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1. 小松島市議会 2021-09-05
   令和３年９月定例会議（第５日目）〔資料〕

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2021年09月30日：令和３年９月定例会議（第５日目）〔資料〕 議案第９２号 　　　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員の推薦について 　下記の者を人権擁護委員に推薦することについて，人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９ 号）第６条第３項の規定により，議会の意見を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　文則 　　令和３年９月３０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　中　山　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　（別　紙　省　略） ─────────────────────────────────────────── 議案第９３号 　　　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員の推薦について 　下記の者を人権擁護委員に推薦することについて，人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９ 号）第６条第３項の規定により，議会の意見を求める。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯淺　哲也 　　令和３年９月３０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　中　山　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　（別　紙　省　略） ─────────────────────────────────────────── 議案第９４号 　　　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員の推薦について 　下記の者を人権擁護委員に推薦することについて，人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９ 号）第６条第３項の規定により，議会の意見を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　寛治 　　令和３年９月３０日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松島市長　中　山　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　（別　紙　省　略） ─────────────────────────────────────────── 議提第１１号 　　　　　　　　　小松島市議会委員会条例の一部を改正する条例について 　上記の議案を，小松島市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出します。 　　令和３年９月３０日 　　小松島市議会議長　広田　和三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　小松島市議会議員　　井　村　保　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　米　崎　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出　口　憲二郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　池　渕　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　南　部　　　透 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　下　大　生 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　小松島市議会委員会条例の一部を改正する条例 　小松島市議会委員会条例（昭和４２年小松島市条例第１８号）の一部を次のように改正する。 　第１５条の次に次の１条を加える。 　（会議の特例） 第１５条の２　委員長は，大規模な災害の発生，重大な感染症のまん延等，やむを得ない理由に 　より委員会を開会する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは，映像と音声の 　送受信により出席者の状態を相互に認識しながら通話することができる方法（以下「オンライ 　ン会議システム」という。）を活用した会議を開くことができる。 ２　前項の場合において，委員は，オンライン会議システムによる会議への出席を希望するとき 　は，あらかじめ委員長に申し出るものとする。 　第１６条に次の１項を加える。 ２　前条第２項の規定により委員長に申し出して会議に出席した委員は，前項，次条第１項及び 　第３０条第１項の出席委員とする。 　第１８条中「出席」の次に「（オンライン会議システムによる会議への出席を含む。）」を加 える。 　第２０条第１項に次のただし書を加える。 　　ただし，オンライン会議システムを活用した会議は，秘密会とすることができない。 　第２２条第２項中「又は」を「若しくは」に改め，「退場させ」の次に「，又はオンライン会 議システムにより会議に出席する委員にあってはオンライン会議システムにおける当該委員との 通信を遮断す」を加える。 　　　附　則 　この条例は，公布の日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議提第１２号 　　　　　　　　　小松島市議会会議規則の一部を改正する規則について 　上記の議案を，小松島市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出します。 　　令和３年９月３０日 　　小松島市議会議長　広田　和三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　小松島市議会議員　　井　村　保　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　米　崎　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出　口　憲二郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　池　渕　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　南　部　　　透 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　下　大　生 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　小松島市議会会議規則の一部を改正する規則 　小松島市議会会議規則（昭和４２年議会規則第６号）の一部を次のように改正する。 　第２章第１節中第９４条の次に次の１条を加える。 　（オンライン会議システムを活用した会議） 　第９４条の２　小松島市議会委員会条例（昭和４２年小松島市条例第１８号）第１５条の２第 ２項の規定により委員長に申し出して，オンライン会議システムにより会議に出席した委員は， 前条第１項，第９６条，第１０５条第１項，第１１５条第２項，第１２４条及び第１２６条の出 席委員とする。 ２　オンライン会議システムを活用した会議の方法その他必要な事項は，議長が別に定める。 　第１１４条第１項中「出席」の次に「（オンライン会議システムを活用した出席を含む。）」を加 え，「聞く」を「聴く」に改める。 　第１２３条の見出し中「起立」の次に「又は挙手」を加え，同条中「を起立」の次に「又は挙 手（オンライン会議システムを活用した会議にあっては挙手）」を，「起立者」の次に「又は挙手 者（オンライン会議システムを活用した会議にあっては挙手者）」を加える。 　第１２４条に次の１項を加える。 ２　前項の規定にかかわらず，オンライン会議システムを活用した会議においては，投票で表決 をとることができない。 　第１２６条中「起立」の次に「又は挙手（オンライン会議システムを活用した会議にあっては 挙手）」を加える。 　第１３０条第１項中「説明」の次に「（オンライン会議システムを活用した説明を含む。）」を加 える。
   　　　附　則 　この規則は，公布の日から施行する。 ─────────────────────────────────────────── 議提第１３号 　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 　上記の議案を，小松島市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出します。 　　令和３年９月３０日 　　小松島市議会議長　広田　和三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　小松島市議会議員　　井　村　保　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　米　崎　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出　口　憲二郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　池　渕　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　南　部　　　透 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松　下　大　生 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症の蔓延により，地域経済にも大きな影響が及び，地方財政は来年度 においても，引き続き，巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。 　地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化 対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費 や公共施設の老朽化対策費など将来に向け，増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 　その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。 　よって，国においては，令和４年度地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう， 強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については，「経済財政運営と改革の基本方針2021」 　において，令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされ 　ているが，急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ，他の地 　方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう，十分な総額を確保すること。 ２　固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・ 　償却資産を含め，断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経 　済対策として講じた措置は，本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものであ 　る。よって，現行の特例措置は今回限りとし，期限の到来をもって確実に終了すること。 ３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた，課税標準額を令和２年 　度と同額とする負担調整措置については，令和３年度限りとすること。 ４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延 　長について，さらなる延長は断じて行わないこと。 ５　炭素に係る税を創設または拡充する場合には，その一部を地方税または地方譲与税として地 　方に税源配分すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年９月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島県小松島市議会議長　広田　和三 　提　出　先 　　　　衆議院議長　　　　　大島　理森　　殿 　　　　参議院議長　　　　　山東　昭子　　殿 　　　　内閣総理大臣　　　　菅　　義偉　　殿 　　　　内閣官房長官　　　　加藤　勝信　　殿 　　　　総　務　大　臣　　　武田　良太　　殿 　　　　財　務　大　臣　　　麻生　太郎　　殿 　　　　経済産業大臣　　　　梶山　弘志　　殿 　　　　経済再生担当大臣　　西村　康稔　　殿 ─────────────────────────────────────────── 委員会提出議案第１号 　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書の提出について 　上記の議案を，小松島市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出します。 　　令和３年９月３０日 　　小松島市議会議長　広　田　和　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　予算決算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　井　村　保　裕 ………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書1) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　１－５　　　広報広聴推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　デジタル化が進行している現代において，紙媒体や複数のＳＮＳを活用した情報発信に　┃ ┃努めていることは評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　他方において，多くの情報発信チャンネルを持ったがゆえに担当する職員負担が増加す　┃ ┃るという側面もあるため，担当課を越えた業務分担や受信者の反応・分析を実施した上で　┃ ┃の業務改善も必要である。また，ユニバーサルデザインやＱＲコードを有効活用し，読み　┃ ┃やすい紙面づくりの余地がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　今後，よりタイムリーな情報発信をしていくために，号外等の発信も検討課題である。　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書2) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　１－２６　　災害対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　近年，甚大化・多様化する自然災害に対して迅速な対応が求められる。平時から必要な　┃ ┃物資・機材を計画的に備蓄していくことは当然であるが，現在では，津波避難に対するハ　┃ ┃ード整備に着手できていないため早急な対策が必要である。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　市民に向けては，自主防災組織を中心に，より実践的な防災訓練や防災講話，地区防災　┃ ┃計画の策定，また避難所運営マニュアルの検証等を実施し，より一層の啓発が求められる。┃ ┃　災害対策に終わりはなく，年次計画の立案や津波一時避難場所の増設，避難施設になり　┃ ┃得る建築物等の建設に係る民間への補助金制度の創設が望まれる。　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書3) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　３－１９　　生活困窮者自立相談支援事業　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　現状のまま継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　新型コロナウイルス感染症等の影響で経済が悪化している中，生活困窮者に対する相談　┃ ┃支援体制の充実が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　本年度，こまつしま生活自立支援センターを本市へ移転し，より身近な支援を行えるよ　┃ ┃うになったが，コロナ禍の中，相談に来られない方や，制度自体を知らない市民も多い。　┃ ┃　本制度を広く市民へ向け周知し，相談しやすい環境づくりや寄り添った相談体制を強化　┃ ┃すると同時に，社協・民生委員・ソーシャルワーカー・ハローワーク等と連携を図り支援　┃ ┃の輪を充実しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書4) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　３－４２　　地域子育て支援拠点事業　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　現状のまま継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　本事業は，子どもの健やかな育ちを支援するため，また保護者が育児に心理的な負担や　┃ ┃不安を持つことなく子育てができるようにするための事業である。　　　　　　　　　　　┃ ┃　乳幼児や保護者の交流の場であることはもとより，特に子育てに関する情報の提供や支　┃ ┃援の紹介等を実施できる拠点にしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　また，新規利用者が訪れやすい広報や取組が求められる。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書5) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　３－５２　　包括的支援体制構築事業　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　超高齢社会を迎え8050問題，介護と育児のダブルケア等の複数にわたる課題の解決に向　┃ ┃けて，より充実した支援体制の構築が望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　関係機関の支援担当者のスキルアップも必要であり，地域でお互いを支え合う地域共生　┃ ┃社会の実現に向けた地域のケアマネジメントを総合的に行うためには，介護予防や総合的　┃ ┃相談，また権利擁護支援等推進員の役割は大きい。新たに配置した相談支援包括化推進員　┃ ┃を中心に関係機関と連携し，潜在化した支援対象者の発掘も含め課題解決に向けた取組が　┃ ┃必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　昨今の複雑で様々な問題の解決に向け，「断らない相談」，「属性を問わない支援」を　┃ ┃実行していくため，関係機関の連携強化を推進し重層的支援体制を整えるべきである。　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書6) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　障がい者プラン・障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定┃ ┃事　　業　　名│　３－６２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　休止・廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　地域の実情に応じた障がい者プラン・障がい福祉計画・障がい児福祉計画を，国の基本　┃ ┃方針に従い策定したものである。今後，策定された計画を実施するに当たり，年度ごとに　┃ ┃点検評価を行い施策の充実・見直しについて改善・効率化を図ることが求められる。　　　┃ ┃　なお，毎年介護給付費等の支出の伸びが著しいため，事業実施状況の確認，またサービ　┃ ┃ス利用計画のチェックを実施し，適正な利用がされているのかを確認する必要がある。　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書7) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　４－６　　　強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　現状のまま継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　近年の農業従事者の高齢化，後継者不足等は深刻である。今後は後継者及び担い手の育　┃ ┃成，並びに農地の集積，生産技術の高度化，収益力の強化等の観点からも総合的な強い農　┃ ┃業づくりを目指す必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　国の交付金事業を行う場合，市が行える可能な限りの環境整備，申請準備等について事　┃ ┃業主体への支援が必要であり，交付金も活用しながら，魅力ある農業振興に向けて，スマ　┃ ┃ート化・大規模化に加え，有機農業を推し進めていく必要がある。　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書8) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　４－１５　　多面的機能支払交付金事業　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　現状のまま継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　農村地域の少子高齢化，担い手不足等により地域での共同作業・設備の維持管理が困難　┃ ┃になってきている。地域の活動組織が行う農用地周辺の草刈り，農道の維持管理，水路や　┃ ┃パイプラインの補修等の活動の支援は，農業施設や農村環境の保全につながっている。農　┃ ┃地や農地周辺の荒廃を防止し，農業の持続的発展を図る必要がある。　　　　　　　　　　┃ ┃　非農家や他業種の人も積極的に参加できる活動組織であるため，若手層に向けてのアプ　┃ ┃ローチが必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書9) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　４－２０　　農村地域防災減災事業　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　現状のまま継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　老朽化が進む，ため池の点検・保全のための事業である。ため池の劣化状況の調査と補　┃ ┃修等が早期に求められる。防災・減災対策の整備を進めるとともに日頃から災害発生に関　┃ ┃する情報を共有し，災害発生時には迅速かつ的確に避難できることが求められる。　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書10) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　４－３３　　観光・イベント事業【地方創生推進交付金】　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　本年度はコロナ禍の中，各種イベント等が中止となり事業推進に困難をきたした。　　　┃ ┃　しかしアフターコロナを見据え，早期に観光地，食の魅力等，さらなる発信をしていく　┃ ┃ため，観光プロモーション動画を有効に活用し，小松島市への注目度を高めることは継続　┃ ┃的にすべきである。また既存のイベントの開催も，マンネリ化しないよう，内容の充実が　┃ ┃求められる。さらに地域ブランドの発信を強化し，今後においては，イーストとくしま観　┃ ┃光推進機構・小松島市観光物産協議会等の外部団体とさらなる連携強化が求められる。費　┃ ┃用対効果についても検証していく必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　また日峰山・弁天さん・旗山・金長神社・道の駅・JR南小松島駅前整備等，観光拠点整　┃ ┃備に注力すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書11) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　５－１５　　公営住宅管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　入居希望者が，必要とする家族形態に対応できるように努めるとともに，費用対効果を　┃ ┃検証しつつ，民間活力を模索する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　今後は，市営住宅長寿命化計画に基づき，管理戸数の目標達成に向けて適正に行うべき　┃ ┃である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　また，住宅除却後に雑草が繁茂するなどの指摘もあるため，売却等も含め利活用を検討　┃ ┃すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書12) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　５－１８　　空き家等対策事業【除却支援事業】　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　人口減少や高齢化等により，今後も小松島市の空き家は増加傾向にある。　　　　　　　┃ ┃　近年，空き家は社会問題になっており，特に危険空き家については，地震等の倒壊被害　┃ ┃や緊急時の通行障害を招くことが懸念される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　原則的には所有者の責務であるが，個人の事情により解決が難しい場合もある。所有者　┃ ┃に対し，適切に管理・除却を促していかなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　市民ニーズの高い事業であり，少しでも多くの枠の確保に向け，県と協議するとともに，┃ ┃県費の募集枠にこだわらない本市独自の制度をつくるべきである。　　　　　　　　　　　┃ ┃　危険性の高いブロック塀の除却支援は，周知と申請機会を増やし，使いやすい制度にす　┃ ┃べきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書13) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　５－２７　　日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　都市公園は市民の健康増進や防災活動の拠点施設となる重要な事業であり，今後のアフ　┃ ┃ターコロナも見据え，人々が集い，癒しの空間になる公園整備が求められている。　　　　┃ ┃　また，都市公園としての機能に加え災害時に防災・減災対策に対応する公共空間となる　┃ ┃都市公園事業であることから，昨今多発する異常気象による災害，切迫する南海トラフ巨　┃ ┃大地震に備えるためにも，早期の完成が望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　しかし，現状は埋蔵文化財発掘調査及び物件補償の権利関係調査により，当初の計画期　┃ ┃間である平成３４年度（令和４年度）までの事業完了へ向けては遅延が懸念される。　　　┃ ┃　なお，整備には多額の費用を要するため，国からの交付金や県からの補助金の確保に努　┃ ┃めることが必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　今後は，市民の本事業に対する関心も高いことから，早期完成へ向けて国・県をはじめ　┃ ┃関係機関等と協議を進め，事業完了に向けさらにスピード感を持って取り組むよう要望す　┃ ┃る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書14) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　６－９　　　部活動指導員配置事業　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　教員の働き方を見直すことにより，生徒に対し，より効果的な教育活動を行えることか　┃ ┃ら，さらに事業を推進することが求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　部活動の専門性を持った指導者により，質的向上を図ることができるため，部活動指導　┃ ┃員の配置を進めていくことは，効率的であると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　今後，人材確保についてが課題であり，早期の段階から計画的に進める必要がある。　　┃ ┃　人材確保に向けては卒業生に声をかけるなど理解・協力を求めることも手法の一つとし　┃ ┃て取り入れ，また，各協会・団体等と相談・意見交換ができる環境の構築も求められる。　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会評価意見書15) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃事　　業　　名│　６－５８　　図書配本事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┼─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃議　会　評　価│　改善・効率化し継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃【評価説明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　本事業は，読書の機会を増加し読書に親しんでもらう意義ある事業である。　　　　　　┃ ┃　子育て世代や高齢者に対しての需要もあることから，利用者のニーズを捉えて，より多　┃ ┃くの市民に利用してもらうべく，幅広い世代・施設へ向け配本を広げていく必要がある。　┃ ┃また，読書活動を推進するためにも事業ＰＲをしなければならない。　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....