平成１９年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 １９ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（36名） １番 加 林 武 議員 ２番 橋 本 幸 子 議員 ３番 小 濱 綾 子 議員 ４番 庄 野 英 樹 議員 ５番 星 加 美 保 議員 ６番 松 木 伸 夫 議員 ７番 小 野 毅 議員 ８番 平 山 正 光 議員 ９番 住 友 進 一 議員 １０番 児 島 博 之 議員 １１番 二 階 一 男 議員 １２番 表 原 憲 明 議員 １３番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １４番 井 坂 重 廣 議員 １５番 阪 井 保 晴 議員 １６番 日 下 公 明 議員 １８番 清 原 裕 登 議員 １９番 神 原 照 夫 議員 ２０番 横 田 守 弘 議員 ２１番 小 久 見 菊 男 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 久 米 良 久 議員 ２４番 島 尾 重 機 議員 ２５番 奥 田 勇 議員 ２６番 鶴 羽 良 輔 議員 ２７番 保 岡 正 広 議員 ２８番 仁 木 一 郎 議員 ２９番 秋 本 喜 久 雄 議員 ３０番 林 孝 一 議員 ３１番 山 崎 雅 史 議員 ３２番 折 野 博 議員 ３３番 野 村 栄 議員 ３４番 嶋 尾 秀 昭 議員 ３５番 荒 谷 み ど り 議員 ３６番 小 島 正 行 議員 ３７番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） １７番 藤 本 圭 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 助役 亀 尾 貞 男 助役 安 生 有 希 収入役 谷 口 勇 教育委員長 古 川 恭 子 教育長 田 上 勝 義 監査委員 元 山 周 至 企画総務部長 岡 田 肇 市民部長 勝 瀬 修 平 環境管理部長 重 村 英 幸 保健福祉部長 田 上 敏 幸 産業部長 大 上 善 巳 建設部長 上 田 武 義 特定事業部長 田 上 重 男 水道部長 吉 岡 昌 志 理事 米 沢 敏 信 理事 陶 久 泰 臣 理事 森 長 稔 教育次長 篠 野 哲 消防長 小 出 勝 美 秘書広報課長 日 下 準 二 財政課長 惠 来 和 男 人事課長 廣 瀬 春 幸 企画政策課長 小 坂 敏 春 納税課長 佐々木 延 一 市民部参事 武 市 秀 己 男女共同参画室長 岡 本 徳 江
環境管理部業務課長山 本 日出夫 福祉事務所長 黒 田 実 保健福祉部副部長 武 田 育 展 企業振興課長 里 見 佳 男 建設部参事 服 部 常 悦 公園緑地課長 尾 崎 隆 之 水道部業務課長 松 田 道 明 教育委員会参事 岸 本 又 則 学校教育課長 西 改 史 郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 眞 本 靜 生 議事課長 佐 野 泰 弘 議事課長補佐 岩 原 計 憲 議事係長 坂 東 孝 代 調査係長 青 木 芳
幸 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（野村栄議員） おはようございます。 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１、市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知がありましたのは、17番藤本議員、本日の会議に遅刻の通知がありましたのは、26番鶴羽議員。 以上であります。
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○議長（野村栄議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（野村栄議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。 １番 加林議員。 〔加林議員登壇〕
◆１番（加林武議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、日本共産党を代表しまして質問を行ってまいります。 ワーキングプア、こんな言葉が流行語になっています。一生懸命働いているのに豊かになれない、家もあり、家財もあるのに安心できない、しっかり稼いでいるのにゆとりがない、ワーキングプアの実感の背景には、厳しい現実があります。格差はあってもいい、小泉前首相が推進した構造改革が、国民に犠牲を強いるものであったかは、格差社会、勝ち組、負け組、弱肉強食と、これらの言葉を聞けば明らかです。こうなった理由はいろいろ考えられますが、ここでは置いておきます。教育にも、保護者間の経済格差が、子供間の教育格差として出てきています。先日もテレビを見ていますと、母子家庭のお母さんが、「お金がないから塾にやれない」、「子供に十分な教育をつけさせようと思っても、お金がないから何もしてやれない」、「子供がかわいそうだけれども仕方がない」と言っていたことを聞いて、少し切なくなったことがあります。地方の自治体が、国の悪政の防波堤にならなければと改めて感じた次第です。 それでは、質問に入ります。 昨年の６月議会に質問いたしました小学校、中学校予算についてお聞きします。 合併後、旧羽ノ浦町、那賀川町の小・中学校で、用紙代、学校運営費などの名目で保護者負担がふえたことを指摘し、「旧阿南市の学校でも、保護者に負担を求めている項目の中に、図書費、衛生費、印刷費など、これらは市の負担とすべきではないか」と質問いたしました。そのとき、「18年度当初予算は、学校需用費については、児童・生徒１人当たりの額を見ると、17年度の旧２町やほかの市と比べてもむしろ多い予算となっている。今後、本来市で負担すべきものについては、調査の上検討したいと考えている」との答弁でした。 そこで、お尋ねいたします。 平成19年度の運営費の予算は、平成18年度に比べて幾らふえたのか、また、平成19年度の各学校の生徒数と予算配分はどのようになっていますか、そして、保護者負担はなくなるのかどうか、お聞きします。 次に、子育て支援関係で、保育料についてお聞きします。 所得税の定率減税の還元による増税の影響で、収入はふえないのに、４月から保育料が上がる子育て世帯が生まれる心配が出てきました。厚生労働省は、増税が保育料アップにつながらないように、基準改定の通知を出しています。前年の所得税を基準にする保育料は、定率減税の半減により、保育料アップに直結します。所得税区分を変えることで、所得税がふえても、今の保育料がふえないようにするためです。保育料の所得基準は、各市区町村が規則や条例で決める決定権を持つため、自治体ごとに対応が違い、基準改定を見送る市区町村もあるようです。阿南市では、市長の所信で、保育所等を利用している第３子以降は無料にしたいとの考えを示されました。この点については、私は十分評価したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 阿南市は、
保育料徴収基準額表をどのように見直されたのか、見直しによって、保護者負担がどれだけ軽減されるのでしょうか、お答えください。 次に、先日の徳島新聞の記事によると、2030年には県の人口が65万人まで減少し、阿南市は約６万3,600人になるという推計が報道されました。多くの市町村では、さまざまな対策を講じているようですが、有効な手段が見当たらず苦労しているようです。国や県の支援が不可欠ですが、余り期待できそうにもありません。2030年というとあと25年後のことです。将来の阿南市のことを考えれば、今から対策を考える必要があるのではないでしょうか、考えをお聞きします。 １つの手段として、子供の医療費を中学校卒業まで無料にする考え方もあるのではないでしょうか。子供の医療費を、小学校３年生終了までの助成を中学校卒業まで拡大する考えはありませんか、お尋ねいたします。 次に、水道料金についてお聞きします。 合併後、旧那賀川町の水道使用料に対する一律料金が問題になっています。以前にいただいた昨年５月からの資料を見てみますと、職員の皆さんは、11月まで一生懸命対応されたと思いますが、数字を見る限り、一律料金世帯の方には、節水の意識や水道事業に対する理解は全くと言っていいほどされてないようです。 そこで、那賀川町の上水道一律料金世帯の12月、１月、２月分の月別使用量と使用量の上位５世帯の使用水量及び一律料金246世帯のうち、100トン以上使用している世帯は何世帯あるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、各保育所、幼稚園、小学校、中学校の耐震診断が終了していない現在、南海地震が来ないことを願っていますが、今世紀の早いうちに南海・東南海地震が起きると予想されています。 そこで、お尋ねいたします。 これらの建物の耐震診断が、いつまでにすべて終わるのでしょうか、お聞かせください。 次に、先日の徳島新聞の記事で、
徳島滞納整理機構の徴収作業が予想を大きく上回り、市町村から引き受けた滞納金に占める徴収率は、目標の2.3倍の39.8％で、他県と比べて約２倍になっていると報道されました。この
徳島滞納整理機構の実績を踏まえて、評価をどのように見ているのか、お聞かせください。 次に、市民税、国保税、固定資産税、介護保険料、水道使用料、住宅家賃、
住宅新築資金貸付金の滞納額の11月から１月までの３カ月間の推移はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 次に、市営住宅についてお聞きします。 他の自治体でのことですが、持ち家があるのに、市営住宅を退去せず、倉庫がわりに使い続けていたことが発覚しています。阿南市の市営住宅では、不正使用はないのでしょうか。実態調査はできているのでしょうか、お聞きします。 小規模作業所についてお尋ねいたします。 市長の所信で、
小規模共同作業所に対する運営補助金について、県の
障害者地域共同作業所運営事業費補助制度が、平成18年度で廃止されるなど、小規模作業所を取り巻く環境が著しく変化しているとして、ＮＰＯ法人を取得した作業所は、障害者や家族の方々が安心して生活できるよう、平成19年度は市単独事業として、前年度と同様、支援をしていきたいと述べられました。 そこで、お聞きします。 平成20年度以降の支援は、どのように考えていますか、考えをお聞かせください。 答弁により再問させていただきます。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。 それでは、加林議員の御質問に順を追ってお答えをいたします。 まず最初に、
保育料徴収基準額表の見直した場合の保護者負担がどれだけ軽減されるかということでございます。 保育料につきましては、国では所得税の定率減税の縮減に伴う保育料負担の増加を避けるため、御指摘のとおり、平成19年度
保育所徴収基準額表を一部改正するとともに、多子軽減の拡大を図るため、徴収基準額を改めております。 本市におきましても、国に準じ、保育料基準額表を改正するとともに、多子軽減の拡大を実施することといたしております。具体的には、所得税区分を変えることで、所得税がふえても現在の保育料が増加しないよう措置を実施するとともに、現在、同一世帯から２人以上同時に保育所を利用している場合の保育料は、２人目は２分の１、３人目以降は10分の１に軽減しているところでありますが、平成19年度におきましては、新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含め、２人目以降の保育料の軽減を拡大いたします。特に、３人目以降については、国の基準で10分の１の軽減のところ、本市は無料といたしたいと考えております。今回の阿南市保育料基準額表の改定により、平成18年度の保育料の状況より推計いたしますと、約3.9％の保護者負担の軽減が図れるものと考えております。 次に、人口減対策についてであります。 本年１月のマスコミ報道によりますと、県内の
若手研究者グループが、2000年と2005年の国勢調査をもとに将来人口を試算したところ、
国立社会保障人口問題研究所が、2006年12月に示した日本全体の将来推計人口より、徳島県は人口減少と少子・高齢化が一段と進行する見通しで、地域の活力維持のための抜本策が急務であるとの報告がなされております。本市におきましても、人口減少対策を重要課題と認識し、引き続き多様な地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある定住・交流基盤の整備や、快適で安全・安心な居住環境の整備、福祉・教育・文化環境の充実、子育て支援の充実、活力ある産業の振興等、各種施策を総合的に、計画的に推進してまいりたいと考えております。人口問題につきましては、自然増、社会増、この両方の施策を同時進行的にやっていかなければいけないわけでございまして、そういう観点から、政策の総合力というものが求められておると思っております。その中の自然増の分野で、乳幼児医療費の御質問をいただいたわけでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、県費補助対象が、昨年10月から、７歳未満まで引き上げられました。一方では、入院時食事療養費を補助対象外とし、自己負担の導入や所得制限の強化が図られました。本市におきましては、県費補助対象に加え、子供の医療費の助成制度として、独自に昨年10月１日から、小学校３年生までのすべての子供に対し無料化といたしたところでございます。阿南市の財政の若干の余力を子供たちに還元するという観点の施策でございまして、西日本では数少ない小学校３年生までの無料化を、今阿南市は先進的に実施をいたしておるわけでございます。魅力あるまちづくり、また子育て支援策として、非常に有効な施策であるとは考えております。ですから、昨年10月に実施いたしております３年生まで無料化の、現行無料化の制度の定着を見きわめながら、そして将来の財政状況を見きわめながら、御指摘のさらなる延長というのは、今後の検討課題とさせていただければありがたいと考えております。 私の答弁、最後でございますが、小規模作業所に対する平成20年度以降の支援はどのように考えているのかという御質問でございます。 市内の４共同作業所は、すべてが本年度中にＮＰＯ法人取得のための申請を行い、
地域活動支援センターとして新たにスタートいたしますが、従来の県の補助制度の廃止により、阿南市は市単独で平成19年度におきましても、平成18年度同様の支援をすることといたしております。ＮＰＯ法人を取得することにより、機能の強化が図られるとともに、多種多様な事業の展開が可能となり、将来的には補助金依存度が低下するものと思われますが、平成20年度以降の支援につきましても、平成19年度の活動状況や経営状況等を見きわめながら考えてまいりたいと思っております。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員）
岡田企画総務部長。 〔
岡田企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（岡田肇） 加林議員御質問のうち、滞納問題について御答弁を申し上げます。
徳島滞納整理機構の評価をどのように見ているかという御質問でありますけれども、本年１月末の実績で申し上げますと、徴収作業が当初の予想を大きく上回るペースで進んでおりまして、市町村から引き受けた滞納額に占める徴収率は39.85％ということで、初年度目標の17.6％を大きく上回っておりまして、他県と比べましても、約２倍の徴収率となっているということでございます。 次に、阿南市の収納状況ということについてでございますけども、個人住民税で855万8,000円、法人市民税で12万円、固定資産税で871万7,000円、軽自動車税で８万円、国民健康保険税で449万円、本税合計で2,196万5,000円、徴収率は36.47％となっておりまして、当初の目標額を十分達成したものと考えております。 次に、市民税、国保税、固定資産税の滞納額の11月から１月末までの推移はどうなっているかという御質問についてでございますけれども、市民税の10月末の収入済額は3,006万5,000円、１月末の収入済額は4,035万6,000円、３カ月間の収入済額は1,029万1,000円となっております。同様に、国保税の10月末の収入済額は3,605万2,000円、１月末の収入済額は5,723万円、３カ月間の収入済額は2,117万8,000円となっておりまして、固定資産税につきましては、10月末の収入済額が6,157万2,000円、１月末の収入済額が8,655万4,000円、３カ月間の収入済額は2,498万2,000円でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員）
田上保健福祉部長。 〔
田上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（田上敏幸） 加林議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁を申し上げます。 保育所の耐震診断についてでございますが、耐震診断の必要な公立保育所16カ所につきましては、平成19年度、２保育所の耐震診断を実施する予定であります。平成20年度以降につきましても、年次計画的に取り組み、平成23年度を目途に、耐震診断を終了させたいと考えております。この耐震診断結果を踏まえて、市の財政状況等を考慮し、耐震補強、または改築等の耐震化を推進してまいりたいと考えております。 次に、市税等の滞納金に関する御質問のうち、介護保険料につきましては、昨年度分までの
介護保険料滞納総額、つまり本年度の
介護保険料滞納繰越調定額は3,540万1,930円、このうち、昨年10月までの収納済額は170万1,450円、本年１月末までの収納済額は312万6,700円でございましたので、御質問に係る３カ月間の収納実績は142万5,250円となります。ちなみに、本年２月の１カ月間の収納額は61万9,400円でございました。 なお、平成18年度現年度分の保険料につきましては、予定どおりの収納実績を重ねており、これまでのところ、順調に推移しておりますが、滞納繰越分につきましては、３月末、間もなく決算を迎えますので、なお一層の滞納金の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 建設部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。 最初に、市営住宅家賃、
住宅新築資金等貸付金の滞納額の11月から１月までの推移でございますが、市営住宅家賃につきましては、滞納額としております過年度分の調定額9,793万円に対する11月末時点での収納金額は約893万円で、１月末におきましては約1,045万円となっており、11月末から１月末までの間では約152万円の収納額となっております。 次に、
住宅新築資金等貸付金につきましては、滞納額としております過年度分の調定額１億6,922万円に対する11月末時点での収納金額は約434万円でしたが、１月末では約500万円となっており、この間の収納額は約66万円となっております。 次に、市営住宅の不正使用についての御質問でございますが、「市営住宅法」及び本市の「市営住宅条例」におきましては、不正使用、すなわち、入居者に対して市営住宅の明け渡しを請求できる行為の規定が設けられております。その内容は、「入居者が不正の行為によって入居したとき」、「家賃を３カ月以上滞納したとき」、「住宅または共同施設を故意に毀損したとき」、正当な事由によらないで、１カ月以上市営住宅を使用しないとき」と定めております。さらに、入居者の保管義務規定として、「住宅を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に譲渡してはならない」、「市の承認なしに住宅の用途変更、模様がえ、増築をしてはならない」、「入居の際に同居した以外の者を同居させようとするときは、市の承認を得なければならない」等があり、これらの規定に違反したときは、市営住宅の明け渡しを請求することができることになっております。 市営住宅の不正使用等につきましては、こうした規定を踏まえまして、家賃の収納事務や所得の申告時、さらに、住宅の修繕時等、ふだんの業務の中でその実態把握に努めているところでありまして、不正使用の疑義や事実等が判明したときには、入居者に対して事情聴取等を行い、適宜指導を行っているところであります。 なお、再三の指導にもかかわらず改善等が見られず、入居者との信頼関係が損なわれた場合につきましては、契約を解除し、市営住宅の明け渡しを請求し、明け渡しに応じない方につきましては、法的措置を講じているところでございます。今後におきましても、なお一層、入居者の実態把握に努め、市営住宅の適正管理を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 吉岡水道部長。 〔
吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） 那賀川町の上水道一律料金世帯の状況につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、水道使用量でございますが、12月が１万7,378トン、１月が１万5,509トン、２月が１万7,016トンでございます。 次に、各月の上位５世帯の使用量はということでございまして、12月は１位が591トン、２位が576トン、３位が562トン、４位が510トン、５位が403トン。１月は、１位が682トン、２位が648トン、３位が641トン、４位が529トン、５位が415トン。２月は、１位が747トン、２位が737トン、３位が583トン、４位が556トン、５位が541トンでございます。 次に、各月の100トン以上の使用世帯はということでございまして、12月が34世帯、１月が30世帯、２月が35世帯となっております。 次に、滞納問題のうち、水道使用料につきまして御答弁申し上げます。 水道使用料の滞納額は、11月末、過年度の滞納額でございまして、11月末現在で6,825万3,692円、12月末現在では6,713万8,657円、１月末現在では6,660万3,846円でございまして、過年度分の調定額に対する収納率は99.1％という状況でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕
◎教育次長（篠野哲） 学校予算に関する質問につきまして御答弁申し上げます。 まず、平成19年度当初予算での運営費は、平成18年度当初予算と比べまして、消耗品で1,100万円ふえております。内訳といたしましては、小学校800万円、中学校300万円の増額となっております。 次に、各学校の生徒数と予算配分についてでありますが、市全体の児童・生徒数は、小学校児童数4,497人、中学校生徒数2,306人、計6,803人となります。学校への予算配分は、例年５月に行っており、生徒数、学級数等に応じた配当をしております。平成19年度につきましては、消耗品の増額により、小学校費では、児童１人当たり1,780円、中学校では1,300円増額した配当となるよう予定をいたしております。 次に、平成19年度から保護者負担はなくなるのかとの御質問ですが、学校配当額の増額により、保護者負担金は軽減するものと考えられます。今後とも教育費の市負担分と保護者負担分のあり方について、市の財政事情や児童・生徒の教育効果を考慮しながら、研究、協議してまいります。 続きまして、幼稚園、小学校、中学校の耐震診断について御答弁申し上げます。 おおむね昭和50年より新耐震の基準である昭和57年までに建設されました幼・小・中学校の施設50棟を耐震補強事業の対象として、平成18年度に校舎12棟、屋内運動場３棟の耐震診断を実施し、平成19年度には、園舎２棟、校舎19棟、屋内運動場２棟の耐震診断を行います。平成20年度には、残りの11棟の耐震診断を行う計画としております。その結果を受けまして、市の財政状況や国等の補助事業の採択状況を勘案しながら、平成19年度から補強工事を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） １番 加林議員。 〔加林議員登壇〕
◆１番（加林武議員） それぞれ答弁いただきましたので、再問させていただきます。 まず、学校予算について再問をさせていただきます。 平成19年度で小学生に１人当たり1,780円、中学校で1,300円負担が軽減されたということでありますが、例えば、旧羽ノ浦町の場合だけ見ますと、旧羽ノ浦町のときは、羽ノ浦小学校の１人の予算が7,219円、岩脇小学校が１万1,315円町が負担しておりました。これに比べて、ちょっと寂しいような感じがいたします。もう少し保護者負担の軽減から、市負担するべきものはもっと拡大していただきたいと思います。 次に、保育料についてお伺いします。 18歳未満児が３人以上いる世帯の３歳未満児に限る第３子以降の保育料については、当該階層徴収金の２分の１を減額する。ただし、２人以上が同時に入所し減額されている世帯は除くとされています。多子の場合は、第３子以降も無条件で無料にすべきではないでしょうか。このことが無理であるならば、子育て支援の観点からも、せめて義務教育中の子供が３人以上いる場合は、第３子以降は無料にするぐらいの配慮があってもいいのではないかと考えますが、考えをお聞かせください。 乳幼児医療費について。 全国にはさまざまな工夫をして、少しでも保護者負担を軽くしようと努力を重ねているところがあります。子育て支援のために、通院、入院とも中学校卒業まで無料の自治体も生まれてきています。一日でも早く、乳幼児医療費の無料化を小学校卒業まで拡大し、そしてできるだけ早く、中学校卒業するまで無料化にすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 水道料金についてお伺いします。 本来、10万円必要な水道料金が、なぜ1,300円でいいのか。９万8,700円未納しているのと同じことではないかと私のところへ言ってくる住民の方もおられます。なぜ246世帯だけが特別なのか、これだけの不公平は、合併協議会で決まっているというだけでは理由にならないと考えますが、いかがですか。 耐震診断について再問いたします。 先ほども答弁にありましたが、耐震診断後、改修すべきものは改修し、改築すべきものは改築するとして、予算との関係もあるでしょうが、対象物の改修、改築がいつまでに終了するのか、おおよその予定は立てているのでしょうか。 耐震診断が終わったところにはシールを張るなどして、市民に知らせている自治体もあります。市民への周知はどのようにしていますか、お聞きします。 滞納問題について。 滞納整理機構からの徴収金に対して、対費用効果はどうでしょうか。また、平成19年度も滞納整理機構にはどの程度移管するのでしょうか、お聞きいたします。 それぞれ各種税料金の滞納額をお聞きしました。滞納額がかなり大きな金額となっております。職員の皆さんは、徴収に努力されていると思いますが、公平、公正を貫く観点から、より一層の頑張りを期待したいと思います。 市営住宅については、これからも不正使用がないように、管理、監督をきちっとするように要望しておきます。 小規模作業所についてお伺いします。 徳島県は、小規模作業所に対する補助金は、全国で最低レベルでした。その最低レベルの補助金も、平成19年度からカットし、弱者切り捨てという愚行に走りました。阿南市は、ＮＰＯ法人を取得すれば、平成19年度は予算化され、支援をすることが決まりそうです。しかし、問題は、平成20年度以降の支援がどうなるかが大変重要です。補助金が打ち切られ、作業が続けられないとなればやめることになります。聞くところによると、市長は、経営状況を見てから支援ということを答弁されましたが、続けられなくなり、作業所をやめるということになると、ＮＰＯ法人をやめることは大変なようです。それまで蓄積してきた財産など、どこかへ寄附をしなければ解散ができないようです。ＮＰＯ法人を取得しなければ支援はしないとして法人格を取るよう勧めた結果、平成20年度以降の支援にも責任を持つべきと私は考えます。このことをどう考えていますか、考えをお聞かせください。 人口の減少対策について再問いたします。 これからは、自治体間での競争が激しくなってくると考えています。人口が減少すれば、活力が損なわれ、衰退します。衰退すれば、人口の減少に歯どめがかからず、そしてまた活力が損なわれる、悪循環に陥ると考えられます。出生率が上がることが余り期待できない以上、移住に期待するしか打つ手はないと思われます。大きく分けて２つの方法があると私は考えています。１つは、子育て支援を徹底して行う、乳幼児医療費、保育料は言うに及ばず、保護者が子育てに必要なサービスを充実させ、旧羽ノ浦町が「教育の町」と言われたように、「教育のことなら阿南市」と言われるようになれば、結婚して住むのなら阿南市が１番だと評価されるのではないでしょうか。そうなれば、夫婦の理想の子供人数と実人数の差がなくなり、出生率も上向くかもしれません。経済的な理由で理想の子供数と実人数のギャップは１人か２人あるようです。 もう一つは、北海道の伊達市のように、お年寄りに対して福祉のサービスを充実させ、暮らしと福祉、そして安心、安全を守ることが大切と考えます。他の市町村より財政が豊かな阿南市が、人口の減少に歯どめがかけられる条件がよりそろっていると考えますが、考えをお聞かせください。 答弁により再々問いたします。
○議長（野村栄議員） 議事の都合により、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時４８分 再開 午前１１時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡田企画総務部長。 〔
岡田企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（岡田肇） 再問に御答弁を申し上げます。 滞納整理機構についての御再問にお答えをいたします。 まず１点目の費用対効果についてでございますけれども、初年度の阿南市の負担金は約600万円で、平成19年度当初において、阿南市から滞納整理機構へ１名派遣をいたしているということで、派遣職員の給与については、滞納整理機構の方で負担をしていただくということで、徴収額と納付約束の額が負担金を大きく上回っているということで、費用対効果は相当大きく税収の確保と負担の公平の確立を図る上からも、有効な制度であるというふうに考えております。 次に、滞納整理機構への19年度の移管予定についてはという御質問であったかと思うんですが、本年度と同様に、現在、分納誓約によって納付をしている方、また、納税相談を行っている方を除きまして、比較的対象年度が古くて滞納額の大きいということで、徴収困難な事案から40件を選択して移管をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の滞納への取り組みということでございますけども、三位一体改革に伴いまして税源移譲されるということで、特に平成19年度からは所得税から住民税へということで税源移譲をされます。さらに、定率減税、老齢者控除、配偶者特別控除も廃止されるというようなことで、そういうことを考えますと、今後ますます徴収事務が複雑化をしてくるというふうに考えておりまして、今後におきましても、公平な課税と、公平な徴収に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口減の妙案はあるかという御再問であったかと思いますけれども、阿南市独自の他の自治体にないような多様な地域資源を活用するということで、市の魅力ある定住、交流基盤の整備、さらに快適で安全、安心な居住環境の整備、福祉、教育、文化、環境、さらには、子育て支援等々について、他の自治体にないような、阿南市の一味違った阿南市の独自策というんですか、市長も先ほど御答弁申し上げましたけれども、政策の総合力を持って若い人から高齢者まで、ぜひ阿南で住んでみたい、住んでみてよかったと、納得、実感いただけるような阿南市を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 勝瀬市民部長。 〔勝瀬市民部長登壇〕
◎市民部長（勝瀬修平） 加林議員の御再問のうち、乳幼児医療の助成について、将来的には中学生まで無料にしてはどうかというような御質問であったかと思いますけれども、初問で市長が御答弁申し上げましたように、昨年の10月に、他市に先駆けまして、子育て支援策として改定をしたばかりでございます。現在、その状況を見守っておりまして、財政状況等を見きわめながら、検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（野村栄議員）
田上保健福祉部長。 〔
田上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（田上敏幸） 加林議員御再問に御答弁を申し上げます。 初めに、子育て支援で、18歳未満の第３子以降の保育料無料化についての御質問でございますが、議員御指摘の趣旨といたしましては、非常に魅力ある御提言ではございますが、現在、市の財政状況全般から判断いたしますと、困難であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。 次に、保育所の耐震化の御再問でございますが、耐震診断後の耐震化工事につきましては、診断結果に基づき、補強工事あるいは建てかえ、改築等の方策を見きわめた上で、順次財政状況を勘案する中、対策工事を講じていきたいと考えております。耐震化済みの建物については、表示、ＰＲ等を今後検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模作業所でございますが、ＮＰＯ法人取得の目的で、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、作業所の機能の強化と多種多様な事業の展開により、経営の安定化が図れるものと考えております。20年度以降の支援につきましても、19年度の活動状況や経営状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 吉岡水道部長。 〔
吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） それでは、御再問に御答弁申し上げます。 那賀川町の上水道一律料金の制度につきましては、合併法定協議会の中で合意、決議を遵守し、条例に定める経過措置に基づいて適切な運用に努めているところであります。しかしながら、公共料金という公平性の観点から、19年度に設置予定の阿南市水道事業審議会におきまして、一律料金制度に対する御意見をお伺いする中で、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕
◎教育次長（篠野哲） 学校予算と耐震化についての御再問に御答弁申し上げます。 学校運営費の保護者負担の減額を拡大してはとの御再問でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、今後も教育費の市負担分と保護者負担分のあり方について、市の財政事情や教育効果を考慮しながら、内部で検討、協議したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校施設の耐震化につきましては、議会のたびに御答弁申し上げておりますとおり、喫緊の課題と考えており、可能な限り早い段階で耐震化が完了するように、他事業に先駆け優先的に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民への周知につきましては、他市の状況を調査する中で、的確に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野村栄議員） １番 加林議員。 〔加林議員登壇〕
◆１番（加林武議員） 再問と重なる部分がありますが、再度質問したいと思います。 私は、市長が進歩的な考えを持っていることは、十分承知をしております。が、乳幼児医療費を高校卒業まで無料にしている超進歩的な考え方をする首長の自治体もあります。入院だけでも無料にするとか、柔軟に考えることも必要なのではないでしょうか、考えをお聞かせください。 水道料金の再々問をいたします。 合併協議会で現在のような異常な水道の使用実態が把握されていたとは思いませんが、手抜かりがあったことは事実です。今さらだれの責任かなどと責任論は問いませんが、想定外のことが起きたのですから、早急に是正すべきです。なぜこんなことになったのか、今まで説明してこなかったが、市民に説明する必要があります。このままあと４年も放置せず、早期に一律料金制度を見直すことが、市民に対しても一番の説明責任ではないでしょうか。是正することで市政への信頼も高まると考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 加林議員の再々問のうち、乳幼児医療につきまして私からお答え申し上げたいと思います。 私もこの問題に関心がありまして、高校まで無料にしておるというのは全国で極めてまれでございます。中学校まで無料にしておるのが、東京都の区部にあります。小学校卒業まで無料にしておるというのは、この４月からは近隣では兵庫県の小野市がやるようでございます。ですから、先般もお医者さんあるいは医療関係の方と話をしましたら、阿南市の３年生まで無料にしておるというのは非常にありがたい。というのは、３年生までに非常に子供が体調を崩したり、病気になったりする。その先生は、３年生から６年生はどう思いますかと言ったら、少し検証が要るんではないかと。ですから、もし仮に６年までという、仮定をしましたら、その間の財源を保育料の方に振り向けた方がより効率的ではないかという議論も当然出てきます。そういう意味で、昨年10月からやっておる小学校３年生まで無料化の定着の度合いと、実際にどういう効果があるのか、そういうことを精査をいたしまして、財源の新たな割り振りというものを考えていきたいというのが、当行政としての一貫した答弁でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（野村栄議員） 吉岡水道部長。 〔
吉岡水道部長登壇〕
◎水道部長（吉岡昌志） それでは、再々問に御答弁申し上げます。 再問で御答弁申し上げましたとおり、公共料金という公平性の観点から、設置予定の水道審議会におきまして、御意見を伺いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） ３番 小濱議員。 〔小濱議員登壇〕
◆３番（小濱綾子議員） 議長の御指名をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従い７項目にわたって質問をさせていただきます。 まず最初は、行財政改革についてでございます。 市長は、さきの所信で、行財政改革について、「市民が主役の市政の推進」、「経営的視点に立った行財政運営の推進」、「地方分権時代に対応できる人材の育成と組織改革の推進」を基本方針に掲げ強力に推進するとおっしゃいました。１つ目の市民が主役ということは、ごく当然のことですので、すんなり理解できます。２番目の経営的視点に立ったという言葉には、民間委託や指定管理者制度のことが私の頭には真っ先に思い浮かんできました。 そこでまず、民間委託や民営化についてお伺いいたします。 「阿南市行財政改革実施計画」、いわゆる「集中改革プラン」を見ますと、民間でできることは民間でとの考えのもと、効率的・経済的効果が期待できるものは、行政責任の担保と市民サービスの維持向上に配慮して民間委託を推進する。そのために平成19年度中に指針を策定するとあります。そして、阿南市リサイクルセンター、保育所、水道料金の徴収・収納事務などが上げられています。リサイクルセンターの業務や水道料金の徴収収納事務などと比較して、保育所の場合は、保育理念やそれを具現化する方法などが、子供の成長や発達にとって大きな影響を及ぼすと考えられます。物や金を対象とする事業と、人間を対象とする事業については、民間委託をするに際して違いがあると思うのですが、その点についてどのように考えられているか、市としての考え方を明らかに示していただきたいのです。 次に、指定管理者制度についてであります。 合併によって、従来、各市や町で設置していた体育施設や文化施設、福祉施設など、さまざまな公の施設を、すべて阿南市が抱えることになりました。これらの施設は、従来、市の直接管理あるいは公共的団体への管理委託によって運営してきましたが、平成15年６月の地方自治法の改正により、これまでの制度である管理委託制度が廃止され、かわって民間事業者も施設の管理を行うことを可能とする指定管理者制度が実施されるようになったと認識しております。指定管理者制度は、従来の公共的団体に加え、民間事業者やＮＰＯ法人も公の施設の管理を行うことが可能となることから、多様な団体が有する固有のノウハウ等が施設管理に生かされ、住民サービスの向上と管理運営の効率化が図られるものと期待される半面、施設で働く職員等の労働条件に大きな影響が出ることも予想されます。「集中改革プラン」によりますと、平成23年度までに39施設に指定管理者制度の導入を検討しているようですが、具体的に施設名が明らかにされているのかどうか、お聞きします。 ３番目に、那賀川、羽ノ浦支所における配置職員数と業務についてお伺いいたします。 合併して１年近くになりますので、初年度に想定して配置した業務と人員の19名が適正であったかどうか、およその評価はできていると思います。 一方、平成19年度の当初予算では、両支所合わせて今年度と同じ38人分が計上されています。平成19年度も平成18年度と同じなのか、それとも多少の変更があるのか、職員配置数と業務内容についてお答えをいただきたいと存じます。 また、行財政改革の視点から、今後支所をどうするつもりなのか、しばらく手をつけない聖域として残すのか、平成23年ごろまでの見通しが立っていましたらお教えいただきたいです。 ４番目に、市長は、さきの行財政改革の基本方針の中で、「地方分権時代に対応できる人材の育成」ということをおっしゃられました。少子・高齢化を初め、格差の増大、情報技術の進歩による人、物、金の交流のグローバル化など、社会情勢の変化のスピードはますます上がっています。国の行財政改革によって、法制度も大きく変わっています。それらに適切に対応でき、将来を見通した政策を立案、実行できる人材の育成は、重要な課題だと思います。その解決のために、人材の育成とは具体的にどのような制度や方法を考えられているのか、お聞かせ願います。 次に、職員の定員数についてお伺いいたします。 予算書に添付された資料によりますと、合併によりまして、平成18年度は特別職41、一般職960人で約1,000人になっています。 一方、「集中改革プラン」によりますと、この膨らんだ職員数を、平成23年度までの５年間で68人減とし、932人にするとなっています。さきにお尋ねしましたように、業務の民間委託、指定管理者制度の導入、支所の人員配置の変更、人材養成のための研修やリカレントの人員などによっては、かなりの人員が削減されることが予想されます。また、一方では、県からの権限移譲による35事務の受け入れも実施する予定となっていると聞いております。当然、受け入れ態勢の整備も図られると思いますが、職員の事務量の増大も予想されます。定員の削減は、事務事業の見直し、退職者の推移により実施するとしていますが、職場によって減員できない部署、例えば、消防等もあると考えます。 このような状況を踏まえ、市民サービスの低下を招かない計画が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上、行財政改革については５点でございます。 ２番目といたしまして、保育と就学前教育についてお伺いいたします。 まず、認定こども園のことでございます。 市長は、所信で、平成19年度から今津こどもセンターを認定こども園にするべく、徳島県知事に認定を提出しており、認定されると県内第１号の認定こども園になる予定であり、今後一層の幼・保一元化の推進と子育て支援の充実が図れるものと期待するとおっしゃいましたが、具体的には何がどうなるのでしょうか。また、財政的メリットは、現行のままと比べてどれくらいあるのでしょうか。保育条件や保育士の労働条件の変更はあるのでしょうか。 「集中改革プラン」の項目番号11では、認定こども園について、「就学前教育推進委員会において検討し、可能な施設から認定こども園とする」とあり、平島こどもセンターに続いて、橘、新野などが候補に上がっております。その他にも予定されているところがあるのでしょうか。 また、今後認定こども園を推進するのであれば、保育士と幼稚園教諭の保育、幼児教育間の統一が求められるため、研究会等を設置して、研修会、先進地視察などを実施し、幼・保一元化の理念を共有化し、新たな保育・教育理念や内容及び方法をつくっていくことが重要であると考えられますが、それらの点に関して、就学前教育推進委員会における取り組みの現状をお聞かせください。 次に、保育所の統廃合、民間委託についてお聞きします。 「集中改革プラン」の項目32を見ますと、現在市内にある28カ所の公立保育園を、適正な保育所数に統廃合して、民間委託・民営化を検討し、22、23年度には実施するような計画が示されています。自治体の保育義務とは、保育の実施、保育費の負担ということであり、民間認可保育所だけでもその責任を果たせると考えられていますことから、公立保育所全廃という自治体も出てきましたし、財政軽減を理由に、安易に民営化を進めるケースもふえてきていることも事実です。確かに、民間保育所にも質が高く、保育内容やサービスが充実している保育所も数多くあると思いますが、保育所運営費という限られた財源の中で運営せざるを得ないことから、民間給与改善費があったとしても、保育者の給与や労働条件が十分でないところも多く存在しています。また、保育士の経験年数が短くなりがちで、経験が蓄積されず、保育のノウハウが継承されにくい面もあるように思われます。 以上のような現実を見ますときに、統廃合、民間委託、民営化に際しては、阿南市の子育て施策の理念を確立し、個別の保育所だけの問題でなく、市全体の保育政策問題として、全体の整備計画の中で検討していくことが必要と思われます。このような観点も含めて、今後の見通しをお聞かせください。 次に、平成19年度のながいき課の新事業である「高齢者活用子育て支援事業」とはどのようなものなのか、事業の内容をお教え願います。 以上、保育、就学前教育については３点でございます。 次に、学校教育についてお願いいたします。 初めに、「教育基本法」の改定に関してお尋ねいたします。 御承知のように、「教育基本法」が昨年の12月15日、参議院本会議で可決されて成立しました。60年目の改定でございます。昭和22年から施行された旧「教育基本法」に基づいて教育を受け、さらにこの法律に基づいて多くの子供たちを育ててきた私にとっては、旧「教育基本法」は、自分の生き方の支柱でありまして、容易に新「教育基本法」を受け入れることができません。子供には、豊かな教育を受ける権利、すなわち学習権があり、父母、国民には、子供に対する教育権があります。子供の学習権も父母、国民の教育権も基本的人権の一つであり、国家権力がそれを侵害することは許されませんし、国や地方自治体は、子供の学習権や父母、国民の教育権が保障されるように条件整備をする義務があると考えてきました。教育の営みは、子供たちの未来にかかわる重要なことであり、ひいては未来の国家や社会のあり方までも決定する重要な問題であります。したがって、今回の教育基本法の改定は、これからの阿南市の教育行政の基本にもかかわることと考えますので、この改定をどのように受けとめておられるか、市長、教育長のお考えをお聞かせいただきたいのです。特に、第１条の教育目標が、旧基本法では、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とありますが、新基本法では、「平和的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに」云々となっており、その第２条に、教育の目標として、必要な資質に当たると考えられることが５項目にわたり事細かに規定されております。豊かな情操と道徳心を培うとか、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度とか、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度など、そこまで人間の意識や態度について法律が踏み込んでいいのか、思想、信条、良心の自由に反するのではないかと思われるようなことが掲げられております。 第２点目は、旧法では第10条、新法では第16条の教育行政についての項であります。旧法では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を持って行われるべきものである」とあり、第２項で、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とありますが、新法の16条では、「教育は不当な支配に屈することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割を分担及び相互の協力のもと、公正かつ適切に行われなければならない」となっていまして、国や自治体が教育の主体であると読み取れます。 以上、２点に留意して、今回の改定をどのように受けとめておられるか、市長、教育長にお答え願いたいと存じます。 次は、学校におけるいじめ問題と教師の多忙化についてであります。 いじめ対策に関しましては、青少年健全育成センターにいじめ対策の専門員を配置し、市内全校を対象とした専門チームを配置するという素早い対応に敬意を表します。いじめの原因には、いろいろあろうかと思いますが、教師の多忙化も大きな原因ではないかと思います。今日の教育現場は、だれに聞きましても、非常に、いや異常に多忙であります。精神的・肉体的に疲れ切っている教師が多いのではないかと思われます。 そこで、阿南市の教師の実態についてお聞きしますが、現在、病気休職中の人はいますか。また、定年に達するまでに働く意欲を失ってしまい、早期退職する人がふえているとも聞きますが、今年度末の阿南市ではどのような状況でしょうか。 ３番目に、小中一貫教育、中高一貫教育、高校の統廃合についてであります。 小中一貫教育については、福井小・中学校が特区に認定され、研究・実践が進められていると聞いておりますので、その成果の発表を楽しみにしております。 阿南市内の中高一貫教育の予定はあるのでしょうか。また、高校の統廃合についての進捗状況など教えていただけるとありがたいです。 ４番目に、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。 ＤＶの定義は、人によって微妙に違うところもありますが、一般的には、夫やパートナーなど、親密な間柄にある、またはあった男性から女性に対して振るわれる暴力ととらえられています。殴る・けるなどの身体的暴力、何でも従えと言ったり、外出を禁止したりするなどの精神的暴力、生活費を渡さない、外で働くことを妨害するなどの経済的暴力、おどかしや暴力的な性行為や子供ができないことを一方的に非難するなどの性的暴力、子供に暴力を見せる、子供を無理やり連れ去るなどの子供を巻き込んだ暴力など、さまざまな暴力があると言われています。最近まではこれらの問題は家庭内の問題、夫婦間の問題として、夫婦げんかは犬も食わないとか、公権力の民事不介入ということで見過ごされてきました。しかし、被害者である女性が、身体的にも精神的にも大きな傷を負うばかりか、そばにいる子供への影響も深刻であるとのことから、見過ごすことのできない人権問題・社会問題として関心を引くようになってきました。そして、平成13年４月13日に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるＤＶ法ができ、同年の10月から施行されています。３年ごとに見直しがなされ、ことし19年は第２次の見直しが行われることになっており、既に取り組みが始まっております。 そのような状況の中で、昨年の12月21日、吉野川市において、ＤＶ被害者の女性が、接近禁止命令中の夫に殺されるという痛ましい事件が起こりました。被害者は、３人の子供さんがおられる40歳の方とのことですが、ＤＶ問題の解決の難しさと深刻さを象徴しているような事件で、この女性を支援してきた人たちに、大きな衝撃を与えています。阿南市でも、「女性のための生き方なんでも相談」では、ＤＶに関する相談があるということや、さきの「阿南市男女共同参画意識調査」でも、かなりの数値の回答が上がってきているということを聞きましたので、その実態をお教えください。また、それに対して、どのような対策、対応をしてきたか、これからどうしようとしているかなど、お知らせください。 次に、通信基盤の確立についてでございます。 この件につきましては、市長が所信で、市内のケーブルテレビ会社のサービスが困難な地域において、有限責任中間法人阿南情報整備機構と市が連携を図りながら、平成19年度に地上デジタルテレビ放送等に対応した基本計画を策定して、市内における放送受信環境の改善に取り組むとの表明がありましたし、420万円の予算も計上されていますし、「集中改革プラン」では、平成23年度の普及率100％とありますので、やっと動き出したのだなあと受けとめています。しかし、他市町村の動向を見ますと、平成19年度の予算に億単位の整備事業費が計上されているところもありますし、また、あるところでは、既に業者との話し合いができて、小集落ごとの話し合いを進めているという話も聞きました。それらに比べて、阿南市は、随分のんびりしているなあと思います。また、平成19年度は、８中学校に授業に際しての１人１台のコンピューターや周辺機器、校内ＬＡＮの整備、550人の教員へのコンピューターの配備などがされるとのことですが、現在、インターネットの利用に関して、市内の中心地と周辺地域とでは、かなりの速度の格差があり、できるだけ早い光ファイバー網の設置が望まれています。また、平成23年７月24日までに、市内の全地域で、地上デジタルテレビの視聴ができるようにするというのは最低限の条件です。この日から逆算して、非常災害の発生なども想定すると、計画を前倒しし、目標の平成23年度の普及率100％というのを、少なくとも平成22年度中に達成するように事業を早める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、難視聴地域と言われているところに住んでいる人たちは、地デジ放送が始まったらどうなるのだろう、市は何か手だてや支援を計画してくれているのだろうかなどと大変不安に思っています。それらの市民に対して、今後の見通しや自己負担などについて、できるだけ早く情報を提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ６番目に、後期高齢者広域連合、消防の広域化についてお伺いいたします。 現在、今まで市町村や一部事務組合で行っていた事務を広域化し、業務を行おうとする方向が出てきています。その一例が、高齢者医療制度改革でありまして、本年２月から、徳島県においても、後期高齢者医療広域連合がスタートしています。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入する独立型の保険で、実施主体は都道府県の全市町村が加入する広域連合であると聞いております。この後期高齢者医療制度の実施主体である広域連合は、実質的な保険者であり、自治法上は特別地方公共団体に位置づけられることから、その性格や運営、職員の身分などは、市町村と一線を画するものと聞いています。また、災害の多様化、大規模化、住民のニーズの変化等、消防を取り巻く環境の変化に対応して、平成18年６月には「消防組織法」が改正され、広域化が進められようとしていますし、来年度から消防の広域化に向けて、都道府県は推進計画を策定することとなっています。確かに、広域化すれば、統一的な指揮のもとで、効果的かつ効率的な対応や運用が可能となると思われますが、広域連合ともなれば、派遣される職員の身分は市町村を離れ、広域連合での一部事務組合の職員の身分となると聞きます。また、広域連合と市町村業務の範囲の確認や派遣元、部署の人員補充などが必要となると考えます。 こうした状況を踏まえ、今後阿南市としてどのように対応するのか、考え方や方向をお聞かせください。 最後に、合併の効果についてでございます。 新阿南市が誕生して１年になろうとしています。合併してからこの方、大きな災害や事故もなく、阿南市にとっては平穏な１年であったと思います。私自身は、阿南市民の一人に加えていただいてから、多くの人たちと知り合いになれましたし、旧知の幼なじみや同級生、職場の元同僚、教え子やその父母など、久しぶりに、中には50年ぶりという人もいましたけれども、交流が復活でき、うれしいことの多い１年でございました。また、日常生活の中で、ともすれば忘れがちだった人権の問題に関して、旧阿南市の取り組みに触発されましたし、県下の市町村に先駆けて、「男女共同参画推進条例」の制定に立ち会うこともできたなど、心に残る１年でありました。また、少子化対策、子育て支援施策としてのファミリーサポートセンター、病児保育、乳幼児医療費無料化年齢の引き上げ、条件つきではありますが、第３子の保育料、幼稚園費の無料化、不妊治療費の補助など、市長の意気込みのほどがひしひしと伝わってまいりました。しかし、旧羽ノ浦町の人たちの中では、「合併して何ちゃええことなかった」という声も多く聞かれます。「今まで役場に行ったら聞いてくれたけど、どこへ言うていったらいいかわからん」、「行事しても補助金をくれんようになった」、「乳幼児健診に向こうまで行かんならん」、「給食がおいしくなくなった」、「学校に納めるお金が上がった」、「保育料は下がったけど、保護者会の会費は上がった」、「胃検診で水を用意してくれなくて、トイレの手洗いの水を飲んだ」、「浄化槽のくみ取り料金が上がった」、「那賀川町の一部だけ何ぼ水使うても一律料金なんてけしからん」などです。税金の制度が変わったために納税額が上がっても、「合併したから税金が上がった」と言われます。これらの人たちに、なるほど合併してよかったと思われるようになるまでには、相当の時間と人々の声に丁寧に答えていく施策が必要なのではないかと思っています。そういう意味では、平成19年度の古庄、羽ノ浦商店街のＬＥＤによる街灯の設置や那賀川町科学センターでの光のイベントは、効果的な施策であると思います。 ところで、市長は、この１年間、旧羽ノ浦町や那賀川町で行われる行事や集会に小まめに参加され、支所での執務も頻繁になさって、合併によるギャップの解消に努力をなされておられるようですが、それらを通して、旧羽ノ浦町、那賀川町民の合併に対する評価をどのように受けとめておられますか。また、このような説明をしたら、なるほどと納得してもらえたというようないい例がありましたら、お教えください。 合併という事実は、もう後戻りすることはできません。ですから、合併して悪くなったことを数えるより、よくなったこと、よくなるであろうことを見つけて、周りの人たちと共有し、新市への信頼を高めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上、多岐にわたる細かな質問で恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。 なお、お答えによりまして、再問、要望などをいたしたいと存じます。
○議長（野村栄議員） 昼食のため、休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時 １分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小濱議員に順次お答えを申し上げます。 民間委託等につきましては、「阿南市行財政改革実施計画」に基づき、民間委託等の推進に関する指針を策定し、事務事業について、市の関与のあり方を点検・検証し、行政と民間との役割の明確化を図りながら推進してまいりたいと考えております。民間委託の基本的な判断基準といたしましては、事務の効率化や経費の削減だけでなく、サービス水準の維持向上につながることが必要とされておりますが、専門性の高い業務の場合、コストや効率性だけでは判断できない分野があると認識しておりますので、市が行政責任を十分に果たすことができるように、必要な監督権を留保しながら取り組んでいく必要があると考えております。 次に、羽ノ浦、那賀川の支所機能と人員配置の見直しはとの御質問についてであります。 合併協議において、合併後も羽ノ浦町、那賀川町の皆さんが、安全で安心して暮らしていただけるように、また、合併によって生活に急激な変化をもたらすことのないように、地域の拠点施設として、羽ノ浦支所、那賀川支所をそれぞれ設置することが決められた経緯がございます。 一方、合併協議の中で、職員数につきましては、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることの確認もされております。 こうしたことから、合併に伴う急激な変化や不安の解消に向け、昨年４月以降は、月一、二回程度、両支所において、私みずからが市民の相談などを直接受ける機会を設けるなど、市民サービスの充実に努めてまいりました。そうした現場での執務を通じ、合併１年目における両支所の機能維持については、相当程度果たせたのではないかと考えております。今後は、議員御指摘のとおり、行財政改革の視点から、市全体の適正な定員管理を進めていかなければなりませんが、その中で基本姿勢として、市民サービスの低下につながらないよう、十分な配慮を加え、両支所の職員配置数と業務内容を十分精査し、適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度につきましては、超高齢社会において、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を目指し、今回新たな独立医療制度として創設されたものでございます。運営主体は、全市町村加入、県単位の広域連合とされたところでございますが、事務の効率化や運営基盤の安定という観点から見て、広域化はやはり時代の流れであろうと考えられます。また、広域連合は、独立した特別地方公共団体でございますが、保険料の歳入確保が市町村の事務とされていることなどから、市町村は単に運営経費の分賦金を負担する構成団体というだけでなく、財政運営の安定化にも連帯責任を持つ覚悟が必要と考えられます。 お尋ねの派遣職員につきましては、広域連合の専従職員ではございますが、地方自治法の規定により、市町村と広域連合職員の身分をあわせ持つことになります。また、ながいき課付で広域連合事務吏員に併任されることにより、広域連合の事務と後期高齢者医療担当課の事務の連携が十分図られるよう配慮もされております。事務分担としましては、保険料の徴収事務とそれに付随する事務を除いて、ほとんどの権限が広域連合に属する一方、市町村はすべての窓口事務を担うことになります。こうした制度の中、今後の事務量の変化等に配慮しながら、高齢者や市民の方に不便をおかけすることのないよう、限られた人員の中で努力してまいりたいと考えております。 次に、市町村の消防の広域化については、平成18年６月14日に消防組織法の一部が改正され、その基本的理念及びその推進の枠組みに関する規定が整備されたところであります。その内容につきましては、自主的に市町村が消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める「基本指針」、都道府県が定める「推進計画」及び広域化を行おうとする市町村が作成する「広域消防運営計画」について規定されております。国が示した基本指針では、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、広域化を行うことによって、行財政のさまざまな利点、特に経済効率の向上が図られることが有効であること、また、消防力、組織体制、財政規模等にかんがみ、管轄人口の観点から、おおむね30万人以上の規模が一つの目標とすることが適当であるとされております。徳島県は、この基本指針を受け、広域化後の円滑な運営の確保に関する「推進計画」を作成するため、「徳島県消防広域化推進計画策定委員会設置要綱」を定め、委員会または幹事会を開催し、平成19年度中には広域化の推進に関する基本的な事項、自主的な市町村の広域化に関する対象市町村の組み合わせ等が示されることとなっております。この徳島県の推進計画を受け、平成20年度より、広域化対象市町村による「消防広域運営計画」を策定し、策定後５年以内に広域化を実現しようとする制度であります。この広域化は、住民のサービス向上、行財政運営の効率化及び消防の基盤強化を図るものであり、広域化によって、消防本部の対応力が絶対低下することがあってはならないということを十分に踏まえ、管轄面積、交通事情、地域的条件、広域行政、地域の歴史、日常の生活圏、また職員の身分や配置等についても今後あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。 私の答弁、最後でありますが、合併の効果につきましては、今回の合併につきましては、古くから生活圏、経済圏で深い結びつきを持っている１市２町であったことから、効率のよい有意義な合併であったと考えております。また、合併の効果についてでありますが、まず、文化的・歴史的・人的につながりの深い１市２町の合併により、県南をリードする人口８万人の中核都市として、将来への飛躍発展に向けた都市の総合力を高めていく基盤ができたこと、スケールメリットにより、行財政基盤が拡充された力強い自治体の構築ができたこと、広域的視点から、それぞれの地域特性を生かした魅力あるまちづくりが可能になったこと、行政組織の効率化・専門化による高度で多彩な施策の展開など、これまで以上に効率的な行財政運営が可能になったことなどが上げられます。すなわち、20年先、30年先を見据えた地方自治体として生き残っていくための力強い礎が築けたものと受けとめております。 こうしたことから、市民の目線に立ち、ともに考え、ともに歩む「市民本位のまちづくり」に取り組んでまいりました。合併後１年間、さまざまな場において、市民の皆様方から数多くの貴重な御意見、御提言をいただきましたが、その一つ一つを市を思う評価として心に刻み、真摯に受けとめてまいったところでございます。今後におきましては、新市の速やかな一体化を促進するとともに、本市の将来像であります「活力あふれ、豊かな心でふれあう阿南」づくりを推進し、この合併に寄せられました市民の皆様方の熱い御期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、さらなる御支援、御協力をお願いを申し上げます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 教育にかかわる部分につきまして御答弁を申し上げます。 昭和24年に小学校に入学をしました私としましては、旧教育基本法の恩恵の中で、教育の道を歩んでまいりましたので、旧基本法への思いもまた格別ではございますが、半世紀以上が経過し、新教育基本法は、科学技術の進歩、少子・高齢化社会、家庭や地域の教育力の低下など、教育をめぐる状況の変化などを踏まえて制定されたところに意義を感じております。 １点目の第１条教育の目的についてでありますが、議員御指摘のように、教育の目的実現のために重要と考えられる具体的な資質について５項目上げられております。その５項目は、今回の改正の基本理念である「道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する」等の文言が、「個人の価値を尊重し」や「自他の敬愛」、「他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する」の文言とともにうたわれておりまして、思想、信条、良心の自由に反するものとはとらえておりません。 ２点目の第16条の教育行政につきましては、国や自治体が教育振興基本計画を定める等、国や自治体の役割も明記されました。このことは、地域の実情に合った教育をさらに進められる可能性が広がったととらえております。法律に基づくという重みが、現場の自由な発想を束縛することにならないよう配慮をし、心がけてまいりたいと考えております。 次に、教師の多忙化についてでございますけれども、調査・報告文書の増加もさることながら、多様な子供や多様な親への対応に多くの時間とエネルギーを費やしている現状がありますが、阿南市の小学校では約350人、中学校では約200名、計550名の教職員がおりますが、現在、小学校２名、中学校１名、計３名が病気で休んでおります。また、定年退職者は、わずかに今年度末は２名、家庭的な事情による早期退職者につきましては４名という現状であります。 次に、中高一貫教育につきましては、県下では併設型と連携型がございます。併設型は、中高６年間にわたり、計画的・継続的な教育を展開することができ、高校入試を行わずに、中学校と高等学校を接続するものであり、城ノ内中・高等学校がこのタイプであります。また、連携型は、教育課程の編成や教員、生徒間の交流等の連携を深めるものであり、那賀高等学校や阿波西高等学校がこのタイプであります。現在、阿南市において、中高一貫教育の予定はございません。 高校の統廃合につきましては、生徒数の減少や生徒の保護者の価値観が多様化している現状を踏まえ、県下の７地域で高校の再編が計画されております。阿南市では、４校から３校へ、具体的には、新野高校と阿南工業高校の再編が地域協議会等で検討されており、現在、結論が出る状況には至っておりません。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員）
岡田企画総務部長。 〔
岡田企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（岡田肇） 小濱議員御質問のうち、企画総務部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。 行財政実施計画のうち、指定管理者制度の導入についてということでございますけれども、公の施設ごとに行政としての関与の必要性と、また管理主体について検証しながら、導入効果の見込まれる施設について、順次導入を図る予定でございます。 行財政改革実施計画では、平成23年度までに導入の検討をすべき施設として、文化・スポーツ施設等を中心に、所管課から39施設が上がっているということでございますけれども、現在は、検討段階でございまして、施設名は明らかにされておりません。 なお、平成19年度に指定管理者制度の導入方針を策定するという予定でございますので、導入方針の策定後、できるだけ早い時期に制度導入施設を決定してまいりたいと考えております。 次に、地方分権に対応できる人材育成ということでございますけれども、御指摘のように、今日の地方分権の時代にあって、人材育成への取り組みは重要な課題であると認識をいたしております。現行の「行財政改革推進大綱」におきましても、この点を重点事項の一つに掲げまして、職員一人一人の意識改革と能力の向上と行政環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成ということで研修の充実に努めているところでございます。具体的には、「阿南市職員研修規程」による研修委員会を組織いたしまして、総合企画、研修科目、研修期間の決定と講師の選定、その他研修に関する基本的事項について審議をいただきまして、自主研修の実施を初め、新たな行政需要への対応と専門的能力の養成のため、徳島県自治研修センターや市町村職員中央研修所等に職員を派遣する一方、国及び県への派遣研修を実施するなど、市民の視点に立ち、また、行政の専門職としての自覚を持った職員の育成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、新たな「阿南市行財政改革推進大綱」の基本方針の趣旨に基づきまして、地方分権時代に対応できる人材の育成の推進を目指し、必要に応じ研修計画を見直しまして、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、適正な定員管理の推進についてということについてでございますが、地方公共団体の定員管理につきましては、職員数の厳格な管理と5.7％程度の定員の純減が要請されているということから、本市の「集中改革プラン」において、今後５年間の退職と採用の見込み、事務事業の見直し等を勘案いたしまして、68人、率で言いますと6.8％の純減目標をお示ししたところでございます。また、平成19年４月から、消費生活、農地転用等の権限移譲に伴う新たな事務が徳島県から本市の事務に加わることになりますので、職員の事務量が増大することとなります。こうしたことから、少数精鋭で市民サービスの低下を招くことのないような体制整備が必要であるということから、引き続きまして職員の資質の向上を図るとともに、事務事業や機構の見直しに加えまして、業務の民間委託と指定管理者制度の導入などを検討し、合併の効果として期待されている職員数の削減と財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 勝瀬市民部長。 〔勝瀬市民部長登壇〕
◎市民部長（勝瀬修平） 小濱議員御質問のうち、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについて、次に、通信基盤の確立について御答弁を申し上げます。 まず、ＤＶの実態と対策でございますが、本市では、被害者が１人で抱え込まないで相談できる窓口として、平成13年に「女性のための生き方なんでも相談」を設置いたしております。相談日は、毎週火曜日、午後１時から５時までの４時間、専門のカウンセラーがＤＶ体験のある人の精神的な回復、夫婦関係、親子関係等の悩みの相談に応じております。ＤＶに関する相談件数といたしましては、平成16年度で70件、平成17年度で72件でございました。主な相談内容といたしましては、殴る、けるなどの身体的暴力、大声でどなる、行動を規制するなどの精神的暴力、お金を渡さないなどの経済暴力などであり、心の支えとなる相談やカウンセリング、また、緊急を要する場合は、県等関係機関に支援を求めております。いずれの場合も、人格を著しく傷つけると同時に、人権を侵害する深刻な事例と認識をいたしております。 次に、この１月に行いました意識調査の結果といたしましては、全部の結果は出ていませんが、ＤＶに関する質問に「あなたは配偶者や恋人の間でＤＶの体験があったことがありますか」との質問に対して一番多かったのが、「大声でどなられたことがある」16.8％、次に多かったのが「ばかにしたりののしられたり命令口調で物を言われたことがある」14.9％、「相手に言われないように自分から規制している」12.4％でございます。少数の意見ではございますが、「命の危険を感じるぐらいの暴力を受けたことがある」、「病院へ行くぐらいの暴力を受けたことがある」などのような経験をした方もおいでになり、ＤＶに対する怖さを再認識した次第でございます。今後の対策といたしましては、昨年制定いたしました「男女共同参画推進条例」にも特段の明記をいたしておりますが、相談窓口の充実、広報や講座を利用し、ＤＶ防止についての周知を積極的に行うとともに、被害者に対しましては、県女性支援センター、県警総合相談センター、本市のこども相談室等関係機関となお一層の連携を強化し、できる限りの適切な対応に努めたいと考えております。 次に、通信基盤の確立について御答弁を申し上げます。 本市は、地上デジタルテレビ放送のデジタル化や地域情報格差を是正するために、ケーブルテレビ網及び地域公共ネットワークの整備を基本に進めたいと考えております。それにはまず、国・県の施策、日々進展する情報通信業界の状況、また、市内民間業者の動向を慎重に見きわめる必要があり、これらをもとに、本市の実情に応じた市の基本方針である基本計画を来年度策定することといたしております。年次的な実施工程につきましても、基本計画を策定する中で、できる限り早期に整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、計画について情報提供はできないかとの御質問でございますが、現在も御要望がございましたら説明に出向いておる状況でございますが、基本計画が策定され、方向性が確立されれば、市民の方々にあらゆる方法で情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員）
田上保健福祉部長。 〔
田上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（田上敏幸） 小濱議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、今津こどもセンターが認定こども園に認定されると、具体的に何がどうなるのかにつきましては、旧那賀川町より引き継いだこどもセンターの運営形態が、本制度と合致することから、認定を受けるものでありまして、認定を受けることで、これまでの運営内容を改善することがあるとしても、大きく変わることはありませんが、認定こども園に認定されますと、就学前の子供に教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能を備えた施設となるとともに、地域における子育て支援を行う機能を備えた総合施設として認定されることとなります。 次に、認定こども園導入に伴います財政的メリットについてでございますが、今津こどもセンターにあっては、設立の経緯から、既に運営内容等認定こども園制度に適合したものとなっておりますことから、財政的メリットは特にございません。保育士等の労働条件等につきましても、保育所型であることから、これまでと変わらないものと認識をいたしております。 なお、今後の他の施設を幼・保連携型の認定こども園とする場合には、労働条件等の検討も必要であるかと存じております。 次に、今後の認定こども園導入予定につきましては、まず平成19年度に今津こどもセンター、次いで平成20年度より平島こどもセンターについて県の認定を受けることとしております。その他の保育所の制度導入につきましては、認定こども園の形式によっても違いがあることから、本制度の利点、諸課題等就学前教育推進委員会におきまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、幼・保一元化の理念の共有化につきましては、本市では、就学前教育推進委員会に図った上で、どの幼稚園、保育所にいても、共通の教育・保育が確保できるように、統一カリキュラムを作成し、実施しているところでございますが、今後におきましても、本委員会で議論を重ねてまいりたいと存じます。 次に、保育所の統廃合・民営化等の推進につきましては、本市では、２町との合併により、平成18年度から公立保育所が28カ所となり、類似団体としても多くの施設を有し、運営及び維持管理に多額の経費を要しております。また、施設の大半で老朽化が進んでおり、国の補助金が認められない現状から、市の単独事業として大規模改修もしくは改築をしなければならない状況にあります。 こうしたことから、財政健全化のためにも、公立保育所の統廃合及び民営化は、喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、現在策定中の行財政改革推進大綱及び実施計画にのっとり、今後認定こども園等の導入も踏まえた施設の統廃合あるいは民営化等総合的な保育施設整備計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、「高齢者活用子育て支援事業」についてでございます。 この事業は、高齢者の就業機会の確保、提供を行うことを目的とする事業の一環として、シルバー人材センターが子育ての支援につながる事業を実施するものでございまして、そのうちサービス提供体制の確保、技能習得、トラブル相談等の体制整備に要する経費について市が支援しようとするものでございます。事業内容としましては、単に子育て支援の立場からの事業というのではなく、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進をも目指すものでございます。就学前幼児の保育施設への送迎や世話、放課後や土日における就学児童のおさらい学習、また、生活習慣の指導等をすることによって、高齢者の培ってきた豊かな経験と知識が、次世代を担う子供たちに伝承されるとともに、高齢者の生きがいと経済的自立にもつながるものと考えております。差し当たって19年度におきましては、事業の準備段階としてコーディネーターを配置し、子育てに対する住民ニーズの調査、事業研究、サービス提供会員の育成及び利用者の開拓、事業活動のＰＲを図ることを想定しております。今後この事業が軌道に乗れば、高齢者の雇用の場を確保し、高齢者が地域における子育ての安定的な担い手となるとともに、少子化対策にも資するものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） ３番 小濱議員。 〔小濱議員登壇〕
◆３番（小濱綾子議員） 多くの細かな質問に御丁寧なお答えをいただきありがとうございました。ただ１つ残念だったことは、学校教育の問題について、教育基本法の改定をどう受けとめるか、ぜひ市長からもお答えをいただきたかったので、もし時間が許しましたら、後でお答えをいただけたら幸いです。 行財政改革については、お答えがあったように、しっかりと取り組んでいただけるものと期待しておりますが、１点だけ要望を申し上げておきます。それは、行政の組織の縦割りの問題であります。例えば、幼稚園と保育所、さらには認定こども園というように、同じように小学校入学までの子供の養育に関する事業でありながら、中央政府の担当省庁によって、微妙に事業内容や設置基準や財政的な基盤に差異があります。また、住民の生活排水の処理に関しましても、公共下水道、コミュニティープラント、農業集落排水、合併浄化槽など、担当部署が違っております。地方分権と言われる時代にあっては、このように市民の生活に直接かかわりのある課題に対しては、中央の縦割り行政の枠にとらわれることなく、各部門間の調整や統括的な計画や執行が必要なのではないかと思いますので、御検討ください。 次に、ＤＶの実態とその対策につきましては、実態に対応したさまざまな取り組みをなさっておられるようですが、ＤＶは新しくクローズアップされた問題ですので、今後とも市民への周知、啓発になお一層の努力をしていただきたいと存じます。 また、県西部の方では、日本人と結婚している外国人女性からの相談がかなりあると聞いております。阿南市でも、９月現在で49人の方がいらっしゃるということをお聞きしておりますが、それらの方々に対する配慮も必要かと思います。また、事件が解決して、女性が新しく生活を始めるような場合には、住居の問題が大きいのです。母子寮での受け入れが可能かどうかなどの問題もありますので、今後御検討いただけるとありがたいです。 次に、保育・就学前教育について意見や要望を申し上げます。 昔から、「三つ子の魂百まで」という言葉があるように、幼児期の保育、教育は、その後の人格形成に大きな影響を与えることはだれもが認めるところであります。阿南市には、長年にわたって取り組まれてきた同和保育の実践があると聞いております。初めは、働かなければ生活できない親の就労を保障するために、保育所設立運動が始まったそうですが、保育所で育てられた子供たちが、小学校に上がっても授業についていけない、人の話が聞けない、語彙が少ないなどの問題点が浮かび上がってきました。これは、子供たちに生まれつき能力がないのではなくて、育ち方や環境の問題であること、また、その問題がとりわけ就学前期に集約されることから、就学前の子供たちの全面発達を保障する保育の実現が要求されるようになりました。子供たちの全面発達を保障するためには、差別の実態を見きわめ、差別を克服し、差別を許さない保育内容の創造が求められました。そのために、目指す子供像を明らかにし、保育士たちがしっかりと押さえておくべき６つの原則が打ち出されました。目指す子供像とは、「基本的生活習慣の身についた子供」、「しなやかな体や心を持った子供」、「自然に親しみ、仲間を思いやることのできる豊かな感性を持った子供」、「物事を科学的に認識し、偏見や差別を許さない高い知的能力を備えた子供」。先ほどの新しい教育基本法の備えるべき資質と比べて、こちらの方がずっとすばらしいと私は思います。こうした保育の取り組みは、被差別地域の子供たちだけでなく、市内すべての子供たちに対して保障されなければなりません。そのために、保育士が押さえておくべき６つの原則が打ち出されております。「集団主義保育の原則」、「自然成長論克服の原則」、「能力主義克服の原則」、「遊びと表現重視の原則」、「遊びと労働を結合させる原則」、「部落差別の現実に深く学ぶ原則」であります。このような保育内容を実現するためには、保育条件、すなわち人的条件や環境の整備、父母や地域住民との共通理解や協力が欠かせません。また、昨年の６月定例会でも申し上げましたが、旧羽ノ浦町には、公立の幼稚園はなくて、公立の保育所が４カ所、私立の保育所が１カ所あります。保育所は、創設当初から、幼・保一元でありまして、乳幼児保育から就学前教育までを実施し、十分に成果を上げてまいりました。地域の子供たちが同じ場で育ち、小学校、中学校と進むにつれて集団がだんだん大きくなっていくこの制度は、子供たちの友人関係、親同士の人間関係の形成、またこのごろ弱まっていると言われている地域の教育力を保持する上からも、大変すぐれた制度であると考えます。住民は、そのよさを知っているからこそ、一つに統合するという行政の動きに対して、５保育園の存続運動が起き、合併前の12月議会において、５保育園存続の決議がなされているのであります。国の方針が、保育事業は民間にということで、公立保育所を維持していくのは地方自治体にとっては財政的な負担が非常に大きくなったことは承知しています。しかし、さきに述べましたように、保育事業というのは、単に親が働いている間、子供を預かればいいというのではなくて、未来に生きる人間の基盤をつくる、ひいては未来の社会や国をつくる大切な事業なのです。事業を進めるに当たっては、旧阿南市で積み重ねてきた同和保育や旧羽ノ浦町で取り組んできた適正規模での保育、就学前教育の一体的な取り組みなどの貴重な遺産を無にすることのないように、子供たちの健やかな成長や豊かな発展に視点を当て、親や現場の保育士、さらには地域住民の声を十分に聞いて進めていただけるよう、要望いたします。 次に、学校の教育について申し上げます。 先ほど教育長から教育基本法の改定についての御答弁をいただきました。今回の改定については、いじめ問題や必修教科の未履修の問題が大きく取り上げられ、指導力に問題がある教師がいたりして、学校現場が悪くなっているから、教育基本法を変え、それに伴って教育関連法を変えて、もっといい教育ができるようにしていこうという説がまかり通っておりますが、果たしてそうなのでしょうか。旧教育基本法が制定され、それまでの教育勅語による国家統制の教育から、国民に対して直接責任を持って行われる民主教育にかわってから60年になりますが、その60年の間は、２つの勢力のせめぎ合いであったと思います。その一方は、保守的と言われる政治家と文部省、現在は文部科学省でありますが、もう一方は、進歩的と言われる教育学者や日教組や全教などの教職員組織の勢力であります。旧教育基本法やそれにのっとった学校教育法が施行されたのは、敗戦後２年たった昭和22年ですが、３年後の昭和25年には、既に学校では国旗を掲揚し、君が代を斉唱すべきだとの当時の文部大臣の談話があったり、翌年には道徳教育振興策が発表されています。それに対して、教師側は、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンや「教師の倫理綱領」を採択しております。その後、行政の側は、教育の国家統制、中央集権のために次々に施策を打ち出してきました。まず、教員管理のために教育２法と言われる「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」、「教育公務員特例法」の一部改正で、教師の政治的活動を制限いたしました。そうしておいて、教育委員会の任命制、勤務評定、道徳教育の導入、学習指導要領の拘束性の強化、全国学力テスト、教科書検定の強化、期待される人間像、教頭の法制化、主任制の導入、国旗・国歌法の制定などであります。その集大成が、今回の教育基本法の改定であると考えております。そのような中で、上からの指令に従順な物言わぬ教師がつくられてきました。そして、教師は、命令による研修や計画や報告などの書類の作成などに多くの時間をとられ、教師本来の仕事である教材の研究や授業の準備や一人一人の子供たちとじっくり向き合う時間が圧迫されるようになってきました。といって、いいかげんなところで仕事を打ち切ることができないのが教師の宿命です。どうしても無理をしてしまうのです。昨年５月に、東京都の新任の女性教師が、「無責任な私を許してください。すべて私の無能さが原因です」との遺書を残して自殺いたしました。また、最近、私の身近で、40歳前の男性教師が亡くなったということを聞きました。過労だとのことでした。先ほど報告がありましたように、阿南市でも550名中３名の方が休職されており、定年を待たずに早期退職なさる方が４名もおられるとのことです。これは、氷山の一角と考えられます。教師が元気で精神的にも時間的にもゆとりがなければ、子供たちが豊かに育つような授業や学級運営をすることができなくなりますし、いじめや学級崩壊など、子供たちの変化を見過ごしてしまい、重大な結果になってしまうこともあります。現在、超多忙化している学校現場を見直し、教師が自己の教育観を確立して、ゆとりを持って教師本来の仕事に取り組めるように、文部科学省や県教委の声を聞くことも大切だろうとは思いますが、現場教師や親の声をしっかりと受けとめ、教育行政を進めてくださるよう要望いたします。 それから、先ほどながいき課の新事業として、「高齢者活用子育て支援事業」の説明をお聞きしましたが、地域の高齢者が、子供たちの育ちを側面から支えていく活動として、大変うれしく思っております。この輪が阿南市内全地域に広がって、地域の子育て力が向上していくように祈っております。 これで市民クラブを代表してのすべての質問、要望を終わりますが、ただ一つ、先ほど申し上げましたように、市長からの御答弁をいただけると幸いでございます。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 教育基本法への御質問でございますが、私は、先ほどの教育長と同様の見解でございます。さまざまな御提言をいただきました。阿南市におきましては、教育行政をしっかりと推進をしてまいりたいということを付言をさせていただきまして、御答弁にかえさせていただきます。
○議長（野村栄議員） この際、15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５０分 再開 午後 ２時１２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 36番 小島議員。 〔小島議員登壇〕
◆３６番（小島正行議員） 議長のお許しをいただきましたので、新誠会を代表して、小島正行が質問をしてまいります。 東国原知事が、初めての所信で、「宮崎をどげんかせんといかん」、地元なまりの宮崎弁で力強く所信演説をやられておりました。徳島県知事は、阿波弁でしょうか。議会答弁は、詭弁に聞こえてなりません。そう感じるのは私だけでしょうか。阿南市長は、雄弁で定評があります。本日の答弁は、ラムネのようにさわやかにお願いをしておきたいと思います。 それでは、質問に入りますが、午前中に重複いたしております教育問題は、角度を変えて質問をしてまいりたいと思います。 阿南市青少年健全育成サポートチーム地域支援会議が、平成14年から生徒指導や相談活動を行っているようでありますが、今日までの活発な活動が実を結ぼうとしているようでありますが、今日までの活動成果をどう評価し、今後の課題としてどんな問題点があるのか、今後のお取り組みについて御所見をお示しください。 文部科学省の有識者会議では、子供への対応策として、遅刻や欠席、落書きなどのいじめのサインを見逃さないように、教育委員会やスクールカウンセラーに喚起を促しております。学校のことを話さなくなると注意してください、そんな呼びかけもいたしております。いじめ問題は、学校や教育委員会だけでなく、健全育成を願う者が、連携を保ちながら、いじめの未然防止や早期発見、早期解決に向けた組織体制の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 平成19年度よりいじめ対策アドバイザー制度がスタートするようでありますが、内容はどのようになっていますか、お示しをいただきたいと思います。 続いて、電話相談でありますが、いつでも、どこからでも電話相談ができるように、電話番号を示したテレホンカードの配布をしたり、相談員の24時間体制で待機する方法も早期解決につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、放課後子ども教室についてでありますが、小学校の空き教室などを利活用し、放課後や週末に子供が安心して過ごせる居場所を提供する国の放課後子どもプランが平成19年度から新しくスタートするとのことであります。徳島県は、地域全体で子育てをサポートする有効な少子化対策とあわせて、学力格差の是正にメリットがあると旗を振っております。県下では、42校が開設するようでありますが、阿南市のお取り組みはどのようになっておりますか、放課後子ども教室についての基本的な考え方、御所見をお願いいたします。 続いて、高校再編についてでありますが、高校再編は、地域振興や地域バランスを考え、総合的に検討すべきと考えますが、阿南市内の子供たちのニーズにこたえるよう、新学科の設置を県教育委員会に強く要望すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 そこで、具体的に提案申し上げます。 先日、富岡東高校羽ノ浦校を視察する機会がございました。校長先生の説明によりますと、５年間一貫した看護師養成課程を受けると、国家試験の資格を取得できるそうであります。すなわち、正看護師の免許を取得できるのであります。新校舎が羽ノ浦町に完成し、平成18年９月より勉学が開始されておりました。看護の実習室は、まるで病室のようでありました。充実した施設や備品も備えており、その授業風景は、真剣そのものであります。地域医療の発展になくてはならない看護学科であると考えます。県立の養護高等専門学校として、西日本一の学舎として発展すると信じておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 続いて、農業問題でありますが、21世紀の農政は、経営全体を評価しながら、国の支援を行う新しい品目横断的経営安定対策に移行されることから、今後、農業に与える影響は、大なることは必至であります。本市の小規模農家や意欲的な農家が切り捨てられるおそれがある、大変な施策として危惧しております。 そこで、お伺いいたしますが、阿南市の認定農業者のうち、何人が経営安定対策事業に加入をされていますか。また、面積はどの程度になるか、あわせて集落営農組織の加入数と面積はどのようになっておりますか、お示しください。 ２点目に、経営安定対策事業に加入した認定農業者、集落営農組織に対して、どのような交付金支援や優遇措置があるのか、また、加入者負担はどの程度になるか、お示しください。 次に、米政策改革推進対策についてお伺いいたします。 平成19年度生産調整目標数量は、既にＪＡ組合長名で各農家に配分されているところであります。農家は、田植えの準備をする中で、関係機関で構成する地域協議会はどのように生産調整を推進していくおつもりなのか、お伺いいたします。また、行政としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 なお、従来からの交付金制度や新年度の水田転作交付金はどのようになるのか、また、新しい助成制度とはどのような内容ですか、お示しください。 続いて、クリーンセンターの全体構想について質問をいたします。 現在の福井町で運転しているクリーンセンターは、地元住民や多くの周辺住民の理解があって建設されたものであります。迷惑施設は、阿南市民相互理解と総論賛成各論反対の議論の中で結果を見出していかなければならない根気の要る、そしてまた時間のかかる仕事であると理解しております。 ここでお伺いいたしますけれども、まず、平成22年９月に協定の期限が切れてしまうということで、関係住民の皆様に期限延伸を申し入れていると仄聞いたしております。 そこで、お伺いいたしますが、モニター会の意見をどのように受けとめておりますか。協議の見通しはどのように考えておられますか、あわせてお伺いいたします。 次に、ダイオキシンでございますが、１年に１回以上、測定が義務づけられているダイオキシン類の測定数値をお示しください。平成15年度からことしまで、年次別にそれぞれお示しいただきたいと思います。 平成12年１月から、「ダイオキシン類対策特別措置法」により、大気基準が定められていると考えられます。現在のクリーンセンターはどのような規制を受けていますか、また、新しく建設される場合は、どのような基準になりますか、お示しをいただきたいと思います。 新クリーンセンター建設の説明会が、平成18年ごろから開催されておりますが、地元住民の意見は、どのような内容ですか、お示しください。また、賛同する意見はありましたか、あわせてそれぞれお示しいただきたいと思います。 岩浅市長は、所信の中で、予定地を公共用地内と決定したようであります。用地面積は５万平米、ごみ焼却場やリサイクルプラザ、ストックヤードなど関連施設をあわせて建設をするとのことであります。焼却能力も現在の120トンから100トン未満に規模を縮小する計画が発表されております。 新クリーンセンターの焼却能力は、日量何トンを想定しておりますか。建設予定地の橘港公共用地は、進入道路も整備をされており、用地交渉もスムーズに協議ができるメリットが考えられます。しかし、残土で埋立造成された軟弱地質であります。地盤改良や基礎工事に予想以上の経費が必要と考えます。また、交付金対象外の工事になり、財政圧迫の原因になりはしないかと多くの市民が心を痛めております。強度を保つための工法は、どのように考えておりますか。新クリーンセンター建設に係る総事業費はどのくらい見込んでおりますか。地盤改良費、基礎工事、プラントの建設費、用地取得費、それぞれお示しをいただきたいと思います。 海岸沿いに建設するということから、塩害腐食で運転トラブルが起こり得る確率が高くなりませんか。また、地震や津波対策は十分できるとお考えですか。火力発電所が隣接するなど、複合災害が心配ですが、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、環境アセスの今後のスケジュールをお示しください。 次に、橘港公共用地の土地利用計画の見直し作業についてでありますが、阿南市は、どのように参画をしたのか、お示しをいただきたいと思います。 この利用計画の見直し作業の中で、決定する段階で、市民や議会の意見を求めるのかどうか、お伺いいたします。求めるとすると、いつごろになるか、お示しをいただきたいと思います。 次に、県南部健康運動公園についてでありますが、県南部健康運動公園は、県南のスポーツの拠点として、子供から高齢者まで、みんなに優しい公園を目指しているとのことであります。 そこで、質問をしてまいりますが、開園イベントも具体的に協議がなされていると考えますが、どのようなスケジュールになっておりますか。また、お土産や宿泊など、阿南市の地場産業への波及効果はどの程度見込まれておりますか、お伺いいたします。 今議会に野球場管理に関する条例案が提案されております。野球場施設は、社会人野球の公式戦ができる施設であります。早くも四国アイランドリーグの公式戦が予定されているようであります。そしてまた、往年のスター選手によるベースボール大会も開催が予定されております。徳島インディゴソックスのホームグラウンドとして、年間通じて公式戦の誘致の話もささやかれております。運動公園開園後は、市が維持管理すると市長が表明されておりますが、指定管理者制度の導入や直営でなく民間に業務委託と、選択肢は多いと考えますが、どのように方針を決められておりますか、お伺いいたします。 今後の公式戦や春季キャンプ誘致などの営業戦略は立てられておりますか。また、年間スケジュールの調整やスポーツ関係者の意見を調整する窓口が必要と考えますが、どのように考えられていますか、御所見をお伺いいたします。 この野球場は、スコアボードや内野のダイヤモンド整備、外野の芝生養生、ナイター照明の施設などがあり、専門知識や専門的技術が必要と考えますが、将来的構想の中で、市内の体育協会やスポーツ関係者で適切な管理運営ができるよう、専門スタッフの育成も重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 この野球場の利用者数と利用料金の見込み額はどのようになりますか、お示しください。また、管理業務費は、総額幾らぐらいを試算していますか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 続いて、ＦＲＰ船リサイクルシステムについてでありますが、ＦＲＰ船の引き取り場所に収集された廃船を、車に積載できるようにブロック解体し、中間処理場で破砕を行い、最終的にセメント工場でリサイクルをするシステムであります。中四国、九州地方は、山口県のセメント工場へ運搬するとのことであります。破砕処理場へ搬入する前に、ＦＲＰ船の前処理として、ＦＲＰと油や異物を分別する中間処理が必要であります。阿南市内に処理場はございません。例えば、阿南市内のバッチ網船が処理をする場合、どのような手順を踏んで適正に処理をされるのでしょうか。また、漁船の所有者に負担はどのぐらいかかりますか、処理費、運搬費、それぞれお示しをいただきたいと思います。 若人がマリンスポーツを楽しむにも、プレジャーボートやヨットを係留する施設がありません。橘港公共用地にマリーナ施設を願うものであります。あわせて、ＦＲＰ船の中間処理場の要望があります。御所見をお伺いいたします。 その他の件で１件お願いをいたしたいと思うんですが、自衛隊誘致に向けて前向きに、順調に計画どおり進行しているようでありますが、今後用地交渉や予定地に係るレイアウト作業に関連して、地元の多様なニーズにこたえる相談活動が増加すると考えるものであります。 そこで、質問をしてまいりますが、現在のお取り組みの中の進捗状況についてお伺いいたします。 また、自衛隊のＯＢで地元阿南市出身の方も大勢おいでるようでありますが、ＯＢで組織する隊友会、そして父兄会や防衛協会、協力団体と地元関係者の連携は、事業推進になくてはならなもので、潤滑油の働きをする効果があると認識をするものであります。 そこで、お伺いいたしますが、地元住民との調整役や庁舎内部の推進準備室の設置も必要と考えますが、御所見をお示しください。 御答弁により再問させていただきます。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、橘港公共用地の問題であります。 橘港公共用地計画の見直しは、平成17年３月、市長及び議会議長より、施設整備計画の早期具体化に関する要望を県に行い、平成17年４月より、副知事を会長とする戦略的調整会議で、関係部局連携のもと、全庁体制で検討していただいております。この間、県が当初計画を見直す方針が示されたため、市としては、助役を会長とする事業調整会議を設置し、検討を行い、阿南クリーンセンター等を要望し、具体的整備に向け計画見直しについて県と協議を重ねてきたところであります。また、地元漁業関係、農業関係団体については、個別に説明、協議を行っており、昨年12月８日、全員協議会では、県から木村副知事を初め、担当者を招き、具体的な見直し計画について説明、協議をいただいたところであります。 なお、公有水面埋立免許の用途変更には、市議会の議決を経た市長意見の聴取の手続が必要となり、議会の審議を経ることとなります。今後は、これらの議論を十分踏まえ、本計画が阿南市の地域活性化に大きく貢献し、さらに計画の早期実現が図られるよう、県との連携を密にし、十分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、自衛隊駐屯地計画の進捗状況についてお答えいたします。 自衛隊からは、当面の予定として、用地測量を本年７月から９月に実施し、用地取得を平成19年度末から20年度を目途に進めると伺っております。現在は、測量に着手すべく、事前調査や測量業務発注の準備を行っているとのことでございます。周辺住民、隊友会、防衛協会等との連携も重要との御指摘をいただきましたが、自衛隊には多くの協力団体が設立されており、駐屯地誘致に当たりましても、徳島県防衛協会、徳島県隊友会、自衛隊父兄会徳島県支部連合会を初め、協力団体から多大な御支援をいただいております。また、旧那賀川町住民有志により設立されておりました那賀川町自衛隊誘致の会が、徳島駐屯地友の会に名称及び組織を変更し、駐屯地の円滑な開設に向けて活動を行っております。阿南市といたしましても、こうした関係諸団体と協力しながら、自衛隊と地域の連携を深めてまいりたいと考えております。 また、立地推進室を設置してはどうかとの御提言につきましては、自衛隊駐屯地の新設は、本市として初めて取り組む事業であることに加え、自衛隊としても鹿児島県の川内駐屯地以来、二十数年ぶりの駐屯地新設であるとのことでございます。このため本事業に係る市の業務がどの程度発生するかの不明確な点もございますので、今後予想される業務や先行して駐屯地整備が行われている高知県香南市の体制なども参考にしながら、適切に対処してまいる所存でございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（野村栄議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 教育問題につきまして御答弁を申し上げます。 まず、健全育成サポートチームの成果と評価でありますが、関係機関の情報の共有と連携、対処手段の学校への広がりと非行、自立支援の問題解決に多くの機能を果たすことができたと認識しております。特に、地域や関係機関のさまざまな立場の方からの意見が出されることにより、対応策が明確になり、より適切な対応・支援ができたものと考えております。 次に、いじめの未然防止や早期発見、早期解決の組織体制の充実強化についてでありますが、議員の御指摘のとおりでございまして、サポートチームの強化、学校内組織の充実に努めてまいりたいと思います。 続いて、いじめ対策アドバイザー制度につきましては、19年度より青少年健全育成センター内に、常勤のいじめ対策専門指導員１名と非常勤のいじめ対策指導員２名を配置し、学校や児童・生徒、保護者などからのいじめに関する相談に対応するとともに、学校や家庭に出向き、いじめの即時中止や経過の観察等、いじめ対策に取り組む組織を整備しようとするものであります。 最後に、24時間体制の実施については、青少年健全育成センターに無料相談電話を設置して、相談に応じる体制を整え、夜間、休日につきましては、国・県が実施しております24時間体制の電話相談が利用できるよう、相談電話の番号案内を全児童・生徒に配布して対応をいたしておるところでございます。テレホンカードは、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、富岡東羽ノ浦分校の件でございますけれども、羽ノ浦分校は、議員のお話もございましたように、生徒数も看護科120名、専攻科80名、計200名、県下唯一の５年一貫教育による看護師教育機関であります。また、専攻科卒業と同時に、看護師国家試験の受験資格が得られ、合格率は、全国平均が90％前後であるのに対しまして、平成16年の合格率は96.9％、平成17年度は100％というすばらしいものでございます。阿南市内にこのようなすばらしい施設を備えた学校があることを誇りに思い、議員のお考えのとおり、県立の看護高等専門学校として開校できる施設、設備であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 重村環境管理部長。 〔重村環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（重村英幸） 小島議員の新クリーンセンター建設についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 まず、モニター会の御意見についてでございますが、環境監視モニター会は、現クリーンセンターの運転開始に当たって、地元協議会との協定に基づき、排ガス等の排出基準を監視するとともに、要望をお受けするために設けられた機関でございまして、年に４回程度開催をさせていただいております。このたび新しいごみ処理施設を整備するに当たり、現施設の設置期間の延長をお願いしている関係から、今後の安心、安全な維持管理に関しまして、いろいろと協議をいたしております。新施設の整備、運営につきまして、市民の方々の御理解を得るためにも、モニター会でいただきました御意見や御要望に対しましては、誠意を持って対応することにより、相互理解をより深められるよう、努めているところでございます。 次に、ダイオキシンについての御質問についてでありますが、焼却能力により排出基準が定められておりまして、現施設の排出基準は、排出ガス量１立方メートルについて５ナノグラムであり、新施設の排出基準は１ナノグラムとなります。また、現施設における大気のダイオキシン測定値につきましては、１号炉は平成15年度から本年度まで、順次1.60、1.10、0.92、1.30ナノグラムであり、２号炉につきましては、同様に、0.80、1.20、1.20、0.92ナノグラムとなっており、すべてで基準を下回る値となっております。 次に、新施設の説明会におきます地元の方々の御意見についてでございますが、建設用地や環境保全についてさまざまな御意見がございました。初めての説明会においては、ほとんど反対意見でございましたが、ごみ処理施設は８万市民のためにどこかに必要であるということで、ある程度の理解はいただけたものと考えております。今後、関係住民の方々への説明を重ねることにより、御意見を賜り、それを施設整備に反映することはもちろんのこと、より一層の環境保全対策等に万全を期すことにより、御了解をいただけるものと考えております。 次に、地盤改良や基礎工事にかかる経費についてでございますが、基本的には、用地造成費は、交付金の対象となっておりますが、子細につきましては、交付金申請時に決定されることになります。また、地盤の強度を保つための工法につきましては、地盤改良工事やくい打ち工事等を考えておりますが、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、新クリーンセンターの焼却能力につきましては、１日当たり100トン未満を予定しておりますが、御質問の総事業費や基礎工事費、プラント工事費等につきましては、今後策定を予定しております施設基本計画や実施計画により明らかになってまいります。また、塩害や地震、津波対策等につきましても、これらの計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。 最後に、環境アセスのスケジュールについてでありますが、新焼却場等の予定地であります橘港公共用地の北工区の埋立工事につきましては、県からは、平成21年度を目途に完了する予定と聞いておりますことから、この埋立工事が終わり次第に用地取得を行うとともに、地質調査や生活環境影響調査に取りかかってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 大上産業部長。 〔大上産業部長登壇〕
◎産業部長（大上善巳） 農業問題の御質問のうち、平成19年度産から導入されます品目横断的経営安定対策につきましては、昨年の秋まき麦から加入手続が行われており、本市におきます加入申請者は、認定農業者が４事業体で、小麦作付面積は12.5ヘクタールとなっており、そのうち集落営農組織は１事業体で、小麦作付面積は６ヘクタールとなっております。加入に対します交付金や優遇措置につきましては、諸外国との生産条件格差の是正のための対策として、過去の生産実績や生産量、品質に基づく支援や収入の変動による影響の緩和のための対策として、品目ごとに当該年収入と基準期間の平均収入の格差を合算、相殺し、減収額の９割について補てん、支援されることとなっております。しかし、９割補てんの原資として、標準的収入の減収に対応し得る額を、あらかじめ生産者１、国３の割合で拠出することが必要となっております。さらに、豊作時の過剰米に対応した集荷円滑化対策への拠出や米の生産調整の達成が条件となっております。 次に、米政策改革推進対策についてでございますが、国は、米政策改革大綱を基本として、平成22年度までに望ましい生産構造の構築を目指すこととしており、生産者や生産者団体が主役となるシステムへの移行が進められております。平成19年度から始まります新たな米政策改革推進対策につきましては、品目横断的経営安定対策と整合性を図りつつ、従来からの補助施策であります産地づくり対策等が継続されることとなっておりますことから、地域水田協議会において、産地交付金の対象作目や交付単価を決定し、現在、水田農業ビジョンの策定を進めております。 なお、産地交付金制度等の活用につきましては、旧町村単位で農業実行組長会を開催し、周知を図っているところでございます。 次に、ＦＲＰ廃船のリサイクル処理施設の建設についてでございますが、県当局が直接地元関係漁業者と協議を行った結果、平成16年度の廃船数が26隻、平成17年度が17隻であり、ＦＲＰ廃船処理施設運営の採算ラインが年間300隻と言われていることから、処理する廃船が少なく、需要と供給のバランスから採算性がとれないと伺っております。 次に、リサイクル経費につきましては、ＦＲＰリサイクルセンターによる全国統一基準の価格によるもので、具体的な経費は、リサイクル料金、収集運搬料金、引き取り前清掃料金等が必要となります。一例を挙げますと、全長12メートル以上15メートル未満の漁船の場合で38万7,500円程度必要となります。 なお、漁業組合の組合員がみずから所有する漁船をこのシステムにより処理した場合、徳島県漁業協同組合連合会からリサイクル料金及び収集運搬料金のこの部分の２分の１の補助がなされる制度が創設されていると伺っております。 次に、中間処理場、マリーナ施設の関係でございますが、マリーナ施設の事業化に当たりましては、整備主体、管理運営主体として民間等の参画が想定されますが、マリーナ事業は、短期間で資本回収が図られるような高収益事業ではないことから、現在の経済情勢下では、その参画に目途が立つ状況にありません。さらに、国の行財政改革に伴う港湾特別会計の縮小などから、施設整備は困難であるとの県の意向でございます。今回の計画変更の手続といたしましては、具体的な計画内容が必要であることからも、ＦＲＰ中間処理施設、マリーナ施設の整備につきましては、困難であると存じておりますので、今後の機運が高まった場合の将来的課題といたしたい旨伺っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（野村栄議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 公園に関する御質問に御答弁申し上げます。 １点目の南部健康運動公園の開園イベントにつきましては、現在、５月20日に四国アイランドリーグの公式戦を、また、５月26、27日には、日本プロ野球名球会と全国野球振興会を中心としたメンバーによる平成19年度宝くじスポーツフェアドリームベースボールの実施を考えております。そのほか、開園当日には、地元関係者によるもち投げや阿波踊り等も実施する予定であります。 次に、地場産業への波及効果につきましては、イベント開催時においては相当な集客数が予定されており、宿泊や特産物の販売等への波及効果は大きいものと考えておりますが、この絶好の機会にどのように地場産業をＰＲしていくかが重要であり、地元及び関係者皆様のアイデアを駆使して取り組んでいただきたいと考えております。 ２点目の公式戦等の誘致に向けた計画方針と１年間のスケジュール調整の機構窓口についてでございますが、まず、公式戦の誘致につきましては、御承知のとおり、今シーズンの四国アイランドリーグ公式戦の日程が発表され、当球場での開催につきましては、イベント試合を含め５試合が予定されております。これにつきましては、野球場の一般供用を７月からとしていることもあり、若干試合数が少ないところでありますが、誘致に向けた計画方針につきましては、まず徳島インディゴソックスの支援団体を組織することが急務であると考えております。徳島インディゴソックスの関係者からは、このように野球環境の整った球場は少なく、また市民の熱意も感じられ、阿南での試合を選手一同が楽しみにしているとの評価をいただいており、一試合でも多く試合をしていただくためには、各方面での支援体制が必要不可欠であると考えておりますので、野球愛好団体を初め、民間企業や商工会等の御支援、御協力を賜りたいと存じます。 次に、１年間のスケジュール調整の機構窓口につきましては、現在、野球愛好団体等による利用者会議の組織づくりを進めており、その会議の中で日程調整を図っていきたいと考えております。 ３点目の管理業務に関してでございますが、まずは都市公園法第５条の規定により、県の許可を受けて対応する必要がありますが、基本的には、管理業務のうち、利用申請の予約受け付け及び使用料の収受等の事務全般並びに利用計画及びイベント等の企画運営に関する業務については直接管理とし、グラウンド整備及び芝の管理並びに電気設備及び機器類等の管理に関する業務につきましては委託業務と考えておりますが、委託先につきましては、今後調査、検討してまいりたいと考えております。 なお、施設について、県より市が許可を受けて管理することから、指定管理者制度はなじまないと考えております。 ４点目の専門知識や管理技術等習得できる研修の開催、また市民団体のスタッフの育成でございますが、市といたしましても、このような立派な野球場を管理していくことは初めてのことであり、管理業務に携わる職員、スタッフにおいても、管理業務の知識や技術向上に努める必要があると考えており、御指摘のように、先進地視察や研修会等を実施してまいりたいと考えております。 ５点目の年間の入り込み数と利用料及び管理費についてでございますが、今年度は７月から供用ということでありますので、試合日数を60試合程度、利用収入は約100万円と考えており、野球場等の管理費につきましては約3,400万円と考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕
◎教育次長（篠野哲） 放課後子ども教室についての御質問に御答弁申し上げます。 放課後子ども教室推進事業は、小学校の余裕教室等を活用し、放課後から午後５時までの間、すべての小学生を対象に、安全・安心な子供の活動拠点を築け、学習活動やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進することを目的に、平成19年度より放課後子どもプランの中の一事業として考えられたものであります。昨年９月の県の説明会の後、本事業に取り組むべく、小学校の余裕教室の有無、必要と考えられる児童数、コーディネーターや学習アドバイザー及び安全管理員等の運営スタッフの有無について調査をいたしました。結果、小学校の余裕教室や運営スタッフ等問題をクリアすることが難しい現状であります。本市といたしましては、従来より取り組んでおります子供の地域活動として、自然体験、文化体験、社会奉仕体験や子供活動に力点を置き、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 36番 小島正行議員。 〔小島議員登壇〕
◆３６番（小島正行議員） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 なお、所管の委員会で議論を深めてまいりたいと考えておりますが、若干質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、電話相談、テレホンカードの件は、少し難しいという御答弁でございますが、いじめの情報は、本人からの訴えが一番多いと言われております。電話相談窓口の拡充に努めるなど、今後の電話相談の充実を心から要望しておきます。 いじめ問題でございますが、いじめ問題は、いじめる側、そしてまたいじめられる側に若干の意識の差といいますか、まさかこんなことで心が傷ついたんだなあというようなことがあるということが指摘もされております。きょうの新聞記事を見てみますと、これは長野県松本市の教育委員会が、「校内でいじめがあるか」、単純な質問でございますが、回答は42件あったそうです。ところが、文部科学省に照会すると、２件が該当になったと報道されております。また、日本弁護士会や市民団体の調査によると、平成10年から平成17年の７年間に、いじめが原因と疑われる自殺が全国で16件あると発表されておりましたが、文部科学省はゼロと発表している、そういうふうな記事もございました。文部科学省や教育委員会のいじめやいじめが原因の自殺などに対する実態把握の実情の相違点は、何が原因でしょうか。文部科学省のいういじめとは、どのような状況をいじめと定義づけているのか、御所見をお示しいただきたいと思います。 いじめの問題は、学校や教育委員会だけでなく、子供たちが健康でたくましく育ってほしいと願う、健全育成を願う者が心を一つにして取り組むことが必要であります。そのためにも、阿南市からいじめを追放する「いじめ問題ゼロ宣言」をしてはどうでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 続いて、クリーンセンターについてでありますが、先ほどの答弁では、建設費や用地取得費がわからない、今後の課題であるという答弁でございますが、困ったものであります。建設予定地については、マスコミやＮＨＫの報道などで、公共用地の北側に決定ありきの世論であります。まず、財源を確保するのが第一条件ではないでしょうか。そのためには、試算や積算をしながら、その中で交付金の申請がされると考えるものでありますが、いずれにいたしましても、税金を充当するのですから、早急に積算し、予算決定をするよう、強く要望するものであります。現在のクリーンセンター延伸については、協定書で平成22年９月と期日が明記されている以上、争うことは避けて、争うと不利になると考えますが、誠意を持って協議に当たらないと、物別れや協議決裂した場合は大変なことであります。生ごみの市外搬出などの代替案はお考えですか。最悪の事態を回避する決意のほどをお示しいただきたいと思います。 21世紀は環境の時代と言われるように、市民は環境に大変敏感であります。平成９年以前の焼却場は、規制が緩和されております。答弁のように、５ナノグラムパーノルマル立米でありますが、もちろんその基準はクリアしておりますが、基準値は幾らクリアしていても、先ほどの数字が示すように、蓄積されてダイオキシン濃度が高くなっております。新クリーンセンター建設の際は、１ナノグラムパーノルマル立米とハードルもうんと高くなるのであります。ダイオキシン類の規制はクリアできますか、お伺いいたします。 そして、将来にわたって排出基準をクリアできるような施設でなければならないと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 現在のクリーンセンターは、120トン規模でありますが、それを100トン未満の規模と計画を縮小いたしております。今のごみ量が処理できるのでしょうか。リサイクル率を高めなければ、到底処理が追いつかないと考えるものであります。 そこで、紙類の回収は、容積に対して重量もかなりなものになると予測されることから、紙類の回収は、リサイクル率向上に最も効果的なものと考えるところであります。今後、紙類の収集日を定め、徹底的に事業推進を図ることが、リサイクル率向上の啓発にもなると考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、橘港公共用地でありますが、橘港公共用地は、石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興と環境整備を図る観点から、橘湾の持つ自然と石炭火力発電所のメリットを生かした県南の活性化のシンボルゾーンとして計画したものであります。当時の副知事を部会長に、橘港公共用地関連プロジェクト検討部会が、市民県民の意見を集約され決定されたものと認識いたしております。現在の進捗状況は、特に新クリーンセンター予定地の北工区は、早期に完了し、用途変更などの手続を進めるとしておりますが、県が無理に押しつけることはいかがなものかと存じます。この分でいきますと、阿南市に公共用地の管理も依頼されそうでありますが、御所見をお伺いいたします。 公共用地利用計画の見直しに市民の意見を反映すべきであります。当初の計画が多少縮小されるといたしましても、市民の思いが反映されるべきと考えます。例えば、県が計画いたしております県南の運動公園のサブグラウンドとして、雨天練習場の建設やマリーナ、そしてまた先ほどのＦＲＰの中間処理場など、提言をいたしておきます。御所見をお伺いいたします。 答弁によりまして、再々問をさせていただきます。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員の再問にお答え申し上げます。 私からは、公共用地に関してですが、公共用地の施設完成後の維持管理方法については、県の考え方として、本市と協議しながら、地元住民が利用しやすく、効率的、また施設の活性化が行えるよう、よりよい管理運営手法を研究していきたいと伺っております。また、計画見直しのスポーツ、レクリエーションゾーンについては、県民一人一人がそれぞれの趣味や関心、年齢、目的に応じてスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指しているところから計画されたと伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（野村栄議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 非常に深刻ないじめに対する御再問でございました。御答弁を申し上げます。 まず、文部科学省から出されておりますいじめの定義で、一般的ないじめの定義でございますけれども、「自分より弱い者に対して一方的に、そして身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、かつ相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされております。そして、いじめに当たるかどうかの判断は、表面的、形式的に行うものではなくて、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことに十分留意をせよとのことでございます。市の教育委員会といたしましても、文部科学省の定義を共通の認識として、各校への指導に当たっておるところでございます。 続きましては、「いじめ問題ゼロ都市宣言」、議員の御提案を非常に重く受けとめております。もとより保護者、市民、そして児童・生徒、子供たちは、すべてこのいじめのなくなる明るい阿南市を望んでおるわけでございますが、現実には、例えばいじめた相手の保護者に話をした途端に、うちの子はそういう悪い子でないと言われる場合もあるんです。ですから、この宣言の効果は、十分認めるところでありますけれども、なお社会的なこのいじめ問題に対する認識を深めて、そして解決の推移を見守った中で、この宣言に対してさらに考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（野村栄議員） 重村環境管理部長。 〔重村環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（重村英幸） クリーンセンターに関する御再問に御答弁を申し上げます。 現施設の延長問題につきましては、昨年の５月、６月と本年の２月に行いました地元説明会におきましても重点的に御説明を申し上げ、御理解を賜るべく最大限の努力を行っているところでございます。最悪の事態にならないよう、今後とも粘り強く誠意を持って対処してまいりたいと考えております。 次に、新施設はダイオキシンの規制をクリアできるのかとのことでございますが、現在予定いたしております焼却炉の規模でのダイオキシンの排出基準は、１立方メートルについて１ナノグラムとなります。今後どのような形式の焼却炉を採用することになるといたしましても、この排出基準は十分クリアできると考えております。 また、議員の御指摘のとおり、リサイクル率を向上させるためには、重量のある古紙類の収集は、最も効果的なことであると認識をしております。そうしたことから、環境管理部内で検討委員会を立ち上げ今後検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 36番 小島正行議員。 〔小島議員登壇〕
◆３６番（小島正行議員） それぞれ御答弁をいただき、再々問をさせていただきます。 今議会、高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物一般最終処分場誘致に反対する決議がなされたところであります。室戸阿南国定公園にあって、自然を生かしながら地域振興を図りながら、農業や水産業、観光資源を守っていこうとする阿南市民の願いや思いが詰まった決議文であります。大変意義深いことであると考えております。 そして、また一方では、町民の60％以上の反対署名が出ている。その上に議会の理解も得ておらず、町長が独断で行った行動であり、容認できないと、行政手法が批判された結果でもあります。 そこで、本市のクリーンセンター建設であります。 室戸阿南国定公園に隣接いたします小勝島が予定地でございます。自然と人情豊かな文化と歴史のふるさとが点在いたしております地区でもあります。たとえ小さな声であっても市民の声であります。岩浅市長のモットーは、市民が主役であります。市民が主役の行政をずっとずっと続けていただきたいと願うものであります。新聞の記事を振り返ってみたいと思うんですが、この新聞は、平成18年12月９日、全員協議会の明くる日に出された新聞でございます。大きな見出しに、県が利用計画見直し、運動施設やごみ焼却場、こういうふうな大きな見出しであります。 また、これは「広報あなん」の特集号でございます。平成８年３月号でございます。真ん中に大きく地域共生を目指して、こういうふうに大きく書かれております。そして皆さんももう何回も見たことのある新聞といいますか、チラシでございます。温排水を利用して栽培漁業、真ん中に福島の海を豊かに。中身は、ヒラメ100万匹を放流する、こういう新聞やら「あなん広報」が──「あなん広報」は各家庭に配られておると思いますけれども、こういう当時の状況であります。特にこの福島県発電所の温排水を利用した大規模なヒラメ種苗生産が実現している記事であります。年間100万匹を放流するそうでありますが、ほかにアワビが100万個、そしてウニが200万個、こういうふうな新聞といいますか、出どころは共生21という新聞でございますが、そういうところから出ております。栽培漁業と発電所から排出される温排水とが共生しているのであります。まさに地域とともに栄える共存共栄の精神であります。小勝島発電所もこんなでっかい夢を描いたときもあったのです。どうしたことでしょう。大変残念でありますが、阿南市民は悪い夢を見たのでしょうか。甘い夢を見せられてしまったのでしょうか。大変残念でございます。 これは平成８年５月12日の新聞でございます。このコピーは市長にお渡ししてございますので、中身は御存じのとおりと思いますけれども、それを少しコピーして拡大してみました。地元の徳島新聞であります。橘港公共用地にクアハウス計画、また真ん中に石炭火電の余熱利用とサブタイトルがついております。これをちょっと拾い読みをしてみますけれども、公共用地の上物施設に発電所の蒸気や温排水を利用する計画を進めている。クアハウス、植物園を候補に挙げ、今後四国電力、電源開発、特定の名前ですが、新聞に書いてありますのでそのとおり読まさせていただきますが、四国電力、電源開発などと実現に向けて可能性を探ると報道をされております。 また、県は国に対して電源立地地域への振興事業助成制度を創設するよう国に求めていく。すなわち、こんな方法で財源の確保をしますというような内容の報道でもあると考えます。 また、発電所立地のメリットを生かしたエネルギーの有効利用を図ることとした。県が候補に挙げているクアハウス、植物園、稚魚の中間育成施設にどのぐらいのエネルギーが必要か、余熱の可能量を四国電力や電源開発と協議する。 また、こういう上物の各施設の建設主体を官・民いずれにするか、県当局は直営かまたは民間ですから、多分発電所からのそれなりの支援を願う心づもりであったとも考えられる報道でございます。当時の新聞報道の内容でありますが、阿南市議会といたしましても、再三にわたって早期整備に向けての声を上げてきました。県が申すには、10年前とは財政事情や社会情勢が変わったとしておりますが、財政の悪化を第一の原因と上げておりますが、当時の新聞報道のように、財源は国や発電所に求めていたと考えられます。私はこういう社会情勢や経済情勢が変わったのではなく、県の心、県南を思う心が変わったと言わざるを得ません。鳴り物入りで迎えましたプロジェクト事業も竜頭蛇尾、お粗末そのものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 先ほど再問でお伺いいたしましたが、早期に県に誠意ある利用計画の説明を強く求めるものでございます。 あわせて市長の御所見をお伺いいたしまして、これで私のすべての質問を終わります。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員の再々問にお答えを申し上げます。 橘港公共用地計画につきましては、発電所の建設を契機として、県南の地域振興及び地域環境の整備を図るため石炭火力発電所の西側に土地を造成し、橘湾の持つ自然を生かして人々の交流機能を生み出す複合的な港湾空間の創出を図ることを目的といたしたものでございます。この目的実現に向け努力する経過の中で、施設需要の変化、国における橘港の位置づけの変更、さらには橘港特別会計の縮小を余儀なくされるなど、平成７年度の計画策定以降の大きな環境の変化があり、それらを踏まえて県と市で協議を重ね市議会への説明も行いながら新たな計画を立てているものでございます。大変御心配いただいておりますが、今後も阿南市の意見が十分反映されるよう県と連携を密にし、協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） この際、20分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時３５分 再開 午後 ３時５９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 20番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２０番（横田守弘議員） 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 春の統一地方選挙を控え、年度末でもあり、何かと忙しいような気になるこのごろであります。７月には参議院選挙もあり、国政の動向も注目をしていきたいと思います。また、本市においても、11月には市長選挙が行われます。 そこで、市長所信をお聞きした中、通告に従い質問を始めてまいります。 前段の議員と重複する点もございますが、角度を変えて質問をいたしたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてでございますが、来年は市制施行50周年の記念すべき年であります。市長は所信の中で、「来年５月には市制施行50周年記念式典をとり行い、議員各位を初め市民皆様方とともに本市のさらなる発展を誓い合いたいと考えております」と述べられております。私はこの発言を本年11月に行われる市長選挙への再選出馬表明の発言であるととらえたわけでありますが、そのように理解していいのか、まずお伺いいたします。 次に、本市は昨年３月に旧那賀川町、羽ノ浦町と合併を行い、新阿南市が発足して間もなく１年が来ようとしております。市長は合併前の説明会等で、「那賀川町、羽ノ浦町は社会資本の整備が進んでおり、行政コストは今後余りかからない」旨の発言をしておられました。 また、「地域間のバランスを図りながら、それぞれの地域振興を図って、相乗効果を出した新阿南市をつくりたい」とも述べ、周辺部の活性化、人口減に対する取り組みをしていくことも表明されております。「合併したっていっこもええことない」と言われないようにしなければいけません。合併１年を迎えようとしている今、地域間のバランスを図り、均衡ある発展を促すための施策や旧２町における行政コストは余りかからないと今も考えておられるのか検証が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、移動市長室についてお伺いいたします。 市長は月２回程度那賀川、羽ノ浦両支所で、午前・午後の４時間執務をしておられますが、合併間もない両町で、住民の方々の声を直接聞くことは、非常に有益で評価するものであります。両支所の執務は、合併による激変緩和の一環として実施されているとのことでありますが、新年度へのお取り組みはどのようになされるのか、お伺いいたします。 また、新聞報道の中で旧市の過疎地域でも移動市長室を開くことも検討していると報じられておりましたが、私もこのような声を市周辺部の方々から聞くことがありました。ぜひ早い段階にお取り組みをいただきたいと思うわけでありますが、御見解をお伺いいたします。 次に、行財政につきまして、行財政改革プランの案についてでございますが、所信の中で、「市民が主役の市政の推進」、「経営的視点に立った行財政運営の推進」、「地方分権時代に対応できる人材の育成と組織改革の推進」を基本方針に掲げ行財政改革を推進されると述べられております。市民が主役の市政の推進とは、言葉にかえて言えば、行政に対する市民満足度の充足ということであります。例えば、現時点での市民サービスに対する満足度が把握されていなければ、行財政改革に対する必要度や評価をすることはできません。市民から評価される改革でなければ、行政の自己満足に終わる可能性があります。今後市民とのパートナーシップを確立するための具体的な取り組みは、また２月上旬にパブリックコメントを実施し、貴重な御意見、御提言をいただいたとのことでありますが、どの程度の数のパブリックコメントが寄せられたのか、その内容がどうだったのか、お伺いいたします。 また、経営的視点に立った行財政運営の推進と述べられておりますが、今後三位一体の改革が進む中、地方においては、財政状況が一段と厳しくなることが予想されます。行政経営の確立を図るために数値目標を設定することは重要であります。市長は18年３月議会で、野村 栄議員の行財政改革の数値目標の質問に答えられ、「集中改革プランの項目につきましては、総務省の新地方行政改革指針によりまして、事務事業の再編整理・統廃合・民間委託などの推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経営節減等の財政効果も示されておりますので、本市におきましても、これらの項目を中心に数値目標を図ることになろうかと存じております」、と述べられました。 しかしながら、「集中改革プラン」案を見ますと、実施項目75件のうち、節減もしくは増収の金額目標を掲げている事例は２例しか見られません。金額換算になじまない項目もあろうかと思いますが、余りにも少ないのではないでしょうか。年度目標のみならず、金額目標もできる限り記載することが、市民の客観的な評価を得る基準になると思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、健全な財政運営を行うためには、経費の削減と自主財源の確保は重要な課題であることから、この行財政改革の中で幾らの経費を削減しようとしているのか、財政年次計画を策定する中で、目標値を設定していると思われますが、「集中改革プラン」に明記することが必要でないか、お伺いいたします。 次に、関連して機構改革についてお伺いいたします。 市長は合併に際しての人事機構について、基本的には組織の拡大を抑え、合併による事務の混乱をできるだけ防ぎ、一日でも早い新市への円滑な移行と安定した行政サービスが可能な組織を考えられ、それまでの６部から平成18年度からは７部体制となり、その中で教育委員会の所管であった文化振興課が市長部局へ移ったという組織機構の改革がありました。この１年間合併による機構の改革について、適切に機能してきたのか、課題は何なのか、それらを踏まえ次年度への機構改革の見通しはどうなのか、見解をお伺いいたします。 次に、副市長制の導入についてお伺いいたします。 地方自治法の改正に伴う「阿南市副市長定数条例」が今定例会で提案されておりますが、これは国における地方制度調査会の答申を受け、国が助役制度及び収入役制度を廃止し、新たに副市長制度を設ける地方自治法の改正を行ったことによるものであることは、市長所信の説明のとおりであります。助役、収入役制度は、明治21年以来100年以上の制度でありますが、地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が拡大し、さらに地方分権改革により、地方公共団体がみずからが判断し得る分野が拡大していることを踏まえ、市長を支えるマネジメント機能の強化を図る必要があるとの判断から今回の改正になったと答申で述べられております。このことにより、単に助役が副市長に名称が変更したというのではなく、助役に新たな機能を持たせたものが副市長であると考えるわけでありますが、具体的にどのように変わるのか、お伺いいたします。 次に、関連して公金の管理運用についてお伺いいたします。 平成17年４月より金融破綻の際の預金の払い戻し保証額を制限する、いわゆるペイオフが全面解禁され、1,000万円とその利息しか保証されなくなりました。公金については、地方自治法施行令によって最も確実かつ有利な方法によって管理しなければならないとされておりますが、本市においては、庁舎建設積立金を初め多額の基金が積み立てられ、さらにふえる見込みであります。以前にも答弁がありましたが、安全で確実な公金の管理に努めることはもちろんでありますが、その運用には最大限の注意を払わなければなりません。どのような運用をされているのか。 また、その運用益は幾らになるのでしょうか。過去３年間をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 平成19年度当初予算の中で重点施策の一つとして、新たに青少年健全育成センター内にいじめ対策指導員を配置し、自立支援教室、適応指導教室等と一体となって推進を図ることが掲げられております。全国でいじめを苦にした子供の自殺が相次いでいることから、時宜を得た対応であると評価いたしたいと考えております。今後いじめ対策指導員が十分に機能し、成果を上げていくためには、指導員の資質のみならず、学校や家庭との連携も重要であります。いじめ対策指導員をどのような人物に委嘱するのか、またどのような活動をするのか、いじめ解決までの道のりを具体的にお示しください。 次に、昨年12月議会で過去のいじめの件数の報告がありましたが、先ほどの小島議員の質問にもございましたが、実際はそれ以上の数になるのではないかと思われます。いじめを解決するためには、いじめの実態を把握しなければなりません。 そこで、児童・生徒や保護者にアンケートをしてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 また、いじめに起因したと考えられる不登校の状況もあればあわせてお伺いいたします。 次に、複式学級の解消についてお伺いいたします。 本市には小学校が23校、中学校が10校設置されておりますが、その立地は市の中心市街地から周辺過疎地までとさまざまであります。中心市街地では、児童・生徒が多く、周辺過疎地では、児童・生徒の数が少なくなり、その存続すら危ぶまれる学校もあるのではないかと思われます。こういった小規模の学校では、複式学級にならざるを得ず、教頭先生がクラス担任をしたり、県から加配をしていただいて複式学級の解消に取り組んでいるとのことであります。 しかしながら、教頭先生は教頭先生としての職務があり、クラス担任をすることは、好ましいことであるとは言えません。私は市域の均衡ある発展を考える上からも、教育の機会均等を保障する上からも、どこにいてもきめ細かな教育が受けられるべきであると考えるものであります。大規模な学校では、少人数学級実現のための加配を、小規模な学校では、複式学級解消のための加配をお願いするものであります。教員の配置は県教育委員会が行うものでありますが、県の配置だけでは、十分な教育効果が上げられないと考えられる場合、市費による教員の配置をぜひお願いするものでありますが、見解をお伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 給食はみんなで準備し、同じ食事を語り合いながら味わい後片づけをする、また栄養のバランス、衛生管理も考えられており、子供が健康に成長する上で極めてすぐれた制度であります。さきの12月定例会の星加議員の質問に、
給食数は8,075食と答えておられました。本市は統一した献立で給食の提供をしており、またメリット・デメリットも示されていましたが、合併後１年を経過しての反省に立ち、これからの統一献立の取り組みはどのように考えておられるのか、お示しください。 また、新鮮で安心な地元産野菜や魚介類の学校給食における割合をふやすための取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、近年朝食の欠食あるいは偏った栄養摂取など、子供たちの食生活の乱れが深刻化しております。平成17年に栄養教諭の制度が創設されまして、さらに食育の基本法が施行されるなど、学校においても食に関する指導の推進が求められているところであります。本市におきましては、昨年11月から１名給食センターの学校栄養職員が兼務するという形で配属されたとのことでありますが、どのような指導がなされているのか、具体的にお示しください。 次に、関連いたしまして、給食費の未納についてお伺いいたします。 学校給食を実施する全国の小・中学校で、2005年度全児童・生徒の１％に当たる約９万9,000人の給食費が未納であったことが文部科学省の調査でわかり、大きな社会問題になりました。未納額は22億3,000万円にも上っているとのことであります。学校側は、未納者について、60％が保護者の責任感や規範意識の問題と認識をしており、経済的な問題と見ている33％を大きく上回っているとのことであります。大変嘆かわしいことであります。徳島県の未納者は419人で、全児童・生徒の0.6％であり、全国平均を下回っています。 そこで、本市の状況はどうなのでしょうか。また、未納があった場合の対応は、どのようにしているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 一昨年は日本が初めて人口減少社会に突入した年であります。我が国における少子化の進行は著しい状況でありまして、厚生労働省の発表によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の平均数、合計特殊出生率は1.26で、本県はワースト11位の1.21でありました。2005年国勢調査をもとにした25年度の2030年の本県人口は、約20％減の65万1,686人、本市は18.4％減の６万3,628人に落ち込むとの試算がなされております。少子化は高齢化と相まって、将来の働き手不足による経済成長の鈍化や現役世代の税、社会保障費の負担の増加、社会の活力低下が懸念され、国の存立基盤にかかわる問題であります。政府は「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」を立ち上げ、それを受けて本市としても「子どもとともに輝く阿南」を基本理念に、「阿南市次世代育成支援行動計画」を策定し、少子化対策、子育て支援対策について多様なニーズにこたえ、たくさんの事業を展開されております。市当局、関係者の御努力に感謝を申し上げるものであり、大きな効果も生まれ、子育て環境も充実しつつあると思うものでありますが、まだ市域のどこにいても親しく支援策を受けられるかといえば、そうではありません。恩恵を十分受けていない地域、要望しても効率と対費用の面からサービスが受けられない地域もあるのであります。例えば保育所では、入所できる年齢が同一でなく、地域によっては１歳児が入所できないという不利益もあります。 また、「集中改革プラン」を見ますと、19年度より統廃合の検討と民営化等の検討を行い22年度より実施となっておりますが、周辺部においては、統廃合により保育所がなくなるのではないかと危惧する声も聞かれております。中心部の人口密度の高い地域と周辺部の地域とのこういった不利益や不安の声を払拭するためにも、サービスの均一を図るべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、同じく関連して学童保育についてお伺いいたします。 寂しいひとりぼっちの子供をつくらないということから学童保育は始まったそうでございますが、今ではそれだけにとどまらず、保護者からしますと、子供の安全・安心という側面も持っており、子育てにはなくてはならない重要な施策であります。本市においても11カ所で実施され、うち３カ所で専用の施設もつくられております。 しかし、校区においては、児童自体が少ないために希望者が少なくなり、いまだ開設に至っておらないのでありますが、希望者が少人数の場合、市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、その他の項目になりますが、県南部健康運動公園の質問になります。 小島議員の質問とほとんどよく似ていますが、地元ということで御了承いただきたいと思います。 去る３月４日、県当局によりまして、記念の植樹祭が桑野小学校、山口小学校の児童や地元関係者が多数参加して盛大に開催されました。この施設は、地元はもとより県南部地域の住民にとって待望久しかった施設でありまして、生涯スポーツの振興・発展に大いに寄与することはもちろん、地域振興の核として期待をいたしているところであります。徳島インディゴソックスの公式戦や名球会によるドリームベースボールも予定されているようであり、名選手の一挙手一投足や真剣な勝負に子供からお年寄りまで楽しめるものと考えております。 そこで、野球場の供用を控え、施設の管理についてお伺いいたします。 去る９月定例会で管理について、「効率的な維持管理が行われるよう具体的手法について検討を重ね、維持管理コストの縮減に努めてまいりたい」との答弁があり、12月定例会においても、「管理体制づくりが急務であると考えております」と答えておられました。施設供用を間近に控えた今、どのような管理体制をとられるのか、お伺いいたします。 今定例会に提案されております当初予算を見てみますと、施設管理の委託料も計上されておりますが、どのようなことを委託するのか、委託先は決まっているのか。決まっていないのであれば、どのようにして決定されるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、小規模作業所の補助についてお伺いいたします。 「障害者自立支援法」の施行により国の方針が変わりました。そういったことで、今年度は県、市ともに対応に大変な御努力をされまして、本市は前年度と同様の補助が続けられており、さらに新年度においても、予算措置がなされています。大変ありがたいことであります。 また、最近の新聞記事の中で、作業所がＮＰＯ法人になったとの報道がありました。 そこで、お伺いいたします。 市内の作業所すべてがＮＰＯ法人となったのか、現状報告をいただきたいと思います。 また、新年度の予算では、ＮＰＯ法人と法人格のない作業所の補助金はどのようになっていますか。同額なのか、差がついているのか、お示しください。 また、合併をされた作業所がありますか。もし仮に合併をしない場合とした場合の作業所への補助金はどのようになるのか、お示しください。 さらに、今後はＮＰＯ法人の作業所と法人格のない作業所の扱いはどのようになっていくのか。法人格を取得した作業所への付加価値をどのようにつけるのかをお示しください。 これで私の質問を終わります。答弁によりましては、再問をいたしたいと思います。
○議長（野村栄議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員にお答え申し上げます。 まず、市長所信についてでありますが、私は多数の市民の皆様方から御信任を賜り市長に就任させていただきましたが、早いものでその任期も余すところあと９カ月となりました。これまで議員各位を初め市民の皆様方から温かい御支援と御協力を賜り、円滑に市政を運営することができましたことに改めてまして深く感謝を申し上げる次第でございます。就任以来一貫して「市民が主役の行政」の実現に向け、大勢の市民の皆様方とお会いし、御意見や御要望を賜ってまいりましたが、こうした市民の皆様方からお寄せいただいた貴重なお声を行政に反映すべくさらなる取り組みを進めてまいりたいと存じているところでございます。そして、今後におきましても、私のこうした政治姿勢を堅持いたしながらこれまで進めてまいりました諸施策の充実とともに新たな施策にも積極的に取り組み、市民福祉の向上に私の全勢力を傾注してまいる決意でございます。 さて、来年５月に本市は市制施行50周年という大きな節目を迎えますが、昨年３月の那賀川、羽ノ浦両町との合併により、県南の中核都市として飛躍・発展する基盤が整いましたほか、市内企業の好調な業績に支えられ、本市発足以来最もすばらしい状況にございます。このように大変恵まれた環境の中で50周年という節目を迎えられますことは、まことに喜ばしいことであり、ちょうど１年前となります本議会におきまして、私たちをはぐくんでくれたふるさと阿南のさらなる発展を議員各位を初め市民の皆様とともに誓い合いたいと申し上げた次第でございます。横田議員からの御質問のございます本年11月の件につきましては、まず私に与えられた任期を全力で全うすることを心がけたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 次に、合併に対する御質問でございますが、社会資本が充実し、高い年少人口割合を示す那賀川町と羽ノ浦町との合併は、非常に効率のよい合併であったと考えております。合併後の１年間は、まず新阿南市としての一体化を促進し、地域の均衡ある発展に留意しつつ、市民福祉の向上を願い、「自然、文化、心ともにふれあう活動都市“阿南”」という新市の基本理念のもと、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。８万市民の幸福を願い、市民が住んでいてよかったと充実感を味わうことのできる施策を推進していくことが、新阿南市に課せられた使命であると考えております。今後におきましても、日常生活に密接に関連した生活環境の整備はもちろんのこと、市内のそれぞれの地域特性を生かした地域対策、まちづくりを推進し、新しい阿南市の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、移動市長室についてでございます。 那賀川、羽ノ浦両支所での執務につきましては、合併直後の昨年４月からおおむね月２回の割合で実施しておりますが、旧両町の住民の皆様方にとりまして、これまで地域の拠点でありました役場が支所になり、業務内容が大きく変化いたしましたことによる不安や戸惑いを感じておられる方々もおいでになります。 また、合併してみないとわからない課題もございますほか、住民の皆様方と直接お会いし、御意見や御要望を初めさまざまな御相談をお伺いいたしますことは、旧両町住民の皆様方との一体感を一日も早く築き上げることからも、支所での執務は大変重要なことと存じておりますので、新年度も継続いたしたいと考えております。 次に、移動市長室の開設に関しましての御質問でございますが、市民の皆様方から広く市政に対する御意見や御提言等を直接お伺いし、今後の市政に反映させてまいりますことは、大切なことで有意義なことであります。本市のように面積の広い自治体におきましては、市役所から比較的遠隔の地域にお住まいの皆様方のお声をお聞きいたします機会は、限定的になってしまいますことから、私自身が各住民センター等に出向き、直接住民の皆様方からの生のお声をちょうだいし、それを積極的に施策に活用してまいることも必要であると考えております。 なお、実施に当たりましては、名称を含め実施時期や方法、実施回数等につきまして現在検討いたしているところでございます。新年度中のできるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。 次に、機構改革についてでありますが、合併後の行政組織機構につきましては、新市への円滑な移行を念頭に合併による事務の混乱を避け、組織機構の拡大の抑制に留意した上で、合併による急激な市民サービスの低下を来さないよう配慮し、組織を配置いたしたところでございます。今後におきましても、那賀川町、羽ノ浦町にお住まいの市民の皆様方には、合併による市民サービスの低下につながらないよう、支所において事務事業の所管課との連携のもと、各事務手続等、窓口サービスの充実を図ってまいる所存でございます。次年度以降、合併後１年の経過を十分見据えて、さらなる市民サービスの向上を目指すとともに、市民が利用しやすい組織の整備を図ってまいりたいと考えております。 最後に、私の答弁最後でございますが、副市長制であります。 平成18年６月に地方自治法の一部が改正され、現行の助役制度に変えて市町村に条例で副市町村長を置くこととされたところであり、本市におきましても、４月の施行にあわせ、今議会に関係条例を提案させていただいたところであります。 副市長の職務は、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、また市長の権限に属する事務の一部について委任を受けて、その事務を執行できることとなったものであり、市長の意向や判断の範囲内で本市の各部局を指揮するといった点で、その職務に大きな変化はないと思われますが、御指摘のように、このたびの制度改正の趣旨は、地方分権による行政分野の拡大への対応と長を支えるマネジメント機能の強化、責任の明確化と組織の活性化にあると言われております。市長の職務権限の一部について委任が可能ということで、行政執行に当たっての手法に選択肢がふえたということになりますので、今後必要に応じ選択肢の内容について詳細に検討を加えてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員） 谷口収入役。 〔谷口収入役登壇〕
◎収入役（谷口勇） 公金の管理運用について御答弁を申し上げます。 公金の管理運用につきましては、横田議員御指摘のように、地方自治法施行令の第168条の６第１項に、「歳計現金を指定金融機関、その他確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」と規定されております。本市におきましては、数年前までの金融機関の経営不安、超低金利政策やペイオフ全面解禁などの状況から、市民から負託された貴重な公金が万が一にも失われることにならないようにリスクを避け、安全性を第一に考えた公金の管理運用を行ってまいりました。すなわち、普通預金を元本保証の決済用預金に変更したり、預金が本市の借入金額と相殺可能な範囲での金融機関への預託をしたりしてきたところでございます。 しかしながら、最近我が国経済状況が幾らか上向き、金融機関の経営状況も安定してきており、さらには昨年７月日本銀行のゼロ金利政策の解除から市場金利も少しは上昇してまいりましたので、一定期間、一定額が確保できる歳計現金につきましては、安全性に特に注意を払いながら、相殺範囲を超えた預託も始めたところでございます。 また、基金のうちで、現時点では利用計画が３年から５年以上先と考えられる庁舎建設基金とか減債基金の一部につきましては、平成18年１月１日付で作成いたしました「阿南市債券運用指針」に基づき、国債それから公募地方債の購入を始めております。今後におきましても、公金の管理運用につきましては、安全性・流動性を確保した上で常に金融機関の経営分析をするなど最大限の注意を払いながら可能な限り収益性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、過去３年間の運用益との御質問でございましたが、一般会計の基金等の運用益金につきましては、平成15年度が約198万円、平成16年度が約339万円、平成17年度が約385万円でありまして、平成18年度につきましては、約4,167万円の運用益が生ずる見込みでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 教育問題につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、いじめ対策専門指導員としては、人生経験豊かな方で、学校や家庭、地域や関係機関の連携・協力が図れ、また子供の気持ちが理解でき、積極的にいじめ対策のサポートが推進できる人物を考えております。 また、非常勤のいじめ対策指導員は、スクールカウンセラーや教員などのＯＢを考えております。 続きまして、いじめ解決までの道のりでございますけれども、先ほども小島議員にもお答えしましたように、１つは、いじめそのものに対する対応でございます。 相談がございましたら、学校に対してその事実確認と即時中止を求めます。そして学校は、関係の保護者等と折衝をいたします。保護者の対応によりましては、この対策チームが経過の観察や保護者と直接話せる人あるいは地域の児童委員の方、関係機関、例えばこども課の皆さん、警察等に組織を求めまして、いじめそのものに対応をして、早期解決を図るものでございます。 もう一つは、情報の発信でございまして、啓発であるとか、子育てに関することとか、あるいは講演会の実施等をいたすつもりでございます。 続きまして、実態把握としての児童・生徒、保護者へのアンケート実施についてでありますが、未然防止、早期解決の観点からも重要なことであると認識しております。学校におきましては、既に独自の調査様式で実施しているところもございますが、徳島県教育委員会のいじめ問題対策プロジェクトチームで提案されました学校生活アンケートを各校に配布し、活用していただくようにしております。 続いて、不登校の要因でございますけれども、不登校は複雑な要因がございますが、平成18年度中に阿南市教委に報告されました不登校でいじめに起因するものは報告されておりません。 次に、市費による教員の配置でありますが、学校に配置される教職員の数は、法律により定められており、小規模校では複式学級の実施や教頭が担任をすることにより複式学級解消の措置がとられております。今年度市内23小学校の状況で、３校に複式学級があり、２校で教頭が担任をしておりました。次年度には、２校に複式学級があり、４校で複式学級解消のため教頭が担任をする予定でございます。今年度学校訪問をさせていただきましたが、複式学級の３校とも工夫をして、子供たちの学習意欲にしっかりと対応できておりました。もちろん複式学級や教頭が担任することの困難さにつきましては、十分に認識をしております。市費による教員の配置につきましては、県の教員配置数が確定後、各学校の実情にかんがみ、配備を要する学校に対し、市費教員の加配措置を考えていきたいと思います。 大規模校の少人数加配につきましては、18年度、本年度ですが、県より小学校19名、中学校13名の加配があり、ＴＴ等も含めて有効に活用しております。この少人数加配というのは、例えば１年生の学級に対して配置されるのとは別の数でございますが、来年度からも同程度の加配が見込まれておりますので、当面は市費の加配を考えてはおりません。 以上、御答弁といたします。 給食費等につきましては、次長から御答弁を申し上げます。
○議長（野村栄議員）
岡田企画総務部長。 〔
岡田企画総務部長登壇〕
◎企画総務部長（岡田肇） 横田議員の御質問に順追って御答弁を申し上げます。 まず、行財政改革についての市民とのパートナーシップの確立とパブリックコメントの数、内容についてということでございます。 市民とのパートナーシップを確立するために市民満足度調査を実施し、常に市民の意向を把握しながら行政運営に反映させることを考えております。 また、附属機関におけます市民公募枠の拡大やパブリックコメント制度の定着、ボランティア団体やＮＰＯとの連携により、「市民と協働のまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革に係るパブリックコメントにつきましては、去る平成19年２月５日から２月23日までの間に実施いたしましたところ、市民４人の方から12件の貴重な御意見、御提言をいただいております。行財政改革大綱及び実施計画に関するものといたしましては、市税の課税のあり方、人材の育成及び職員提案制度についてが４件、また市政全般に関するものといたしまして、市の活性化対策と子育て支援策、また財政基盤の強化等について８件の御意見・御提言をいただいたところでございます。 次に、行財政改革プランの数値目標、金額目標というようなことについての御質問でございますけども、御指摘のとおり、「集中改革プラン」には、経費削減等の財政効果を記載することが、平成17年３月に総務省から示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の中で示されております。「阿南市行財政改革実施計画」は、総務省から示されました「集中改革プラン」を含む計画といたしまして策定することといたしておりますので、すべての項目が「集中改革プラン」に該当するものではございませんが、財政効果の算定が可能と思われる項目につきまして、現在効果額の取りまとめを行っているところでございます。今後におきましては、現時点で可能な限りの財政効果額を記載した上で実施計画を策定し、次年度以降は計画の進展に整合させながら財政効果額の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、財政年次計画の中で、これを「集中改革プラン」に明記すべきでないかという御質問と思いますけども、財政年次計画は行財政改革の重点課題でもありまして、市全体の財政計画として策定・推進するものでございます。 また、「集中改革プラン」では、実施項目の財政効果を示すこととなっておりますので、財政効果の総額につきましては、その中に記載をすることといたしております。 なお、「集中改革プラン」の実施項目を対象とした財政効果の算定に当たりましては、財政年次計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員）
田上保健福祉部長。 〔
田上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（田上敏幸） 横田議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順追って御答弁を申し上げます。 まず、保育サービスの均一化を図るべきだと考えるがとの御質問でございますが、本市は類似団体と比較しても保育所数が公立28カ所と非常に多く、しかも少子化の影響で小規模化が進行しているのが実情でございます。このことから入所受け入れ児童年齢、延長保育などの保育サービスの提供内容につきましては、地域内のニーズ量や保育所運営の効率面から、市内全保育所で均一なサービスを提供することは困難と考えております。 保育所入所につきましては、地域制限もないことから、各保育所におけるサービス実施につきましては、旧地域を超えた広域な地域範囲の考えのもと、より多くの保育サービスを提供できるよう努めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、児童クラブの開設条件の御質問でございますが、放課後児童クラブは、昼間家庭に保護者のいない小学校低学年の児童を対象としており、現在では人数要件としては、10人以上が制度化されております。今回、国では放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブの連携した事業実施を求めた「放課後子どもプラン」の創設に伴い、３年後を目途に放課後児童クラブの開設日数の確保や人数規模の適正化の促進を図るとされておりますことから、本市におきましては、今後制度内容の改正を見きわめながら、放課後児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小規模作業所についての御質問でございますが、市内の共同作業所のＮＰＯ法人の法人取得の現状でございますが、現在一共同作業所が平成19年１月12日に県の認証を受け、１月29日に法人登記を行っており、また合併した２共同作業所は、２月16日に県の認証を受け、３月２日に法人登記申請を済ませております。残りの一共同作業所は、近日中に県に申請すると伺っております。 次に、ＮＰＯ法人と法人格のない作業所の補助金でございますが、市内すべての共同作業所が法人格を取得することとなり、法人格のない作業所に対しての補助金は、想定をいたしておりません。したがいまして、全作業所に対しまして、平成18年度と同様の補助を考えております。 次に、合併しない場合と合併した場合の作業所への補助金はどのようになるのかとの御質問でございますが、合併しない場合はそれぞれの額、合併した場合は合計額としての補助を考えております。 ＮＰＯ法人の作業所と法人格のない作業所の扱い、法人格を取得した作業所への付加価値につきましては、４共同作業所すべてがＮＰＯ法人の取得ということであり、今後は事業の拡充が図られ、より安定した経営基盤が確立されるものと思われます。市といたしましても、今後の支援につきましては、平成19年の活動状況や経営状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 上田建設部長。 〔上田建設部長登壇〕
◎建設部長（上田武義） 南部健康運動公園について御答弁申し上げます。 南部健康運動公園全体の管理体制につきましては、県より利用者の利便性と効率的な維持管理を最優先に考えたいと聞いております。その中で、野球場等につきましては、都市公園法第５条の規定による許可を受け、本市が７月から本格的に管理する予定であります。管理するためには、体制づくりが重要であり、管理業務内容を十分把握し、直接管理する業務と委託する業務を見きわめ、利用者に不便を来さない管理体制を考えてまいりたいと考えております。 また、委託先につきましても、県内野球場での管理実態を把握し、今後調査検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕
◎教育次長（篠野哲） 給食問題についての御質問に順次御答弁申し上げます。 今後の統一献立の取り組みについてでございますが、昨年の新市への合併に際して、さまざまな角度から検討した結果、旧阿南市の統一献立方式で実施するとの結論に達し、この１年間この方法で給食業務を実施してきたところであります。 しかしながら、合併後食数も約8,000食と1.4倍にふえ、食材を購入する上で数量や同一規格の納入や給食施設の設備内容に伴う献立調整など統一献立のあり方が論議されつつあるのが実情であります。特に地産物資の使用につきましては、献立のあり方に左右されることもあり、地産物の導入が非常に難しいところであります。こうしたことを踏まえ、現時点では統一献立を基本として、各施設の設備能力等を勘案しつつ、よりよい方法で、しかもその施設の独自色を出した献立が実施できるように進めていきたいと考えております。 また、中・長期的には、施設の統廃合をする中で、施設ごとにその施設の独自性を生かした単独の献立も一つの選択肢として考えてまいりたいと考えております。 次に、地元産食材の取り組みについてでございますが、地元産食材の使用につきましては、地産地消の拡大を推進するため、統一献立を基本とした中で、各施設単位で地元産の食材が納入できるよう柔軟に対応しております。食材の安全性につきましては、地産地消のメリットを十分生かし、生産地への視察、生産者へのヒアリングを十分行い、安全かつ安心な給食の提供に努めております。 こうした中で、平成18年２月末現在における地元産食材の使用状況は、米が阿南市産コシヒカリを100％使用し、生鮮野菜はＪＡや生産者に直接依頼しながら11品目で約60万円が納入されておりますが、今後におきましては、生産者の顔が見える食材として、また安全かつ安心な食材の導入に向け、積極的に地産地消の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、栄養教諭の食育指導の取り組みについてでございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れが指摘されております。栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいた食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっております。このため学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭が県教育委員会から当市の給食センターの学校栄養職員が兼務する形で配置されております。 また、栄養教諭が担う指導業務の具体的なものとして、１つ目に、児童・生徒に対する食事の相談指導、食物アレルギーへの対応の相談など食のカウンセラーとしての役目を担う。２つ目に、学級担任等と連携しながら学校給食を生きた教材として有効活用をしつつ、教育指導に当たる。３つ目に、給食だよりの発行や親子料理教室などの開催を通じ啓発活動を進め、また管理業務として、学校給食の栄養管理、衛生管理など栄養教諭の主要な職務の柱として、より一層の積極的な取り組みがなされるものと期待しております。 続きまして、給食費の滞納と今後の取り組みについてでございますが、給食費は月末に学校給食課から送付されました納付書をもとに、学校では児童・生徒から給食費を徴収し、一括して学校給食事業特別会計に納入しております。学校給食事業特別会計において、平成18年度２月末では完納になっており、未納はございませんが、一部の学校では、保護者の滞納があり、管理職が立てかえ払いをする一方で、保護者に納付依頼、督促をしております。学校が保護者から給食費を徴収する段階での滞納額は、本年度の２月阿南市の独自調査で、小学校23校中11校で72万7,151円、中学校は10校中４校で67万6,038円、市内小・中学校の総合計は140万3,189円となっております。昨年度までの例からしますと、準要保護など扶助費の入金があった時点、ことしは３月８日でございますが、で支払われるなど、そのほとんどが卒業式までに納入される見込みでありますが、滞納分を少しずつ分納で納入する保護者や時期がずれる保護者もおります。今後におきましては、収納の原因を明確にするとともに、行政がまとめて啓発文書や督促状を出すなど、学校と協議しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 20番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆２０番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきまして、建設的な答弁も多々あったかと思っております。 市長には残り任期一生懸命務めていくということでございます。所信にもございましたが、未達成の公約、また半ばの公約もあるということでございまして、一生懸命頑張っていただきますから、おのずから道は開けてくるものと、このように思います。 行政改革の推進についての改革プランのパブリックコメントでございますが、先ほどお聞きいたしましたら、４人の12件ということでございました。比較的この大綱の案をつくるときには、住民の代表の方々からの御意見もたくさんいただいてつくっておられます。ただ議会の行財政特別委員会でも審議もなされているということでございますが、やはりパブリックコメントをしたのに４人というのは、ちょっと少な過ぎるんではないだろうか、このように思うわけでございまして、もっとコメントがたくさんいただけるような工夫も今後必要でないかと思いますので、また取り組みを考えていただきたいと思います。 それと副市長についての御答弁もいただきましたが、御答弁にありましたように、地方分権社会が進んでいく中で住民ニーズも複雑多様化しております。ますます行政分野が広がっている中、もちろん市長もそうでございますが、激務でありまた責任も多くなるということでございます。両助役には市勢発展のため名前が変わってからも一生懸命努めていただきたいと思っております。 公金の運用についてでございますが、今回の自治法によりまして、収入役の廃止が決定いたしました。経過措置によりまして任期中の在職でいかれる、このように思うわけでございますが、先ほどお聞きいたしましたところ、本年度も入れて4,000万円余って5,000万円近くの運用益が出ております。公金の運用については、収入役の力量や才覚によって大きく変わってくることもあると思いますし、今回もそのようなことになったんでないだろうかと思うわけでございます。今後収入役が廃止された場合、公金の運用について安全で確実な運用とともに多くの運用益が出る投資ができていくのか、心配するものでありますが、御意見をお伺いいたします。 また、学校給食についてでございますが、先ほどお答えもいただきましたが、8,000もの数量はなかなか地産地消というのは進んでいかない、このように思います。そういったことで給食センター単位にしていくとか、数カ所に分けるとかいたしまして、同一献立でも日によってずらすといったような対応をして地元産の割合を高めていく工夫も必要であると思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、給食費の未納につきましては、対応マニュアルのようなものをつくって効果的な対応を図り、保護者に不公平感がないような取り組みをお願いいたしたいと思います。先ほどの話では、先生が立てかえたりしている例もあるそうでございますが、そういったことのない統一したマニュアルで対応していっていただきたいと思うわけでございます。 学童保育についてでございますが、１問にも言いましたが、最近は子供の安全・安心といった面からも実施の必要性は大変高い、このように思います。少人数でも対応できる単独事業も検討していただきたいと思うものであり、今回はこの件については要望をしておきたいと思います。 また、学校施設の空き教室があるのかどうかわからないわけでございますが、余裕教室を今後利用できるような取り組みを検討していっていただけたらとこのように思うものでございます。 次に、運動公園についてですが、これはほとんど小島議員の答弁がございましたので、要望をしておきたいと思います。 運動公園は野球場だけでなしに陸上競技場やテニス場のほか、自然と親しむ広場やアウトドアフィールド等の多くの施設が計画されております。これらの施設の一日も早い完成に向け強力なお取り組みを願うものであります。 次に、小規模作業所についてでございますが、障害者福祉サービスとしての小規模作業所や授産施設の運営は、これまでも多くの善意の皆さんのボランティアに支えられてきました。どこの施設でも中心になる職員さんの給与も社会水準から見て大変低いという状態であるということでございました。小規模作業所などの施設運営を支援する施策が必要ではないかと考えますが、持続可能な施設運営を支援する施策について、阿南市はどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、小規模作業所でございますが、先ほどお願いいたしました施策も大変大事でありますが、施設利用者の自立を助けることが一番であると思います。徳島県が障害者の雇用率は全国で一番低いそうですので、そういったことで阿南市が範を示して率先して働く場を提供するといったことが大事でなかろうかと思うのですが、御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野村栄議員） 議事の都合により15分間休憩をいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ５時１４分 再開 午後 ５時３２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（野村栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員の再問にお答え申し上げます。 私からは、公金運用の面についてであります。 私自身も全幅の信頼をしております谷口収入役が、堅実な公金運用を行っていただいておりまして、大変着実に果実を生んでおるということは、大変うれしく思っております。本年４月から法の改正によりまして収入役は廃止ということになりますけれども、本市の場合は、先般の議会でも申し上げましたように、現状のまま任期いっぱいまでお願いをいたすことになっております。任期後は会計管理者を置くことになりますので、業務が停滞することはないと考えております。今後も健全な公金運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野村栄議員）
田上保健福祉部長。 〔
田上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（田上敏幸） 横田議員の御再問に御答弁申し上げます。 まず、作業所を支援する施策はどのように考えているかという御質問だったと思うんですが、ＮＰＯ法人取得後は、今までの家族的な小規模作業所から法人格を有する
地域活動支援センターとして組織・運営に移行することになりますが、それぞれの独自性を生かしながら営業活動にも努力する必要があろうかと考えております。安定した経営基盤の確立に期待もいたしておるところでございます。市といたしましては、支援施策といたしましては、引き続き平成19年度の状況を見きわめながら、今後どのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者の雇用について、働く場の確保についての御質問でございますが、障害者等の就労の場を確保することにつきましては、今後関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） 篠野教育次長。 〔篠野教育次長登壇〕
◎教育次長（篠野哲） 学校給食についての御再問に御答弁申し上げます。 地産地消のため給食センターごとに献立を変えられないかとの御再問ですが、現在は統一献立を実施する中で、施設によっては、地元産物の納入を勧めたり、地域の特色を出すよう工夫をいたしております。今後におきましては、食材発注の人員体制の整備など課題もございますが、できるだけ早い時期に数グループに分けた献立の実施も含め検討を進めたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（野村栄議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村栄議員） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす８日は本日に続いて市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時３７分...