小松島市議会 2021-12-03
令和３年12月定例会議（第３日目） 本文
2021年12月08日：令和３年12
月定例会議（第３日目） 本文 ◎ 議長（
広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（
広田和三議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第９９号から議案第108号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１３番，前川議員。
［１３番 前川英貴君 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）皆さん，おはようございます。志士の会の前川でございます。
今回，大きく２点についてでなしに，小さく２点について質問をさせていただきます。では，まず初めに，
子ども食堂の支援についてでありますが，今や，コロナ禍ということで，拡大をした格差や貧困問題によって，困っている
人と困っていない
人との間で，国民が分断をされております。このままでは，これまで日本を支えてきた共助の社会が崩れてしまい，行き過ぎた弱肉強食の社会がはびこり，治安悪化などの社会不安の増大にもつながりかねない状況にあります。
そのような中で，日本の子どもの貧困率は13.5％で，７
人に１
人が貧困状態です。いわゆる先進国の中では平均より高く，格差が大きいと報道もされております。特に，一
人親世帯の子どもの貧困率は50.8％で，最も高いということですが，子育てと仕事の両立が難しい社会環境の中で，非正規雇用が多いことも影響をしているようでございます。
そうした貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し，安心して過ごせる場所として，全国各地で行われているのが
子ども食堂です。その始まりは2012年とされ，東京都の大田区にある八百屋「だんだん」からスタートをいたしました。御飯を食べさせるだけじゃない食堂として話題となり，全国各地に広がり，様々な
子ども食堂が，現在5,000か所以上あります。その中には，
子ども食堂とは呼ばれていないものの学習支援のための団体が，学習の前後に食事を出したり，また，高齢者のための集まりの場を子どもや子育て層に開放して，多世代が交流しながら食事を取ったりするなど，実質的に
子ども食堂と同等の役割を果たしているところもあります。
ちなみに，徳島県では，現在，
子ども食堂として運営をしているところが３３か所あるそうですが，本市における
子ども食堂の設置についてお伺いをいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）おはようございます。前川議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては，現在，
子ども食堂の設置報告はございません。また，
子ども食堂を多面的に支援している徳島県
社会福祉協議会及び
徳島こども食堂ネットワークにおいても，登録が確認できていないことから，定期的に運営している
子ども食堂は本市にはないものと考えます。
［１３番
前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）本市には
子ども食堂はないということでございますが，私が調べたところによりますと，
新開小学校の
放課後子ども教室のほうで
子ども食堂をしているように聞いたんですが，お尋ねいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）前川議員の御質問にお答えいたします。
地域学校協働活動の一環である
放課後子ども教室は，
地域住民等の参画による放課後の児童の
居場所づくりとして，学習支援，体験活動ができる教室を市内３か所で実施をしております。多くの
子どもたちが，学校では経験できない多様な活動をしております。
本市におきましては，３か所の各教室の運営に必要な経費のほか，活動に携わる推進員やサポーターでも，支援員に対して支援をしておりまして，教室の１つである
新開放課後子ども教室では活動の１つとして，
クッキング等の食育活動を行っております。
［１３番
前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）
子ども食堂ではないということよね。はい，分かりました。
どうして今回，私が
子ども食堂について質問をしたかと言いますと，ある市民の方から，
子ども食堂みたいなことを始めたいと思っているんやけど，どうやったらいいんか分からないけどという
相談が，私のほうにあったので，それだったら，１２
月定例会議で
子ども食堂について質問しますということで，今回，質問に至ったわけでございます。そういうことで，私が調べたところによりますと，
子ども食堂の大体の運営は，
ＮＰＯ法人や民間団体や住民の有志などで，ボランティアによるものがほとんどです。
活動場所は，調理ができるところでなかったら無理なので，公民館とか児童館などの公共施設や福祉施設でやられているところが多いです。中には，民間の店舗を借りたりとか，自宅とかでやられているところもあるようでございます。食材については，
フードバンクから頂いたり，また，地域の
人から無償で提供されることも多く，ＪＡから米や野菜を提供してもらっているところもあるようでございます。
それと同時に，大事なのが衛生面です。食べ物を提供するため，安全・安心に細心の注意が必要でございます。食中毒でも出したら大変でございますので，それに伴って保健所の許可が必要ですが，その保健所の許可がなかなか下りないらしくて，そこで，
子ども食堂を断念する方が多いみたいです。
活動は週１回または月１回の開催が多く，利用料金は無料もしくは少額の料金で，運営に要する費用は，主に寄附や持ち出しなどによって賄われています。中には，クラウドファンディングで資金を募っているところもあるようでございます。
運営に当たっては，まだまだ課題とか問題点もいろいろあるかと思いますが，ある自治体では，
子ども食堂を始めたいにもかかわらず，その方法ややり方が分からない方に向けての
子ども食堂のつくり方講座を開催するなど，積極的に取り組んでいる自治体もございます。
本市も，
子ども食堂の設置や運営方法に関する
相談体制などを構築して，しっかり取り組んではどうでしょうか。お伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
まずは，県内における
子ども食堂の設置の支援状況を申し上げますと，徳島県
社会福祉協議会において，支援の担い手を育てる研修の開催をはじめ，基金を創設し，その財源により活動団体を助成する取組，また，
徳島こども食堂ネットワークによる活動に対する助成となっております。
また，運営主体につきましては，多様な地域社会に対応するための活動団体や各運営者，
社会福祉法人などであり，多様な事業と組合せた
子ども食堂の運営，また，食材の調達などを企業や生産者の厚意によって実施されるなど，工夫を凝らした自主活動により運営がされているようでございます。
このようなことから，
子ども食堂の設置を検討されている方がおいでになりましたら，まずは，徳島県
社会福祉協議会に御
相談をいただければと存じます。
［１３番
前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）まずは，徳島県
社会福祉協議会のほうに
相談してみてはどうかということでございますが，本来は，行政の責任というか，課題であるというふうに，私は思っております。
子ども食堂というのは，命と暮らしを支えるのと同じであって，命や暮らしを守るということは，言うまでもなく，自治体の基本的な使命があるというふうに，私は思っております。
ちょっと話はずれますけど，今や，
小松島市民の暮らしや生活は，コロナの影響によって激変をしております。それに加えて，
新型コロナウイルスへの感染の心配や，また，先行きが見えないことへの不安など
制度そのものが脅かされております。本当に生きづらい世の中でございますが，そんな中で，ぜひとも中山市長につくっていただきたい社会がございます。
その社会とは，弱音の吐ける社会でございます。市民の弱音が行政に対する課題であり，また，我々議員に対する課題でもあります。
今の時代，弱音が吐けたら，どんなに楽だろうということでございますが，それでもみんな，歯を食いしばって，この難局を乗り越えようと必死で頑張っております。どうか中山市長においては，市民の弱音をしっかりと受け止めていただき，いろんな課題の解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしく，中山市長，お願いいたします。ちょっと話がずれましたけど，この辺で，
子ども食堂については，質問を終わります。
続きまして，２点目の飼い主のいない猫の
不妊去勢手術の助成についてでありますが，コロナ禍により，家で過ごす時間が増えて，生活に癒やしを求めて猫を飼う
人が増えているようでございます。また，その一方で
ぬいぐるみ感覚で猫を飼ったものの，思ったより世話をするのが大変だと感じて，早々に飼育放棄をする事例も増えております。また，コロナによって，収入の減少で猫を手放さざるを得なくなった
人もいるということであります。特に，猫は繁殖力が非常に強い動物でございまして，生後半年ほどで妊娠が可能になり，１年間に３回ほど出産をするそうでございます。一度に７頭ほどの子猫を産むことができます。
環境省の調べでは，一匹の雌猫が１年後には２０頭になり，２年後には８０頭になり，３年後には200頭以上に増えると試算をしております。
本市にも，かなりの地域猫が生存をしていますが，飼い主のいない猫が増える原因は，猫を捨てる
人がいるということですが，動物の愛護及び管理に関する法律では，猫に限らずペットとして動物を飼い始めた
人が，ペットを捨てると100万円以下の罰金と定められております。動物の遺棄はれっきとした犯罪であります。もう一つの原因は，飼い主のいない猫同士が繁殖をして，子猫が生まれることです。
本市は，飼い主のいない猫，いわゆる野良猫を収容したり，また，飼い主のあっせんなどはしていないということでございますが，そのような猫たちを
動物愛護管理センターのほうに収容をされて，飼い主のあっせんなどに努めているようでございますが，飼い主の見つからない猫は殺処分をされるそうです。
日本国内で殺処分をされる猫は，年間２万頭以上にのぼるということでございます。そして今，猫ブームの中，殺処分されるために生まれてくる命を減らそうと，全国で
ＴＮＲ活動が盛んに行われております。ＴＮＲとはＴＲＡＰ，捕まえる，ＮＥＵＴＥＲ，手術を施す，ＲＥＴＵＲＮ，戻すの頭文字を取って，ＴＮＲといいますが，対象となる猫を捕まえて
不妊去勢手術をして，その後，元の場所に戻す。このことにより，その猫は一代限りになり，子孫が増えることはありません。
アメリカでは1990年代には，このＴＮＲが定着をしておりまして，野良猫の繁殖問題に対して，唯一の効果的手法として認められております。手術済みの猫は，何度も手術をしないための目印として，耳先をＶ字にカットされます。雄猫は右の耳でしたか。雌猫が左の耳をカットされるというふうに聞いております。
そのような野良猫でも，生を受けて生まれてきたので何とかしてあげたいと思っている
人もたくさんおります。また，その一方で，野良猫は迷惑だと思っている
人もたくさんおります。地域には，猫が好きな
人もいれば，猫が嫌いな
人もおります。そんな中で，本市にも，生まれてきた命をできるだけ長生きさせたいという
人たちが，猫と地域の共生を目指して
ＴＮＲ活動をしております。
それでは，質問をいたしますが，今年の６月の広報こまつしまに，飼い主のいない猫の
不妊去勢手術の助成が載っておりましたが，本市も，殺処分されるために生まれてくる命を減らすＴＮＲを積極的に取り組んではいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（内藤雅人君）前川議員の御質問にお答えいたします。
現在，本市の各地域におきましても，猫の高い繁殖力の原因となりまして，飼い主のいない猫が増加してきており，環境的にも問題になってきております。ＴＮＲにつきましては，議員御案内のように，繁殖を抑制し，飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動であると考えております。
本市におきましても，本年度より，徳島県
動物愛護管理推進計画に基づきます
県動物愛護管理適正化地域活性化推進補助金を受けまして，飼い主のいない
猫不妊去勢手術費補助金交付事業を始めており，
ＴＮＲ活動に対して補助を行っております。補助内容の概略といたしましては，本市に居住し，
住民基本台帳に記載されている市民の方を対象としております。先着順で２０頭，１回の申請につき２頭以内で，１頭当たり１万円の補助を行っております。
今後につきましても，当事業を引き続き進めてまいりたいと考えております。
［１３番
前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）答弁いただきました。
不妊去勢手術をすることで，繁殖を防ぎ，生殖器の病気もなくなり，尿によるマーキングもなくなるため，悪臭の問題が解決をし，猫同士のけんかも減り，発情期の鳴き声などもなくなるなど，猫と
人が共存しやすくなります。
しかしながら，手術の費用は，保険がきかないので，通常の動物病院では，雄の場合は２万円前後，また雌猫は３万円前後かかります。また，雄は日帰りで済みますが，雌は入院が必要です。入院ともなれば，また，それ以上に費用もかかってきます。
先ほどの部長の答弁では，本市のほうで，１頭につき１万円の補助してくれるということでございますが，１万円の補助をしてくれても数万円は自己負担になります。自分の飼い猫でもないのに，それだけの費用を負担するのは大変きついものがございます。
そしてまた，補助頭数も２０頭ということでございますが，２０頭はちょっと少な過ぎませんか。せめて桁を１桁上げていただきたいいうふうに思うんですが，御答弁のほどよろしくお願いいたします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（内藤雅人君）前川議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり，本市におきましても，今年度より徳島県からの補助金を受けまして，
補助交付事業を始めております。しかしながら，今年度は補助事業の枠が早期に制限対象の申請数に達してしまいました。今回の状況を受けまして，補助頭数の拡大につきまして前向きに検討してまいりたいと，このように考えております。
［１３番
前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（
前川英貴議員）前向きに検討するということでございますが，ぜひとも，補助頭数を１桁増やしていただきたいというふうに思います。
それともう一つ，市内で
ＴＮＲ活動している方に対して，一部の金額で不妊去勢の手術を行えるよう支援をしていただけるよう，よろしくお願いいたします。
今や，法規制やＴＮＲの普及によって，2013年には年間１０万頭だった殺処分が，昨年までに３分の１以下の２万7,000頭になったということでございます。
猫の数が減れば，被害も減ります。また，今まで猫が嫌いだと言っていた
人も，一代限りならと対応を和らげてくれることも多くあるように，私は思います。猫が嫌いな
人も，猫が好きな
人も，猫と仲よく暮らせる社会の実現につながります。
そして，そういう社会になることを，切に願っております。
以上をもちまして，私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございます。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１０時３８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時４０分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
４番，佐藤議員。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）皆さん，おはようございます。令和３年１２
月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたさい（口偏に卒）琢の会の
佐藤光太郎でございます。
本日は通告に従いまして，質問をさせていただきます。本日は，本市はもとより全国的な課題でございます
少子化子育てについて，通告させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。なお，通告にありました未婚の状況については，削除いたしますので御了承のほどよろしくお願いいたします。
「奨学金を借りている
人とは付き合うな」こういったことを子どもに言う保護者がいるそうでございます。結婚してから返済に苦労して大変だからという親心から出た言葉であるみたいですが，ここに日本の少子化の一端が見え隠れしているのではないかというふうに思います。
合計特殊出生率が1.6を下回る状態が３０年継続すれば，人口が減少し，高齢化率は上昇するそうであります。統計を見てみますと，2008年あたりから日本全体で人口減少が始まっております。また，
合計特殊出生率の低下が深刻化し始めたのが約３０年前，いわゆる1.57ショックであります。1989年あたりですので，そのときに生まれた
人が２５歳になったのは，2015年。既に子どもが少なくなっている世代が出産，子育て期に入っております。2019年度データによりますと，死亡者数が，日本全国で137万6,000
人，出生数が８６万6,000
人で，差引き５１万2,000円減少しております。
この1.57ショック以降の動きを見てみますと，1999年に
少子化対策基本方針，2003年に
少子化対策基本法，2004年に
少子化対策白書作成などが行われており，既に政府としましては，問題を認識していたにもかかわらず，本格的に
少子化対策に着手するまでに約１０年かかっておりまして，この政策の遅れと当事者の認識のずれが，現在の少子化の要因となっているようでございます。
そこでまず，本市における０歳から４歳児の人口推移，直近のものとその手前のものをお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
令和３年３月末現在の
住民基本台帳に基づく本市の人口を申し上げますと，３万6,670
人となっております。また，０歳から４歳までの人口を申し上げますと，平成２９年３月末については1,235
人，平成３０年３月末につきましては1,146
人，令和元年３月末は1,105
人，令和２年３月末は1,069
人，令和３年３月末につきましては1,026
人となっておりまして，この５年間で209
人が減少しておる。こういった状況となってございます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）やはり全体的には減少傾向にあるということは間違いないかと言えると思います。
ではなぜ，この０歳から４歳時までの人口を質問したかと申しますと，この人口の数の増減が，過去５年間の蓄積をもとにした，極めて安定性の高い数値でありまして，単年度限りのイベントでは変えられない。ある程度，継続的，構想的に
子育て支援をしないと動かない指標でございます。まず，この数字を意識しながら政策立案していくことが，肝要ではないかなというふうに感じております。
全国見渡しますと，この０歳から４歳までの人口が増加している自治体に大きく４つのパターンがございます。まず，１つ目が都市に近いということ。これは東京，川崎，吹田，福岡などで，家族向けの
マンションなどが激増している地域でございます。２つ目が，
ニュータウン開発が進んでいる地域。例を挙げますと，
つくばエクスプレス沿線あたりが挙げられると思います。３つ目が，過疎化が進んだ山間地や離島。若い移住者が増加している地域。これ五島列島が当たるんじゃないかなというふうに思っております。そして４つ目が，過疎地でもなく，都市に近い通勤可能で，かつ
ニュータウン開発の
マンションも増えていない地域，いわゆるベッドタウンに相当するかと思うんですが，これは兵庫県明石市辺りが，このケースに該当するかなと思っております。
こういった全国的な状況を踏まえた上で，本市が
少子化対策を目的とした
まちづくりで，目指す方向についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
小松島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略第２期におきましても結婚，出産，子育てに安心し希望を持てる
環境づくりといたしまして，項目を掲げておりますとおり，安心して子どもを産み育てられる
環境づくりは重要であると考えております。
本市の
人口ビジョンでも，
年齢階級別の
人口移動状況で，
子育て世代といわれる若い世代に，
転出超過傾向が強く見受けられますので，
子育て世代が本市に住み続けていただける
まちづくりについては，特に重要である。このようにも考えてございます。
現在策定中の本市の第６次
総合計画後期基本計画の
市民アンケートにおきまして，
子育て少子化施策として重要なものはとの問いがございますが，その問いに対して最も多かった回答は，保育料や子ども医療費助成など，子育て世帯への経済的負担の軽減を望むものが最も多くございました。続いて，仕事と子育てを両立しやすい職場の
環境づくり，それと地域雇用創出のための企業誘致や地場産業の育成。続いて，子どもが安心して遊べる公園，広場などの整備。このような状況でございました。
これまで本市では，多子世帯の幼児教育保育料等の負担軽減や副食費無償化等を通して，子育て世帯の心理的，経済的負担の軽減を図ってまいりました。また，小松島市こうのとりサポート事業による不妊治療費の助成や，母子健康包括支援センターおひさまにおいて，助産師による
相談支援等を幅広く実施をいたしまして，子どもを産み，育てやすい
環境づくりに取り組んでいるところでございます。
こうした取組に加えまして，アンケートの結果にもありますように，働く職場の
環境づくりとしての企業誘致でありますとか，子どもの遊び場としての公園の環境整備など，
子育て世代の皆様のニーズにお答えできる施策を，全庁横断的に実施していく必要があると考えております。
今後とも，小松島市の本市のまち・ひと・しごと総合戦略本部会議において，関係各課の連携を密にいたしまして，安心して子どもを産み，育てられる
環境づくり，いわゆる
少子化対策にも積極的に取り組んでまいりますので，議員におかれましても，御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
先日の池渕議員の質問の答弁にもございましたが，子育て定住に向けていろいろ準備しておる最中だということで，個人的に思いますのは，企画政策課が男性職員ばかりであるので，この辺，意見を反映するというのは，そこに一
人でも女性職員を配置するのもどうかなということも思ってみたりもしております。そうでありますが，本市に限らずですが，数は打ったが，ほぼ外したと言えるのが，この
少子化対策ではなかろうかといえると思います。
原因を考えてみますと，未婚者の生の声をきちんと聞けていなかったのではないか。一部の
人の意見を多数の意見と勘違いして政策を打ってしまったのではないかなあと考えているところであります。例えばですが，若年の女性であれば，一部のキャリア女性，大卒，大都市，大企業社員か公務員で，正規雇用の方を前提にしてしまいまして，高卒であるとか，地方在住，中小企業勤務，非正規雇用の女性を聞けてなかったのではないかという疑問が浮かび上がります。
1990年代における女性の４年制大学の進学率は，１５％から２０％台中盤でありましたが，現在は４５％になっております。しかしながら，４年制大学卒業であったとしても正社員で大都市部に居住しているとは限らないです。また，正規職員として就職しても，数年で派遣やパートに働き方を変えるケースも多いです。実際のところは，大卒でなかったり，地方在住であったり，中小企業勤務や非正規雇用の女性が多数を占めているのが現状でございます。
確かに高学歴で，大都市の大企業に勤める女性がトップリーダーになれることができる環境を整えるということは大事なことだとは思いますが，地方で中小企業で，パートで勤める高卒の女性にとっては，まるで別世界の話でしかありません。肝腎なのは，普通に働かれている女性の働く環境を少しでもよくしていくことではないでしょうか。これは先ほど部長の答弁の中で含まれていたと思いますが。
そういったことを踏まえた上で，なぜここで，ここまで少子化が進行してきたかを検証してみますと，その主たる原因の一つが，未婚化ということに行き着くのではないでしょうか。つまり，結婚する
人の減少であります。他方において，ここ数十年間に結婚されている女性は，大体２
人，出産されております。つまり，全ての若者が結婚して出産すれば，
合計特殊出生率は２付近に到達したはずであります。
しかしながら，日本では，未婚者はほとんど子どもを持たないため，結婚しない
人は増える。すなわち，未婚者が増えると
合計特殊出生率は下がる。これは誰が考えても分かるロジックでございます。漠然と婚期が遅れても，いずれ皆結婚すると考えられておりました。しかしながら，現代社会において，たとえ愛情があっても，子どもが好きであったとしても，経済的条件が整わなければ，結婚や出産に踏み切らない
人が多い。そのような考え方を持つ
人が多数を占めている状況ではなかろうかと思います。
2015年に実施されました国立社会保障・人口問題研究所，出生動向基本調査のデータを見てまいりますと，結婚する意思のある
人の割合は男性で85.7％，女性89.3％。その中で，結婚する意思があると回答があった
人の中で，１年以内に結婚すると仮定した場合に，障害があると回答された割合が男女とも７割ありました。その理由の上位は，結婚資金，結婚のための住居，職業，仕事上の問題となっており，ほぼ経済的な要件であります。結婚すれば，夫婦で生活しなければならない。生活にはお金がかかる。結婚後の生活を考えれば，収入の安定した男性と結婚したほうが，女性にとってはよい選択であるということが見てとれるかと思います。これが冒頭に述べた言葉がつながっていくわけでございます。
また，政策面では，少子化については，スウェーデン，フランス，オランダ辺りを参考にしているようでございますが，その辺りの国々の
人と日本人の特徴を比較してみますと，多くの差異が見受けられます。
まず１番目は，子どもは成人したら，親から独立するという習慣が諸
外国にはございますが，日本は，未婚者と親との同居率が非常に高いこと。次に，仕事が女性の自己実現だという意識，この点については，スウェーデンが特に顕著でありますが，日本では，仕事による経済的自立がそう求められていないこと。仕事イコール自己実現という意識が弱いということであります。
ある民間企業の調査によりますと，男女とも７割の
人が結婚後の家計は夫が支えるべきとの結果が出ており，双方で経済的自立を求めない傾向が明らかであります。日本の社会において，正社員であれば，会社への献身的忠誠，長時間労働，家族を顧みない働き方が求められ，できなければ，キャリアコースから外れてしまいます。男性と肩を並べて仕事ができる女性がキャリアコースから外れると，仕事を継続する気をなくすことは，決して珍しいことではありません。やりがいのある仕事をしているように見えるキャリア女性でさえ，意欲をなくしたり，やめたりする現状であります。そのような総合職や専門職をされている女性労働者の数は多くはなく，女性労働者の半数は非正規労働者であります。
この現状の認識がないまま，やれ，男女共同参画社会だとか，女性の社会躍進とか，仕事と子育ての両立支援の政策を打ったところで，結果が出ないのは必然ではないでしょうか。
ここで，若者の恋愛の実体を見てみますと，「恋人あり」と答えた割合が男性で21.3％，女性で30.2％となっており，また，内閣府の調査によりますと，交際相手を求めない理由のトップが，恋愛をすることが面倒であるということが46.2％。また，ある民間調査で，独身の婚活サービス利用経験率，23.5％となっております。もはや，本人任せで少子化が改善するどころか，男女交際すら始まらないという状況が認識していただけたんじゃないかなと思っております。
そこで，そういった未婚の状況を踏まえまして，本市では婚活支援をする意向があるかどうかについて，お伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
未婚の状況についてでございますが，考えられる要因といたしまして，必ずしも結婚をよしとしない価値観でありますとか，個人のライフスタイルの変化や経済状況など様々な事情があるというふうには思われますが，本市における詳細の状況について分析したものはございません。
少子化対策につきましては，先の御質問でも御答弁をさせていただきましたが，今年度，小松島市まち・ひと・しごと創生本部会議において，市役所の全課及び職員個人から，
子育て世代の定住施策について提案を求めまして，結婚のみならず，出産や住宅購入時また就学前教育や保育，また学校教育などの様々なステージに応じた，
子育て支援施策について議論を，現在進めているところでございます。
今後とも，
子育て支援施策につきましては，本市の重点事業の１つというふうに考えまして，総合計画における
市民アンケート等の要望結果を踏まえる中で，幅広いニーズの中から，本市の施策の優先順位を決定いたしまして，次年度以降の予算に反映させてまいりたい，このように考えてございます。
また，議員からもございました出会いの機会の創出につきましては，市役所の若手職員の意見等も聞きながら，実施に向けて検討してまいりたい，このように考えてございます。
引き続き，結婚，妊娠，出産，子育てまでの切れ目ない支援体制の構築を目指してまいりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時０３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
佐藤議員。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）非常に前向きな御答弁をいただきました。こんな答弁が返ってくるんであれば，質問を最後にして，いい年末を迎えたかったなあという気も少ししております。
これらのことを踏まえた上で，現代社会において，無視できない特有の価値観というのが，日本にあるのではないかと思っております。
その１つが，将来の生活設計に関するリスクを回避しようとする意識であります。もともと日本人の多くは，リスクを回避しようとする方が多く，先々の生活も，収入生活を維持されようと考えております。バブル崩壊以降に生まれた
人は，経済がよかったことを経験していないので，その傾向がさらに強くなっているように感じております。
現在の若者は，生活設計におきまして，男女交際，結婚，出産，子育て，教育，老後に至るまでの問題はばらばらになるのではなく，相互に密接な関係があるものとして認識されております。ということは，これらの問題を一体的に支援していかないと効果的ではないのではないかということに至ります。
もう一つが，強い世間体の意識であります。結婚から子育て，老後に至るまで，世間から見て恥ずかしくない生活をしないといけないという意識。この意識は若い
人の間で弱まらずに，逆にＳＮＳ等の発達で，強まっている傾向も見受けられます。この情報発達がプレッシャーとなって，児童虐待の増加につながっているのではないかという研究もなされているそうであります。
中流生活の維持ということに触れましたが，経済が停滞している日本では，先ほどの前川議員もちょっと触れられたんですが，相対的貧困率というのが１６％でありまして，ＯＥＣＤ各国の平均の10.5％を大きく上回っております。
2012年では，日本の貧困ラインは１
人だと122万円，親子２
人だと173万円，４
人だと244万円ということでありますが，前川議員が先ほど触れたデータより少し新しいデータになりますが，当時で６
人に１
人，数にして325万
人の子どもが貧困状況との報告がございます。
そこで，本市の未就学児を育てる世帯の経済状況について，お伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
議員からは，日本もまた，ＯＥＣＤによる，相対的貧困率を用いた御質問でありますが，福祉行政担当として，未就学児童を育てる家庭の中で，経済的に厳しい状況に置かれていると判断できる指標については，具体にはございません。
また，一方で，保育所保育料徴収基準額による市民税非課税世帯に階層区分がございますが，これにつきましては，世帯の状況により，結果として非課税となることもありますので，未就学児を育てる世帯の経済状況を測る指標としては，ふさわしくないものと存じますので，お示しすることはできないものと考えます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）質問の内容といたしまして，なかなか答えにくい質問であることは，重々承知の上で質問してまいりました。ですが，状況を把握するということは，問題の早期発見・早期解決につながりますので，そういったことに対しての努力というのは，継続していただければなというふうに思っております。
そのような中で，子育てにおける日本の特徴は，公的支出に比べて家計支出の割合が非常に高く，特に就学前と大学など高等教育段階で，公的支出が非常に少ないという特徴がございます。
近年は保育の無償化ということがございまして，多少改善されつつあることでございますが，参考までに，大学卒業まで子育てをすると，幼稚園から公立学校，国立大学まで行った場合にかかる支出は約1,000万円。全て私立だと約2,300万円かかるそうです。
ここで，保育・幼児教育に目を向けてみますと，労働政策研修機構の調査によれば，妻が正社員やパート・アルバイト，いわゆる共働き世帯と，妻が無職，いわゆる専業主婦世帯を比較すると，後者の方が貧困率が高い状況にあるとのことであります。貧困状況にありながら，専業主婦である母親が働いていない理由は，半数以上が，子どもの保育手段がないとの回答であったらしくて，低所得世帯の経済状況の改正には，保育の状況改善が欠かせない点となっております。
先月，１１月１４日付の徳島新聞で，貧困虐待防止情報一元化子どもデータベース構築との記事が掲載されておりましたが，私，福祉の現場で長年いた人間といたしまして，データベースよりは，現場の一体化のほうがはるかに重要なことだと認識しております。
以前にも一般質問しましたが，改めて問わせていただきます。
教育，保健福祉の組織を変更して一体的なサービス提供をされる方向性について，そういった意向があるかどうかについてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
子ども・子育て政策を円滑に推進するため，保健福祉及び教育の組織の一体化について御提案をいただきましたが，既存の組織の枠組みを超えた運営は，その目的を達成するため解決しなければなし得ない課題が多くあるのものと認識いたしておるところでございます。
本市におきましては，子ども・子育て施策に関し，保健・福祉と教育分野の連携強化等に努めてまいるとともに，今後における子ども政策を時限的に担う国のこども庁設置の動向に合った対応を行ってまいりたいと考えております。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）課題が多いということはもちろんでございますが，ただ子どもを中心にということを考えた場合に，こういった議論というのは避けて通れないところが，いつか近い将来やってくると思いますので，早い段階で具体的な検討というのをされることを期待しております。
昨日の井内議員の質問にもございましたが，児童虐待は増加の一途をたどっております。この先に，特に
相談を受ける職員さんには，標準的家庭の概念を変えたほうがいいんじゃないかなと思いますので，一つ御提案いたします。
昔の家庭，昭和の景気のよいときであれば，お父さんがばりばり働いて，お母さんは専業主婦で優しくて，子どもがたくさんいてみんな元気。これが標準的であったのではないかと思いますが，
相談を受けるときというのは，逆に考えないといけません。お父さんは稼ぎが悪いうえにＤＶするし，お母さんは共働きだけど精神疾患を持っていて，子どもは不登校でネグレクト。認知症のおばあさんも後ろに控えている。しかも家庭は困窮している。最低，
相談を受けるときは，５つは問題があると認識して話を聞くと，発見も対応も連携もスムーズに取れるようになりますので，こういった意識のチェンジということをしていただけたらというふうに思っております。
話を元に戻しますと，幼児教育・保育の質ということを触れていきたいと思いますが，
外国との比較において，まずよいところは，保育士や教員になるための資格免許が整備されるという点。次いで，３歳児未満の子どものケース，保育所でのスタッフ一
人当たりの担当者が少ないことが挙げられます。逆に悪い点は，保育室などの一
人当たりの室内の面積が狭い。次いで，職員・保育士さんの給料が安いことを含めて，労働環境の待遇が悪いことです。この点は，岸田新政権で少しは改善される方向であるみたいですが，あと最後１点が，３歳以上の子どものケアするスタッフ一
人当たりの担当数が，他の国々と比較して，突出して高いことが挙げられます。
そこで，市内の幼稚園，保育所，認定こども園のスタッフが３歳以上の子どもを担当している数についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えさせていただきます。
子育てにおける保育士の配置については，法令により基準が設けられており，それを最低限として，公立及び私立保育所等において適正に配置いたしております。
本市における公立保育所等の配置についてでございますが，法令基準をもとに入所する子どもの人数によって配置することはもちろん，保育士の給与及び休憩時間等を考慮しつつ配置している現状でございます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）法令に従うという御答弁でございましたが，法令に従うとなると，３歳以上の担当するスタッフ一
人当たりの子どもの数は，幼稚園では最大３５名，保育所では大体３０名程度になるそうであります。これは先ほど申し上げたように，ＯＥＣＤ平均の約２倍の数字ということになります。
小学校の少人数化ということがいろいろ議論されておりますが，それよりもこちらの数のほうが非常に大きな問題ではないかなと，重要な問題ではないかなとふうに考えております。やはり，保育の質を担保する上での１つの大きなポイントでございます。
さらに，保育所運営費に関して申しますと，現在の流れでいいますと，規制緩和をされ過ぎてはないかという懸念がございます。2000年以前でありますと，運営費の執行については，厳格にルールが定まっていたようでございまして，運営費の全体の８割が人件費に充てられていたものが，新規事業参入促進のためにどんどん緩和されていきまして，株式会社が運営するようなところでは，2015年の改正によりますと，株式配当にまでその運営費が充当することが認められていると思います。さらに本年度は，配置基準が緩和されまして，非正規保育士でもクラス担任をすることが可能になっているような変更がなされているようでございます。国の基準を遵守するということは大切なことでございますが，育児環境ということを考えますと，やはり，現場でものを考える，そういった視点というのは重要じゃないかと思います。
余談になるんですが，職場によるいじめ，これ，保育士，保育の業界は他の業界に比べて２倍以上の数字で発生しているようでございます。これは，労働環境が影響しているのではないかなと，推測されておりますので，この辺の管理だとか指導であるとかということも併せて，お願いいたしたいと思います。
そもそも申し上げますと，基本的には就学前の子どもにかける予算が，国全体で少な過ぎるという特徴がございます。ノーベル経済学賞を受賞されたジェームズ・ヘックマンという教授がおりますが，これ，長期的に就学前の教育・保育について研究された方でございますが，この方は，こうおっしゃっております。「一
人の人生を考えると，乳幼児期は，それ以降のどの時期に比べても，社会的に投資するのに最も意味のある時期である。人間の様々な能力や特性，それと関連性の強い神経回路の形成や発達が最も獲得されやすい時期が，この乳幼児期に集中していることが多い」。私も子育ての参考に大いにさせていただいたところでございます。
この時期は，学びの基礎をつくる時期である。この時期に条件が整った環境で，教諭や保育士ときちんとした関係を形成できれば，小学校入学以降の学習への動機づけなどを高めることができます。さらに，身につけた認知能力，社会性，情緒的な安定性などは，より効果的，継続的に，困難な障壁なしに，その後の学習への支えとなります。つまり，学習が学習を生むことになるわけです。
どのような家庭に生まれるか，その後の人生のチャンスに影響していることが多いのが現代社会であります。子どもが幸せに育つためには，親の収入，子どもの世話にかける時間，それと文化が大切な要素だと言われております。文化の内容とは，家庭内の蔵書の量，音楽など芸術への親和性，教育に対する親のスタンス，読み聞かせなどであります。このような文化資本の影響がＰＩＳＡ，学習到達度調査の１５歳テストの結果に，最も影響しているようでございます。
そうであれば，行政で最も簡単に打てる手は，書籍の購入ではなかろうかと思います。本年度の予算は，図書館では図書購入費200万円でございますが，家庭の蔵書が少ない分を行政が補うことを想定いたしますと，吉見委員が委員会で指摘するとおり，少な過ぎる金額であると思います。
そこで，特に就学前の子どものための書籍購入費予算を増額する考えがあるかどうかについてお伺いいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
本市の市立図書館における蔵書につきましては，現在，約１１万冊あり，児童書が約３万7,000冊で全体の約３４％。そのうち，乳幼児等を対象とした絵本は約１万6,000冊で，児童書の約４３％となってございます。利用者からは，以前に，児童書を充実させてほしいとの要望もあり，最近は，毎年，絵本・児童書まつりを実施するとともに，「わくわく子どもの本だな」というコーナーを新設しまして，児童書の蔵書を増やし充実をしてまいりました。しかしながら，一定の蔵書数が確保してきておりますが，利用者が求める絵本全てを十分に購入できていない状況でもございます。
乳幼児の読書の重要性などに鑑み，図書購入における予算措置につきましては，担当部局と協議を続けてまいりたいと考えております。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）協議を進めるということでございますが，厳しい予算編成の中で，安易に増額ということはもちろんしにくいことだろうと思っております。であれば，大人の書籍の割合と子どもの書籍の割合を変えるとかというような部分をしていただけたらというふうに思っております。
なおかつ言うなら，乳幼児期の子ども向けには，音読ＣＤ付きの書籍充実というのもお願いできたらと思います。というのは，読み聞かせできる時間が少ない保護者の方もおります。もう１点が，そのＣＤを，例えば，そういうソフト，私，以前持っていたんですけど，３倍速とか４倍速で，早回しできるソフトがあったりするんです。それを子どもに見せることによって，すごく右脳の刺激になるんです。ただ，ひと月するかせんかで，それぐらいの子でしたら，何もトレーニングしない状態に比べたら，少なくとも３倍ぐらいのスピードで本が読めるようになりますので，今後の学習の向上にもすごく役立つことになりますので，そういったことも併せてお願いしたいなというふうに思います。
もう１点が，音楽や美術などの文化芸術に触れる機会を増やしていただけるかどうかについて質問いたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
現在の市立図書館の取組については，昨年度，
子育て支援コーナーを新しくしたほか，学校図書館協議会の選定や本市の図書館司書が選定した，よい絵本や年齢別おすすめ絵本のコーナーを設置しております。また，１歳６か月児の検診にブックスタート事業として絵本を無料配布し，その際に，ボランティアによる読み聞かせを行っております。
毎月の定期講座についても，乳幼児を含む児童に対して，日本語，英語による読み聞かせ等を実施しております。また，図書館主催による大道芸や腹話術等の実施をいたしまして，小さな
子どもたちにも楽しんでもらっております。
今後も，乳幼児における読書活動を推進するとともに，議員の御質問にあった美術や音楽等の文化に触れる新たな機会を提供であるとか，市立図書館だけではできない事柄について，母子健康保健支援センターおひさまと関係機関と連携しながら，子どもの心豊かな成長を支援する仕組みをつくっていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）御答弁いただきました。
ちょっと本に関することが多かったかなというような御答弁でございましたが，絵画であるとか音楽であるとかというあたりは，多分，担当よりは市長のほうが，造詣が深いかなというふうに感じておりますので，その点御配慮いただけたらというふうにお願いいたします。
こうした文化・芸術であるとか教育や福祉という面に関しましては，アウトプット評価ではなく，アウトカム評価をすべき分野ではなかろうかというふうに考えております。
子育て支援の受益者は，決して当該親子だけではないという認識が必要じゃなかろうかと思っております。
今，きちんと
子どもたちを社会的にサポートしていくことは，子どもの発達や学力を促進し，情緒的な安定をもたらし，さらには，まちの活性化を促進させ，将来的にきちんと働けるタックスペイヤーを増やすことにつながります。
子どもはみんな天才，何の天才かを探し磨いていくことが，子育てであり，教育であると信じております。本市で育つ子ども一
人一
人が，いろんな場面で才能を開化させ，輝かしい未来を開けることを期待いたしまして，１２
月定例会議での一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
８番，四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）公明党の四宮祐司です。
令和３年１２
月定例会議に発言の機会を得ましたので，３点について質問いたします。１点目は
新型コロナウイルス感染症について，２点目はがん対策について，３点目は
子育て支援策についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が確認されてから約２年，世界中で感染拡大し，新たな変異株オミクロン株もヨーロッパを中心に拡大し，先日，国内でも３例目の感染が報告されました。政府も，早々と
外国からの入国を原則禁止するなど水際対策を徹底しています。
ワクチン接種については，日本国内では，国民のほぼ８割近い
人が２回目の接種を終えています。現在の新規感染者，重症感染者も減少している中で，３回目のワクチン接種について，まず，医療従事者への接種が，１２月から開始されています。本市のワクチン接種については，昨日，井内議員から，今後のスケジュール，未接種の
人への対応について質問されていましたので，内容が重ならないよう質問していきたいと思います。
９
月定例会議で，市の保健センターから，感染リスクの高い６５歳以上の高齢者へ，２回目の接種は７月末に接種が完了したと報告がありました。また，６４歳以下の接種については，希望する全ての方への接種を，当初の計画より前倒しして１１月末までを目途に，接種を完了するとしていました。まず，ワクチン接種の現在までの本市の経過について，お伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については，本年４月以降，年齢別に順次，接種券を発送し，現在はお誕生日を迎え１２歳となる方や，御都合により接種できなかった方を対象に，引き続き，コールセンターまた予約システムを通じ，予約を承っている状況でございます。
１１月末時点で，ワクチン接種を２回済まされている接種者の数及び接種率を申し上げますと，６５歳以上の方が１万1,824名，接種率で申しますと91.89％。６４歳以下の方が１万6,847名，接種率79.32％。全体での接種率は84.06％となっており，希望する方々への接種をおおむね終了したものと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）希望する市民の２回の接種は１１月末に終了したとの御答弁でした。
全国でも感染が減少傾向にあり，徳島県内でも数週間，新規感染者が報告されていないことから，ワクチン接種の効果が改めて確認されたものと思われます。
次に，ワクチン接種の済んだ
人のワクチン接種済証についてお伺いします。接種済証は，接種を受けた医療機関で接種券に接種年月日や接種場所，ワクチンの種類などを記載し，接種済シールを貼ったもので，個人の接種記録として重要なものとなります。個人で大切に保管することになっていますが，紛失した場合の対応と，また，接種済証のもとに作成される接種証明書，ワクチンパスポートの発行についてお伺いします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）御質問にお答えいたします。
接種済証は接種券の右側に，接種済証の様式がついておりまして，医療機関等でワクチン接種後に，シールの貼り付けと接種年月日や接種場所等の必要事項の記載を受けることで，証明を受けることができます。接種証明書を紛失した場合につきましては，接種券と接種済証が一体化されていることから，接種券の再発行申請を行っていただくことで，ワクチン提出記録システムで接種記録を確認し，接種済証を再交付いたしております。
また，接種証明書につきましては，海外渡航や日本への入国，帰国時の防疫措置の緩和等に必要な方へ交付しており，１１月末時点で３９件となってございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）海外渡航者だけでなく，既に国内でも，飲食店やイベント活動に参加する場合，接種証明書の提示が求められるケースも増えています。
政府は１０月から１１月にかけて，日常生活の回復に向けて，飲食店，ライブハウス，小劇場，大規模イベント，観光などの分野において，感染防止対策を継続した上で，ワクチン接種歴の確認や事前の検査，入店・入場者リストの作成などを組み合せたワクチン検査パッケージの技術実証を行い，オペレーションや技術の有効性などについて検証しました。
本県でも，１１月に，アスティとくしまで行われた秋の阿波踊り，徳島市内の繁華街で飲食を伴うジャズライブ，ドリンクラリーなどが行われました。現在，実証段階ですが，今後，ワクチンパスポートがいろんな場面で活用されると思いますが，本市のワクチンパスポートについてのお考えをお聞きします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えさせていただきます。
現在，国においては，今後，接種率の向上や感染防止対策の推進と併せ，社会経済活動の正常化が進むにつれ，接種証明書が国内でも積極的に活用されると考えており，接種証明書のデジタル化を進めておるところでございます。
電子申請の方法等については，スマートフォンの専用アプリを利用し，マイナンバーカードで本人確認を行うことにより，２次元コード付きの電子証明書が交付される予定となっております。今後も，国の動向を注視しつつ市ホームページや広報等を通じまして，市民の皆様へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁にありましたが，このたび，岸田総理は国会での所信表明の中で，１２月２０日からマイナンバーカードを使ってのスマートフォンによって，国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにすると表明いたしました。
現在，ばらばらの運用となっているワクチンの接種記録，接触記録，検査記録を１つのアプリで表示できるようにするとしています。システムの導入時には，国，県と連携し，スムーズに市民がアプリを活用できるよう対応をお願いしたいと思います。
１２月に入り，今年も残すところ１か月となりました。年末年始を迎え，
人の移動も多くなることから感染拡大も心配です。今年のお盆の時期に，県外から徳島県に帰省する
人に，県はＰＣＲ検査を無料で実施しました。
県のホームページを見てみますと，年末も，徳島県に１２月３１日，大みそかまでに，帰省する
人に対して無料でＰＣＲ検査を実施します。申込み期間は１２月２２日まで。帰省の予定日から逆算して，９日前までの申込みが条件となっています。県外に住む多くの
人，中でも進学，就職で初めて県外で生活を始めた
人たちは，コロナ禍のもと，不安を抱え，大変な思いをして１年を過ごしたことと思います。
感染も落ち着いていることから，年末年始はふるさと徳島でゆっくりしたいと思っている
人も少なくないと思います。帰省する
人に幅広く情報が届くよう，本市のほうからも広報をしていただくよう要望しておきます。
次に，本市のがん対策について質問をいたします。日本は長寿大国として，男女平均寿命が84.3歳で，今年は世界ランキング１位と，ＷＨＯは発表しています。少子高齢化が進む中ですが，高度な医療技術の進歩，国民皆保険制度，公衆衛生の向上など様々な要因が挙げられます。
その反面，飽食の時代と言われ食生活も欧米化し，糖尿病などの生活習慣病も増えており，社会保障費が膨大に増加しています。また，日本人の死因の第１位はがんとなっています。平成２７年，２８年に，本市のがん検診の取組について質問をし，また，胃がん検診で主流となっている胃カメラでの内視鏡検査の導入について要望をいたしました。
現在の本市のがん検診の取組状況，平成２８年以降に始めた胃がん検診の内視鏡検査の受診状況についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
現在，本市におけるがん対策の取組につきましては，国が定めるがん検診実施のための指針において，市町村事業として示されております，胃がん，子宮頸がん，肺がん，乳がん，大腸がんの５種類のがん検診について，早期発見・早期治療を目的に実施いたしております。がん検診以外の取組といたしましては，１６歳に達する市民を対象に，ヘリコバクターピロリ抗体検査受診券を送付し，市内協力医療機関においてピロリ菌抗体検査を無料で実施いたしております。検査の結果，ピロリ菌陽性者で除菌を希望する方には，除菌に係る費用の一部を助成し，毎年２から３名の方が除菌を行い，その全ての方が，除菌後の判定検査において陰性となってございます。
また，胃がん検診につきましては，平成２８年度には，胃内視鏡検診を市内医療機関で実施できる体制を整備し，市外の実施医療機関においても，平成２９年度に胃内視鏡検診の受診が可能な施設検診の法規化対策が整い，現在に至っております。胃内視鏡検診の受診者数は，初年度である平成２８年度が最も多く，８５
人の方が受診されておりますが，令和２年度の受診者数につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものと思われ，４３
人の方の受診でございます。なお，胃内視鏡検診受診者の方で，令和元年度には，早期がんが２名発見され，早期治療にも結びついてございます。
今後も引き続き，市民の皆様のがん予防，早期発見・早期治療につながる取組を進めてまいりたいとこのように考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）日本人の２
人に１
人が，一生のうち一度はがんになるというデータもあります。がんで亡くなった
人，現在がん治療している
人も多くいます。その克服に向けた取組に，コロナ禍が影を落としています。
国立がん研究センターは，先月，2020年の新規がん患者が，集計を開始した2007年以降初めて減少したと発表し，マスコミでも大きく取り上げられていました。がん治療を行う全国の医療機関で，新たにがんと診断または治療された患者の登録数が６万
人減少しています。高齢化に伴い増加傾向にある患者数が減少したとは考えにくく，新規がん患者の減少の背景に，がん検診の受診率の低下があると言われています。
2020年は，2019年より受診率が約３割減少しています。懸念されるのはがんの発見が遅れることです。発見の遅れは治療の選択肢を狭め，患者の負担を大きくします。また，がんの発見が遅れ，数年後に進行した状態で判明する
人の増加も懸念されます。
本市のがん検診の受診率も下がっているのではないでしょうか。受診状況についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えさせていただきます。
本市が助成する５種類のがん検診における集団検診と，各医療機関で実施するがん検診の受診件数につきましては，令和２年度と令和元年度を比較いたしますと，受診数が減少した検診は，肺がん検診が９％，大腸がん検診が３％，子宮頸がん検診が１２％，乳がん検診が２０％減少している状況でありまして，
新型コロナウイルス感染症流行による影響が生じていることが推測されます。
このことから，令和３年度の集団検診は，令和２年度より受診数枠を増やして実施しているほか，がん検診未受診者を対象とした受診勧奨や，広報等によるがん検診の周知に努める中で，受診理解の対策についても併せて行っているところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。本市でも，受診率が多少下がっているという御答弁でした。
胃がん検診については，平成２９年度より，市外の専門医療機関でも受診できる検診の広域化が整ったとのことでしたが，胃がんの検診以外の広域でのがん検診の体制についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
現在，市外の実施医療機関においても受診ができる，いわゆる広域化施設検診につきましては，胃内視鏡検診では，市内４医療機関を含む４６医療機関，子宮頸がん検診では，市内１医療機関を含む３８医療機関，乳がん検診では，市内１医療機関を含む３３医療機関による広域化のがん検診体制が整備されてございます。また，令和２年度における広域化施設検診での受診者数につきましては，胃内視鏡検診の受診者数は，さっきの答弁でも述べさせていただきました４３
人で，子宮頸がん検診は464
人，乳がん検診は183
人の方が受診しております。
広域によりがん検診を実施することで，職場の近隣にある医療機関での受診や市外にあるかかりつけ医での受診，また，出産した医療機関での受診等の選択が可能な体制となってございますので，市民の皆様に積極的に御活用いただきますよう，今後とも周知に努めてまいりますと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）広域化体制を取ったことで，がん検診の受診向上につながっているとの御答弁であったと思います。市外の医療機関で，小松島市のがん検診を受診できることを知らない方も多いと思います。今後も受診率向上のために，機会あるごとに広報いただくようお願いいたします。
がんにかかると，本人の苦痛だけではなく，高額な治療費や家族の心労も計り知れません。がん治療の一番の決め手は，早期発見・早期治療と言われます。検診に行くことは，コロナ禍であれ，決して不要不急の外出ではないということを，皆さんで共有したいと思います。
次に，がんの治療内容に関する質問をいたします。がんの種類に，血液がんがあります。ほかのがんと同様に，高齢になるほどなりやすく，高齢者が増加している現在，患者数も増えています。血液がんの主なものには，白血病や悪性リンパ腫，多発性骨髄腫などがあります。白血病などの治療には，一般に，抗がん剤などによる化学療法があります。また，通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい，血液がんや免疫不全症などに対し，完治させることを目的として骨髄移植が行われます。
骨髄移植とは，白血病患者に健常な
人の骨髄を移植する治療法です。今年の東京オリンピックの競泳で活躍した日本の池江璃花子選手は，２年前に体調を崩し，医師に急性リンパ性白血病と診断されました。約１０か月入院し，治療を受け退院してから厳しいトレーニングに励み，奇跡の復活を遂げ，同じ病気で苦しんでいる
人に勇気を与え，世界中の人々から称賛されました。池江選手も骨髄移植を受けています。
骨髄移植には骨髄を提供する
人が必要です。その骨髄提供者の推進，骨髄移植に関する支援活動をしてきた日本骨髄バンクは，今年で設立３０周年を迎えました。現在まで延べ８５万7,000
人のボランティアドナーと６万1,000
人の登録患者の間で，非血縁者つまり他人同士の間で２万5,000件の移植が行われています。２万5,000
人の命が救われたと言っても過言ではないと思います。
献血と違って提供するためには，５日間ほど入院する必要があり，提供する
人には大変な負担となっています。
人を助けるという尊い思いのある
人でも，実際に提供に至らないケースも少なくありません。こうした中，骨髄及び末梢血幹細胞を提供されたドナーのための助成制度が，全国の地方自治体，民間団体で導入されています。県内では，既に2018年に，阿南市が独自で創設しています。
本市では，令和元年の９
月定例会議で，吉見議員から骨髄ドナーの助成制度について要望されています。３年が経過し，県内２４の全市町村で本年度より費用の２分の１を県が補助して，骨髄等移植ドナー助成事業が開始されています。事業の内容，本市の助成の状況についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
ドナーになって，骨髄または抹消血管細胞を提供するに当たり，検査入院費や交通費などは，日本骨髄バンクや提供を受ける方が負担するため，ドナーの費用負担はありませんが，提供時における入院の際には，７日程度の日数を要することから，就労されているドナーについては，長期休暇を取得していただくことになります。
そのため，県の骨髄等移植ドナー支援事業を活用し，本年度より，ドナーへの休業補償として，休業１日につき２万円を，ドナー１
人１回の骨髄等の提供に対して，７日間を上限とする小松島市骨髄等移植ドナー助成事業を開始いたしております。また，本事業におきましては，提供ドナーを雇用する事業所に対しましても，提供１回に対し５万円を助成いたしております。
なお，本助成事業の申請受付につきましては，１１月末現在において，ドナー本人や事業者からの申請がない状況であるため，本市のホームページ等を活用した情報提供を行うほか，申請書を保健センターや市役所１階総合窓口に設置するなど，本助成事業の周知を図るとともに，骨髄バンク登録者の増加についても，県と連携し努めたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）本年度から始まったドナーへの休業補償，雇用する事業所にも助成する事業ですが，現在まで申請がないとのことです。全国で多くの登録患者が，移植による治療を待ち望まれています。現在までドナー登録者はいませんが，スタートしたばかりの事業です。
徳島県議会では，私どもの同僚議員の提案で，県は乳がん検診を進めるピンクリボン月間に合わせて，骨髄ドナーの推進を呼びかけています。ケンチョピア一体に骨髄ドナーの推進ののぼりを立て，通行する人々に声をかけ，また，民間の骨髄ドナー推進団体と連携して，ショッピングセンターなどで説明会を実施しています。徳島県のドナー登録者は，１０月末で2,481
人となっています。本市においても，今後もドナーの提供の機運づくりの後押しをぜひお願いしたいと思います。
次に，医療用ウィッグの補助についてお伺いします。抗がん剤や放射線治療の影響での脱毛により外見的変化による心理的不安を抱えている方が，前向きに治療に取り組み，よりよい療養生活を送るためにウィッグが必要です。
医療用ウィッグは皮膚への影響を検査するパッチテストや，洗濯と汗に対する強度の性能基準を定めたＪＩＳ規格を満たしたウィッグですが，購入には数十万の費用が必要なものがあり，若年層の方に費用負担が少なくない事例もあると聞きます。全国の自治体で医療用ウィッグの購入費用の一部を助成している自治体も増えています。
本市でも，がん患者の経済的負担の軽減を図る助成制度を導入してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
抗がん剤治療により，身体の外見が変化することで生じる苦痛等を軽減する医療用ウィッグにつきましては，数万円から数十万円と様々な価格のものがあり，がん患者さん個人の選択基準により購入する傾向にあります。
また，がん患者の方への経済的な負担軽減や社会参加支援等を目的とした医療用ウィッグ購入費用助成制度につきましては，全国で複数の自治体が実施している事例がございますが，補助対象や助成額等が各自治体により異なっております。本助成事業は，がん治療に伴う脱毛等の症状に不安を感じておられる方に寄り添う施策として考えており，今後，県や周辺市町村の動向も注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）今後，検討していただくということですが，四国でも，愛媛県の西条市だけが，この支援制度をつくっているということで，全国ではもう数多く市町村あるんですが，四国では，１つの市しかしてないということで，ぜひ検討のほうをお願いしていただきたいと思います。
今回この質問を取り上げましたのは，５０代の知人の女性からの小さな声からでした。御自身ががんと診断され，抗がん剤治療を４か月近く受け，現在も闘病生活を送っています。大学病院で定期的に抗がん剤を点滴するため通院しています。副作用で髪の毛が徐々に抜け落ちるようになり，医療用のウィッグを購入しました。病院の待合室には若い，年頃の患者さんも多く，自分と同じような治療を受けているんだなと。若くしてがんにかかり，治療費など経済的にも大変ではないかと思い，何か助成金などはと，御自分で調べてみると，ウィッグの購入費用の一部を助成している自治体も多い。機会があれば本市でも取り上げてほしいとのことで，今回質問いたします。先ほどの骨髄ドナーの助成，がんをはじめ，高額な治療費を必要とする
人の経済的支援を，今後も御検討いただきたいと思います。
次に，
子育て支援策についてお伺いいたします。
私ども公明党は，このたび，誰もが安心して子育てができ，十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に捉え，取組を進めるべきと，コロナ禍の中，未来応援給付などを柱とする子育て教育支援策を訴えてまいりました。
政府は今回，１８歳までの子育て世帯に臨時特別給付金の支給を決定いたしました。子ども一
人当たり１０万円相当の給付が予定されています。そのうち，年内に５万円の現金支給が先行して行われ，残りの５万円についてはクーポン給付を基本としていますが，自治体の実情に応じて現金給付も可能だと見解を示しています。
少子化対策は避けては通れません。本日午前中に，佐藤議員が，少子化人口減少問題また結婚支援などについて質問されていました。少子化問題の背景となる人口動態などデータをもとに，専門的な知識も披露されながらの御質問であったと思います。私からは，子育てのスタートとなる妊娠，出産，育児についての，具体的に市が取り組む支援策についてお伺いいたします。
本市でも，今年度から小松島版ネウボラとして，保健センターに母子健康包括支援センターおひさまを開設しています。妊娠，出産，育児について，切れ目のない支援を目指していますが，現在の取組についてお伺いいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
母子健康包括支援センターおひさまでは，お子様同伴で気軽に安心して
相談等を受けられるケアルームや
相談室を整えており，今年度より新規採用いたしました職員助産師や県助産師会所属の助産師等が常駐し，妊娠届出時から出産を迎える母親や父親の気持ちに寄り添い，継続的な支援を行うことで，市民の皆様の子育てをサポートいたしております。
支援としては，妊娠届出時に子育て応援ガイドブック「大きくなあれ」と出産後の育児のイメージづくりに活用可能な子どもノートを配布するほか，出生届出時には，戸籍住民課窓口で，液体ミルクと母子健康包括支援センターの案内チラシを配布し，
子育て支援体制の周知を行っております。
おひさまの開設前である令和２年度の妊婦の来所
相談件数につきましては９１件でありましたが，本年度１０月末時点では133件と増加傾向にございます。また，おひさま開設以降に，乳幼児同伴で実施する産後のケアや
相談における利用件数は６５件ございました。来所以外の支援例といたしましては，ＳＮＳを利用したオンライン妊産婦赤ちゃん健康
相談を実施しており，今般のコロナ禍においても，外出に抵抗感を持たれている妊婦の方が，自宅で助産師や保健師と面接
相談をすることができます。
また，おひさまより，妊婦を対象としたお声かけを目的とした電話訪問や母子手帳アプリおひさまによる安産体操動画や赤ちゃんのお世話動画を配信しており，現在141
人の方が，動画アプリをダウンロードされております。
そのほかの支援といたしましては，母子保健事業を通じて，助産師の支援が必要と思われる方には，おひさまへ，子育て世帯が交流を図る場を求められる方には，地域
子育て支援センターを紹介するなど，各関係機関と連携し切れ目のない支援に取り組んでおります。
今後も，母子健康包括支援センターの業務の円滑な実施のために，県や徳島県助産師会，医療機関，市役所各部署等が一体となって，妊娠や育児に対する不安の軽減や母親及びその家族に対する健康増進への支援を行ってまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）本年４月から始まった事業ですが，コロナ禍のもとで，ＳＮＳやアプリ，オンラインを使っての，妊産婦，赤ちゃんの健康
相談を実施しているとの御答弁でした。また，助産師の資格を持つ専門職員を配置していることは，専門性を生かしながら，利用者の視点に立った支援のマネージメントが期待できます。子育てする親を孤立させることなく，悩みや不安の解消の手助けができるような取組を引き続きお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが，就学前の児童に対しての
相談支援体制についてお伺いいたします。先ほどお聞きした妊産婦，乳幼児に対しての支援事業については，保健センターが所管となります。就学前の児童については，児童福祉課が所管となりますが，所管をまたぎますが，切れ目のない支援体制が望まれます。
就学前の児童については，保育園，幼稚園に通っている世帯や，支援施設に預けず，家庭で育児をする世帯など様々ですが，就学前の児童の育児に悩みを抱えている
人に対しての援助やアドバイスを行う支援策についてお伺いしたいと思います。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年度より，子ども・
子育て支援新制度が始まり，地域における
子育て支援を総合的に行うため，利用者支援事業が導入されました。利用者支援事業は，子ども・
子育て支援法に基づき児童福祉課内に専門の研修を修了したものを，利用者支援員として配置しており，保育，保健，その他，子育て及び
子育て支援事業等に関する
相談対応や情報提供を行っております。
なお，
相談対応につきましては，利用者支援員が助言を行うとともに，必要に応じ関係機関との連絡調整を担い，子どもや保護者が，教育，保育施設，地域
子育て支援時支援拠点等を円滑に利用できるよう新体制を整えております。
また，利用者支援員が保健センターで行われている乳幼児健診及び子育て中の親子が気軽に集まり，相互交流や子育て不安や悩みを
相談できる場として，毎週水曜日，木曜日に，さかの認定こども園で開催いたしております，みんなの広場へ出向いた出前支援を行うなど，身近な支援組織としての機能を担っているところでございます。
以上，子育て
相談事業と
子育て支援策についてお答えさせていただきました。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）専門の研修を受けた利用者支援員を配置して，子育て中の親同士が中心となり，気軽に交流でき，支え合うサークル，日頃の不安感や悩みの解決につながる子育て
相談事業を進めているとの御説明でした。今後の大規模な小学校の再編に伴い，認定こども園の併設なども検討されると聞いています。設立時には，子育て
相談などに対応するための
子育て支援拠点事業も併せて検討いただくことを要望しておきます。
今回の一般質問，佐藤部長とのマン・ツー・マンで終始終わりましたが，生まれ育った町で，安心して子どもを産み育て，若い世代が未来に向かって飛躍できるまち，小松島となることを祈念しまして，令和３年１２
月定例会議の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時４９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前 ２時００分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
３番，近藤議員。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和３年１２
月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，通告の順に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず，１点目の小松島ステーションパークを核とした魅力アップにつながる都市空間の早期計画策定についてであります。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，国の施策である子育て世帯への臨時特別給付金が，本市でも迅速な対応を目指すという方針の御説明をいただき，安堵いたしております。また，少子高齢化や人口減少など，本市の諸課題の解消を目指すため様々な取組が進められております。
先日気になるデータが目に留まりました。ある民間会社が行いました，まちの幸福度ランキングというものでございましたが，子育て施策や立地面に焦点を置かれ，幸福感を左右しているとの声もありました。こうした課題にも的確に対応するために，市街地の中心部にある小松島ステーションパークを核に大海原に面したしおかぜ公園や鉄道跡に利用した遊歩道などの公園，緑地施設が有する魅力と個性を生かした取組が必要であると考えております。
公園という公共空間は，
子育て世代にとりまして，
人と
人との触れ合いの場であり，遊びの場であり，特に，遊びは子どもにとって純粋に楽しさを追求する活動の場であり，家族や友達などとの触れ合いで育まれる心の成長の場，体を動かすことによる体の成長の場などの要素もあり，公園は
子どもたちにとって大変重要な役割を果たすことができる地方創生を実現する場であると思います。
そうした子どもを育む，
子育て世代を意識しました，子育てをしやすい公園を核にした
まちづくりを目指すことで，町なかの魅力の向上につながり，空間ににぎわいを生むなど，地域課題解消のためのプラットフォームとして，大きな役割を果たすものと考えております。
こういう視点から，２点御質問させていただきます。
初めに，ステーションパークは，利用する子どもさんから御高齢の方まで，老若男女のあらゆる世代の皆様が，地域の魅力を実感できるよう地域資源を活用した施設が配置されておりますが，図書館とたぬき広場がより密接につながり，明るさを増すようリニューアルされることにより，憩いや多様な活動も可能になります。
さらに多くの
子どもたちの利用が見込まれておりますＳＬ記念広場の遊具の更新に合わせて進められる魅力ある大型遊具施設の設置や，たぬき広場の世界一のタヌキの銅像の滝などの更新に向けた取組の整備などを切に願います。
ステーションパークの周辺一体化についての質問をする前に，まず，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や，タヌキ銅像後ろの擬岩の改修なども，以前要望させていただいておりますので，進められていることと思いますが，現在のステーションパークの空間を生かしました取組状況についてお伺いいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員から御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
小松島ステーションパークの空間機能を生かした検討につきましては，令和２年１２
月定例会議における近藤議員からの御提言等を踏まえまして，これまで本市ではステーションパークが利用者ニーズに対応した地域コミュニティーの形成やにぎわい創出など多様な効果を有する都市公園とし，ポストコロナも見据えまして様々な取組を行っております。
現在の取組状況といたしましては，屋外テレワーカーや観光客等への情報発信を可能とし，集客力の向上や交流人口の増加を図るとともに，災害時の情報受発信の手段として，公衆向けＬＡＮいわゆるＷｉ－Ｆｉ環境を，令和４年２月の供用を目途に整備を進めているところであります。
また，
子育て世代が住みやすい生活
環境づくりとして，ＳＬ記念広場，わんぱくコーナーの遊具の更新やＳＬ展示車両の塗装の修繕，たぬき広場のシンボルであります世界一のタヌキの銅像の背面の人工滝，希望の滝の早期改修に向けた計画の策定を行っているところであります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。
現在，ステーションパークが多様な効果を有する都市公園として，様々な取組を行ってくださっているとのこと，また，令和４年２月中を目途に，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に向けた取組，さらには，ＳＬ記念広場，たぬき広場において，施設の更新に合わせた魅力ある施設となるよう取組が進められているとのことが主立ったことであったかというように思っております。ありがとうございます。
ここで，提案をさせていただけるならば，アイデアとして，なぜこの場に，ＳＬ記念広場があるのか，たぬき広場というゾーンが配置されているのかということなどを知っていただく方法の１つとして，その場その場にＱＲコードの設置も，今後検討していただくことを望みます。知るということと，ともに，あっというような秘密を読み解けたような気持ちになるのも，魅力をかき立てることにつながると思います。
それでは，小松島ステーションパークを核に周辺の公園緑地を一体的に捉えた
まちづくりにつなげるための計画策定についてお伺いいたします。
本市の中心市街地には，病院，児童福祉施設，高齢者施設などの医療福祉機関や図書館が点在していることから，高齢者の方や園児，保護者が日常的に利用されるなど，ある一定のにぎやかさは確保されておりますので，知名度はある程度あるとは思います。
こうした中心市街地の空間機能を，一定の公園緑地エリアと捉え，特に
子どもたちとその親世代に注目し，ひと工夫を加えるだけで，施設の有する特性や魅力をより磨き上げることが可能になってくると思います。
子育てが楽しくなるまち，みんなが集うにぎわいがあるまちとして，新たな地域の魅力が生まれることで，本市の諸課題の解消の一助につながるものと考えております。
令和２年６
月定例会議におきまして要望させていただいておりました。ステーションパーク，図書館を組み合わせた一体化により，多様な活動が期待できることから，ぜひ実現に向かわせてほしいと切に願います。
また，今ある公園，緑地の空間を分かりやすい案内表示のサインで示すことにより，周遊しやすくなり，それぞれの箇所にある特色をさらに魅力的に見せるとともに，それらの資源と資源をつなぐことが一体になることにより，大きく捉えることができるようになると思います。
さらには，誰もが安全で円滑に移動できる
環境づくりにつながるだけでなく，観光に訪れた方々が，エリア内を周遊することにもつながります。一体感を持たせた公園や緑地には，景色を楽しんだり，休憩や談話ができたりする統一性のあるデザインのベンチなどの配置も，
人が周遊してみたいとする導きになったり，快適な空間づくりにつながったりすると思います。
また，駐車場がないという声をよく耳にします。１つの施設に１つの駐車場があるという考え方ではなく，利用者が公園緑地を一体的に捉え，利用できる広めの駐車場には案内板を添え，人々の目に留まりやすいよう何か所かある駐車場に表示の工夫を持たせていただきたいと願います。
そうすることによって，ここにも車を駐車できるということを知るということと，ともに，安心して車を駐車でき，滞在時間を長く取ってもらうことができることにつながるのではないかと思います。今あるものを生かしながら，利便性がよく行ってみたくなる小松島市の公園緑地への方向性を望みます。
このように，多様な活動を受け止める空間づくりを，
子育て世代を中心にした市民からの幅広い意見や声を取り入れた考えをもとに，中心市街地に立地する公園緑地を一体的に捉えた
まちづくりが，魅力アップにつながる都市空間となるような，早期計画策定についてお願いをいたしたいと思いますが，市のお考えについてお伺いいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
産業・社会構造の急速な変化や住民の価値観が多様化する社会情勢下におきまして，本市の活力と個性を支え，環境に配慮したコンパクトで持続可能な
まちづくりの実現を目指していくため，小松島ステーションパークを代表とする公園，緑地，遊歩道等といった都市空間を形成していくことが大変重要となります。
そのためには，公園緑地，遊歩道等について個別に空間形成を進めていくのではなく，各々に必要となる施設再配置計画を策定し，一体的な空間形成を実現していくことが必要でないかと考えております。
１例を申し上げますと，周辺エリアにございますしおかぜ公園では，議員御指摘のとおり，
子どもたちが遊ぶことができる芝生エリアや大型の遊具が配置され，休日には多くの家族連れでにぎわいが感じられる空間となっておりますので，
子育て世代が利用しやすい再整備計画における一つのモデルとして捉えたいと考えております。併せて，まちの中を正しく案内する道標となる再配置につきましては，本港地区から徳島赤十字病院までのエリア全体を捉え，まちの魅力を充実させるという視点からも，配置を検討してまいります。また，まちの中心的役割を担う小松島ステーションパークの空間の在り方につきましては，地域コミュニティーの形成やにぎわい創出の拠点として，魅力と活力のさらなる充実を目指し，昨年度から取り組んでいるところであります。
先ほど担当部長から答弁させていただきましたが，昨年１２月に都市公園法規定の公園として位置づけ，災害復旧対策の対応を可能としたほか，令和４年２月を目途に，屋外テレワーカーや観光客への情報発信も可能となるようＷｉ－Ｆｉ環境を整備し，ＳＬ記念広場の遊具，たぬき広場の世界一大きいタヌキの銅像を飾る人工滝も，新たな空間デザインとなるよう，令和４年度の事業化に向けた取組を進めているところであります。
特にＳＬ広場には，わんぱくコーナーのコンセプトのもと，新たな遊具の設置を計画しておりますが，単に更新するのではなく，身近な公園の遊具で遊ぶことによる発育の効果をＰＲすることなど，新たな価値の創造が必要であり，人々が集まり交流を促進させるため，ＳＬ車両と触れ合えるよう全体のリニューアルも視野に入れた再検討を進めてまいります。また，小松島ステーションパーク，たぬき広場に隣接する図書館との一体的な利用につきましては，オープンテラスなどの空間でつなぎ，日差しが差し込む明るい空間が提供できますよう，利用者のニーズに合わせた整理をいたします。
このように，まちなかにある小松島ステーションパークを代表とする公園緑地，遊歩道等といった都市空間が有するストック効果を生かして，人々を引きつけられ，出会いを育んでいくために，魅力的な
まちづくりの実現を目指すとともに，本市を取り巻く諸課題の解消を図ってまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）中山市長より，積極的な，お取組の今後の計画についてお話をいただきました。
一体的な空間形成，
子どもたち世代を中心とした
まちづくり，そして魅力の活力のさらなる見直し，全体の見直しと，今，控えさせていただいた中で，もっと大きなことをたくさんのこともおっしゃっていただけましたけれども，市民の皆様がとにかく夢を持てるように，観光客の方が，またポストコロナの後にはやってきてにぎわいを創出できますように，活用しやすい計画に向けていただきますよう，どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，２問目の浸水被害の防止，軽減のための河川による治水対策についてであります。まず，高速道路建設に伴う浸水被害軽減のための河川整備，神田瀬川，芝生川においての取組について質問いたします。
先日，久しぶりに我が家に訪れた知人が，高速道路建設のため，家屋が移転しており，道標がなくなるばかりか，風景がさま変わりしたことが話題になりました。近隣住民も，数年前の風景を思い出せないほど高速道路の整備が進んでおります状況に驚いていますとともに，反面，山の麓に農用地が広がっていた何気ない風景の大切さに思いを巡らせたところでもありました。
高速道路の建設により，従来の農用地がコンクリート建造物などに変化したため，保水・遊水機能は著しく低下し，地区内を縦断する神田瀬川へ雨水が流れ込む水量は，年々多くなってきているということで，近年では毎年１回程度，地域一帯が冠水するという浸水被害が発生するようになっております。
この事態を解消するために，県において河川の流下能力の低下などに支障を来す河川内に繁茂する草木の伐採を緊急性の高いものから，順次，実施していただいておりますことには大変感謝をいたしておりますが，本年度から，高速道路整備区間の中でももっとも延長がある新居見トンネル工事に着手されようとしております。
そこでお伺いいたします。田浦及び新居見地区の基幹的な排水機能を有する神田瀬川と芝生川が分岐する付近における河川護岸は，石積み護岸となっておりますが，老朽化によるものとは分かりませんが，随所に石積みの崩壊が見られ，万一，台風などによる大雨時に，護岸が崩壊すると，上流域への浸水被害は甚大なものとなるおそれがございます。
こうした状況を踏まえ，令和２年７月，令和３年９月の２年にわたり，市に神田瀬川と芝生川の分岐点付近の護岸改修による治水安全度の維持向上についての要望を行わせていただきましたが，その後の取組状況についてお伺いいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
二級河川，神田瀬川と芝生川の分派点付近における河川整備の状況につきましては，河川管理者であります徳島県におきまして，経年変化により破損及ぶ石積み護岸の改修に向け，令和２年度から測量・設計及び調査が進められておりました。
議員お尋ねの現在の取組状況についてでございますが，まず，神田瀬川では，徳島県より，本年１０月に，県道宮倉徳島線と交差する箇所を起点として，上流側約150メートルの区間におきまして，護岸工事が発注され，次期取水期であります令和４年５月末までに完了する予定と伺っております。
次に，芝生川についてでありますが，本年１０月に土地所有者及び関係者を対象として行われました，芝生川総合流域防災事業の説明会が開催されたところでありまして，本年度内を目途に，護岸設計及び用地境界の確定を完了させる予定であり，令和４年度からは，事業に係る関係者の御理解と御協力をいただきながら用地買収を進める予定と伺っております。
本市といたしましても，早期の工事着手に向けまして，徳島県と連携し事業を推進してまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。
河川管理者であります徳島県において，昨年度から護岸工事に向けた測量・設計が進められていただいておりますということ，そして，神田瀬川においては，県道宮倉徳島線から上流に向けた工事が進められる中で，発注等の言葉もありましたがとの説明がありました。
芝生川においては，工事に向けた設計を進め，来年度から工事に必要となる用地取得を予定しているとの説明でありました。今後，芝生川の護岸工事の実現におきましては，地区住民も積極的に協力をいたしますので，引き続きお力添えをいただけますよう，よろしくお願いをいたします。
続きまして，神田瀬川の未整備区間の事業化についての質問であります。
国道５５号線から上流の県道宮倉徳島線までの区間においては，約２０年以上前に河川整備が完了しておりますが，当該県道を縦断する農業用水路と交差する箇所が未整備な状態になっております。先日，当該箇所において，やぐらが組まれており，ボーリング調査が行われておりましたので，未整備区間となっている箇所の整備に向けた取組が進められているのではないかと期待を持っておりますが，現在の取組状況についてお伺いをいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
神田瀬川の未改修区間につきましては，県道宮倉徳島線から下流へ約２０メートルの区間において，両側の護岸が未整備となっております。本箇所におきまして，徳島県が調査を行ったところ，護岸改修により県道に隣接する土地改良区管理の用水路施設への影響が懸念されることから，現在，徳島県と土地改良区が，対策方法等について協議・調整を行っていると伺っております。
本市といたしましても，神田瀬川の未改修区間の解消は，河川流域における浸水被害の防止・軽減に資する重要な治水対策であるとの認識のもと，早期の未改修区間解消に向けまして，徳島県に対し要望していくとともに，各関係機関との調整など，積極的に協力してまいりますので，議員におかれましても，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。神田瀬川の早期の未改修区間において，徳島県に対しての要望，また各関係機関との調整を積極的に進めるとのお答えをいただきました。
国において，各地区で四国横断自動車道の整備が進められておりますが，
小松島市民の皆様が願うことは，高速道路の開通によりもたらされる計り知れない効果に期待し，工事が行われている地区の皆様は，事業への理解をし，協力をしておられます。河川整備による浸水対策は，地区住民だけではなく，市民が安全・安心して暮らすために必要不可欠な社会資本でありますので，未整備区間の整備が実現されますよう，どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，神田瀬川水系における排水機場の機能確保について質問をいたします。
神田瀬川及び芝生川は田浦町と新見町を上流段に置き，徳島小松島港まで水を安全に流下させる治水機能を有しております。しかしながら，河川流域の市街地には，人口・産業・資産が集中するなど，上下流のバランスの観点からのハード整備と，さらには，雨量・水位・カメラ画像による，河川情報によるソフト対策を組み合わせた浸水対策を実施することで，安全度の向上を図ることが重要不可欠であると考えております。
そこでお伺いいたします。近年，全国各地において，甚大な浸水被害が多発する中で，河川の河口部に設置されました排水機場や水門などの河川管理施設の重要度は，日に日に増してきております。しかしながら，老朽化も進んでいるものもございますので，その取組についてお伺いをいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
二級河川神田瀬川水系には，芝生川排水機場，豊ノ本川排水機場，新堀川排水機場があり，これら全ての排水機場が徳島県管理となっております。
徳島県では管理する排水機場について，二級河川神田瀬川水系河川整備計画に基づきまして，計画的に修繕更新を行うことで，洪水，津波，高潮時に，その能力が発揮できるよう施設の長寿命化に努めており，近年では，国の防災減災国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し，緊急性の高い施設から順次計画を前倒しして，戦略的に対策を進めていると伺っております。
具体的な対策を申し上げますと，今年度におきましては，芝生川排水機場では，主ポンプ補助機器の更新，豊ノ本川排水機場では自家発電装置の設置，新堀川排水機場では，主原動機などの更新と水門の耐震化を実施しております。
近年，全国的に洪水による水害が激甚化・頻発化する中，排水機場等の河川管理施設の機能が水害時において十分発揮できるよう，本市といたしましても，徳島県との連携強化にしっかりと努めてまいります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。前倒しをしての取組を行っていただいたり，取組に非常に前向きに連携強化のもと行ってくださっていることが伝わってまいりました。排水機場の果たす役割は，市民の方々の生活に大きな影響を与えると実感いたしておりますので，今後ともどうかよろしくお願いいたします。
続きまして，３点目の台風，大雨時の高潮，高波被害に備えた対策について質問いたします。
先日，坂野運動広場及び坂野体育館を会場として開催されました令和３年度小松島市総合防災訓練におきましては，地域の消防団と自主防災会の皆様が多数参加のもと，自助・共助・公助が一体となった総合的な訓練が行われ，大変有意義な訓練内容でありました。防災訓練体制までには，大変な御苦労があったと思いますし，当日も緊張感を持って訓練に臨まれた各関係団体の皆様に御協力をいただき，この場を借りて感謝と敬意を表したいと思います。
それでは，質問に移ります。
防災・減災対策の検討を進めていく上で，今後３０年以内に発生が危惧される南海トラフ地震・津波に備えることはもちろんのことでありますが，近年毎年のように，全国的で甚大な被害をもたらす水災害に備えることも重要なことでございます。災害を大きく分類し，自助と公助の役割を整理した上で，周りの
人たちと助け合う共助につなげていくことを，事前に検討していく必要があると考えております。そこで，近年頻発化する台風や低気圧に起因しました高潮高波災害への対策として，ハード面とソフト面に対して，順番にお伺いしてまいります。
本市の東南部地域は紀伊水道面に面しており，港湾は重要港湾に指定され，金磯地区や赤石地区においては，県内トップの海上輸送を擁しております。また，本市を代表とする漁業を中心とした地場産業も盛んであることから，沿岸部には産業機能が集積する一方で，高潮高波等による影響を受けやすい地形とも言えると思います。
過去には，昭和３６年の第二室戸台風による高潮では，全市で約2,600戸の家屋等が床上浸水をし，地域の半分以上が濁水に見舞われるなどの甚大な被害が発生したことが記録に残されております。
最近では，平成３０年９月に徳島県及び兵庫県に上陸しました台風２１号による高潮では，第二室戸台風を上回る最高潮位を複数地点で観測しております。大阪湾沿岸地域では，住宅に浸水被害がおよび，関西空港滑走路の浸水やアクセス連絡橋などに甚大な被害を受けたことは記憶に新しいのではないでしょうか。
このような自然災害が全国各地で毎年のように多発する中，台風による高潮高波が来襲した場合においても，市民の命はもちろんのこと，市民生活を守るために，自分で自分自身を守る自助を前提とした公助であるハード対策が不可欠となりますので，まずはハード対策の取組状況についてお伺いいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市沿岸地域における高潮対策，このうちハード対策につきましては，過去最高の潮位を記録した昭和３６年９月来襲の台風１８号，いわゆる第二室戸台風による高潮被害を契機に，市民の生命や財産，沿岸背後地に集積する中枢機能を高潮・高波等から防護することを目的として，徳島県におきまして，第二室戸台風の既往最高潮位に基づき，河川港湾漁港等の堤防護岸及び防潮堤沖合の離岸堤等の施設整備が進められ，対策が必要な箇所整備を完了し，一定の安全性が確保されているところであります。
現在の取組状況について申し上げますと，徳島小松島港海岸，４地区のうち港口地区，和田島地区において施設の機能が十分発揮されるよう，老朽化対策事業の実施，それから，小松島海岸，坂野地区におきましては，大規模突堤，半傾斜堤防の整備及び養浜等の侵食対策事業が実施されるなど，高潮・高波災害に備えた対策が進められているところであります。
今後におきましても，施設管理者であります徳島県をはじめ関係事業者とともに，万一の災害に備え定期的な点検及び訓練等を実施することはもとより，情報共有するなどより一層の連携強化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。
第二室戸台風の潮位に基づき，沿岸地域をはじめとした背後地を守るための堤防など対策が必要な箇所については，完了をしているとのことで，今現在も施設の高潮・高波災害に備えた対策に向けて，進められていることとの説明でありました。今後も機能・維持確保に努めていただけますよう，よろしくお願いいたします。
次に，地域防災力の向上に不可欠なソフト対策についてお伺いいたします。
今後の高潮・高波対策としましては，地球温暖化に伴う気候変動による海面水位上昇，台風の巨大化が予想される状況を踏まえることが不可欠であると考えております。
国では，津波対策と同様に，洪水・高潮の外力についても，最大規模の外力を想定したソフト対策に重点を置いて対応するという考え方が示されており，この考え方に基づき，平成２７年７月には，改正水防法が施行され，同時に，想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制などの充実強化を図るため，想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域を公表する制度が創設されました。
この制度を踏まえ，令和２年１月に徳島県において，想定最大規模の台風による高潮浸水区域図が公表されました。本市の高潮被害想定を見てみますと，小松島市の半分に当たる24.2平方キロメートルが浸水し，およそ１万1,330世帯に0.5メートル以上の浸水被害が発生という予想となっております。
具体的には，浸水深別世帯数では，おおよそ浸水深0.5メートル未満は1,500世帯，0.5メートル以上，３メートル未満はおおよそ１万1,300世帯，３メートル以上はおよそ３０世帯という計１万2,830世帯と公表されており，私の想定をはるかに超えるものとなっており，油断は決して許されない状況にあるというように感じました。
そこでお伺いいたします。今後，自助・共助・公助が一体となった総合的な防災減災対策を進めていくうえにおいて，台風による切迫する高潮氾濫の発生に備え，市民一
人一
人が身を守るための避難を促すための小松島版高潮浸水想定区域図を市民の方が見やすいものとしての整理を望みますが，市のお考えをお伺いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
議員からお話がありましたとおり，高潮に対する避難体制の充実強化のため，平成２７年に水防法が一部改正され，高潮により相当な損害を生じるおそれがある海岸につきましては，想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域を指定する制度が創設されました。このことにより，徳島県におきましても，令和２年１月に高潮浸水想定区域図が公表されたところでございます。
高潮浸水想定区域図とは，想定最大規模の高潮が発生した場合に，浸水の想定される範囲と浸水の深さを示したもので，想定する台風の規模といたしましては，昭和９年に発生した室戸台風を参考に，中心気圧を900ヘクトパスカル，また昭和３６年に発生した伊勢湾台風を参考に，最大先行風速半径を７５キロメートル，移動速度を時速７３キロと，それぞれ設定されております。そのほかにも，台風の接近上陸時には，高潮のみならず降雨も想定されることから，主要河川からの洪水を考慮していることや，堤防や水門は，潮位や波の高さが設計条件に達した段階で決壊するものとして取り扱うのと，最悪の事態を想定した条件のもとで，高潮による浸水シミュレーションが行われております。このシミュレーション結果によりますと，本市では，最大の浸水深さが3.3メートル，また，浸水した後に，浸水の深さが５０センチを下回るまでの浸水継続時間が，最大で１週間程度と想定されております。
また，高潮災害につきましては，先ほど議員からの御紹介もございましたように，平成３０年８月に発生した台風２１号による大阪湾での被害など，これまでにも日本各地で甚大な被害をもたらしていることから，議員の御指摘にもありましたとおり，本市でも高潮による水害リスクにつきまして，広く市民の皆様への周知が喫緊の課題であるとの認識のもと，地域住民の迅速かつ確実な避難を促進することを目的といたしました高潮ハザードマップの作成について，早期に取り組んでまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。
情報とともに喫緊の課題であるということから，小松島版高潮浸水想定区域図として，小松島市高波ハザードマップを早期に作成していただけることとのことで，非常にうれしく感じております。市民の方が，災害の種類により身の守り方，避難に対する心構えにも対応するための大きな情報の発信となると思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，最後の質問に入らせていただきます。
子どもたちが自己肯定感を高めながら，未来に希望を抱く教育について，今現在の
子どもたちの現状を見つめながらお伺いをいたします。
現在，懸命に子育てに励まれている保護者の方々から，喜びや苦悩についてのお話を聞かせてもらうことがあります。子育てに関する喜びは，子どもは宝でありますのでとてもうれしいことですから，あえて悩まれていることに視点を向けさせていただきます。
子育ては思いどおりにならないというような生活面に関することから，文章題が苦手だから読解力をつけたい，入試問題の形態が変わってきているので不安であるというような学力に関することなど幅広い現状があります。実際の声の上に，
新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化もあり，コロナ禍の影響による経済面での悩みや自由な行動が行えない窮屈感が少なからずともあったと言えると感じております。
小松島市教育大綱では，基本目標を「未来を担う
人を育てる教育」と掲げております。児童生徒一
人一
人みんな違った個性を持っています。今後の新たな時代を生きる力の育成や，一
人一
人の可能性を伸ばす教育の推進が，まさに求められる方向性であると実感いたします。
一方，
子どもたちは，このような状況の中においても，
子どもたちなりに，今の生活環境の中のルールを忠実に守り，真面目に頑張ろうとしている姿が見受けられます。しかし，その内面こそ見逃さないようにしていかなければならないと感じます。
全国学力調査の小松島市の意識調査の結果から，自分と他の
人とともに相互間で問題解決をしていく力の不足や，新たなものへの適応力の不足が課題として挙がっております。小松島市の
子どもたちの特に浮き彫りになった課題とも受け取れます。このような意識調査に潜んでいる部分こそ，生きにくさの部分であると感じます。主役である
子どもたちが，今の自分の良いところを自分なりに認め，そのままの自分に存在価値があるという自己肯定感を高めていく教育の重要性を望みます。一概に
新型コロナウイルス感染症での影響の変化が要因とは言えないと思いますが，家族内や友達間においての痛ましい事件が起こっていることも事実です。
自分を大切にし，その周りの
人も大切にする様々な人間関係を通じて，社会性や協調性を養い，実践していくことが，
子どもたちの生きづらさを解消へと向かわせる力へつながると思います。自分も他人も大切で，それぞれに考え方に差があることを認めた上で，他者との関わりに柔軟性を持たせ，解決していく力，また，一
人一
人の
子どもたちが困ったことや不合理に感じる意見が吐き出せる環境，
相談体制を確立することによって，
人との関わりの中で，意識の暴力的な飛躍ではなく，お互いに考えを受け止めあい解決に導いていく，心の安定力につなげていただきたいのです。
そして，今後の学びの中で，自分の意見が反映され，自分という存在が認めながら授業が分かるという学びの喜びや，追求していこうとする力，さらには，それぞれの分野で力を発揮したり，良さを見つけながら自分という存在に自信を持ち，様々な可能性を伸ばしていくことに夢や目標を持ち，これからの時代に即した明るく楽しみな未来を開くことが，本来の学校教育であると思います。今後の学校での豊かな心の育みや学びを生き生きとしたものに，現在から将来につながる
子どもたちが，未来に希望を持った教育を拠点として切り開いてもらいたいと願うところであります。その実践の中にこそ，未来への希望を託すことができる教育であると感じております。
小松島南中学校では，県指定の道徳教育事業で，研修主題を「自己を見つめ，ともによりよい生き方を求める道徳教育」と掲げ，サブタイトルの「集団や他者との関わりを通して」を重きに置いていると耳にしています。また，生徒が自分の考えを出しやすいように，タブレットを活用して，友達のいいところを見つけて，それを打ち込んでいくことにより，そのいいところの発見し合いをするというような積極的な取組が行われているということも伺っております。
もちろん，
子どもたちは学校だけではなく，家庭や地域社会全体で社会性や協調性を培うことの重要性がありますが，自己肯定感を高めながら未来に希望を抱く教育について，市のお考えをお伺いいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症などにより，大きく変化した社会や環境の中で，これからの未来を担う児童生徒には，社会や
人とのかかわりの中で，自分や他者の存在価値を認め合いながら，自立した一
人の人間として，共によりよく生きるための力を養うことが必要であると考えております。そのために，本市では，道徳科，学級活動，学校行事など，学校全体のあらゆる教育活動を通じて，社会性や協調性，自己肯定感を高める教育に取り組んでおります。
議員から御紹介がありましたように，小松島南中学校におきましては，本年度県教育委員会の道徳教育実践研究事業の指定を受け，これからの子どもに求める力について，保護者の意識調査を実施し，担任以外の教員が道徳の授業を行うスタイルを取り入れ，日常の生活体験と効果的に結びついた道徳の授業展開を工夫していくことで，集団や
人とのかかわりの中で，豊かな心を育み，自己肯定感を高めながら未来に希望を抱く教育を進めております。
小松島市教育大綱の基本目標１「未来を担う
人を育てる」には，可能性や個性を伸ばす教育の推進を基本方針の１つとして挙げております。本大綱を受けて現在策定中の小松島市教育振興計画第３期においては，豊かな心の育成を通して，
人と
人との支え合いを大切にしながら，ともに新たな時代を生き抜いていく子どもの育成を，本市が目指す教育の方向性として，豊かな心や，自分の良さを見つけて自分を大切にする心を育む教育を推し進めることで，未来の小松島市を担う人材の育成に努めてまいります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）教育長より御答弁いただきました。
学校全体のあらゆる教育活動等を通して，自己肯定感を高めながら，自分を大切にできる，そういうところを重きに置いて，創意工夫を凝らした取組が行われていることが伝わってまいりました。
可能性や個性を伸ばす，ますますの教育の推進により，未来の小松島市を担う人材の育成に期待をいたしております。そして，未来に続く土台でありますハード面やソフト面の教育の環境をつくり上げていくことによって，小松島市の教育が豊かな心の育成と情報通信技術，ＩＣＴや大型電子黒板などの最先端技術と融合し，
子どもたちが生き生きと生活し，一
人一
人の良さを認め合い，笑顔が未来に向かって増えて，さらに増える，希望を持てる教育のまち小松島市を期待いたしまして，私の１２
月定例会議の一般質問を終えます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１２月９日木曜日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時０５分 散 会
Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....