2021年12月09日：令和３年12月定例会議（第４日目） 本文 ◎ 議長（
広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
広田和三議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第９９号から議案第108号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
９番 米崎議員。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）皆さん，おはようございます。令和３年１２月定例会議におきまして，一般質問の機会を得ました
新風はなみずきの米崎賢治でございます。３日目の
トップバッターでございます。一般質問３日目ということで少しお疲れかとは思いますが，今日一日お付き合いください。
今，
新型コロナウイルス感染症について，新規感染者数が全国的に落ち着きを見せる中，徳島県においても新規感染者が確認されない日が続くなど，落ち着いた状況が続いており，年末にかけて少し気の緩みも出てきているかとは思われますが，第６波の懸念や，新たな変異株，オミクロン株の出現により世界の緊張感が高まったことから，市政の優先課題として引き続き取り組んでいただけるということで，我々自身も警戒心，緊張感の下，感染拡大を最小限に抑えられるよう対応していきたいと考えております。
今回は，
特別交付税過大受給について，学校再編に伴う
新開小学校周辺整備と安全対策について，
校外水泳モデル事業についてと，大きく３点を通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず，１点目の，
特別交付税過大受給についてでございますが，一般質問初日の津川議員とも重なる部分についてはお聞きいたしませんが，平成２９年度と平成３０年度に過大交付を受けており，公表された時期については，総務部長の御答弁では，会計検査院が令和２年１０月から令和３年９月までの期間に行った検査結果が，令和２年度の決算検査報告として取りまとめられる過程においては，会計検査院と本市との間で本年１０月下旬まで事実確認などの整理が行われて，最終的に令和３年次の検査報告として内閣に提出されたのが１１月５日だったと。明くる日の１１月６日に記事となり，会計検査院による内閣への報告をもって正式に事案の確定となり，本市が単独で先行して経過報告を申し上げる状況ではなかったと御答弁されており，この期間のこの時期の報告については理解をいたしました。新聞報道によりますと，「県・小松島市過大受給」との見出しで，「
検査院報告算定ミスで計1.1億円」と大きく報じられておりました。
平成２９年度と言えば，普通交付税の過大受給が発覚したという事案があり，平成２４年度から平成２８年度の５年間で約８億3,500万円の過大受給の発覚を受けて，４年間で毎年度２億900万円ずつ減額がなされ，
財政調整基金等の残高にも少なくとも影響があり，現在の残高になっているとも考えられます。前回の事案に対して，市長，副市長，政策監以下，各部長が出席する全体庁議において，各部長に対して事案の周知，
チェック体制の徹底の指示，各部内で開催する庁内会議において部長から各課長へ同様の周知とチェック管理の徹底，全職員に対し適切な事務処理の徹底についての文書発出，事務の手順の見直し等を指示していただいていたと思います。しかし，このような結果になってしまったのは非常に残念であります。
そこでお伺いいたします。なぜこのようなことが起こったのか，いま一度発生の原因についてお聞きいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
このたび，指摘を受けました特別交付税につきましては，地方交付税法によりまして，普通交付税の算定方法によっては補捉されなかった特別の財政需要があることなどにより交付されるものでございまして，その算定方法につきましては特別交付税に関する省令において定められております200項目を超える算定事項について，数回に分けて県より照会がありまして，本市に該当する算定事項ごとに特別交付税の額の算定に用いる資料等を作成いたしまして，県を経由して総務省に提出する形で算定が行われます。
このたびはこうした算定事項のうち，施策の目的を対象とした移住・定住対策に要する経費という算定事項と，国から交付されました
地方創生推進交付金を活用した事業において，当該交付金を充当した残りの一般財源を対象とする地方創生の推進に要する経費という財源に着目した算定事項において資料を作成する過程で，調査期日や財政課の担当者が異なっていたことから重複して報告を行った結果というふうになってございまして，その結果，特別交付税について平成２９年度で３９万5,000円，平成３０年度で238万5,000円分を過大に交付を受けたものでございます。なお，令和元年度の特別交付税についても同様の事案が発生している懸念がありましたことから見直しを行いましたが，令和元年度の算定の過程においては同様のケースは発生いたしておりませんでした。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
資料を作成する過程で調査期日や担当者が異なっていたことから，重複して報告を行った結果，平成２９年度で３９万5,000円，平成３０年度では238万5,000円分の過大交付を受けていたということでありました。また，令和元年度に関しては同様のケースが発生していないということでありましたので安心はいたしました。
やはり気になるのが
市民サービスの低下でございます。先ほども申し述べましたが，当時約８億3,500万円の過大受給があった４年間，平成２９年度から平成３２年度までに交付される普通交付税，各年度で約２億900万円を相殺する形を取り，
トータルコストの削減による財政負担の軽減，平準化に向けた取組を行いながら，単年度ごとの収支を勘案しながら
財政調整基金等で補填しつつ
市民サービスの低下をしないように現在は対応していただいております。
そこでお伺いいたしますが，これは金額は小さいのですが，今回の件での
市民サービスへの影響について，いま一度お聞きいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
このたびの事案につきましては，既に新聞等でも報道されておりますように，会計検査院や県とも協議を進める中で，例年１２月と３月の２回に分けて交付を受けております，特別交付税の中で精算をされておりまして，令和２年度の特別交付税は過大交付を受けておりました278万円を減額し，総額で７億2,806万9,000円が交付をされております。これによりまして一般財源であります特別交付税が減額されることになりましたが，このことによります
市民サービスへの直接的な影響はないものと考えてございます。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
特別交付税が減額されるということにはなったのですが，
市民サービスへの直接的な影響がないということで安心いたしました。前回の事案への対応について，平成２９年の６月に普通交付税の過大受給が発覚したときの対応は，事務処理におけるチェック不備に起因することから，事務に関わった管理職４人に対し文書訓告を行い，入力業務に携わった各担当者８人に対し厳重注意を行ったとのことでありました。当時の処分については妥当であったのかなというふうに，少し疑問が残る事案ではございました。
前回の約８億3,500万円の過大受給と，今回の過大受給約280万円。金額の違いとその影響はかなり違うとは思われますが，やはり人的ミスであることには違いありません。大きなミスと小さなミス，職員に全部の責任を追及するのは職員のやる気を損なうことになりかねないと思います。職員のモチベーションを上げつつ，仲間意識でチェックにチェックを重ね，少しのミスもカバーできる部署にしていただきたいと考えております。
そこでお伺いいたしますが，今後において再発防止への対策，また，信頼回復に向けた今後の取組についてお聞きいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
このたびの事案を受けまして，本市といたしましては今後このような事態が生じないよう，まずはＯＪＴにより算出資料を作成する財政課職員の知識向上を図るとともに，財政課内における情報共有の徹底，さらには決裁時における
チェック体制の強化を図り，適正な事務執行を行うことで市民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたい，このように考えてございます。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
財政課職員の知識向上や，情報共有の徹底，
チェック体制の強化，また，適正な事務執行を行い市民の信頼回復に努めるとのことでありました。やはり市民への信頼回復に尽きると考えます。新聞に掲載され，自分自身も，「またか」といった感じを受けたことが事実であり，信頼の回復には非常に時間がかかるし，時間をかけてでも信頼回復に力を注がなければならないと考えております。市長就任前の事案でありますが，市民への信頼回復という点からすれば，開会日当日にでも市民に対して前向きな言葉を期待しておりました。しかし，残念ながら特別交付税については触れられておらず，非常に残念な気持ちになりました。事案としては小さな問題であったと認識をしておりますが，問題の大きい小さいということは関係なく，市民に対して十分な説明責任を果たすべきであると考えます。
そこでお伺いをいたしますが，市長として今後どのような責任ある市政運営に努めるのかをお聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）御質問にお答えいたします。
今回の事案におきましては，
先ほど担当部長から御答弁を申し上げましたように，市民の皆様への直接な影響はございませんが，おっしゃるように会計検査院からの御指摘を受けました。そのことはしっかりと真摯に受け止めまして，今後は適正な事務執行に努め，市民からの信頼回復を図ってまいりたいと思っております。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
市長がおっしゃられたように，真摯に受け止め適正な市政運営，また信頼回復に努めていくということでありました。本当に市民が不安にならんようにしっかりその点は取り組んでいただきたいと思っております。
次に，２点目の質問に移ります。
学校再編に伴う
新開小学校周辺整備と安全対策についてでございますが，まずは市道赤石２号線の拡幅についてでございます。市道赤石２号線とは，新開小学校の前の位置，西側にあり，国道５５号線阿南バイパスと
県道大林那賀川阿南線とを南北に結ぶ路線のことであります。現在，
小松島市立学校再編実施計画（案）による５校案が提示され，各小学校区，中学校区において住民説明会が行われたばかりで，その中の説明においては，これ，案の段階ではあるものの，既存の敷地に新校舎を建設する計画となっております。その５校案の中で
南小松島小学校と新開小学校が取り壊され，今ある敷地に新たな新小松島小学校と
新小松島南小学校，これは仮称になりますが，が建設される予定となっております。市道赤石２号線については平成２５年３月の定例会議でも質問をさせていただいておりまして，その先にはスーパーが建設されるなど，通学路として非常に危険な道路であり，その当時においても道路を拡幅して歩道をつけていただく要望をさせていただきました。議員になったばっかりだったので，そこの周辺の現状，土地の所有者はもちろん，地域の関係者の理解と協力がなければなかなか前に進まないことを痛感いたしました。
しかし，市道赤石２号線においては，歩道の安全対策として白線の設置により路肩の幅の確保，路肩に緑のラインを引いて歩行者に対して注意を喚起するなどの対策を講じてもらっています。それ以降にも，小学校周辺において安全対策を講じていただいております。しかしながら，全国においては通学路での交通事故が相次いでいることから，いつ事故が起きてもおかしくない。現在ではバイパス周辺は商業施設が建設され，また，住宅地も増えてかなりの交通量となっており，通学路として非常に危険な状態が続いていると認識しています。やはり改善策として，児童生徒の安心・安全を考えるのであれば，道路を拡幅して歩道をつけるしか方法がないと思いますし，事故を未然に防ぐためにも道路拡幅が一番であると考えます。
そこでお伺いいたしますが，市道赤石２号線の現在の状況と，これまでの対応についてお聞きいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えさせていただきます。
市道赤石２号線のうち，新開小学校が隣接する国道５５号から
県道大林那賀川阿南線までの区間におけますこれまでの
交通安全対策施設の整備につきましては，平成２４年度に外側線の設置，約500メートル，
歩行者安全エリアを示す
グリーンベルトの設置，約160メートル，及び区間の両端に通学路を標示する道路標識を設置し，平成２７年度，平成２８年度には，市道赤石４号線との交差点部の横断歩道の前後に赤色のカラー舗装をそれぞれ１０メートル設置し，平成３０年度には
グリーンベルトを360メートル設置いたしました。これまでの
交通安全対策施設の整備状況につきましては以上でございます。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
様々な安全対策として対応していただいているということでありました。近い将来，
新開小学校敷地内に
新小松島南小学校が建設される案が挙がっていますが，現時点において市道赤石２号線は通学路として安全が確保できない非常に危険な状態がいまだ続いております。小学校が統合され，通学に関しては各地域からスクールバスも採用される案も出ております。どう考えても通学するに当たって，今以上に混雑することが明確であり，非常に危険な状態になると考えられます。
そこでお伺いいたしますが，赤石２号線の拡幅について，通学路の安全面を考慮した計画案も含め，どのように考えているのかお聞きいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えさせていただきます。
市道赤石２号線の国道から県道までの区間の道路拡幅につきましては，これまで市議会での御質問，御提言や学校関係者をはじめ，道路利用者の方々からも御要望をいただいているところでありますが，事業化に当たりましては，用地買収や近隣住民の合意形成，多額の費用と期間を要することなど，様々な課題があることから，これまで事業着手には至っておりません。
このような中，学校再編に関する
小松島市立学校再編実施計画（案）が市教育委員会から公表され，この中で再編校の位置や
想定スケジュールが示されたことにより，本路線区間の拡幅改良を望む声が以前にも増して高まっていることについて，十分認識しているところであります。このようなことから，教育委員会とともに，まずは再編後の通学路としての赤石２号線の役割や必要な条件についての協議，検討を進めてまいりたいと考えておりますので，議員におかれましては御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
いろんな課題を抱えているということは私も分かっております。しかしながら，それ以上にもっとニーズといいますか，拡幅してくれといった要望が大きく上がってきておるということを理解していただいているということについては，その点についてはよかったのかなというふうに思いますし，これから協議を重ねていって検討していただくということになりますので，できるだけ早い段階でしていただきたいなというふうに思っております。
令和元年度に実施計画案で，これ，再編の案なんですけど，説明された学校再編の具体的方針というものがありました。
校舎建設事業スケジュール，再編時期として令和４年度から令和９年度に第２段階に位置づけられ，
小松島南中学校区の
新開小学校敷地に新校舎が建設される予定でありましたが，ただし，第２段階以降の再編については，児童の人口推移や本市の財政状況等により適宜見直す場合があると資料にもうたわれていたように，今回新たに示された実施計画案の
スケジュール案では，令和１０年度から令和１５年度の期間において
新小松島南小学校の建設を想定しているというふうにお聞きをいたしました。
当初の計画においても６年後，新たな計画でさらに６年後ということになりますと，１２年後の新校舎の開校となる運びになってくると考えますが，この計画を先送りする理由については，まだこれからいろいろ議論をしていかなければならないのかなと思いますが，市道赤石２号線の整備の時期について，少しお伺いいたしますが，新校舎建設に合わせて先送りして取り組むのか，それとも現在危険な状況をできるだけ早く緩和していただけるのか，何年何月の何日とは申しませんが，大体というか，おおむねいつぐらいをめどに考えているのかをお聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
新開小学校の通学路であります市道赤石２号線につきましては，学校再編に係る住民説明会におきまして，改良に関する様々な御意見を頂いているところであります。交通安全対策につきましては，学校再編の有無にかかわらず取り組むべき重要な事業であり，現在通学している児童の安全のためにも，なるべく早い時期に対策を講じる必要があると強く感じているところであります。
先ほど担当部長が答弁いたしましたように，課題もたくさんございます。しかしながら，できるだけ早い措置をしていきたいと思っておりますので，令和４年度，来年度の事業着手に向け，一つ一つ解決しながら対応してまいりたいと考えております。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
今，市長，強くおっしゃっていただいたんですが，早い時期にやりたいと。もうちょっと僕もこういう返事が返ってくるとは思ってなかったのであれなんですが，本当に今から考えたら本当に長い時間がかかっているのだけど，やっぱりみんなが一生懸命になっていただいていると，重要課題であるということを認識していただいたなというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。
次に，旧新開幼稚園の利用と除却についてお伺いをいたします。
これは平成２９年度ぐらいではなかったんですかね，解体して駐車場にするということを少しお聞きしておったんですが，その後，財政難を表に出して，選択と集中として優先順位をつけるといった財政平準化に向け調整の下，取り組んでいると思いますが，自分はただこの計画を後回しにするきれいな言い訳にしか聞こえてこないのが現状であります。教育政策課に，単純に言うと財政課には計画を要望しているのだけど，いい返事が返ってこんのじゃというのが現状であります。
新開小学校は，
小松島南中学校が建設される際に少年野球部が
赤石グラウンドから小学校へ移転してきました。移転による代替地の確保もままならず，駐車場が少ないこともお金がかかると言い訳をしながらその場しのぎの計画で，将来的なことを考えていなかったことによるものであると私は考えております。当時より小学校周辺で駐車場問題があり，路上駐車を警察が巡回することも多々ありました。計画性のなさが浮き彫りになったことを指摘したことを思い出します。放置された旧新開幼稚園を早急に対応してもらいたいと考えております。
そこでお伺いいたしますが，現在までの経緯と現時点の状況についてお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり，新開幼稚園につきましては平成２９年３月末に廃園しましたが，現在も園舎は当時のまま残っている状況でございます。廃園後は施設を解体し運動場の一部として利用する方向で令和元年度に解体設計を行いましたが，現時点では除却には至っておりません。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
令和元年度に運動場の一部として，解体して一部とするということをお聞かせいただいたんですが，それ以降はそのままであるといった状況となっております。何が最善策なのかなというふうに自分も考えます。
そこでお伺いいたしますが，放置されたままの旧新開幼稚園，現在のまま，今後建屋を再利用するのか，除却して駐車場にするのか，また，先ほどもあったんですが，今後，運動広場として利用されるのか。利活用の方法は様々あると思いますが，どのように考えているのか，対応をお聞かせいただきます。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
新開幼稚園の園舎につきましては，令和３年３月に策定いたしました公共施設個別施設計画におきまして解体・処分する方針をお示ししているところでございます。ただ議員がおっしゃるように，選択と集中でいろいろな事業を選択していかなければいけないというふうな思いから，既存ストックの有効活用も含めて模索してまいりました。ただ，これ以上いい知恵が浮かばないというか，管理にもお金がかかるし，このまま有効活用できないのではないかというふうな協議をした上で，除却後の土地につきましては，今後適切に整備を進めてまいりますが，まずは来年度において園舎の解体に係る予算措置を行う考えであります。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
除却に関しては，来年度，予算措置を講じていただくといったお答えでありました。これだけ一気に進むというか，いい返事が市長より返ってくると思ってなかったので，この質問を最後にしておけば気持ちよくよい年が迎えられたみたいな，昨日のフレーズにもありましたが，ちょっと順番を間違えたと，今少し後悔しているところでございます。
先ほども自分の申し述べた選択と集中，優先順位をつけて財政の平準化の調整の下，取り組むといった行政のお言葉に対し，私は計画を後回しにするきれいな言い訳にすぎないと言ったことの考えを改めたいと思います。失礼いたしました。
現在新開小学校は，北側の県道に沿っていびつな形で建設されています。これはなぜかといったら，県道が後からできたので仕方がないとは思われますが，やはり道路の整備も含めて敷地が狭いような気がしております。今回，住民説明会で示された実施計画案の学校敷地面積について，運動場基準面積，児童数に対する国の基準値，小学校設置基準を満たしていることには理解を示してはいます。が，しかし，小学校周辺も含めて敷地を拡大して，安心で安全な小学校となるよう，誰もが納得できるような学校施設が出来上がりますよう，強く要望して次の質問に移ります。
校外水泳モデル事業についてでございますが，これは，９月の定例会議の一般質問で市営プールについて質問させていただき，そこの関連でお尋ねしようと思っていましたが，検証結果はまだであり，報告はできないということであったので，今回改めてお聞きすることにいたしました。
前回のプールについて，「不公平感をなくす」をテーマにしていましたが，今回もその続きと考えてもらっても結構であります。校外モデル事業は，個人的に非常によい試みであると感じております。生徒への技術的指導や先生への負担軽減になると思われます。しかし，同じ教育を受ける以上，地域の格差はできるだけ少なくしてほしいものであります。
そこで，お伺いいたしますが，
校外水泳モデル事業の概要と，至った経緯についてお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本市の学校のプールにつきましては，学校校舎と同様に建築年数が相当経過しており，老朽化及び劣化が進んでおります。昨年度，
南小松島小学校がプールの老朽化，劣化により使用できなくなったことを受け，民間施設を利用した水泳学習ができないか検討した結果，民間事業者との協議が整ったため，同校をモデル校として本事業を実施したものでございます。
事業の概要としましては，水泳学習を１学年当たり４回受講を基本として，４，５，６学年の上学年を５月中旬から６月中旬にかけて実施し，１，２，３学年の下学年を９月下旬から１０月下旬にかけて実施いたしました。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
南小松島小学校のプールの老朽化や劣化により使用できなくなったことが一番の原因であり，昨年度水泳学習ができなかったことから，民間事業者との協議の結果，モデル事業として実施した。また，４，５，６年生は５月から６月と。１，２，３年生の低学年は９月から１０月と時期を分けて行ったということでありました。仕方がないことであったと理解はしていますが，
南小松島小学校と北小松島小学校，それと坂野小学校の３校において，自分の学校施設のプールが使用できないと聞いております。
そこでお伺いいたしますが，自分は３校中どこでもよかったのかなというふうに思いましたが，なぜモデル校に
南小松島小学校が選ばれたのか，理由についてお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
南小松島小学校については，令和２年度中にプールの復旧工事を検討しておりましたが，費用面で多額の経費がかかることや，工期面で約６か月かかることが判明いたしました。市営プールでの代替も検討いたしましたが，実現に至らず，
新型コロナウイルス感染症の影響もあって令和２年度の水泳学習は中止しております。再度，令和３年度の当学校の水泳学習の実施に向け，施設改修や市営プールの活用を検討しておりましたが，小学校再編での施設整備の在り方や，400名以上の児童の水泳学習の実施は，市営プールでは実施期間や指導体制等で課題が多いことから，他の方策を模索しておりました。そうした中，プールを保有する民間事業者との協議において，400名以上の児童の受入れが可能な指導体制が同事業者にあること，それから同事業者までの移動にかかる時間が比較的短いこと，令和３年度に実施ができなければ２年連続で水泳授業ができないという事態になること等を総合的に考慮しまして，同校をモデル校として実施したものでございます。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
プールの復旧工事での多額の費用面や施設改修や市営プールの活用，また，生徒数の多さで実施期間や指導体制等での課題が山積したと。同事業者までの移動時間も考慮し，モデル校として実施したとのことでありました。プールの復旧工事や市営プールでの指導体制を考えると，やはり無理があると思うし，仕方がなかったのかなというふうに理解をしております。
校外水泳モデル事業の採用は，児童にすれば分かりやすく教えてもらえるし，教員にとっても負担軽減につながると思われるので，とてもいいことであると考えます。
そこでお伺いいたします。
校外水泳モデル事業の実施結果についてお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本事業終了後に児童を対象に実施したアンケート結果では，児童の９６％が「とても楽しかった」または「楽しかった」と答えております。楽しかった理由としては，「コーチが分かりやすく，優しく教えてくれたから」が５６％，「前よりもうまく泳げるようになったから」が４２％，「泳ぐのが好きだから」が４１％，「泳ぎのコツが分かってきたから」が３７％となっております。教員からは，「児童がインストラクターから専門的な指導を受けることができ，効果的，効率的に学習を進めることができた」「民間施設が所有する豊富な道具を活用することができ，学校プールではできない学びを児童はすることができた」「屋内プールで水温が一定に保たれており，季節や天候にかかわらず水泳学習ができるというメリットがあった」「インストラクターと教員が連携して水泳学習に当たることにより，個々の児童に目が届きやすくなり，きめ細やかな指導を行うことができた」などの感想が挙がっております。そうしたことから，校外水泳学習の実施効果は非常に高いと考えております。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
いいこと尽くめですよね。児童からもメリットが多く，評価が高かったとのことでありました。自分も想像していたとおりの結果だったなというふうに感じました。自分も知り合いの児童と保護者に確認を行った結果，よかったという返事をもらっていたので，ぜひこれからも続けていってほしいと思います。
南小松島小学校については非常によかったと思いますが，自分の学校施設のプールが使用できない小学校はほかにもあります。
そこでお伺いいたします。やはり不公平感をなくすために，今後，北小松島小学校と坂野小学校の児童も同じように
校外水泳モデル事業のように専門のスタッフによる指導が受けられるようになるのかをお聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
北小松島小学校は，数年前にプール底面の劣化によりまして，児童の使用にはけが等の危険が伴うため，プールの使用を中止しております。修繕には工事費に多額の費用がかかることが判明したため，市営プールの一般利用開放前に貸切りバスを借りて送迎し，同市営プールで水泳学習の実施をしております。また，もともと学校にプールがなかった坂野小学校が，学校からの距離もそう遠くないことから北小松島小学校が利用する前から貸切りバスによる送迎で，同市営プールで水泳学習を行っております。こうした学校につきましても，学校の児童数や施設までの距離，施設側の受入れ体制など，様々な条件を総合的・複合的に勘案した上で，民間施設を活用した水泳学習について協議を進めてまいりたいと考えております。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁をいただきました。
様々な条件を総合的・複合的に勘案した上で，民間施設を活用した水泳学習について協議を進めてまいりたい考えがあるといったお言葉でありました。北小松島小学校の児童と坂野小学校の児童に不公平感が出ないように，できるだけ早い対応をしていただきたいと思います。
教育を受ける側としては，今回のモデル事業についてとても効果的であると判断されます。こういういいことは一部の生徒に限らず，小松島市の小学生全員が恩恵を受けられれば非常にありがたいと考えております。
そこでお伺いいたしますが，専門のスタッフ，もしくは自衛隊等々による経験豊富な外部コーチ的な指導について，教育による生徒への不公平感をなくして，各小学校単位でも指導が受けられるようにならないのか，お聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
校外水泳モデル事業として利用しました民間施設では，既に本市の小学校以外の学校の水泳学習を受け入れて実施をしておると聞いております。また，県教育委員会も，オリンピック・パラリンピック教育や，教員の働き方改革を目的として，体操や水泳など，学校体育への民間指導者の派遣をモデル事業として実施をしております。今後は民間事業者のスポーツにおけるノウハウを本市の学校教育にも取り入れていく必要があると考えております。今後，本市の学校プールの大規模改修の在り方や，小学校再編を踏まえた施設整備の在り方等についても検討，考慮しながら，児童の効果的な水泳学習の実施方法について協議を進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［９番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
民間事業者のスポーツにおけるノウハウを本市の学校教育にも取り入れていく必要があるという考えでありました。また，学校プールの大規模改修，再編を踏まえた施設整備の在り方等への検討，児童の効果的な水泳学習の実施方法について協議を進めていきたいとのことでありました。
自分は小さい頃から体育が得意で，勉強はさっぱりでありました。走ることに加え，球技全般も得意で，体育はいつもオール５的な成績を修めておりました。しかしながら，水泳に関しては，泳いでいるのか，おぼれているのか，高校の教員に「七不思議やわ」とよく言われていたことを思い出します。自分たちが小学生の頃には，今では考えられませんが，「野球部は肩を冷やすから水泳禁止」とよく言われたものです。しかし，その時代に専門スタッフの指導を受けていたら，水泳もうまく泳げるようになっていたかもしれません。そうすれば，中山市長のように，水泳・自転車ロードレース・長距離走，スイム・バイク・ランの３種目をこの順番で連続して行う耐久競技でもある，とても苛酷な鉄人レースと呼ばれているトライアスロンにもチャレンジできたかもしれません。やはり小学生での早い段階において専門スタッフの指導が受けられるよう，また，市内の小学生全員が専門スタッフ等に指導が受けられるよう，ぜひ不公平感が出ないよう，教育環境を早期に目指していただけますよう強く要望し，今回の１２月定例会議の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時０５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番 橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）皆さん，こんにちは。日本共産党の橋本昭でございます。私は，１２月定例会議において３項目の発言通告を出しております。第１項目は市財政について，第２項目は新型コロナウイルス感染拡大抑止対策について，第３項目は市長の倫理条例違反についてでございます。
それでは，まず，市財政について質問をいたします。令和４年度の当初予算の編成方針を教えていただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
令和４年度の一般会計当初予算の編成方針につきましては，１０月２２日に開催をいたしました当初予算編成方針の職員向けの説明会の中で，基金残高に配意する中で，将来につながっていくまちづくりの推進を掲げ，各課からの予算要求を求めております。
具体的には，令和２年度普通会計決算では，財政調整基金及び減債基金からの繰入金は，前年度決算額と比較をし，減少したものの，基金からの繰入れに依存した決算となっております状況から，まずは，本市の財政健全化の端緒として，基金に依存した財政運営からの脱却を目指す方針を掲げております。
また，各課からの予算要求に際しては，令和４年度からスタートいたします第６次総合計画後期基本計画及び新たな行政改革プランを両輪に，本市に住み続け，また，本市に新たに移り住んでいただくため，本市の優位性を生かし，配意した事業の選択と集中を徹底させるよう，各課に対し指示をいたしたところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）今の部長の答弁を聞きまして，私，１つ気になることがあるんです。それは何かといいますと，小松島市は，徳島市など６市町広域ごみ行政の整備計画を進めるという前提に立っております。これは徳島市が具体的に動向を言ってくるところから始まるとは思いますけども，来年度の当初予算との兼ね合いがございます。例えば，３月定例会議というのはやはり１つの節目になりますので，徳島市のほうから新たな方針が出たときに，一定のお金の用意もしないといけないと思いますので，そういう点についてもこの予算編成方針の中に考えていただきたいなと要望をしておきます。
それでは，次の質問に移ります。
令和４年度の当初予算編成作業の大まかなスケジュールを教えていただけないでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
令和４年度の一般会計当初予算編成作業のスケジュールにつきましては，１０月２２日に開催をいたしました当初予算編成方針説明会を皮切りに，１１月１５日から１１月２５日までの間，各課からのヒアリングを行ったところでございます。今後は財政課による査定業務を進め，年明け，来年１月上旬から中旬を目途に総務部長内示を行いまして，その後，１月下旬の市長ヒアリング，及び，それに基づく市長査定を経まして，２月には予算案として調製し，３月定例会議への予算上程に向けた作業を進める予定と，こういったスケジュールを想定いたしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）スケジュールをしっかりと進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
財政当局は，常々財政状況が厳しいということを口癖のように言っておるわけでございますが，これは具体的にはどういうことなのでしょうか。答弁をお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
財政課において財政状況が厳しいということは，単に現時点のことだけではなく，今後数年という，ある程度先を見通した上で現状の
市民サービスを維持し，さらには，想定される新規事業を行うことを仮定した場合に，それらに付随する国や県からの支出金，さらには，今後の税収等の財源が不足し，財政調整基金や減債基金の取崩しを行う可能性があり，基金残高に余裕がないと思われる場合に，それらに備え対策を講じる必要があるという状況を指し示すことを意図して用いるものと，こういうふうに理解をいたしております。
財政状況が厳しいということで，職員がいま一度立ち止まり，現在行っている仕事を見直し，実施方法等を工夫したり，実施時期をずらせる事業については時期をずらしたりすることで将来の歳出構造を平準化し，歳入に見合った事業規模にすることや，そこまで歳入が落ちなくとも歳入の不足額が減少すればと，このように考えてございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかく私は思うんです。市職員の皆さんが本当に創意工夫をしていただいて，そして，市民の貴重な税金を有効に使っていただくことが非常に大事だと思うんです。職員のいろんな手落ちのために市財政のロスがあっては，私はならないと思っております。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
小松島市の財政上の課題は何なのか，お答えいただけますか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）まず最初に，先ほどの私の御答弁，一部修正をさせていただきます。
一番最後のところでございますが，そこまで歳出が落ちなくとも歳入の不足額が減少すればというふうに考えておりますと言うべきところを，歳入が落ちなくともというような御答弁を申し上げましたので，訂正をさせていただきます。
橋本議員の御質問にお答えいたします。
基本的に健全な財政運営を行おうとした場合，自治体財政は現金主義でありますことから，歳出を歳入に見合った水準に抑えることで健全な財政運営が図られることとなります。しかしながら，本市の歳出構造は，人件費や扶助費，また公債費といった義務的経費の支出が比較的多いことから，歳出削減を実施していくことが厳しい状況にあります。こうした歳出構造を改善していくにしても，社会保障費であります扶助費や人件費については，削減が困難な面もありますことから，まずは公債費において，その元となります地方債の借入れに際しましては，地方債残高の推移に留意をしながら交付税の措置のある有利な地方債の活用を行うとともに，金利の動向にも留意をし，金利の上昇局面においては減債基金を原資に繰上償還を行うなどして公債費の抑制を図ることが有効な手段である，このように考えてございます。
さらに，本市において喫緊の課題であります災害対策や，学校施設の老朽化に伴う更新など，待ったなしの財政需要への対応を考慮した場合，多額の事業費が見込まれ，可能な限りの財政需要の平準化を図っていくことを想定しているところではございます。こうした臨時的な財政需要に対応するためには，財政調整基金からの繰入れによります対応も想定をされるところでございます。
こうしたことから，さきの９月定例会議において，本年度を含む今後５年間の財政収支見通しをお示しいたしておりますが，このたびの１２月補正予算においても
財政調整基金等への積立ての予算を計上いたしているところでございまして，今後も収支改善が見込まれる年次においては，計画的に財政調整基金への積立てによる対応を進めてまいりたい，このように考えてございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）次の質問に移ります。
安定的，機動的な財政運営のためには，財政調整基金及び減債基金がどの程度あれば適正か。過去の答弁では４０億円から５０億円程度必要とのことであったのですが，これはどうなんでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
議員の御質問の答弁につきましては，平成２６年９月の予算決算委員会の中で当時の財政課長が行った答弁であろうとは思いますが，当時の状況といたしましては，
小松島南中学校を建設する中で，さらに葬斎場の建設や市営グラウンド，現在も推進中の日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業などが大型プロジェクト事業として控えております時期でございました。そうした状況の下，財政調整基金と減債基金を合わせて２８億円の積立金がございまして，その上でなお，少なくとも４０億円程度までの基金残高がないと不安である，そういった答弁をさせていただいております。
それに比べまして現在の状況といいますと，小松島飛行場周辺洪水対策事業や，先ほども若干触れました日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業が進行する中で，さらに今後，１１年にわたって実施する予定の小学校再編事業では，事業費で約６５億5,000万円が見込まれていることを踏まえますと，先ほど御答弁申し上げましたとおり，大型建設事業費の予算措置の平準化を行うとともに，財政調整基金及び減債基金につきましても，少なくともさきの９月定例会議における今後の財政収支見通しでお示しをした以上の基金残高を引き続き積立て，いわゆる積み増していく必要性があると，このように認識をいたしているところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）最後の質問になりますが，今後の中長期的な財政の見通しを示していただけないでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
本市財政の今後の中長期的な見通しにつきましては，これまでの御答弁の中でも触れさせていただいておりますが，令和２年度の決算の状況を受けまして，９月定例会議の議案説明会において，本年度を含む今後５年間の財政収支見通しを御説明させていただいているところでございます。その中では財政調整基金及び減債基金を合わせた基金残高が，令和７年度末の見込額といたしまして１５億3,800万円まで積み増し，いわゆる積立てを行うような将来推計となっておりますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，収支改善が見込まれる年度には可能な限りの基金の積立てを実施してまいりたい，このように考えてございます。
今後の財政運営といたしましては，新たな財政需要についても柔軟に対応しつつ，引き続き投資的経費などにおける選択と集中による事業優先度に基づく事業の平準化に努め，財政規律を遵守した予算編成と執行管理に努めてまいりたい，このように考えてございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）財政に関しまして，それぞれ詳しく答弁をいただきました。地方財政というものは，国・県の財政と連動しております。最近のコロナ対策の予算を取ってみても，施策は予算の裏づけがあって初めて実施できるものでございます。しかしながら，財政は要望やら経費やら，私たち議員にとっても，また，一般の市民にとっても複雑で分かりにくいものであります。思いますに，私は，財政は政策遂行の手段でありまして目的ではないと考えております。一般市民に分かりやすい説明をしていくよう，適時，的確な周知，広報に努めてほしいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
これで私のこの市財政についての質問は終わらせていただきます。
次に，私は，
新型コロナウイルス感染症拡大抑止対策について質問をします。
新型コロナウイルス感染症の第６波を防ぐためには，私はこれまでの感染抑止の経験の積み上げが必要だと思っています。小松島市はこれまで感染抑止対策についてどのような対策を取ってきましたか，答弁をお願いします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）市のコロナ対策につきましては，国・県・市の基本的役割分担の認識の下，これまで
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら，今後の感染流行への備えとして空気清浄機やアクリル板，空気品質モニター，サーマルカメラなどの増設，また，エレベーターや蛇口の非接触式への移行など，感染対策の強化に努めております。
また，これまでも市内における感染状況や，行動面における注意事項などにつき，市の公式ホームページのほか，ツイッターやフェイスブックなどを活用し，市民への注意喚起を行ってまいりました。
さらには，先日，政府において基本的対処方針が示され，行動制限への緩和が打ち出されたことなどについて，市の対策本部会議で情報共有を図るとともに，これまで同様，マスクの着用や，換気などの基本的な感染対策の徹底についても再確認しております。第６波に限らず，今後感染の再拡大が起きないよう，気を緩めることなく対策を進めてまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私はこれまで，定例会議ごとに
新型コロナウイルス感染症拡大抑止について取り上げてきました。感染拡大を抑止するには，無症状の感染者を把握，保護するための面の検査が必要なこと，また，陽性者を着実に把握，保護していくためには，感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠であることも主張してきました。さらには，医療機関の減収補填，宿泊療養施設の確保を求める発言もしてきたわけでございます。
今，皆さんも御存じのように，オミクロン株という新たなウイルスが世界に拡大しております。このウイルスの実態はまだよく分かっておりません。ですので，日本でも最悪の事態を想定して対応を行わなければなりません。そういう意味で小松島市の
新型コロナウイルス感染症対策推進課の役割というのは，私は非常に重大な責任があると思っております。これまでの経験を生かし，感染対策の強化に努めていただきたいと思います。簡単でございますが，このコロナ対策の問題はこれで終わらせていただきます。
第３項目の市長の倫理条例違反について質問をします。
１１月６日開催の花火大会と市長の親族企業の立地場所に通じる市道の舗装について，市長に質問しますので，私の質問に対しては市長からの答弁をお願いいたします。
小松島市民が小松島港まつり花火大会を知ったのは，１０月５日発行の広報こまつしまです。ところが，中山市長の親族企業であるリゾート会社が，１日前の１０月４日に，１１月６日限定，小松島の夜空を彩る贅沢花火プランの予約を受け付けておりますというネット広告を出しているのであります。１０月５日発行の広報こまつしまでは，「今年は無観客で実施し，屋台等の出店もありません」と。「場所・打ち上げ時間は非公表です」と掲載されていました。ところが，中山市長の親族企業は，ネットの広告で花火が600発打ち上げられ，四国初の尺玉スターマインが登場すると，花火の種類まで紹介しているのでございます。さらにネットの広告では，花火の打ち上げ時間は１９時から１９時３０分，打ち上げ時間まで知らせておるんですね。そして，１９時半からディナータイムですということで，４０名の方の募集を受け付けておりますというふうに掲載されておるんですね。これだけのネット広告ができるのは，この親族企業が事前に花火大会の全てを知っていたということです。誰がこの情報を流したんですか。市内の商工業者の中からは，自分たちには内密にして，市長の身内は情報を入手して利益を上げている，これはあまりにも不公平ではないかという声が上がっております。さらにはこういう声も出ております。金磯から花火が打ち上げられると，市長の親族企業のリゾート会社からはよい眺めになる。だから金磯になったのではないかという声なのであります。私は中山市長に問います。この親族企業に花火大会の情報を提供したのは，中山市長，あなたではないのですか。
次に，中山市長の親族企業の立地場所に通じる市道の舗装の件について，質問します。
（「一問一答で」と言う者あり）
◎ 議長（
広田和三議員）橋本議員，一問一答で。
◎ ６番（橋本 昭議員）分かりました。議長のほうから御指摘がありましたので，市長さん，花火大会の件についてお答えを願います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）まず冒頭に，私は公務員倫理に関する条例には全く違反していないことを申し上げておきます。
１１月６日の花火大会は，コロナ禍の中，今年の小松島港まつりが中止となり，自粛生活に疲れ果てている市民の方々や事業者の皆様に対し，頑張ってほしい，元気を出そうという思いから市内の多くの方々の御協力を得て実現をしたものであります。開催に当たりましては，８月１６日に開かれた第２回港まつり運営委員会におきまして大会実施計画についての協議が行われ，１１月６日午後７時から金磯岸壁にて打ち上げを実施すること。ただし，コロナ対策の観点から，打ち上げの時間及び場所については非公表とすることが決定され，翌８月１７日付けの地元新聞朝刊にも掲載されたところであります。
港まつり運営委員会で話し合われた実施内容を基に，出席された委員，その他関係機関とも情報を十分に共有しながら準備を進めるとともに，関係団体や周辺企業とも事前調整を行っておりましたので，多くの方に打ち上げの場所などの情報が伝わっているものと認識しております。
私の親族が経営する企業についてのお話がございましたが，私は当該企業の経営には一切関与しておりませんので，議員の発言の民間会社の企業活動，経営活動の詳細については，公人である私が言及する必要はないものと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）今の市長の答弁ですと，いわゆる港まつり実行委員会の関係者の間からそういう具体的な場所とか時間が明らかになったのではないかというふうな発言であったと思うんですけど，それならばなぜ広報で，時間も場所も明らかにしませんということ言うんですか。私，理解できませんね，そういうふうな小松島市のやり方というのが，と私は思っております。
次に，私は，中山市長の親族企業の立地場所に通じる市道の舗装の件について質問をいたします。
この市道舗装の本当の目的は，徳島県小選挙区１区選出の現職自民党国会議員のためであったのではないでしょうか。この自民党議員は，秋には総選挙が実施されることを想定し，その場合には，中山市長の親族企業のリゾート会社を会場にして決起集会を開くことを計画していたと思われます。実は今年のこの国会が解散されて間もなく，１区の自民党現職国会議員は，１０月１９日公示の選挙直前の１０月１５日に，中山市長の親族企業のリゾート会社で集会を開いておるわけですね。リゾート会社は自民党現職国会議員を迎えるに当たって，会社に通じます市道を舗装して整備したいという思いから，中山市長に道路の整備を要請したのではないでしょうか。小松島市の公務員倫理に関する条例，市長が遵守すべき職務に関わる倫理原則の第３条に，市長は，市民の負託と信頼に応えるため，自らの権限と責任を深く自覚し，常に高い倫理を保持し，公正かつ公平な市政の運営及び市民福祉の増進に努めなければならない。
２つ目，市長は，職員に対し，その公正な執行を妨げる等，自らの権限または地位のもたらす影響を私的な目的のために行使してはならない。
３，市長は，市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならず，特定の事業者等を推薦し，または紹介する等，有利な取扱いをしてはならないとしております。
私は，中山市長が小松島市の公務員倫理に関する条例に違反していると思っています。この私の考えに対する市長の答弁を求めます。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）議員御発言の市道の舗装工事に関しましては，路面状況が非常に劣化しており，地元からの再三にわたる要望等を踏まえ，私の市長就任前の令和２年５月に担当課におきまして整備に向けた国への申請を行い，事業化に向けて準備を進め，本年度工事実施に至りました。今回，当該市道工事において周辺住民に対する通行止め等の周知が不足していたことなど，工事途中で施工計画が変更となった理由については，津川議員の御質問に対する担当部長の答弁のとおりでございます。今後につきましても，庁内において工事施工手順等を詳細に確認し道路整備事業を着実に進めてまいる所存でございます。
なお，先ほど議員からは，本県選出国会議員についての言及がございましたが，ただいま御答弁申し上げたとおり，本市の市道整備事業とは全く関係がありませんので，誤解のないよう，申し添えますとともに，議員からは，このような臆測に基づいた発言があったことは非常に遺憾に思っております。
最後に市長として，公務員倫理に関する条例に違反しているということは全くないことをいま一度強く申し上げまして，私の答弁を終わります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）この問題について，私の質問の中身について真があるのか，あるいは，中山市長の答弁に真があるのか。これは小松島市民が判断するだろうと私は思っております。
以上で，私の１２月定例会議の一般質問は全て終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番 出口議員。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）令和３年１２月定例会議に発言の機会を得ました志士の会，出口憲二郎でございます。どうかしばらくの間，御清聴をお願いいたしたいと思います。
今回は３点にわたって質問をいたしたいと思います。
まず，第１点目の防災避難施設について，最近は
新型コロナウイルス感染症の流行のために南海トラフ地震も話題に上ることが少なくなったんですけども，一方，最近，震度３から４の地震が日本各地で頻発いたしております。３０年以内に７０％から８０％の確率で南海トラフ地震が起こるというふうに言われております。そのときのために備えて，行政として市民の命，財産を守るという義務がございます。そういう意味で防災避難施設について現状をお伺いいたしたいと思います。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）出口議員の御質問にお答えいたします。
本市は，南海トラフ地震による津波が発生した場合，平地部のほとんどの範囲が浸水想定区域に含まれていることから，山地部等の一部地域を除くほぼ全域を津波避難対象地域に指定しております。本年３月に改定した本市の津波避難計画において，避難対象人口は，夜間人口に昼間の上乗せ人口を加えた最大値の３万8,786人となっております。津波発生時に命を守るために一時的に避難する緊急避難場所につきましては，令和２年度末において，建物である津波避難ビルは100棟で，避難可能人数は３万1,953人でしたが，今年度，海上自衛隊小松島航空基地体育館及びスーパーホテル徳島・小松島天然温泉を新たに指定するとともに，坂野小学校の収容人員を見直したことにより1,241人分増えて，現在の避難可能人数は３万3,194人となっております。
また，盛土式津波避難施設である小松島ニュータウン地区津波避難施設希望の丘では，避難可能人数920人であり，津波避難場所となる高台等につきましてはＪＡ東とくしまみはらしの丘あいさい広場駐車場で１万9,870人，旧長楽苑温泉駐車場周辺で約4,000人をはじめ，避難可能人数の制限を設けてない箇所を含めて，全部で１６か所の津波緊急避難場所の指定をしているほか，津波避難計画では津波浸水想定区域外の高台等４３か所への避難を想定しております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）御答弁では，昼間の上乗せ人口加えた最大値３万8,786人という対象に対して，いろんな施設を加えて，その人数からだけいえば十分足りているようには思うんですけども，ただ問題は，地域によって避難必要人口と施設の収容人員が，収容人員並びに収容状態が十分でない箇所があるように思うんですけども，避難必要人口に対する避難施設の充足数はどうなっておりますか，御質問します。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）出口議員の御質問にお答えいたします。
本年３月に改定した津波避難計画では，市内を各小学校区に分けて，それぞれの地区ごとに津波到達予想時間から避難可能時間を設定し，避難手段を原則徒歩，歩行速度を毎秒１メートルとして，各戸からの避難所，避難先へのシミュレーションを行っております。この結果，避難可能時間までに避難場所に避難することが困難な，いわゆる特定避難困難者が
南小松島小学校の校区の横須町で336人。和田島小学校区の間新田町で291人，和田島町で1,326人，合計で1,953人存在するという結果が出ております。
これは横須町及び間新田町においては，避難可能時間内たどり着ける避難場所があったとしても，それまでに収容人員が満員になってしまうこと，加えて，横須町については昼間の上乗せ人口が多いこと，そして，和田島町では，浸水想定区域外となる高台や津波避難ビルとしての基準を満たす建物自体が少ないことなどが要因として考えられるところでございます。
前段で申し上げました，今年度新たに指定した海上自衛隊小松島航空基地体育館と，収容人員の見直しにより避難可能人数が増えた坂野小学校を加えて試算いたしますと，間新田町では特定避難困難者291人全員が，また和田島町では517人が津波到達時間内の避難が可能になると考えられます。また，現在整備中の和田島ポンプ場につきましては避難施設としても整備することとしておりますので，完成しますと，和田島町ではさらに200人の避難が可能となります。しかしながら，それでもなお和田島町におきましては609人，横須町では336人，合計で945人の特定避難困難者が残る状況でございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）大変詳細な御説明をいただきました。私，感心しているんですけども，人数まできちっと出されて計画をされておるということで安心をいたしておりますが，問題は，特定避難困難者が出るという地域も分かっておるということで，この特定避難困難者の対策をどうするか。不足している地域の施設設置状況はどうかと。計画についてはどういうふうになっておりますか。御説明をいただきたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）出口議員の御質問にお答えいたします。
沿岸部に位置する本市にとりまして，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われております南海トラフ地震による津波の発生は大きな脅威でございます。地震や津波から命を守るためには，自分の命は自分で守るという確固たる意思を持ち，常日頃から市民一人一人が災害時には必ず避難するということを念頭に，防災・減災に取り組んでいただく必要がありますが，その前提といたしまして，市民の皆様の命を守るための津波避難施設を整備し，特定避難困難地域を解消することは，市の重要な責務であると考えております。
特に最も津波到達時間の短い和田島地区におきましては，海上自衛隊の御協力を得てもなお津波緊急避難場所が足りていない状況であるため早急な対応が必要であると認識しており，当該地区に津波避難施設を設置することについて，急ぎ検討を進めるよう担当課に指示をしているところであります。
今後，本市における特定避難者をゼロにするために，計画的な津波避難施設の確保に取り組んでまいる所存でありますので，議員各位におかれましては，御協力を賜りますようお願い申し上げます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）特定避難困難地域を解消することは市の重要な責務であるという市長の大変心強い御答弁をいただきました。特に和田島地区については，来年度検討して，なるべく早く避難所を整備するということでございますので，ぜひ遅れのないように計画を進めていただきたいと思います。この問題については，これで置きます。
次に，おくやみハンドブックについて質問をいたします。
私ごとにはなりますが，過日，母親が死去しまして，手続等を私が行ったんですけども，死亡届，それから火葬許可証等については葬儀業者がやってくれました。後のいろんなことについて役所に赴きまして担当課にお願いしたところ，大変丁寧に優しく御対応いただいたんですけども，はっきり言って非常に煩わしい手続が必要になりました。
それで，おくやみハンドブックというのをいただいたんですけども，これを見ていたら，例えば１階で全ての手続が終えるようになったとか，そういう改善の兆しは見えるんですけども，まだ十分でない。応対等についてはさっきも言いましたように，大変優しく，分かりやすく説明はいただいたんですけども，そのシステム自体ができてないんじゃないかいなと思いました。
それで，過去の本会議で議論をされたことをちょっと調べましたら，平成３０年１２月定例会議に，四宮議員のほうからこの手続等についての質問をなさっております。先進地事例として別府市のおくやみコーナー。これは新聞にも載っておりました。2018年１１月の新聞で紹介をされておりますが，ワンストップ，１か所で全ての役所の手続が完了するというやり方をしたらどうかということで四宮議員のほうから質問をされております。答弁が，「
市民サービスの向上の一環として創意工夫をいたしまして窓口サービスの充実に努めてまいりたいと考えております」ということで，これは平成３０年の１２月の定例会議なんですけども，御答弁をされております。それから，同じく四宮議員が委員会で，令和２年の９月の委員会で，どうなっているのかという質問を重ねてなさっておりますが，あんまり進展していないということでございます。
そこで，近隣の市町村でやっているところはないかなということで調べましたら，阿南市が今年８月から専門職員を配置し，おくやみコーナーを設置いたしております。市民の利用といいますか，この件については，本市の火葬場では令和２年度，稼働日数が276日の処理件数が629体ということで，１日
平均2.3体。２人から３人の件数がございます。そういう方々が全て，ほとんど全て小松島市役所でいろんな手続を取られておるわけですけども，これをワンストップで，阿南市のやり方を勉強してもらって，ワンストップで済むような方策をできると私は思うんですけども，いかがでしょうか。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の死亡後の専用窓口の設置についてでございますが，お話がありましたように，以前に四宮議員，吉見議員よりも同様の質問を頂戴しております。人員やスペースの問題，電算システムの問題など，多くの課に関係する業務であるため，一元化した総合的な窓口として全庁的に考える必要があり，考慮すべき課題も多くあるというのが現状でございます。しかしながら，議員御指摘のように専用の窓口があることで多岐にわたる手続につきまして，配慮が行き届いた対応やスムーズな申請が可能となり，御遺族の負担軽減につながるものと考えております。
そこで，戸籍住民課が御遺族から専用の窓口の利用に係る電話等での予約の受付を行い，関係各課との連絡調整や場所を確保いたしまして，御遺族の方を案内し手続を行っていただくという取組を考えております。今後このサービスの実施に向け，先進的に運用されている他の自治体の状況を調査・研究いたしまして，市民目線に立った窓口の対応に努めてまいりたいと，このように考えております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）今，部長のほうから御説明をいただきましたが，ほぼやり方は同じといいますか，参考になるやり方を阿南市がやっておりますので，すぐ近くでございますので，十分研究をしていただいて，なるべく早く，これも四宮議員が言い出してから３年，４年になるわけか，いまだに進んでいないということを考えるとちょっと心もとないんですけども，ぜひ，できれば新年度から行うということで進めていただきたいんですけども，無理ですか。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。
明確な時期につきましてはお示しすることできませんが，準備，調整ができ次第，早急に実施したいと，このように考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど言いました2018年１１月の新聞報道によりますと，これを実行した別府市では，大変市民の負担が軽くなったという，３割から５割は必要な時間が短くなったのではないかということを担当者が語っておられます。大がかりなシステム改修もしなくていいし，自前での書式作成と関係部署の徹底によって運営ができております。どうかぜひ取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
それでは，３点目の犯罪被害者等支援条例について質問をいたします。
過日，徳島市におきまして四国弁護士会連合会定期大会記念シンポジウム，全ての市町村に被害者支援条例をということでシンポジウムがありました。同僚議員３人でシンポジウムを受けてきたんですけども，私もこれを聞くまでは犯罪被害者支援条例の存在自体を認識してなかったんですけども，非常に必要性を感じました。
ちょっと御紹介しますと，犯罪被害者の権利とは，遭遇した犯罪被害から保護，救済され，いずれ被害から立ち直り，自立して生きていくことを目指す権利を有する。その根拠は憲法１３条，個人の尊厳と人格の尊重，同じく２５条，その尊厳にふさわしい生活を営む権利を保障しております。
この犯罪被害者の現状について，若干説明をいたしますと，犯罪被害者は様々な問題を抱えております。１番目に安全に関する問題，犯罪被害に遭った後，再び加害行為や，報復を受ける犯罪被害者が存在しているし，そのような不安を感じる被害者が大変多い。２番目に，医療に関する問題であります。犯罪被害者は必要な治療のため医療機関を受診することも多いが，その費用の心配をし，そのために受診が遅れたり，受診を諦めたりする例があります。また，心のケアが必要となる場合，心のケアが必要かどうか，自分自身で判断すること自体大きな負担となっております。３番目に居住に関する問題。犯罪被害に遭った場所が自宅であった場合，物理的に住めなくなることもあるし，精神的に同じ場所で住み続けることが難しくなります。４番目に仕事に関する問題，５番，報道に関する問題，６番，刑事手続その他法的な問題，７番，これが１番大きな問題だろうと思うんですけども，経済的な問題もあります。
このように，犯罪被害者が直面する問題は複雑多岐にわたっており，ここに犯罪被害者等支援条例制定の必要性があると考えます。徳島県犯罪被害者等支援条例，令和３年４月１日，本年４月１日に制定をされております。また，徳島県でただ１町だけ，那賀町が令和３年，今年７月５日に犯罪被害者等支援条例を制定いたしております。これは議員提案でなされております。
ちょっと議員提案の説明を紹介しますと，住民が被害に遭ったとき，最初に頼ることができる最も身近な組織は地方公共団体。自宅の確保や，雇用支援など，被害者のためにできることは多いが，条例によって明確な根拠が示されないと限界があるので制定が必要と感じたということで制定をいたしております。
ここで，質問をいたします。四国弁護士会連合会が，四国の全市町村にわたってアンケート調査を実施しております。あなたの自治体では被害者支援条例の制定に向けた検討，議論をしていますかというアンケート等，有効回答数２１件のうち制定済み１件，那賀町ですね，検討している１件，していないが１９件，小松島市の回答はどうであったんでしょうか。お聞きをします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。
議員お話しの犯罪被害者等支援条例の現状に対するアンケートにつきましては，議員がお話しのように，本年６月に四国弁護士会連合会が，徳島市開催の１１月のシンポジウムに向けて市町村に対して実施されたアンケートということになります。このアンケート調査で全ての自治体にお尋ねしますといたしまして，議員お話しのように，「あなたの自治体では，現在までに被害者支援条例の制定に向けた検討・議論をしていますか」という質問に対しまして，選択肢の中から「していない」と回答したところでございます。また，「していない」と回答した自治体に対しまして，「条例制定に向けた検討・議論をしていない理由は何だと考えられますか」という質問につきましては，同じく選択肢の中から，「被害者支援条例制定に関する業務を担当できる人員がいないから」ということを選択したところでございます。そのほか該当していない項目につきましては，回答していないものが幾つかあったというような状況でございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）小松島市としては，検討していないというふうに答えたと。なぜそうなったかということについては，業務を担当する職員がいないからというところに丸をつけたということでございますが，条例がないんですから業務があるわけがない。条例をこしらえてから業務というのはできるものですから。犯罪被害者というのはそんなにいつでもどこでもおいでるわけではないんですけども，いつ，小松島市でも大きな事件が発生するか分からんし，そんなに大きな事件でなくても，例えばいじめ，それからいろんなハラスメント等の被害に遭われるということは容易に考えられることです。そういうことを踏まえて，犯罪被害者支援条例を制定するお気持ちは，このアンケートにお答えになったときから変わっていない。すなわち，制定に向けて検討する気はないのか。ないとするならば，その理由は何なのか。もしあるならいつから始めていつ頃制定をするのか。どちらかをお聞かせください。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。
犯罪被害者等支援条例につきましては，犯罪被害者等の支援に関する基本理念や自治体や住民，事業者等の責務，支援に関する事項などを定め，市民が安全・安心して暮らせることができる地域社会の実現に寄与することを目的として制定されるものと認識しております。本市といたしましても，条例制定のためには具体的な施策の実施を踏まえ，徳島県はじめ，関係団体とも連携を図りながら，本市における犯罪被害者等の具体的な事例や県内他市町村の状況，全国の自治体の例について精査していく必要があると考えております。
条例制定時期につきましては未定でございますが，引き続き調査研究してまいりたいと，このように考えております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）今の御答弁ですと，制定に向けて検討する気はあるというふうに取るんですけど，それでよろしいですか。よろしいですか。それじゃ了といたします。アンケートの答えには検討する気はないというふうにお答えになっておるんですけども，方針転換をしていただいたのなら結構な話でございますので，これは冗談でなくて，いつ犯罪が起こるか分からん。地震と同じですわ。大きな犯罪が起きたときに，その被害に遭われた方々のケアというのは徳島県に条例ができたからといって，それで解決するものではございません。やっぱり一番身近な，小松島市であれば小松島市役所が十分その任に当たらなくてはならない。別に常設をするわけではないんですから。常は兼任でいいだろうと。そうすると，そんなに大きな財政の負担はかからない。犯罪被害者のところで経済的な問題があるというふうに言いましたけども，これについても，いわゆる那賀町は，重症病者については２０万円，死亡した遺族については３０万円ということで，それは血税ですから，大変貴重なお金でございますが，そんなに大きな予算をかける必要も，発生しなければ使わんわけですから，財政的にもそんなに大きな負担になる話ではございませんので，それと，条例についても実は徳島市に公益法人の，犯罪被害者等の支援センターというのがございます。徳島市にございます。私，行ってきましたけども，そこでいろんな条例制定に向けての説明もしていただけるようですし，こういう被害者がつくる条例研究会というようなところから小冊子も出ております。それと那賀町の条例も参考にすれば，そんなに時間がかかって難しい問題ではないと思いますので，ぜひ行政において制定をしていただきたいと思います。行政がしないのなら議会のほうで私が議員提案でもしようかなと思っておるんですけども，この件について市長の御見解をお伺いいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）出口議員の御質問にお答えいたします。
先ほど担当部長からも答弁したとおり，条例制定については検討してまいりたいと考えております。ただ，そのためのいろんな課題等を精査する時間とか，職員配置を含めた相談・支援対策整備などに，ちょっと時間がかかると思います。その辺の猶予をいただきたいと思います。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。私，前も言ったと思うんですけども，行政の仕事というのは複雑多岐にわたりますが，できない理由を探すのではなくて，どうすればできるかということを検討するのが本当の検討だろうと思いますので，いろいろ困難な事由はあるだろうと思うんですけども，できん理由を一々あげつらうのではなくて，どうすればできるかということをぜひ考えていただきたい。それを施策の根本にしていただきたいと思います。
３点にわたって質問いたしましたが，まあまあの御返事をいただいたということで評価をしたいと思います。ありがとうございました。終わります。（拍 手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時４１分 休 憩
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午後 １時５０分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１７番 佐野議員。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）
新風はなみずきの佐野善作でございます。今定例会議，最後の質問となります。お疲れのところ，恐縮でありますけれども，よろしくお願いいたします。
令和３年１２月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，小学校再編について，これからの教育の在り方，小・中一貫教育について，以上３点について質問をさせていただきます。この３点の質問は全く別の質問でなく，小松島市の教育ということで関連をしております。
まず，小学校再編についてであります。
これまで市内１１小学校区，２中学校区の小学校再編説明会が開催されました。そのほかにもＰＴＡや各種団体から，教育長や市長自ら意見を聞かれ，就学前の子どもを持つ保護者にもアンケートを出され，意見を聞かれたとお聞きいたしております。今定例会議の津川議員からの学校再編のこれからの進め方の質問に，今月６日からパブリックコメントを行い，精査した上で，来年２月中にも成案に結びつけたいとの意向が示されました。少子化による児童数の減少，学校施設の老朽化，現在の１１校全ての校舎を建て替えるのは経済的でない。そういう理由はよく分かります。しかし，もう一度静かに考えてみてください。再編が避けて通れないものなら，この再編案でベストなのか，もっとよい案はないのか。校舎を建て替えると，５０年以上そこを動かせなくなる。もう一度検証する必要があると思います。
学校再編により得られるものは，再編の目的であろうかと思います。学校再編の説明会の資料の中に，再編の目的として学級の児童数の減少と学校施設の老朽化と，大きく２つ書かれております。そのことを解消するためであろうと思いますが，一番シンプルで分かりやすいと思いました。ただその中に，全国学力・学習状況調査の結果から，小松島市の児童の状態が課題として寄せられています。１，相互間における問題解決力が不足，２，根気強さの欠如，３，新たなものへの適応力の不足とありますが，このことが学校再編によってどう解消されるのか，お聞きいたします。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）佐野議員の御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり，全国学力学習状況調査の結果から，本市の児童の課題として，相互間における問題解決力が不足，根気強さの欠如，新たなものへの適応力の不足がございます。これらは授業だけで身につくものではなく，集団による活動，話合いや体験学習などの中で身につくものでございます。粘り強さや挑戦心は仲間とともに取り組んだり，周囲からの励ましや称賛を受けたりすることで育まれていきます。教育活動の中でこれらの力を身につけられるよう，様々な人たちと関わる場面を設定したり，体験学習を取り入れたりするなど工夫をしながら課題の解消に努めていますが，人数により実施に制約が生じる学習もあり，課題の解消が難しいところがあります。再編によって一定規模の人数を確保することで，さらにこういった機会を増やし，場面に応じて多様な活動を展開することで課題の解消を図りたいと考えております。一定規模集団での教育を充実させ，課題の解消に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）集団を大きくして体験学習などをし，この問題を解決するということですけれども，児童数が少なければ問題自身が起きることが少ないので，したがって問題解決力が不足するというのは分かります。しかし，根気強さの欠如は，今の子どものみんなに言えることであって，学校再編によって解消するというのは，私は難しいようには思っております。
また，新たなものへの適応力の不足というのも，市民性というか，県民性というか，新しいものに挑戦，適応力というよりも挑戦しようという意欲が少ないかもしれません。ただ，再編によってそのことを，この問題を解決していこうというように努力をしていくということはよいことだと思うので，ぜひそのことが解消できるように再編を考えていただきたいと思います。
次に，学校再編の目指す教育の中で，地域の実態に即した教育，そして地域資源を生かした教育と書かれておりますが，どのようなものか，お教えください。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
子どもたちの教育は学校だけで行うものではなく，家庭や地域と連携，協力して進めていくものでございます。学校を取り巻く環境のことを教育環境と捉え，コミュニティースクール，学校運営協議会制度を活用して目指す教育の実現に向けて取組を進めたり，現在の生活様式や，教育内容に合わせて施設を整備したりすることなどが地域の実態に即することであるというふうに考えております。
また，地域資源を生かす教育についてでございますが，地域資源としては自然，建築物，生産物，歴史，伝統，文化，芸術といった，その地域にあるもの，地域ボランティアや企業，商店の方々，生産者，優れた技を持つ方々といった，地域に関わりのある人などが挙げられます。それらを活用して小松島市について学んだり，様々なことを体験したり，多様な人々と交流したりして，小松島市のよさを理解し，郷土を愛する心を育んでいくことだと考えております。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）私は今の小規模校とか，そういうところが本当に地域と密着して教育ができておるんですけれども，それが大きくなったら地域性が薄れるというのですか，そういう部分があって，再編の目指す，そういうふうにしてほしいのだけれども，再編によってそれが反対に薄れていくように思っております。だから，ぜひ，再編をして大きくなって地域資源の生かし方が難しいんだったら分かるんですけれども，それはぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に，学校再編の目的として，肝腎なことであります，一定程度の学校規模を確保，維持するとありますけれども，学校規模の適正規模をどの程度と考えているか，お教えください。