平成２２年 ６月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２２ 年
│ │ 阿南市議会６月定例会会議録（第９号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問第２ 承認第１号から承認第３号 第１号議案から第６号議案第３
農業委員会委員の推薦 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 承認第１号から承認第３号 第１号議案から第６号議案日程第３
農業委員会委員の
推薦 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 仁 木 睦 晴 議員 ２番 飯 田 忠 志 議員 ３番 星 加 美 保 議員 ４番 松 木 伸 夫 議員 ５番 住 友 進 一 議員 ６番 児 島 博 之 議員 ７番 小 久 見 菊 男 議員 ８番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ９番 井 坂 重 廣 議員 １０番 橋 本 幸 子 議員 １１番 小 野 毅 議員 １２番 藤 本 圭 議員 １３番 横 田 守 弘 議員 １４番 住 友 利 広 議員 １５番 林 孝 一 議員 １６番 久 米 良 久 議員 １７番 島 尾 重 機 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２０番 保 岡 正 広 議員 ２１番 日 下 公 明 議員 ２２番 秋 本 喜 久 雄 議員 ２３番 山 崎 雅 史 議員 ２４番 野 村 栄 議員 ２５番 嶋 尾 秀 昭 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育委員長 湯 浅 忠 宏 教育長 田 上 勝 義 政策監 勝 瀬 修 平 代表監査委員 元 山 周 至 企画部長 尾 山 勝 敏 総務部長 惠 来 和 男 市民部長 廣 瀬 春 幸 環境管理部長 山 本 日出夫 保健福祉部長 日 下 準 二 産業部長 中 田 正 行 建設部長 満 石 正 規 特定事業部長 石 川 明 理事 待 田 泰 信 理事 喜 多 雅 文 会計管理者 尾 崎 正 憲 水道部長 松 田 道 明 教育次長 小 坂 敏 春 消防長 中 西 康 富 市民部理事 松 本 秀 行
保健福祉部理事 佐々木 延 一 産業部理事 米 沢 敏 信 建設部理事 谷 脇 凖 藏
農業委員会事務局理事 田 中 秀 治 企画部参事 岩 崎 小枝子 財政課長 東 條 盛 彦 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 眞 本 靜 生 議事課長 岩 原 計 憲 議事課長補佐 近 藤 善 弘 議事課係長 田 上 浩 通 議事課書記 梶 本 志
帆 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（嶋尾秀昭議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１、市政に対する一般質問、日程第２、承認第１号から承認第３号及び第１号議案から第６号議案までの計９件に対する質疑、委員会付託、日程第３、
農業委員会委員の推薦。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、４番 松木議員、18番 奥田議員、以上であります。
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○議長（嶋尾秀昭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（嶋尾秀昭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 ９番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆９番（井坂重廣議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず１番目に、就学援助制度についてお伺いいたします。 文部科学省は、平成22年度
就学援助対象品目に新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加しました。同省は平成22年度から市町村で実施できるように迅速に徹底するとしております。その後、
文部科学省初等中等教育局児童生徒課就学援助支援係長今井弘司氏に確認したところ、準要保護世帯の新規３項目について地方交付税で上乗せしているとある団体に回答しております。また、要保護児童・
生徒援助費補助金については、経済的理由により小・中学校への就学が困難な学齢児童・生徒の保護者で生活保護法第６条２項に規定する要保護者である者に学用品費等を支給するなど、就学援助を行う市町村に対して、これに要する経費について補助を行う。なお、これまでも対象品目の拡大の必要性が指摘されていたことを踏まえ、要保護児童・
生徒援助費補助金においても、新たにクラブ活動費、学級費、ＰＴＡ会費を国庫補助対象に追加したところである。 この追加品目の考え方については以下の２点によるものです。新学習指導要綱において、部活動費も教育活動の一環として位置づけられたこと、生活保護において生徒会費、ＰＴＡ会費も教育扶助の対象となっており、また平成21年度補正予算から部活動に要する経費も補助対象として計上していること。 以上のことから、阿南市においても、要保護、準要保護世帯に対し、公平性を保つ上からも同一に今年度から新規項目を支給してはいかがでしょうか。 ２番目、平成21年度に支給された小学校、中学校別に区分と単価をお答えください。 ３番目、６月から子ども手当が支給されますが、市民からは保育所の充実や保育料の免除などが要望されております。阿南市の学童保育の保育料は各児童クラブにより異なっておりますので、補助金を出すようにしてはいかがでしょうか。 次に、市営住宅についてお伺いします。 市営住宅入居の際に１名の保証人が要るそうですが、生活保護世帯の方々で保証人になってくれる方がいなくて困っておられる方がいます。生活保護世帯の
市営住宅使用料徴収は保護費支給時に天引きされていると思われますので、使用料の滞納はないものと思われます。また、ある県では、市営住宅、県営住宅とも生活保護世帯は保証人免除されているそうです。阿南市においても考えてはいかがでしょうか。 ２番目、約１年後から
地上デジタル放送が開始されますが、
市営住宅入居者への説明はどのようにされておりますか。ケーブルの引き込みの負担は幾ら要るのか、インターネットも利用できるのか、ＮＨＫ受信料の上にどのぐらいの視聴料が要るのかなどの相談がいまだにあります。早く十分な説明をしたり、相談ができるところをつくったりしてはいかがでしょうか。 ３番目、阿南市がケーブルの引き込みをする以前にケーブルの引き込みをしている世帯についての費用は個人負担と聞かされておりますが、入居者は納得されておりますか。阿南市の説明不足とか、業者から早くしないとテレビが見られなくなるなどという勧誘により加入した世帯もあると思われます。また、個人負担でもよいので、早く
地上デジタル放送が見たいためにケーブルの引き込みをした世帯以外の入居者が、阿南市の方法でもう一度してくれるか、費用を負担してくれと言われたときの阿南市の対応はどのようになりますか。 次に、生活保護についてお伺いします。 収入が生活保護基準以下で病人、高齢者などを抱えて同居している世帯で、本来であれば家族全員で申請できますが、調査で兄弟や世間に知られたら世間体が悪いので申請できない。せめて、病人、高齢者だけでも生活保護の申請はできないかとの相談なども多くあります。福祉課では、国の決まりにより世帯で見ているので単身の申請はできないとの回答ですが、どうして単身だけの申請はできないのか。それだけ費用が少なくて済むので、国に対して改正を要望してはいかがでしょうか。 ２番目、生活保護世帯の世帯類型内訳、高齢者、母子、疾病、障害者、その他、新規申請件数、
ケースワーカーの配置数をそれぞれ過去３年間お答えください。 その他といたしまして、４月27日の大雨被害についてお伺いいたします。 大雨のたびに、福井町大西地域は店舗の床上まで浸水しているのに阿南市は何もしてくれない、せめて、土のうの配布ぐらいはしてもらえないかとの苦情を聞かされました。大西地域の浸水している世帯の把握はできると思いますので、土のうを配布する方向で取り組んではいかがでしょうか。 また、この地域に避難勧告が出され、多数の方が避難したそうですが、動けない高齢者が避難できなかったことを阿南市は把握していますか。今後何らかの対策が必要だと思いますが、いかがお考えですか。 ２番目、新野町の南川沿いの水田は大雨ごとに浸水し、土砂が堆積します。今回の大雨による水田の被害はどのくらいありますか。その後、その水田はどのようになっておりますか。また、この南川の対策は何か考えておりますか、お答えください。 次に、子宮頸がんについてお伺いします。昨日、３名の議員から質問があり重なりますが、多少違う面がありますので質問させていただきます。 徳島県で平成20年度の子宮頸がんの死亡率は全国でもトップクラスで、死亡者数が13名あるそうです。ＨＰＶの感染を予防するワクチンはＨＰＶ16型と18型に対しては、頸がんなら100％、これに近い31型、58型などもある程度予防することができるので、頸がん全体の70％程度予防することができます。つまり、ワクチンを接種すると頸がんにかかる率が30％に減少するそうです。 ただ、接種には５万円ほどの費用がかかるため、二の足を踏む人が少なくありません。
ワクチン接種費用は１回当たり約１万4,000円から２万円程度で３回の接種が必要だそうです。徳島県では、石井町が11歳から14歳を対象に、全額町負担で接種するそうです。また、全国あちこちで接種を負担する自治体がふえているように報道されております。 確実に効果があるワクチンなので、阿南市においても早く検討して、今年度９月に補正予算を組んで、石井町と同じく10月から全額負担で接種できるようすべきだと思います。 また、頸がんに感染すれば高い医療費がかかるそうなので、将来的には医療費の節約にもつながります。阿南市の11歳から14歳の女子児童全員に市全額負担で接種しても約7,000万円で済み、そのことにより数名の命が助かります。ぜひ一日も早く実施できるようお願いいたします。 以上で１問とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 井坂議員にお答え申し上げます。 学童保育の保育料への補助についての御質問でございますが、本市の学童保育は公設民営方式で行っており、各児童クラブは保護者代表を中心とした運営委員会を組織し、市からの委託料と児童クラブが独自に定めた保育料により運営しております。本市からの委託料については国と県が定める補助基準をもとに算定しており、今年度その基準額が増額改定されたことに伴い、ほとんどの児童クラブの委託料が増額予定となっております。したがいまして、各児童クラブにあっては、増加分の委託料や、これまでの積立金などを活用するなど工夫をしていただくことで保育料の減額につなげることは可能と思われます。 また、今年度より軽減制度を取り入れた児童クラブもございます。 今後、各児童クラブに対しましては保育料の軽減措置を行っている学童保育の例を参考に、少しでも保護者負担の軽減に努めていただくようお願いするとともに、学童保育料への補助については、国の動向、他市の状況、本市の財政状況など総合的に勘案する必要があると考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長、担当理事からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 惠来総務部長。 〔惠来総務部長登壇〕
◎総務部長（惠来和男） ４月27日の大雨により浸水被害を受けた福井町大西地域への店舗に土のうを配布してはどうかとの御質問でございますが、大雨による浸水対策といたしましては、特にハード面の整備が重要であり、国や県、また市は河川、排水路などの整備を進めており、福井町大西地域におきましては、徳島県が二級河川福井川の改修工事を行っております。 また、各家庭で平常時から避難場所の把握や防災資機材等を備えていただくことが肝要でありますことから、地域における防災に関する啓発活動では自助の防災意識の向上に努めているところでございます。 御質問の地域を含め、大雨により浸水が予測される地域のすべての世帯に土のうを配布することは困難であると考えておりますが、水防用の土のう配備を充実することは重要であると認識いたしております。こうしたことから、現在、各消防団詰所に土のうを配備しておりますが、浸水が予測される地域の消防団詰所へは重点的に土のうの備蓄をふやすなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員）
日下保健福祉部長。 〔
日下保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（日下準二） 井坂議員御質問の福井町大西地域における動けない高齢者の避難状況の把握について御答弁申し上げます。 阿南市では大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるため、災害時に支援が必要であると考えられる災害時要援護者の登録申請の受け付けを、民生委員、児童委員の皆様方の御協力をいただきながら平成19年９月から開始し、本人からの申請と合わせて登録を行い、要援護者の把握に努めてきたところでございます。 こうした中、このたび浸水被害があった福井町大西地域の登録申請者は１名おいでましたが、その方は訪問調査時において現在のところは自分自身で避難が可能であることが確認されております。その方以外に災害時要援護者の登録申請はなされていなかったことから、避難が困難な高齢者をほかに把握する方法はございませんでした。本来、災害時要
援護者登録制度は南海地震等の大規模災害を想定したものでありますことから、今後は局地的豪雨等で人命にかかわる被害が予想される場合にも対応していくために、関係機関等が連携し、地元における支援体制づくりが確立できるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきましては、昨日の御質問の中で実施時期、方法、対象者の決定等を本年度中に決定いたしたいと御答弁申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 中田産業部長。 〔
中田産業部長登壇〕
◎産業部長（中田正行） 井坂議員御質問のうち、産業部所管の御質問について御答弁いたします。 ４月27日の新野町南川沿いにおける大雨による被害状況についてでございますが、農業用施設においては６件あり、内訳は農道が２件、水路、排水路が４件となっており、そのうち
農業用施設災害復旧事業につきましては、規模等要件を満たした１件につき申請を行い、他の５件につきましては地元との協議の上、市単独補助により対応を進めております。 また、農地災害につきましては土砂流入等による４件の被害報告及び相談がございましたが、その復旧等につきまして現場での立会及び個人所有農地の災害申請の説明を行った結果、個人による修復等の対応により災害申請には至っておりません。 南川の今後の対策につきましては、県河川であることから、県に対し既に地元改良区を中心とした陳情がなされていると伺っております。市といたしましても、地元の要望に対し県の早急な対応をお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 満石建設部長。 〔満
石建設部長登壇〕
◎建設部長（満石正規） 井坂議員御質問の市営住宅について答弁いたします。 保証人の免除につきましては、市営住宅の入居者は
阿南市営住宅条例第12条におきまして連帯保証人の義務づけをしております。御質問の生活保護世帯への連帯保証人の免除でございますが、連帯保証人というのは単に金銭面だけの保証でなく、入居した住宅での生活全般についての保証人ということでございます。したがいまして、生活保護世帯にかかわらず、住宅入居に対しては保証人は必要と考えております。 次に、
地上デジタル放送に関しては、総務省を初め関係機関と協議を行ってまいりました。しかし、経済的な理由で地デジが視聴できない世帯の対応について国の方針が定まらず、対応に苦慮しておりましたが、「広報あなん」６月号にも記載されているように、総務省が行っている
地デジサポート事業が７月２日まで申し込みを受け付けし、その後審査等が行われることとなりました。
市営住宅入居者も支援対象世帯が含まれておりますので、関係課と調整を行った後、速やかに入居者全員を対象とした説明会に入りたいと考えております。 来年７月の完全デジタル化に対応するためには、年末までに
ケーブルテレビ事業者への申し込みを完了すれば支障なく視聴できると、
ケーブルテレビ事業者２社と協議し、確認しておりますので、間に合うよう進めてまいりたいと考えております。 なお、
ケーブルテレビの申し込みに関しましては市として対応を考えているところなので、お待ちいただくように説明しております。なお、個人負担で取りつけられた設備につきましては、従来どおり個人の設置物として入居者に管理していただくこととしており、同種の設備を重ねて整備する必要はないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 小坂教育次長。 〔
小坂教育次長登壇〕
◎教育次長（小坂敏春） 井坂議員の就学援助に関する御質問に御答弁申し上げます。 文部科学省は、本年４月から要保護児童・生徒の就学援助費の対象項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を追加いたしました。本市では、準要保護の児童・生徒につきましては地方交付税で上乗せしているとのことでございますが、はっきりした金額がわかっていない状況などから、現在、新規３項目の支給は行っておりません。しかしながら、準要保護の児童・生徒とは要保護児童・生徒に準ずる程度に困窮していると認定することから、準要保護の児童・生徒への新規項目の追加につきましては、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、子育て世帯の家系は相当苦しい状況にあることを十分認識しておりますので、今後、国等の動向を見守りながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、就学援助費の対象経費と単価についての御質問にお答えいたします。 単価につきましては、準要保護児童・
生徒援助費給与基準に基づき給与限度額を示しており、本市では、予算の範囲ではございますが、限度額に相当する額の支給をいたしております。それぞれ新入学用品は、小学校が１万9,900円、中学校が２万2,900円、学用品、通学用品は学年や月によって差があり、924円から2,002円までの範囲で支給しております。校外活動費は、小学校が1,510円、中学校が2,180円、修学旅行費につきましては各校で経費に違いがありますが、小学校では平均約２万6,000円、中学校では平均約７万1,000円、学校給食費は、１食当たり小学校で261円、中学校で314円、最後に医療費といたしましては、社会保険負担分を除いた個人負担分を支給しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 佐々木理事。 〔
佐々木保健福祉部理事登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐々木延一） 井坂議員御質問のうち、生活保護について御答弁申し上げます。 まず初めに、単身による生活保護の申請についての御質問でございますが、生活保護法第10条には、保護は世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると規定されており、世帯を原則とすることが定められております。ただし、世帯単位だけでの要否では生活保護法の目的である最低限度の生活の保障とその自立助長を損なうこともあり得ることから、これによりがたいときには例外として個人を単位として定めることができるとされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、生活保護世帯それぞれ過去３年間の数と
ケースワーカーの配置数についてですが、平成19年度末では、生活保護世帯数674世帯、高齢者297世帯、母子47世帯、傷病者248世帯、障害者25世帯、その他57世帯、新規申請件数が96件で
ケースワーカーが９名でございます。平成20年度末では、生活保護世帯数691世帯、高齢者318世帯、母子54世帯、傷病者256世帯、障害者39世帯、その他67世帯、新規申請件数が100件で
ケースワーカーが10名でございます。平成21年度末では、生活保護世帯数770世帯、高齢者331世帯、母子60世帯、傷病者243世帯、障害者56世帯、その他80世帯、新規申請件数が147件で
ケースワーカーが10名でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） ９番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆９番（井坂重廣議員） それぞれ御回答ありがとうございます。再問１点と要望をさせていただきます。 まず、就学援助について、新たにできた３項目ですけれども、特にクラブ活動費などは援助が必要だと思っております。お金がないために子供がクラブに入れないとか、小学校から一緒にしていた子が今度経済的な理由によりできないとか、こういうふうなことが起こる可能性が大にあると思います。国から予算などおりておりますので、早急に予算化して、せめてクラブ活動費だけでもできるよう頑張ってもらいたいと思います。 以前に質問した図書費等においても、国からの予算が十分に図書費に使われていない、教育に対して国から予算がおりておるのに使われていないということが起こっております。もう少し教育に配慮した予算を考えてほしいと思います。 再問で、市営住宅の生活保護世帯の保証人の件ですが、連帯保証人というのは単に金銭面だけの保証でなく、入居した住宅での生活全般のことについての保証との答弁ですが、生活面で保証人が保証した事例はどのようなものがありますか、お答えください。
○議長（嶋尾秀昭議員） 満石建設部長。 〔満
石建設部長登壇〕
◎建設部長（満石正規） 再問について答弁いたします。 現在まで市においてそのような事例はございませんが、市営住宅も高齢者の入居者が多くなっている状況の中、例えば身寄りの全くない単身の高齢者が不幸にして亡くなられた場合、最後に協議することができるのは保証人の方に限られてくると考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 27番 小島正行議員。 〔小島議員登壇〕
◆２７番（小島正行議員） 議長のお許しをいただきましたので、小島正行、質問をしてまいります。 戦後、鳩山一郎内閣が総辞職、それにかわり吉田 茂内閣が誕生いたしましたのが昭和21年５月のことであります。平成22年６月８日、日本政府においても内閣が交代しましたが、どのように変化するのでしょうか。時の吉田総理は、アメリカの占領政策という苦難の中、日本国憲法制定や教育基本法の制定など、戦後改革のリーダーとして、平和日本を目指し、復興の基礎を築き上げたのは周知のとおりでございます。 私は、阿南市政の根幹にかかわる質問をしてまいりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。 第５次阿南市総合計画の策定についてであります。 既存の各種計画の見直しや継続の必要なものなどを検証し、精査し、県南の中心都市として堅実な発展の柱を据えなければならないと考えますが、進捗状況はどのようになっておりますか、お示しください。 市民の意見を反映させるための市民アンケート調査や、阿南市の未来を担う子供たちから率直な意見を期待し実施された子どもアンケート調査も終了したと仄聞しております。それぞれ調査の集計をどう分析されておりますか、御所見をお伺いいたします。 次に、定住自立圏構想についてでありますが、市長は平成22年３月議会で中心市宣言をしました。周辺自治体には美波町と那賀町を想定しております。その２町に生活機能を与え、ともに協力することにより活性化を図ると表明されております。１市２町の将来を展望するとき、総人口はどうなっていくのか、急速な人口減少に、大変厳しい情勢になることが予想されます。山の暮らし、海の暮らし、里の暮らしが一体となって、多様な魅力を大切にしながら日常生活をよりよく文化的に豊かに過ごせるかどうかという課題が横たわっていると考えるものであります。 そこで、阿南市の高齢化率を調べてみました。阿南市全体の平均は26％ですが、旧14町のうち30％を超える町が７地区あります。加茂谷、桑野、新野、福井、椿、伊島、橘地区で、ほとんどが山間部です。この７地区は大変お元気な高齢者が多いのです。ちなみに美波町は37.7％、那賀町は37.8％であります。 もう少し調べてみました。１市２町の面積は1,114平方キロメートルとなります。これは阿南市の約４倍と膨大な面積になります。そして、２町合わせた65歳以上の高齢者は約7,310人、14歳未満の年少者は約2,000人となります。若干資料が古いのですが、近い数字かと思っております。 市勢の発展には何と申しましても人口動態が大きなウエートを占めると考えております。新しい時代に向けて出発するために、隣接する町と連携することで行政の効率化が図れるならば、それはそれでよいでしょう。しかし、それには相当な相互理解が必要ではないでしょうか。 そこで、質問してまいります。 定住自立圏形成協定をされようとしておりますが、２町との協定事項としてどのような事項を想定しておりますか。例えば、福寿荘組合のような一部事務組合組織の拡大運用なのでしょうか。それとも、それぞれの町と共通する政策のみ連携し、一部協定されようとしているのでしょうか。例えば地域医療や通学バス、温泉施設の運営協定のようなものなのでしょうか。また、第５次総合計画との整合性についてですが、目標年度の平成32年度の人口構成や基本目標とする人口フレームを明らかにしながら、実現に向かって計画的に実行していくことが重要であると考えます。総合計画との整合性はどのようになりますか、御所見をお伺いいたします。 平成24年度で第６次離島振興計画が終了いたします。伊島振興計画は、次世代においても持続可能な水産業と漁業所得の増大であります。また、滞在型観光の振興を図り、交流人口の拡大によって地域力を強化させるなど、自立の精神も重要であると考えております。今後の伊島振興計画の施策は僻地医療の充実や福祉の充実であります。若者が帰ってきやすいまちづくりなど、まだまだ多くの課題が残されております。社会情勢の変化に対応できるよう、第７次離島振興計画基本計画を早期に策定していただくよう願うものであります。総合計画との関連づけも重要かと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。 クリーンセンターについて質問してまいります。 本年４月22日、ごみ処理施設整備運営事業の落札者をタクマグループと決定、公表しております。特記事項としてダイオキシン類の排出など環境対策について質の高い内容を重視されているとタクマグループを高く評価して決定したようであります。今後のスケジュールとして、特別目的会社の設立を決定し次第、平成22年９月に本契約を結ぶことが発表されております。 そこで、質問してまいりますが、まず現在のクリーンセンターですが、平成２年10月から運転開始以来20年近く運転管理を受託し、安全稼働を心がけてこられました受託業者のタクマテクノスの過去20年間の業務全般についてどのように総合評価していますか、お示しください。建設当時から地元業者や地元雇用などが要望されていたと考えますが、20年間の実績と経済波及効果に対してどのように評価していますか、具体的にお示しください。 現在のクリーンセンターの延長問題でありますが、関係する４協議会と協議を頻繁に重ね、誠意ある地元振興策やさまざまな要望にこたえていると仄聞しております。住民の健康診断や公民館のエレベーター新設工事など、限りなく寛大な処理をされ、その誠意ある対応に住民も安堵の胸をなでおろしているとのことであり、まさに限りない誠意と柔軟な話し合いに応じられている様子がうかがわれます。さて、平成22年９月末に地元との協定による運転期間が終了いたしますが、延長について協議会との話し合いは決着しているのでしょうか、お示しください。 次に、新クリーンセンターについてでありますが、今回の落札に当たり、ダイオキシン類の排出や環境対策についての提案に対して満点に近い評価でしたが、どのように評価されたのか、お伺いします。 今回の落札金額201億6,000万円についてでありますが、建設費と事業運営費の内訳はどのように理解すればよいのか。それぞれの割合は何％ずつでしょうか。落札者タクマグループは総合金額として流用も許されるのでしょうか。阿南市としても初めてのＤＢＯ方式なので、今後のことも含めて透明性を求めるものでございます。御所見をお伺いいたします。 新クリーンセンターの用地や建物配置図が提案されておりますが、マリンブリッジと並行して高圧電線があり、建設工事期間中の安全性のためにもプラント建屋や煙突はできるだけ北側へ配置するのが望ましいと考えます。今後の管理上のトラブル防止のためにも北側がベストと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、北側に変更するとどのような不都合が起こるのでしょうか、具体的にお示しください。 地震対策でありますが、今後30年間に60％と高い確率で発生すると言われております地震は、震度５から６の非常に強い揺れが予測されております。現在の建設予定地では、特に津波が危惧されております。建設予定地の津波は、何メートルぐらいを想定していますか。また、その対策は十分ですか、あわせてお伺いいたします。 次に、建設用地の購入計画についてでありますが、市長は平成22年３月議会で次のような答弁をしております。最終的な協議に入っており、本市の思いを補正予算に計上したものであり、できればこの金額で面積を確保したいと胸のうちを答弁しております。市長としては年度内に購入予定で画策をされていたようであります。建設予定地4.6ヘクタール購入のために前向きな姿勢であります。確かな胸算用の数字もはじかれての協議が続いておるようでありますが、遅くとも本契約までに決着できるよう粘り強い協議を強く要望いたします。 次に、４月27日の大雨洪水についてであります。 ４月としては観測史上最高の記録だそうです。水稲や園芸野菜などの被害が報告されております。福井町においては65世帯、171人に避難勧告を出しておりました。市内で床上浸水25棟、床下浸水195棟の被害状況が発表されております。洪水や浸水は低い場所と限られたところで被害が出ます。しかし、以前はこれほどでもなかったのにと悔やまれております。 私の知る限りでは、福井町大西、大宮周辺では最近毎回のごとく被害が出ております。畳を上げる間もなく水位が増してくると言われております。今回は湊の排水ポンプも早くから稼働させていたようですが、原因は調査しておりますか。海の満潮時間とも関係あると考えますが、排水ポンプの容量が問題なのでしょうか。それならば、可搬式の排水ポンプを設置するなど、応急の処置ができないでしょうか。今後の根本的な対策として排水路の点検や思い切った排水路の検討を強く願うものであります。御所見をお伺いいたします。 答弁によりまして再問をさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島正行議員にお答え申し上げます。 定住自立圏形成協定の締結に当たりましては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の各分野から相互にメリットのある連携項目を精査し、具体的な取り組みを定めることとなります。なお、協定は地域の実情に応じて柔軟に定めるものとされ、那賀町との協定、美波町との協定内容は一律ではございません。 現時点では２町と連携する具体的事項の確定までは至っておらず、本市の想定する連携事項といたしましては、圏域における地域住民が安心して暮らせる地域医療の充実を優先いたしたく、中心市である本市の病院を核にした病院連携、医師派遣、診療科目の充実、救急医療体制の整備強化を目指しております。昨年度におきまして、定住自立圏等民間投資促進交付金を有効活用し、市内の阿南医師会中央病院、阿南共栄病院の両病院の医療機器等の整備をお願いしたところでございます。 このような経緯を踏まえ、公的病院である阿南共栄病院、災害拠点病院である阿南医師会中央病院の御意向に配慮し、両病院が機能を分担し、地域医療を安定的に提供できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 阿南市総合計画との整合性につきまして、現在策定中の第５次阿南市総合計画は市の今後10年間の指針となるものであり、定住自立圏構想も当然織り込まれる事項であり、今後審議の中で関連づけされていくものと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 尾山企画部長。 〔尾山企画部長登壇〕
◎企画部長（尾山勝敏） 小島正行議員御質問の第５次阿南市総合計画について御答弁申し上げます。 第５次阿南市総合計画策定における進捗状況でございますが、昨年度の主な取り組みといたしましては、農業、漁業、商工業団体及びまちづくり団体等に対するヒアリングを行い、総合計画策定のための基礎調査を実施しました。 また、総合計画に市民の皆様の御意見を幅広く反映させるため、18歳以上の市民の方5,000人を対象とした市民アンケート調査及び本市の未来を願う市内の中学１年生全員を対象とした子どもアンケート調査を実施いたしました。 市民アンケート調査からは、市民の皆様が各ライフステージに応じたさまざまなニーズをお持ちであることに加え、子供を産み、育てやすい雇用の場の拡充、施設評価の実施による合理的な行政運営、森林や河川の環境の維持向上、高齢になっても安心して住めるまちづくり等に高い関心を示されていることがうかがえます。 また、子どもアンケート調査からは、本市に対する愛着度や定住意向において素直で率直な御意見をいただきました。道路整備や交通安全、防犯対策の向上、生活利便施設の充実といった都市的機能の整備に関する要望と自然と共生できる自然豊かなまちづくりへの必要性という、都市的機能と自然環境保全の必要性が二極化した特徴的な結果が得られました。 本年度はこれらの基礎調査を踏まえ、副市長以下特別職及び各部長等で構成する阿南市総合計画策定委員会におきまして、第５次阿南市総合計画の基本構想及び基本計画原案を作成いたします。これらの原案について各分野の諸団体から推薦いただいた委員及び公募委員で組織する総合計画審議会に諮問させていただき、調査、審議をお願いする予定となっております。 また、離島振興につきましては、徳島県離島振興計画における伊島地域振興計画に基づきさまざまな生活環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、生活基盤や衛生施設における一定の整備が図られたものの、医療体制や防災対策の整備に加え、高齢者福祉問題、若者の定住対策等地域全体の活力低下が課題となっております。今後は現計画の施策評価を行い、これらの課題を検証する中で、第５次阿南市総合計画の施策項目に反映してまいりたいと考えております。 また、次期徳島県離島振興計画の策定につきましては、地域の意見に基づき、離島地域を取り巻く社会環境、経済情勢の変化や地域の自立的発展に向けた取り組みの推移等を勘案しながら県へ要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 山本環境管理部長。 〔山本環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（山本日出夫） 現クリーンセンターの総合評価ということにつきまして答弁を申し上げます。 現在のクリーンセンターにつきましては、家庭ごみの適正な衛生処理と減容化を目的とし、可燃ごみと粗大ごみを処理するため、平成２年に完成し、運転を開始しました。御質問の運転管理業務の委託につきましては、施設の設計施工を行いました株式会社タクマのノウハウと技術力を継承している株式会社タクマテクノスに委託し、この20年間、ほぼ毎日24時間にわたりごみを焼却してきたところでございます。 クリーンセンターでは、ごみの完全焼却と灰の溶融による減容、無公害化による処理はもちろんですが、さらに重要な周辺環境の保全と公害防止を最優先にすべき施設であるため、クリーンセンターのシステムを熟知し、業務にも精通し、高度な技術力を有する株式会社タクマテクノスによって今日まで安全で安心な施設管理ができてきたことは十分に評価できるものと考えております。 次に、地元業者や地元雇用等の実績と経済波及効果についてですが、現在のタクマテクノス従業員数は24名ですが、所長を除く23名の従業員はすべて地元阿南市民でございます。また、物品購入や工事などにつきましても可能な限り地元業者に発注しておりますことから、十分な実績と経済波及効果があるものと考えております。 次に、現クリーンセンターの延長問題についてでございますが、平成２年10月、現クリーンセンターの運転開始に伴い、地元４協議会と20年間の運転期間を定めた協定を取り交わし、本年９月末に協定期間が終了します。その一方、新ごみ処理施設の運転開始予定が平成26年４月となり、３年半の運転期間の延長が必要なことから、４協議会に対して延長のお願いをしてまいりました。関係する地元の皆様方にはさらなる御心配と御迷惑をおかけすることになりますが、市民生活に欠かすことのできない施設であるとの御認識を賜り、３協議会につきまして運転期間延長の協定が調っております。残る１協議会につきましても、延長同意に前向きに取り組んでいただいており、間もなく延長協定を結ぶことができるものと考えております。 次に、新クリーンセンターの今回の落札につきまして、ダイオキシン類の排出や環境対策についての提案に対する評価ですが、落札者は審査項目の環境対策において100点の配点の中で89点と一番高い評価を受けたものであります。特に市民の方が一番関心を持っておられる排ガスのダイオキシン類の濃度につきましては、法律の規制基準値が１ナノグラムに対して、提案された保証値は0.005ナノグラムと極めて低い数値となっております。この保証値につきましては、国内の類似施設の中で抜きん出たレベルにあると認識しております。また、排ガス対策には２段バグフィルターの設置など最新鋭の環境対策が評価されたことが大きな要因であります。 なお、本落札者は、環境対策はもちろんのこと、安定した事業計画など他の審査項目も含め総合的にすぐれた事業者が選定されたものであると考えております。 次に、施設配置についてでございますが、新ごみ処理施設整備に当たり事業者が提案すべき内容につきましては要求水準書で示しており、建屋及び煙突の位置につきまして、周辺景観等の観点から敷地の南側に配置することとしております。別途、高圧送電線の建築制限範囲や重機使用範囲など施設設置に関しての制限や障害物などに関連する図面も同様に提示しておりまして、提案する事業者は阿南市が提示したすべての条件に基づいて計画設計することから、今後のごみ処理施設実施設計におきまして、建設に伴う施工方法や安全対策を十分に反映した内容になるものと考えております。 次に、落札金額に関する御質問でございますが、今回のごみ処理施設整備運営事業につきましては、ＰＦＩ法に準じたＤＢＯ方式としまして、設計、建設及び20年間の運転維持管理費をすべて含めて一括発注する方式から、予定価格につきましても個別の金額ではなく、一括した金額として入札を受け、評価したものでございます。したがいまして、提案内容も、建設費及び運転維持管理費を個別に比較するものでなく、入札額はあくまで一括した金額で価格点を評価する方式を採用いたしております。今後、タクマグループの構成企業全員が出資した阿南市ごみ処理施設の運営のみを実施する特別目的会社ＳＰＣ設立後、基本契約、建設工事請負契約、運営維持管理業務委託の３つの仮契約を締結いたしますが、この時点で建設工事費及び運営費それぞれの金額が契約書に明記されることになり、平成22年９月議会において議会承認をお願いする予定といたしております。また、建設工事、運営業務委託の契約に分けることから、契約間の経費の流用はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、橘湾公共用地の地震による津波の想定する高さ及びその対策についての御質問でございますが、近い将来高い確率で発生が想定されます南海地震に伴う津波につきましては、平成15年度徳島県津波浸水予測調査データから、ごみ処理施設建設地の県公共用地北工区の浸水深さは、計画造成面の標高プラス3.5メートルから約２メートルの高さと想定されております。このことから、提案では浸水深さ以上の標高プラス6.0メートル以上の高さに重要機器を設置する計画としておりまして、建屋外周部分はすべて浸水深さ以上の鉄筋コンクリート腰壁を施工し、また、開口部には防潮扉を設置しまして建屋内への浸水を防止する計画となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 満石建設部長。 〔満
石建設部長登壇〕
◎建設部長（満石正規） 小島正行議員御質問の防災対策について答弁いたします。 最近、ごく限られた場所に局地的な大雨が降るゲリラ豪雨現象が頻繁にあり、浸水等の被害が発生しております。福井町周辺の４月27日の豪雨では、24時間の連続雨量は340ミリにも及ぶものでした。気象庁の雨量予測データを参考に、湊排水機場の操作を早目に稼働したにもかかわらず、大潮の満潮と重なった午後６時ごろには福井町大西付近の家屋に浸水被害が出ました。これは想定していた以上の豪雨が短時間で降り、排水機場の能力以上の雨量が流入してきたものと思われます。 なお、徳島県による福井川河川改修事業の進捗に合わせ、湊排水機場への雨水流量の分散化を図り、大西周辺の浸水被害が少しでも軽減されるよう関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 27番 小島正行議員。 〔小島議員登壇〕
◆２７番（小島正行議員） それぞれ御答弁をいただきました。詳しくは所管の委員会で議論を深めてまいりたいと思います。若干再問をさせていただきます。 まず、クリーンセンターについてでありますが、最初にこれをごらんいただきたいと思います。これは大気ガス長期平均予測濃度の分布図であります。グリーンに色分けしているところが着地濃度が高いところです。上が北側、下が南側になりますが、皆さん、この分布図に何か感じることはございませんか。小勝島石炭火力発電所の環境レポートとよく似た分布図ですので、総量規制をあわせて再問してまいります。 現クリーンセンターの周辺住民の要望でもありました着地点での物質濃度の測定を強く願うものであります。定期的な測定を実施することで蓄積濃度の推移を分析できると考えるからであります。国の定める規制を守るだけでなく、周辺部の環境調査も重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、低周波空気振動など規制が不十分な項目については今後どのような対応になるのでしょうか、お伺いいたします。運転管理期間中に契約違反があった場合、罰則規定はどのようになっておりますか、お示しいただきたいと思います。 次に、大雨洪水について、台風や大雨の影響で福井町大西、大宮周辺の県道が冠水すると、農道も市道も冠水します。迂回路のない陸の孤島となり、通勤、通学のバスも自家用車も通行どめになります。先般の４月27日の夕方も国道沿いに駐車、停車した車で混雑しておりました。一部、福井公民館へ避難されていた住民もおいでましたが、車中で過ごす精神的な疲労、トイレの問題、ストレスも限界を超えており、パニック状態でありました。間接的被害も大なるものがあります。 そこで、提案ですが、椿町から夢トンネルを経由して椿町香から福井町赤崎の間にトンネルを抜き、後戸から国道に向けてバイパスを走らせることで解決すると考えるものであります。たびたびの通行どめに遭わずに緊急迂回路として利用できると考えますが、御所見をお示しください。 次に、橘湾公共用地についてでありますが、少し振り返ってみたいと思います。これは平成12年11月12日、徳島新聞の記事で、県整備計画見直しという見出しであります。一部紹介しますが、発電所の蒸気や温排水を利用した温水プールや稚魚中間育成施設などを平成13年度から整備する計画でありましたが、財政事情が悪化し、景気低迷に伴って具体化のめどは立っていない、市民からは迷惑施設だけでは困ると不満の声が上がっているという記事です。当時の県橘湾振興課は阿南市や関係各課と協議を重ね、施設の優先順位をつけ、地盤改良工事を優先的に進めるなどして早期に建設着工できるよう努めたいとコメントしております。まさに県南の振興に役立てるために県が策定した青写真であります。 このころはまだ数年かかる、時間がかなりかかりそうな情勢でありましたが、５年後の平成18年12月８日、阿南市議会全員協議会に木村副知事があらわれ、スポーツ・レクリエーションの振興や環境の創造などを核とした計画変更の説明がなされ、私たち議員としては余りにも急な出来事でまさにやぶから棒であり、愕然としたのは私一人ではなかったと思います。もし、公共用地計画の平成９年の段階で副知事の提案があったら、埋立申請や石炭火力発電所立地に対して関係漁協や農協、周辺住民の了解は多分得られなかったでしょう。それは小勝島石炭火力発電所の立地に合わせて、県南の漁業、農業、産業の振興、活性化を図るため計画策定されたものであるからです。副知事の提案する小勝島の石炭火力発電所の西隣にクリーンセンター、それは要りません。迷惑施設はノーという怒りと反対運動が起こったのではないでしょうか。当然火力発電所の建設は厳しい、大変難しい状況になっていたと想像いたします。 現在の県の意向は、平成23年６月までに用地造成を完了し、上物整備に着手する希望があるようですけれども、机上の空論にならないよう願うものであります。 県の意向とは若干違いますけれども、公共用地の今までの市民との経緯からしても、当初から計画のあった温水プールの建設ぐらいはせめてできないでしょうか。余熱を利用した温水プール、50メートルの公式競泳のできるプールは県内にはございません。25メートル、50メートルプールの施設建設を強く願うものであります。次世代エネルギーのＬＥＤ照明を多く取り入れたプールもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 改めて申し上げますが、売却して換金する目的ではないと思います。公共用地造成は所期の目的を達成するのが一番です。県に対して毅然とした態度で臨むべきであります。市長の御所見をお伺いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
○議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島正行議員の再問に私の答弁を申し上げます。公共用地の購入についてでございます。 今日まで市議会の皆様方にも、この問題を含め新ごみ処理場建設につきまして大変御心配いただき、また、御配慮、そしてお力添えをいただいておりますこと、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。お世話になっております。 まさに購入単価につきましては詰めの段階に入っております。小島議員御指摘のとおり、本来の目的やその後の経緯を踏まえ、できる限りの配慮を求め、昨日住友進一議員にも答弁申し上げましたが、鑑定評価を基本として速やかな合意に向け協議を深めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどお願い申し上げる次第でございます。 残りの御再問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 山本環境管理部長。 〔山本環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（山本日出夫） 新クリーンセンターについての御再問に順を追ってお答え申し上げます。 まず、ばい煙の着地濃度の測定でございますが、ばい煙は風の向き、風の早さなどによって拡散されます。大気の環境調査については、現在、計画地周辺で県、市が自動測定器を設置して常時監視して、土壌等についても環境調査を行っております。運転開始後におきましても、関係住民の皆様方の不安を解消するため、引き続き周辺地域での環境調査等を行ってまいりたいと考えております。 次に、低周波空気振動につきましては、今回提出された提案書には低周波を発生する可能性のある施設について、気柱振動や共振を防止する対策を講ずることとしております。 なお、低周波空気振動につきましては、現在のところ国の基準は定められておりませんが、将来公害防止基準等が制定された場合には調査項目に加えるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、運転期間中に契約違反があった場合の罰則規定についてでありますが、阿南市は事業期間にわたり運営維持管理の実施状況についてモニタリングを行い、契約に定められた業務が確実に遂行されているかについて確認を行うこととしております。その結果、事業者の業務内容が基本契約、運営業務委託契約、または要求水準書等に示されている運営維持管理内容に照らして明らかに違反していると認められる場合には、契約に従って是正勧告を行い、場合によっては委託料の減額等の措置をとることになってまいります。 続きまして、公共用地についての御再問でございますが、小勝後戸地区公共用地計画は、橘湾石炭火電立地と相まって県南の地域振興並びに地域環境整備を図る観点から、隣接したエリアにおいて橘湾の持つ自然と石炭火電立地のメリットを生かして物流の場を創出するとともに、人々の交流機能を生み出す複合的な港湾空間の創出を図ろうとしたものでございました。特にスポーツ・レクリエーションゾーンは、生涯スポーツ社会の実現を目指し、それぞれの趣味や関心、年齢、目的に応じスポーツを楽しむことを目的にしております。 小島議員御指摘の温水プールの整備につきましては、当初要望があり、検討されましたが、その後の社会経済状況の変化などから公共用地の施設整備計画につきまして、スポーツ＆エコアイランド構想を基本コンセプトとして、環境関連施設を核とした環境創造ゾーンと多目的広場やフットサルコートなどのスポーツ・レクリエーション振興ゾーンを整備することと修正案が県から示されております。 また、このたび北工区に建設を予定しております新ごみ処理施設の余熱を利用できないかとの御意見もございますが、当該施設は96トンという規模であり、温暖化ガス対策として余熱利用の高効率ごみ発電設備を計画しておりまして、温水プールへの利用につきましては残念ながら不可能でございまして、地域説明会でもそのように説明を申し上げてきたところでございます。 このたび公共用地における地域振興等のための利用計画が諸般の事情から変更せざるを得ない状況の中で、北工区につきましては新ごみ処理施設の建設用地として新たに位置づけられ、現在、購入単価につきましては詰めの段階に入っているわけでございますが、小島議員御指摘のとおり、本来の目的やその後の経緯を踏まえてできる限りの配慮を求め、昨日住友進一議員に御答弁申し上げましたように、鑑定評価を基本として速やかな合意に向け協議を深めてまいりたいと存じます。 また、南工区におきましては、多目的広場等の整備が計画されておりますが、当初に掲げた県南の地域振興並びに地域環境整備を図るという観点を踏まえて、人々の交流機能を生み出す複合的な港湾空間の創出に向け、県当局に強く要請してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 満石建設部長。 〔満
石建設部長登壇〕
◎建設部長（満石正規） 防災対策についての再問に答弁いたします。 椿町から福井町に通ずる県道由岐大西線は、御指摘のように豪雨時には福井町大西、大宮周辺の浸水によりたびたび通行不能となっており、利用者にとっては大変不便な状況となっております。 議員御提案の椿町から国道55号までのバイパス計画につきましては、浸水区域を迂回する交通手段の一つであり、有効な方策と承知しております。そのうち、椿町から夢トンネルを経由した香から赤崎間の道路整備につきましては、一昨年、椿町自治協議会から要望いただいており、市といたしましても本道路に対する必要性は十分認識しているところであります。しかしながら、事業費が多額となることから市単独事業では難しいと考えられるため、補助事業制度の中で取り組むための検討を行っているところであります。 また、後戸から国道55号線に向けた道路整備につきましては、現在、休止状態となっている色面バイパスの早期再開と合わせて県に対して地元から要望が出されており、市といたしましても徳島県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜るようお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４８分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 12番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆１２番（藤本圭議員） ２日目の午後ということでお疲れだと思いますけれども、簡潔に質問してまいりたいので、御答弁も明確によろしくお願いいたします。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を進めてまいりたいと思います。 まず、医療行政に関してお伺いいたします。 １点目に子宮頸がんワクチンの予防接種の公費助成についてでありますが、これに関しては、先日、そしてきょうと多くの議員から質問があり、私の質問内容も相当重複しておりますので、これに関しては割愛させていただきます。答弁も結構でございますが、要望としてデータを少々集めてきたので、もったいないので少ししゃべらせていただきたいと思います。 重ね重ねになりますけれども、子宮頸がんは20代、30代の女性のがんの中で死因では１番に挙げられ、年間およそ3,500人が死亡している疾患でございます。近年では、医学の進歩で予防できるがんとしてとらえられております。それは、感染経路がＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスによるものがほとんどと特定されているからであり、その抗体を形成するワクチンを接種することでかなりの成果が出るとされています。ＨＰＶはそのほとんどが性交渉によって感染するため、十代前半あるいは思春期前の女児に投与することが最も効果的であると推奨されています。この時期にワクチンを打てば、ワクチンの投与だけで子宮頸がん全体の70％を予防できると言われております。それとあわせて、現在、国内では約20％と言われております定期健診の数字を上げることによって子宮頸がん全体の95％を予防できると言われております。これは、子宮頸がん征圧を目指す専門家会議という学術機関のデータベースから引っ張ってきたデータですので大分信用できると思います。また、ここまで具体的な数字が出ており、ワクチンが国内で発売されてすぐということもあり、今議会でも多くの議員が質問されたということもあって大変注目されている分野でございます。以前登壇された議員に対しましても前向きな答弁をされておりましたが、より早く、また、実施される折にはより効果が高い学校などでの集団接種をお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。 次に、医療行政の２点目として、予防接種ということであわせて肺炎球菌のワクチンの予防接種についてお尋ねいたします。 この問題に関しましては、平成21年３月定例会、そして12月定例会で議員から質問がございまして、市が補助をしてはどうかということでございましたが、検討するという答弁でございました。前述の子宮頸がんと同じく、高齢者の肺炎も予防接種をすることにより如実に成果が出る、防げる疾患であるということがデータとして出ております。肺炎は日本人の死因の４番目とされる疾患であり、高齢者を中心として年間約８万人の方が亡くなっています。肺炎球菌はその中で高齢者の肺炎の原因となる病原体として最も頻度が高いものであります。しかし、肺炎球菌ワクチンを予防接種することにより、肺炎全体のおよそ20％を予防できるとの報告も上がっております。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、65歳以上のすべての人に対し助成を行うことが最も効果的とされておりますが、これを予防医療政策の一つとして取り組んでいくつもりはあるのか、お聞きします。 次に、学校における食育についてお尋ねいたします。 市長が所信の中で述べられた阿南市食育推進計画の新規策定及びそれに係る部分について何点かお尋ねいたします。 まず、近年では孤食や朝食の欠食、孤食とは一人で食事をとることや寂しく食事をとることですけれども、そういう変化が見られると所信の中にありますが、市内の児童ではどの程度の実態を把握していますか、お示しください。 次に、食品摂取や栄養の偏りなどによる食習慣の乱れが肥満や生活習慣病を増加させているとありますが、今の肥満児の割合はどうなっていますか、お示しください。 次に、肥満や生活習慣病と並び食を大切にする心の欠如の問題の一つの要因とされております残食についてでありますが、今学校の給食ではどれほどの量の残食があるのか、お示しください。また、その残飯の処理はどのようになされているのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、学校での食育指導についてお尋ねします。 食育について、学校、地域など関係者が連携して取り組み、推進していく必要があると述べられておりますが、小・中学校において月に１回程度、食育の日を定め、地産地消などをわかりやすく指導していく必要があると思います。また、そこで地元でとれた産物を使い、そういった指導をしていくような取り組みをしてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、その他でございますが、浸水対策についてお尋ねいたします。 この問題も前段の議員から質問がありましたが、４月27日、本市を含め徳島県南部において記録的な集中豪雨がありました。まず、この場をおかりして、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 所信の中にもございましたが、このときの大雨で市長初め市職員及び関係者の皆様が警戒に当たったと聞いております。しかし、想定外とも言えるほどの雨量で多数の被害が出たということでありました。 そこで、お尋ねいたします。 地元のことで恐縮ですけれども、大きな被害が出た見能林地区が中心になると思いますが、三谷川流域の被害を床下、床上浸水等の数字でお示しください。 三谷川は県二級河川でございますが、いまだ未改修河川のままです。そもそもは見能林地区においてこの三谷川の改修事業は県営圃場整備事業、国道バイパス事業、県河川打樋川の改修事業とともに一体として県によって計画され、平成初期ごろから説明会をして、用地補償などが行われてまいりました。しかし、今前述の事業や準用河川の改修は終わっているにもかかわらずこの三谷川改修事業だけが、いまだ取り残されたままになっております。平成10年から事業が休止となっており、そのままです。このことが近年のこの三谷川流域における深刻な水害を招く主たる要因の一つになっていると私は考えます。 ほかにも、市の中心部でございますので、宅地の開発によって遊水地などが喪失したことも原因ではあると思いますけれども、やはり10年以上にもわたり事業が放置されてきたこと自体が問題であると考えております。もちろん、地元の町内会や協議会等でもさまざまな陳情などのアクションを起こしてまいりましたが、なかなか前進はしていないというのが現状です。 そこで、この場で改めてお聞きいたしますが、三谷川の改修事業の再開が急務であると思いますが、市としても県に強く働きかけるべき事案ではないでしょうか。御所見を伺います。 以上で第１問とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 藤本議員にお答え申し上げます。 私からは県河川三谷川の改修工事についてでありますけれども、去る４月27日発生の集中豪雨は市内全域にわたり甚大な被害をもたらしましたが、１点目の県河川三谷川流域の浸水家屋につきましては、被災調査によりますと、床下浸水が62棟、床上浸水が９棟の被害が発生しております。 ２点目の三谷川改修事業に関してですが、当該事業は打樋川合流地点から国道55号線付近までの延長670メートルが事業計画されましたが、用地交渉が難航したことにより、議員御指摘のとおり平成12年に中止となり、現在に至っております。 三谷川は土砂の堆積や流水断面が不足している状況であり、それにより大雨時の流水が停滞していることが排水の悪化や浸水の長期化につながっていると考えられております。大雨時に発生する家屋の浸水被害や道路、農地の冠水被害の主たる要因の一つとして三谷川の未整備が上げられますことから、流域の協議会等地元関係者とともに改修事業の早期再開を徳島県当局に働きかけてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 食育につきまして御答弁申し上げます。 朝食の欠食につきましては、平成21年度の調査によりますと、本市では全く朝食を食べていない児童が小６で1.0％、県全体では0.9％です。中学３年生で2.7％、県全体で2.3％。数字が続きますが、毎日ではないけれども、余り食べていない児童が小６で４％、県で3.9％、中学３年生で本市5.2％、県６％でございます。 孤食につきましては、家の人とふだん全く夕食を一緒に食べていない児童は、小学校６年生で3.2％、県で2.9％、中学３年生で7.4％、県で5.9％、ほとんど食べていないのが、小学校６年生で9.4％、県が7.6％、中学３年生で12.2％、県が13.3％となっております。 肥満につきましては、性別や年齢、身長別に算出された肥満度が20％以上の児童・生徒が、本市では小学校で83人で1.9％、県が2.6％、これを男女別に見てみますと、男子が51人で2.3％、県が3.2％、女子が32人で1.5％、県が2.0％となっております。中学校では85人で3.7％でございます。県が2.5％です。これも男女別に見てみますと、男子が48人で4.1％、県は2.8％です。女子が37人で3.4％、県が2.2％でございます。 続きまして、給食の残食、残飯でございますが、おかずの残菜量を南部給食センターで１年間調べていただきました。平成21年度は１人１日平均約20グラム程度でございます。御飯につきましては、南部、見能林、那賀川の給食センターで１年間の調査をしておりまして、平成21年度を見てみますと、１日平均、御飯は25グラムでございました。御飯につきましては３割前後の残菜があります。中学生が残す率が高そうでございます。 その処理につきましては、委託契約の業者が回収し焼却処分をしております。 続きまして、学校の給食指導でございますが、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を育成することを目標として健康によい食事、安全衛生、食事環境、食事と文化、勤労と感謝といった事柄を指導内容としております。各校では教師の食育リーダーが食育全体計画を作成し、毎月19日を食育の日、毎年６月を食育月間として食育を推進しております。また、調理場の作業、地場産物の農家の紹介、試食会での栄養指導等を給食だよりで家庭に知らせたり、市のホームページや「広報あなん」で郷土料理集、指導事例集を紹介しております。 議員御指摘の食育の日の内容あるいは地産地消の指導等、今後さらに充実したものになるよう努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員）
日下保健福祉部長。 〔
日下保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（日下準二） 医療行政についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてでございますが、肺炎球菌ワクチンはすべての肺炎を予防できるものではございませんが、症状の重篤化を回避できるなどの臨床効果が確認されており、必要性の高いワクチンであると認識いたしております。また、公費助成の導入がワクチン接種の普及を促し、重症の肺炎患者が減少することにより、ひいては医療費の抑制につながった自治体の例もあり、予防医療を実践するための有効な手段の一つであると考えております。 しかしながら、国ではワクチンの有効性、安全性、費用対効果等の観点から研究が進められておりますが、現時点では予防接種法に基づく定期予防接種の対象になっていないため、任意の予防接種の扱いとなっている状況でございます。 このようなことから、本市としての公費助成につきましては、肺炎球菌ワクチンが今後定期予防接種に位置づけられるかどうかの見きわめや予防接種の助成をしている自治体の接種状況、対象者、助成額等の関係も含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 12番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕
◆１２番（藤本圭議員） それぞれ御答弁をいただきました。それぞれの問題について要望させていただきたいと思います。 まず、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。ここで新聞の切り抜きを御紹介したいと思います。先ほど答弁の中にもあったんですけれども、医療費の抑制につながるということがよくわかる記事であるので、紹介したいと思います。 2009年８月６日、産経新聞のホームページから抜粋してきたんですけれども、長野県波田町、松本市に隣接する人口約１万5,000人の町が３年前、肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めた。町に助成を働きかけたのは、地元の波田総合病院の総合診療科長である。ワクチンの成果を身にしみて感じている。ワクチンの公費助成を始める前は、冬季の入院ベッドはインフルエンザから肺炎を併発した高齢者でいっぱいで、町立病院なのに救急患者をよそに搬送しなければならなかった。内科医の疲弊もひどく、このままでは救急医療が立ち行かなくなると思ったと言う。 そこで、町と協議し、肺炎が重症化しやすく、長期入院が急激にふえる75歳以上を対象に肺炎球菌ワクチンの接種に2,000円の助成を始めた。町民の自己負担は4,000円。現在では70代後半の接種率は54％に上る。町の規模が小さいだけに数字にするのは難しいが、ターゲット層の75歳から79歳では肺炎入院患者の数がほぼ３分の１になった。目に見える効果も大きい。冬季に満床だったベッドにあきが出るようになり、重症患者を断らないで済むようになった。医療費抑制効果もあった。診療科長は肺炎患者の入院減で、医療費は昨年度約2,600万円減ったと推計する。これに対して町がワクチン助成にかけた費用は累計で約160万円、科長は浮いた分を80歳以上のさらに重症化しやすい患者の治療に回すことができたと喜ぶ。 それともう一点ですが、北海道せたな町で平成13年に肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏み切った医師は、公費助成前、町の老人医療費は
全国トップであったが、肺炎球菌ワクチン接種を助成することで818位まで下がった。ワクチンは住民に予防医療の重要性を認識してもらうための道具、健康への意識が高まれば医療費は減ると話すとあります。 ワクチンが単純に肺炎そのものの患者を救済するだけではなく、ベッドの数や救急患者の受け入れ問題、膨脹し続ける医療費の問題など複雑に絡んだ医療全体の問題に対して効果があるということがうかがい知れる記事であります。ワクチン接種はその一部ですが、予防医療に力を入れていくことは、これからの、もう今もですけれども、高齢化社会において大変有意義なことであると思います。この肺炎球菌ワクチンと、さきの子宮頸がんワクチンをあわせて何とか進めていただきますよう改めて要望を申しておきたいと存じます。 次に、学校における食育ですが、孤食、朝食の欠食、また、肥満児の割合、残食の量等々大変参考になりました。特に肥満などが糖尿病を初めとする生活習慣病につながっていくことは明らかです。特に徳島県は糖尿病の死亡率が全国ワースト１、またそうでないときも常に上位という不名誉なレッテルを張られております。 糖尿病の特集を見ておりますと、やはりその原因としては、都会よりも車中心の社会でどうしても歩く量、日々の運動量が少なくなることで糖尿病を招くということが数字として示されておりました。こういう現状もありますので、やはり子供のころから将来のためにも運動量をふやすとか、外で遊ばせるような取り組みを進めていくことも必要ではないかと思います。 最近、特に小学校の近くを通りますと、登下校時に車での送迎をよく目にします。ここ最近という話ではないんですけれども、自分のころと比べますと、私も17年前まで義務教育を受けていたのですが、この十数年で学校に保護者が迎えに来ることが当たり前になっているということに少しびっくりしまして、考えるところはあります。もちろん、近年の社会情勢をかんがみ、安全など十分に踏まえた上で関係者の方々がお決めになったことだろうとは思いますけれども、改善する余地があると思います。また、登下校は何年も続くことですから、累計すればかなりの運動量の差になってくると思いますし、何よりも新しく学校のカリキュラムで運動させるとか、外で遊ばせるとかよりも一番手っ取り早くかかれると思います。こういう取り組みからでも改善点を見出してはどうかと思います。 この食についてですけれども、要はさきに申しました医療のことと同じく予防医療に関連した話であり、こういうことから少しでも病気を減らすことになれば医療費も削減できると思いますので、何らかの取り組みをしていただけますよう要望として申し上げたいと思います。 最後に、三谷川の問題、今回質問でも言わせていただきましたが、毎年地元協議会の陳情でも市にはお願い申し上げている問題でございます。このことは流域の住民の切なる願いでもあり、今回の大雨に限らず浸水被害は多々発生しております。場所によっては通学路なども含まれますので、子供たちの安全の問題でもあります。 今まで市に対応していただけるところは迅速な対応をしていただきましたが、やはり主たる原因と考えられるものに手をつけなければ、この気候そのものが変わってきたと思われる昨今ではもう臨界点まで来ているのではないかと思いますので、今後も御尽力をいただいて、問題の解決に協力していただけるよう強くお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋尾秀昭議員） ２番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆２番（飯田忠志議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。 ２番議員の飯田でございます。このたびの質問も教育を柱にして、市との共通認識の確認と問題提起を行ってまいります。７項目を用意しております。 １つ目、子育て支援の児童クラブについてでございます。 1997年の児童福祉法改正により法制化され13年目を迎えている児童クラブですが、共働き、ひとり親家庭の増加、そして子供の放課後の安全対策を考え、児童クラブを必要とする家庭がますますふえております。働く親の願いから生まれた児童クラブは、子供自身がただいまと帰ってきて、家庭にかわり生活の場と実感でき、安心して生活できるのが基本であります。学校以上に長い時間を過ごす児童クラブにおいて、子供の安全を守り、安心感ある生活を保障する児童クラブの役割と指導員の責任はこれまで以上に重くなっております。 本市では現在15の児童クラブ、学童保育が開設されております。現在、クラブに通っておる児童数は約500人です。そして、実施施設は公民館、総合センター、教育集会所、児童館などの公共施設であります。ＪＡあなん支所や民間施設を仮に利用しているクラブもありますが、特に民間施設を借りているクラブは、期限がありますので不安定な運営となっております。この点の対応をお聞きしたいと思います。 また、10校区で開設していないため、小学校区を越えて子供を預けている保護者もあります。また、開設すれば申し込みたいというような待機児童もいらっしゃいます。開設できない理由はどこにあるのでしょうか、お聞きします。 また、適正なクラブの面積の基準づくりが必要でないでしょうか。特に、今津児童クラブと岩脇児童クラブは１人当たりの面積が1.7平米、畳１畳分のスペースで超過密であります。子供たちのストレスや安全面を考えると限界であります。この点の見解をお聞きします。 次に、子育て支援として頑張っている児童クラブの指導員の労働条件でありますが、時間給で平均760円で、一時金はありません。社会保障もなく、将来に対する不安を抱えた職場であります。放課後の子供たちに安心感のある毎日を送ってもらうため、小学校教諭と同じ目線で責任と使命感を日々背負いながら子育てを応援しております。子供たちと接する時間は小学校の先生方より多くなっております。待遇の改善を望みます。児童クラブの設置や運営基準をつくり、これをもとに公的な責任でそれが実現できるよう財政措置が必要であると考えます。どうでしょうか。 ２点目でございます。子供の読書活動推進についてですが、ことしは国会決議で定められた国民読書年であります。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体でその推進を図っていくのが極めて重要であります。 市は平成20年の子どもの読書活動推進計画で、学校と家庭、地域、さらに図書館等の社会施設や民間団体と連携、協力しながら、市を挙げてその子供の自主的な読書活動を推進していくと述べております。その成果として、平成21年度、市内図書館全館の貸出数は72万6,000冊、予約リクエスト数が４万3,000冊です。全国同規模自治体118の中で８位の多さとなってあらわれてきております。市民の皆さんにとって図書館は身近な場所になりつつあると思います。しかし、小学校、中学校、高校と学校段階が進むにつれて子供たちが読書をしなくなる傾向にあるという長年にわたる課題は依然として解決されていません。この問題にどのように取り組み、解決しようとしているのかお聞きしたいと思います。 ２点提案したいのでございますが、１つは、文科省の子ども読書地域スクラム事業は県内のゼロ歳から18歳までの子供たちに読んでほしい本で子供の読書活動を推進することを目的とした事業です。その事業によると、徳島の子供のためのブックリスト100冊、それにプラス県内各市町村の教育委員会が選んだ187冊から成っております。この100プラス187冊、合計287冊の読書を推進してみてはどうでしょうか。 それともう一つ、家庭で読書の時間をつくり、親子で読書の楽しみを共有する家読（うちどく）の推進をしてみてはどうでしょうか、御提案します。 読書を活発にするには、専任教諭と学校司書の配置が必要ではないでしょうか。現在、小学校６校、中学校で６校の司書教諭が配置されておりますが、担任などと兼務であり十分に機能しているとは言いがたいと思います。また、これらの問題の解決には、学校図書館と市立図書館の人的、物的な連携、交流を進めるべきではないでしょうか、御見解をお伺いします。 ３点目、小・中学校の学校図書館についてでございます。 国が自治体に交付した税が財政難で学校図書購入に回らなかったという報道がされております。学校図書の基準財政需要額は2009年度の地方交付税では200億円でした。これに対し自治体が実際に公立小・中学校に対して配分した図書購入費は、文科省の調査によると計約164億1,300万円でした。地方交付税で想定した額のうち約８割しか図書費に回らなかったことになります。地方交付税の使い道は地方自治体にゆだねられ、国は必要額を見積もるだけで使途を指定できない。多くの自治体は財政難を理由に、図書購入に必要だと算出された費用を他の用途に使っているわけです。教育委員会は学校図書の充実を図るため、予算の確保に努めることが求められます。阿南市の現状はどうでしょうか。 各小・中学校１校当たりの図書予算額を調べてみました。平成22年度予算は、小学校で200万円、中学校で150万円、合計350万円であります。小・中学校32校ですから、１校当たりの図書予算額は11万円です。少ないのではないでしょうか。他の市町で多いところは幾らでしょうか、御報告ください。 次に、学校に配備されるべき図書の冊数を調べてみました。国は学校に配備されるべき図書の冊数を学級数ごとに学校図書館図書基準として定めております。図書標準蔵書数を達成している小学校は富岡小と岩脇小の２校で、他の20校は未達成であり、達成率は９％であります。中学校は阿南中、椿町中、那賀川中、そして羽ノ浦中が達成していますので、未達成校は６校でありますが、これでも達成率は40％どまりとなっております。自治体、あるいは各学校によって子供が図書に接する機会にばらつきがあるというのは、大きな問題でございます。 各小・中学校の蔵書のデータベース化の状況はどうでしょうか。市立図書館との連携をさらに深めるためにもデータベース化は必要であります。早急に取り組んでいってほしいと思います。 新しい学習指導要領は読解力の育成を重視しています。学校図書館は子供に最も身近な読書環境で大事な存在です。豊かな蔵書が教育の充実に直結します。各学校では保護者から月100円から50円の図書費を集めていますが、充実していないから各学校は保護者からお金を集めているのです。岩脇小学校は集めていません。なぜなら、岩脇小の蔵書充足率は112％だからです。行政としてこの点十分な配分をお願いしたいと思います。御見解をお伺いします。 ４点目、阿南図書館の活性化についてお伺いします。 阿南図書館は昭和56年に開館し、既に30年が経過しております。開館当時の蔵書は約３万冊でしたが、現在はその３倍で９万冊あります。ところが、１階で開架している蔵書は、スペースが狭いため70％の６万3,000冊です。残りの２万7,000冊は２階の書庫に置かれております。２階は来館者が直接手にとって選ぶことはできません。これは余りにもったいない、無駄遣いでありませんか。民間会社であればとっくに倒産しております。とにかく置くスペースがないためであります。 本市は県南一の工業地帯であります。化学機械など科学技術の飛躍を支えるためにも、成人に対し図書館として日常の仕事などの資料及び情報を提供する責務がありますが、十分なものではありません。 また、園児、児童に対するサービスには必要なスペースを確保しているとは言いがたい。ゼロ歳から就学前の子供と保護者を主な対象とした図書館と子育てサロンの合体した形態の図書館が欲しいところであります。 障害者の利用を考慮して、エントランスに点字ブロックを敷き、障害者用のトイレを装備しておりますが、エレベーターはなく、高齢者や障害者に対する配慮が十分ではありません。ベビーカーの子育てママが２階で開いているおはなしひろばやぴよちゃんくらぶに参加するには不便で利用しにくいところであります。 以上のように、現在の阿南図書館は老朽化と手狭で、さらにバリアフリーでないため、弱者の利用しづらい図書館であります。このような問題に対して図書館のリニューアルの検討を要望します。今までの図書館のイメージを転換し、時代にマッチする図書館づくりを提言いたします。 今日、公共図書館は、住民に広く図書や情報を提供することで地域住民の生涯学習を支える重要な施設と位置づけることができます。生涯学習の拠点、情報の基地としてさまざまな年齢層の方が出入りする図書館は地域の核になる交流の場であります。地域に根差した専門の司書がいる施設として生かしていく必要があります。新たな社会の要請に対応して、今後より一層積極的な支援活動に軸足を置いたサービスが求められます。例えば、労働、生活に関するトラブル解決に役立つ図書の紹介、提供や座談会の開催、心の問題、健康に関する図書の紹介、提供や座談会の開催、行政の支援制度に関する資料の提供や座談会の開催、地域の子育て支援や消費者問題の解決のための支援や情報提供、このように公共図書館による課題解決支援が今後の図書館づくりであり、図書館行政であると考えるところであります。このような視点で阿南図書館のリニューアルを御提案いたします。 ５点目、新エネルギービジョンの進捗と今後の見通しについてです。 市は廃食用油の回収や菜の花の栽培からバイオディーゼル、ＢＤＦの精製を進め実績を上げつつあります。すばらしいことです。ところが、バイオマスエネルギーについては取り組みが気になるところです。 那賀町は豊富な森林資源を活用し、石油代替エネルギー（液体燃料ＢＴＬ）及びマテリアル（プラスチック原料等）の抽出等を行うことにより地球温暖化への貢献、林業の再生及び地域振興を目指しております。このたび第１ステップとして、バイオ液体燃料、ＢＴＬの生産技術実用化を目指した実証プラントから、ことし３月、その試作品ができ上がりました。そして、各種燃料利用適正テストを行っていると聞いております。この実用化実証プラント、パワーセンターは月１万5,000リットルの生産能力を目標としております。その生産されたＢＴＬは町の公用車や町温泉施設で実際に使って燃料としての適正をテストするそうです。パワーセンター以外にもプラスチックや化学繊維の原料となるリグノフェノールやバイオセルロースを木質素材から抽出する相分離事業を誘致する計画もあります。 ところで、阿南市の次世代エネルギーパーク構想は、四国最大規模の電力供給地として既存のエネルギー施設を生かして、市全域をエネルギーパークと位置づけております。阿南市の地域新エネルギービジョン事業から、特にバイオマスエネルギーについて地域の特性を生かした創意工夫で新エネルギービジョンを大胆にこの際、示すべきでないでしょうか。 本市には豊富な竹資源があります。隣接する小松島市、さらに那賀町にも豊富な竹資源があります。特産であるタケノコを生産する農家が減り続け、放置された竹やぶが広がって、周囲の木々を減らし、あちこちで里山機能が失われています。この未利用竹の有効利用を図り、低炭素社会への流れに乗っていくべきでありましょう。 竹をエネルギー利用、さらにマテリアル利用するため研究開発が進められております。阿南高専と県内企業が竹を有効活用するケミカル・プロジェクトをスタートさせて、インキュベーション施設に入り、推進体制ができております。那賀町でのウッドケミカル、一方、阿南市でのバンブーケミカルを創造していくことで、大きな夢が広がっていきます。 事業実施に向け、運営組織である特別目的会社の設立に向け、かじを切ることが地域の活性化と環境保全、さらには新規雇用創出と森林再生につながることになります。産学の連携プロジェクトに市が積極的にかかわっていくべき時期に来ております。近隣の那賀町のバイオマスタウン構想と阿南市のバイオマスタウン構想のコラボレーションはまさしく定住自立圏構想そのものであります。取り組みを進めていくべきでしょう、お伺いします。 ６点目です。農業の担い手を育てる農政について御質問をいたします。 農業の受け手として、阿南市では認定農業者が179名、法人15の194が登録されております。意欲があり、本市農業の担い手として地域の主役ということです。ＷＴＯ農業交渉などの進展で海外から安い米が入ってくることを考えれば、国内で競争力のある農家の育成は急務であります。一定の規模を持ち、意欲ある農家を育成する政策を推し進めることは当然であります。兼業農家も水資源涵養機能や自然災害防止機能など多面的な役割を果たしております。定年で帰農というスタイルの農業もあってもよいとは思います。けれども、地域の農業には核となる人材が必要であります。この核となる人が担い手、受け手であり、その育成には力を注がなければなりません。市行政の担い手の取り組みの現状と展望をお聞きしたいと思います。 さらに、村社会を維持形成するためには、農業を家族的経営から集落全体で維持し、農業を今までどおり続けていく集落営農をしっかりと位置づける必要があります。私が最も注目しているのは新野町の「しげとも」です。農事組合法人「しげとも」は、平成17年12月、県内初の集落営農法人として設立されました。設立時のデータは、水田農業と集落、そして農地を守りたいのコンセプトで、新野町重友の農家42戸が20ヘクタールを集積して立ち上げております。16ヘクタールで米を、残り４ヘクタールで転作作物である麦をつくる計画でありました。５年が経過しました。今日の「しげとも」の構成戸数、農地集積、生産品目、生産実績など経営状態はどうでしょうか、まずお伺いします。 また、農政は政権交代で大きく転換しております。すなわち米の戸別所得補償制度であります。主食用米向けと主食用米から転作した作物向けのダブルの補償制度で構成されております。20ヘクタールの規模であれば、減反を達成し転作すれば、減反をしない場合より大半のケースで収入がふえるとの試算であります。国の政策を忠実に守り、このモデル事業に沿った経営を行った場合の「しげとも」の収支予想はどうなりますか。 農事組合法人「しげとも」は発足当時、何もかもが手探り状態であったことでしょう。この法人設立に向け、リーダーの集落営農に対しての思い、リーダーシップ、そしてリーダーを中心とした発起人の協力なくしては組織づくりはできなかったものでございます。「しげとも」の経営を考察し、今後に生かすことが同じ悩みを持つ地域農業の解決に役立つと考えます。そして、阿南市の農業の方向づけを見定める判断材料になるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。 最後、７点目でございます。 阿南市民の歌新曲公募についてでございますが、阿南市民の歌を皆さん御存じでしょうか、円乗寧代作詞、富永照美作曲のシティーソングを紹介します。さわやかですばらしい歌でございます。ちょっと歌えませんけれども、歌詞だけ紹介いたします。 １番、みどり色濃き津の峰の、姿やさしく仰ぎみて、希望の朝を野に立てば、豊かな稔りが待っている、あゝわれよくぞ生まれたり、美しき阿南の郷に。 ２番、流れも清き那賀川の、育むいのち鮮しく、生産の歌とどろけば、明るい平和がここにある、あゝわれよくぞ生まれたり、展けゆく阿南の郷に。 ３番、島影はゆる橘に、真珠が若き夢呼べば、船足かるくはつらつと、伸びる港に明日がくる、あゝわれよくぞ生まれたり、栄えゆく阿南の郷に。 平成18年の合併から４年が経過し、市の施策のスムーズな運営により合併効果も発揮してきております。また、市制50周年を過ぎ、精神的な一体感とさらなる飛躍を目指すために、市民の心を一つにする役割として新しい阿南市民の歌が必要ではないでしょうか。現在のこの阿南市民の歌は歌詞の中に実情にそぐわないところがあります。県南の中核都市へ市民の意識を高めるためにも、市民による市民のための歌づくりを進めることが重要であります。住みたい、住みやすい、住んでよかったと言える、そんな阿南をアピールする歌が欲しいです、そう思いませんか。子供から高齢者まで口ずさむ歌をつくりませんか。阿南市民の連帯感のため、阿南市民のイメージづくりのため、阿南市民の思い出のため、市民が主役になってつくり上げましょう。御意見をお伺いします。 以上、７項目の質問、提案でございますが、建設的な御答弁を期待しております。
○議長（嶋尾秀昭議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５８分 再開 午後 ２時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 飯田議員にお答え申し上げたいと思います。 まず、那賀町におけるバイオマスタウン構想と阿南市の新エネルギービジョンに係る御質問についてでございますが、那賀町では豊富な森林資源である木質系バイオマスを利用した石油代替エネルギーとマテリアルの抽出等を行うことにより、低炭素社会づくりと地域振興、さらには林業の活性化を図ろうとしております。 本市においても、低炭素社会の構築のためには新エネルギーの普及促進は重要であると認識し、平成18年度から平成19年度にかけまして、市民、企業関係者、有識者の方々13名を委員として、さらには四国経済局新エネルギー新技術開発機構の支援をいただきながら阿南市地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。 その中において、本市におけるバイオマスエネルギー利用につきましては、農業系バイオマス、家畜排出物等、食品廃棄物等、木質バイオマス、いずれも賦存量及び利用可能量、コスト面等での課題があるとして導入が困難との方向性が示されるとともに、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、廃棄物等については導入が可能との報告書がまとめられております。 この報告書の結果を受けて、平成20年６月３日に阿南市次世代エネルギーパーク計画が資源エネルギー庁から認定されております。こうしたことから、現段階において新たなエネルギービジョンを示すことは困難であると判断しております。 次に、竹を有効活用するケミカル・プロジェクトの進捗についてでございますが、本市における未利用竹材の有効活用はかねてよりの懸案事項であり、阿南高専との地域連携協定により取り組んでまいった経緯がございます。そうした中、産学連携による竹のパウダー化と、これを原料とする製品化、また、竹繊維によるネオボードの研究開発が進められ、去る４月26日に阿南高専キャンパス内に開設いたしましたインキュベーションセンターにおきましては、さらに製品化及び実用化を目指して次の段階の研究が始められていると伺っております。 次に、バンブーケミカル事業実施に向けて特別目的会社を設立してはどうかとの御質問についてでございますが、現段階においては、阿南市みずから、あるいは出資によりそうした会社を設立することは難しいと判断いたしております。しかし、最近の竹の需要の動きで注目を引きますのが、福岡県の旧立花町、現在は合併して八女市になっておりますが、この旧立花町が竹の粉を使った学校給食用の食器を採用したことです。大阪市の工場と協力してつくった食器が八女市の全小・中学校で使われておると。さらには、全国初の竹の粉からつくられた「竹の雫」というしょうちゅうの商品化も注目されております。こういう先進地の事例も十分参考、研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。 今後、那賀町バイオマスタウン構想に係る事業への協力による広域連携のメリットを生かした未利用材に係る取り組みについては引き続き模索してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 田上教育長。 〔田上教育長登壇〕
◎教育長（田上勝義） 読書活動につきまして御答弁いたします。 今日の情報メディアの発達や生活環境の変化、さらには、幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されております。その解決は容易ではないと思いますけれども、徳島県では徳島県子どもの読書活動推進計画により読書の生活化プロジェクトで学校の読書活動や家庭での本を読むための推進づくりも進めております。阿南市でも文学作品の指導や全校一斉の朝の読書などに市内全小・中学校が取り組んでおります。また、ボランティアや教師による読み聞かせも積極的に行い、子供の読書への関心、意欲を高め、読書の習慣化を図っております。 次に、ブックリストについてですけれども、阿南市では「ふるさと阿南 むかしばなし」を含め５冊をブックリストに掲載させていただいております。このブックリストは、平成22年３月に各幼・小・中を通じてすべての子供たちの家庭に届けられております。教育委員会といたしましても、校長会や研究会などにおきまして「ブックリスト100プラス！」の読書をお願いし、推進に努めているところでございます。 続きまして、親子読書、家読については、平成20年12月策定の阿南市子どもの読書活動推進計画の中でも家族みんなによる読書活動がより豊かな家庭生活を送ることにもつながると考え推進しておりますが、今後も議員御提案の家読について、各校を通じより一層家庭への啓発を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、阿南市では学校図書館法で規定しております12学級以上の学校には司書教諭を配置しており、12学級未満の学校でも図書館教育を担当する者をすべての学校に配置しております。しかし、御指摘のように教諭と学校図書館業務を兼ねている現状もございまして、今後とも学校図書館業務に滞りがないよう、校長会等を通じて話し合ってまいりたいと思います。 学校図書館と市立図書館の連携交流については、各学校でも図書館だよりの配布や移動図書館の活用、夏休みの司書体験、授業に必要な資料を図書館で探してもらうレファレンス活動などを行っております。また、休日の図書館活用も指導しておりますが、阿南市の小学校で昨年４月に行った調査では、月に３回以上図書館に行く児童が38％、中学校では15％になっております。今後とも図書館との連携協力について啓発に努めてまいりたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 尾山企画部長。 〔尾山企画部長登壇〕
◎企画部長（尾山勝敏） 飯田議員御質問の阿南市民の歌について御答弁申し上げます。 阿南市民の歌につきましては、昭和35年11月に広く市民から公募し、市内在住の方の歌詞が選ばれ、昭和41年１月に作曲され、阿南市民の歌として制定されております。市のイメージの発信、郷土愛と市全体の一体感の醸成を図り市の発展につなげることを目的に、市内小・中学校や各種団体等に市民の歌の楽譜を配布し、ふるさと意識の高揚に努めてまいりました。 新しい阿南市民の歌については、関係者の方の御意向もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員）
日下保健福祉部長。 〔
日下保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（日下準二） 子育て支援の児童クラブについての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、民間施設を借用している児童クラブに対する今後の対応についてですが、現在ある15の児童クラブのうち、富岡第二及び津乃峰の児童クラブが公共施設以外の民間所有の建物を借用し、開設しております。学校近隣に公共施設で適当な場所がなく借用しているわけでありますが、昨年度に閉所になった保育所を改修して新たな学童専用施設をつくった経緯もあることから、今後は市全体の公共施設整備計画を勘案しながら、必要に応じ学童施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育未設置の校区についてですが、そのうち幾つかの校区につきましては学童保育設置の説明会を開いたところもございます。しかし、適当な開設場所が確保できなかったことや補助金受給要件を満たす登録児童数が確保できなかったこと、また、公設民営方式にもかかわらず委託先の運営委員会が組織できなかったことなど、さまざまな理由で開設に至らなかった経緯がございます。今後においても、阿南市次世代育成支援後期行動計画にもあるように、開設に向けて条件が整えば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、適正なクラブ面積の基準づくりについてでございますが、国が策定した放課後児童クラブガイドラインには1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとありますが、このことからいたしますと、最低基準をやっと満たした程度で余裕がございませんので、今後は各児童クラブ運営委員会と相談しながら、少しでも子供たちに負担がかからないよう施設整備に努めてまいりたいと考えております。 また、現在、阿南市独自の放課後児童クラブガイドラインを各児童クラブ運営委員会会長と協議しながら作成しているところでございます。各児童クラブに通う子供たちやその保護者にとっては、快適で過ごしやすく、携わっている指導員にとっては働きやすく、そして地元の方々に喜ばれる児童クラブとなるためのガイドラインを制定してまいりたいと考えております。 最後に、労働条件についてですが、各児童クラブの財政規模や運営形態が違うことからすべてが一律というのは難しいところがございますが、指導員に対する待遇改善については常々指導しております。今後は、先ほどにもお答えしたとおり、策定中の阿南市学童保育ガイドラインの中である程度の統一した労働基準を盛り込み、少しでも働きやすい労働条件を各児童クラブの運営規則において反映していただければと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 中田産業部長。 〔
中田産業部長登壇〕
◎産業部長（中田正行） 飯田議員御質問のうち、農業関係について御答弁いたします。 まず、市行政の担い手の取り組み状況と展望についてでございますが、本市におきましては農業をみずからの職業として選択し、他産業従事者並みの所得水準を目標に掲げ、効率的かつ安定的な農業経営に取り組む者を本市農業の担い手として位置づけ、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指しております。そうしたことで本市農業の持続的発展のため、阿南市担い手育成総合支援協議会が主体となり、担い手の育成や確保と支援に努めておりますが、農業従事者の高齢化、兼業化の進行により認定農業者数はここ数年微増で推移しており、平成21年度末現在では認定農業者数は197経営体となっております。 このようなことから、市といたしましても担い手確保のため、より一層関係機関との連携を強化し、農業の持続的発展に寄与してまいりたいと考えております。 次に、平成17年12月に設立された農事組合法人「しげとも」につきましては、設立当時は42戸の農家で構成され、19ヘクタールの農地を集積し、水稲13ヘクタールと麦６ヘクタールの経営に取り組み、約1,500万円の販売額でありましたが、平成21年度には農地24ヘクタールの集積を行い、水稲18ヘクタールと麦６ヘクタールの作付により約1,950万円の売り上げとなっております。生産品目につきましては、水稲、麦、ブロッコリー、飼料用稲であり、主な収益は水稲の販売と作業受託による収入1,300万円、そのうち農協への米の出荷による販売収益が約610万円、飯米販売代金が約535万円となっております。また、麦の収益は565万円であり、そのうち国の産地確立交付金が約260万円、徳島県の担い手育成交付金が125万円となっております。一方、支出につきましては1,810万円程度であり、140万円ほどの黒字決算となっております。 次に、本年度の「しげとも」の収支予想につきましては昨年並みであると聞き及んでおりますが、米戸別所得補償モデル事業等の加入申請書の提出期限が６月30日となっており、現在、組合内におきまして申請する飼料用米等の圃場の特定や面積等について協議しており、収支につきましては現時点では予想できませんので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 小坂教育次長。 〔
小坂教育次長登壇〕
◎教育次長（小坂敏春） 飯田議員の教育委員会に関する御質問のうち、まず阿南図書館につきまして御答弁申し上げます。 阿南図書館は昭和55年に建設され築30年を経過し、施設の老朽化が進んでおり、空調設備や照明機器など補修を要することが多くなり、壁や床などの傷みも顕著になってきております。また、開館当初は約３万冊の蔵書でございましたが、平成21年度末では約10万冊となり、この間その配架のために閲覧室内への書架の増設や書庫の拡充を図って対応してまいりました。 しかしながら、こうした取り組みにより、閲覧のための席の減少や書架がふえたことによる圧迫感などが生じ、スペースが狭隘であるとの御指摘もいただいております。さらには、阿南図書館は３階建ての建物でありますが、エレベーターを設置しておらず、２階、３階への利用には大変な御不便をおかけしている状況でございます。 阿南図書館では開館以来、市民が落ちついた雰囲気の中で快適に御利用いただけるようさまざまな館内外活動の充実やサービスの徹底に努めてきたところでございますが、今回御提言をいただきました阿南図書館のリニューアルにつきましては、今後、阿南市立図書館３館の将来像を含めまして、阿南市立図書館協議会を初め幅広い方々からの御意見を伺いながら研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の学校図書館に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 １点目の、本市の学校図書費が交付税の算定どおり措置しているかとの御質問につきまして、本市の平成21年度小・中学校図書費の交付税は、小学校分が227万4,000円、中学校分が191万6,000円となっております。この算定額に対し、本市の平成21年度における小学校図書費は約66％の150万円、中学校図書費は約57％の110万円で交付税額を下回っております。 なお、平成22年度の当初予算額は、小学校図書費で200万円、中学校図書費で150万円となっており、今後も引き続き学校図書の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の今年度の１校当たりの図書予算について、県内の旧３市の状況を調べてみますと、徳島市は約57万円、鳴門市は約15万円、小松島市は約28万円となっております。地理的条件や学校規模、蔵書達成率の違いなど市の実情により金額を一概に比較はできませんが、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書の役割は重要であり、その役割を果たしていくために学校図書の整備は必要不可欠であると考えております。 ３点目の学校図書館図書標準に対し各小・中学校で達成率にばらつきが出ているとの御質問でございますが、各学校の持つべき本の数は文部科学省の学校図書館図書標準によって決められております。この基準によりますと、蔵書冊数が学校の学級数に応じて決められておりますので、充足率が例えば70％前後であっても１人当たりとしては図書が充実している場合があり、充足率が100％を超えていても、１人当たりにすれば少ない場合も出てまいります。 いずれにいたしましても、学校図書館図書標準に基づく蔵書数というものは一つの定められた指標でありますので、子供読書活動の重要性や学校内の読書活動の推進につきまして、関係課と連携しながら充足率のアップに向けた予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の各小・中学校の蔵書のデータベース化についての御質問でございますが、現在、各学校では図書館担当の教員や委員会活動の児童・生徒によって自校の蔵書管理を行っておりますが、蔵書のデータベース化までには至っておりません。しかしながら、必要な図書について学校を越えた相互利用や容易に図書検索ができるようにしていくためには、将来的に学校図書のベース化は必要であると考えております。 ５点目の図書費の保護者負担についてですが、今、子育て中の保護者を取り巻く経済的状況は相当厳しいものがあり、本市における保護者負担のあり方について検討し、できる限り保護者負担の軽減に努めてまいらなければならないと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） ２番 飯田議員。 〔飯田議員登壇〕
◆２番（飯田忠志議員） 丁寧な前向きな答弁ありがとうございました。一部首をかしげる答弁もございましたけれども、今後とも特に教育に関するソフト面を充実していただきたいと思います。 児童クラブがないところに対しては文科省の放課後子ども教室という別の方法と申しますか、開設方法もありますので、その辺のところとの連携もこれから十分考えていただきたいと思っております。 それから、図書館の組織上の位置づけでございますけれども、やはり図書館は、地域住民の生涯学習を推進する社会教育でありますので、地域の社会教育施設、社会教育団体などと連携、協力することが重要です。そういう意味で、私は生涯学習課の所掌に移管することがベターでないかという考え方を持っております。この辺のところを御検討お願いしたいと思います。 それから、農業の関係で、私は地元で次のような悩みをよく聞きます。年をとって最近農作業がきつくなってきたと。後継ぎが仕事で出ていって近くにいない。後継ぎは農業をやりたくないらしい。乾燥機、コンバインなど農機具が古くなってきた。米の値段は上がりそうにない。元気な間は田んぼをできる範囲でやりたい。先祖からの田んぼを守りたい。近所に田んぼをつくってくれる人がいない。この５年ないし10年後、今の村がどうなっていくんだろうという心配でございます。このような訴えは今の日本の現状を的確にあらわしている言葉であると思っております。米づくりの受け手を確保するための対策を早急に考える必要があります。このたびの新たな農地制度により農地を面的に集積し使いやすいよう創設されました農地利用集積円滑化事業に期待したいものであります。 集落営農の組織化、集まって落ちるのではなく、集まって楽する、そういう集楽の営農に変えていかなければならないと思っております。集落営農は新たなコミュニティーの舞台として団塊世代や農業を敬遠する若者の受け皿にもなります。効率経営だけに目を奪われることなく、地域再生の起爆剤にする方策を探るべきであります。 良好な教育環境を整備することで、だれでもいつでも学ぶことのできる生涯学習の環境づくりは生き生きとして安心・安全な社会を形成するための政策の柱です。環境政策、福祉政策などを推進する上でも教育は大きな力となるものであります。３月議会でも私の政策は１に教育、２に教育、３、４教育で５も教育と言いましたけれども、今回も同じような視点で質問しました。すべては子供たちのためにあると思います。 以上で質問を終わります。
○議長（嶋尾秀昭議員） 20番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆２０番（保岡正広議員） 議長から指名がございましたので、質問をいたします。 国民が耳を傾けなくなったと言って鳩山首相が辞任いたしました。私はちょっと違うなと。鳩山首相、民主党が国民の声を聞かなかった、国民の声に耳を傾けなかった、だから辞任せざるを得なかったのではないか、そう思います。国政においても市政においても、市民の声、有権者の声を大事にすることは当たり前だと思います。議員の皆さんも国民健康保険に入られている方がかなり多いのではないか。国保税が高い、これは皆さん方の実感でないかと思いますし、国保加入者の皆さんからもこういう声がたくさんございます。私はきょう、医療、国保問題と、それから４月27日の浸水問題、この２点だけについて質問を進めてまいりたいと思います。 まず、医療制度の問題です。民主党政権のもとで医療制度改革、後期高齢者医療制度はさきの総選挙では廃止すると言いましたが、これを４年後に先送りという状況でありますが、後期高齢者医療制度や国保制度を中心にどういう改革の方向性があるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目として、平成21年度の国保会計の決算見込みにおいて、一般被保険者の基礎課税分の税額が１人当たり幾らになるか。そして、平成21年の収支黒字と基金の額を、あわせて１人当たり幾らになるかお聞かせください。 ３点目です。パネルをつくってまいりました。１番のパネルですが、上の青で囲んだ部分のみ先に質問いたします。夫婦ともに40代、11歳と５歳と２歳の子供が３人、持ち家でなく賃貸住宅で家賃５万円、そして月収が給与で20万円です。この世帯の場合に生活保護基準が月額幾らになるか、そして年額では幾らか、お聞かせください。 さらにあわせて、この世帯が生活保護を受けていない場合、社会保険に加入していなければ国民健康保険に加入しております。この世帯で保険税が幾らになるか、お聞かせいただきたいと思います。金額のところは空欄になっており、答弁をいただいて書き込むようにしたいと思います。 ４点目です。私は、これまで市長に対して国民健康保険税が高いという認識をお持ちかと何度か質問してまいりました。市長は高いと思うと、そういう認識を今まで答弁されたと思います。しかし、国民健康保険税については、どの程度の金額にするか市長が最終的に判を押して決裁すると思いますが、起案するのは保健福祉部保険年金課、そして国保税の税率部分は税務課、総務部長の決裁を経て決定されていくと思います。 そこで、国保の担当部長、さらに国保税の担当部長、国保税が高いという認識をお持ちなのかどうか、お聞かせください。 私は国民健康保険税の引き下げをすべきということを、毎年11月ないし12月に市長に我が会派として申し入れの中に常に入れてまいりました。そして、ここ数年阿南市は国保税の税率を変更するのに応益割対応能割を50対50、この微調整の中でわずかに上がる人もあれば下がる人もある、こういう調整を行って改定してきました。全体に引き下げることはほとんどしておりません。それで、私はぜひ均等割、世帯割、この応益部分を減額すべきと考えます。つまりそうすれば、所得の変動、あるいは固定資産税の変動がなければすべての加入者が減額になります。こういうことをすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 さらに、阿南市は国保税を滞納している世帯に対しては、悪質と考える場合には保険証を渡さず、資格証明書を発行します。それが嫌であれば窓口に来て、相談の上、幾らかでも税金を払ってくださいと。資格証明書を現在でも300余り発行していると思います。法律では悪質滞納者に対して資格証明書を発行するということになっております。悪質滞納者の判断基準をどうお考えか、お聞かせください。 続いて、その他の項で浸水問題について質問いたします。先ほど藤本議員からも質問があり、重なる部分もございます。 ４月27日、集中的なゲリラ豪雨でございましたが、残念ながらこの日は各派代表者会で庁舎建設のかかわりで視察に行っており、当日の状況を直接私は目で見ることができませんでした。帰ってきてからいろいろと浸水被害に遭った人の話も聞き、また現地も歩いて調査しました。市長は所信表明の冒頭で、この集中豪雨に対して被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますと申しました。私もその気持ちは同じですが、その後で、近年の気象は地球温暖化の影響による異常気象からか、各地で集中豪雨や渇水による自然災害が発生しておりますと申しました。私は４月27日の集中豪雨による見能林地域での浸水は、単なる自然災害ということでいいのか、このことを少し議論したいと思います。 パネルの３番ですが、右上から左下の黒い太い線がバイパスです。その北側を走る細い黒い線が国道55号線です。その上の細い線がＪＲ、右上の青で囲んである部分が阿南高専です。打樋川はバイパスの南側を走っています。実はこのとき、国道55号線の北の脇へ入る県道との信号交差点、見能林駅から出てきたところから津乃峰町長浜の大潟工業団地に入る信号、この間の国道が通行どめになりました、約２キロです。この周辺の皆さんは、この国道が通行どめの間ほとんど孤立状態です。家におられる方は外へ出られない、そして外で仕事をしている人は家にも帰れない。この浸水した地域で床下浸水は62戸、そして床上浸水は見能林地区で９戸ということでありましたが、約1,000世帯の人が何らかの形で交通の障害をこうむった、これがこの前の浸水の状況です。 この地図の中に①、これは三谷川。三谷川はこの地図全体で申しますと青い太い点線、私がこれが分水嶺だろうと思って書きました。上のほうに波線で小さな線から打樋川に至るまで青い線をかきました。これが三谷川です。三谷川がＪＲと交差するところ、この下は６メートルの暗渠があいています。２番の数字は国道の下の暗渠です。これは５メートルの暗渠があいています。そして、３番がバイパスの下の川です。この川はバイパスの改修と一緒に川幅もきちんと確保し、国土交通省が工事して20メートル幅があります。どこに問題があるか。 実は今回の浸水ではＪＲを乗り越えて水が見能林の市街地に入りました。ＪＲをどんどん乗り越えたのです。ＪＲの下は６メートルの幅の暗渠があります。しかし、ＪＲから国道までの間、国道の下は５メートルありますが、ＪＲを越えたらたった３メートルしかないのです。三谷川というよりもちょっとした用水路です、３メートルです。藤井病院横の津峯スカイライン登り口、ここに橋がかかっており、この道路から下が県管理です。上は準用河川なので阿南市の管理です。 三谷地域も圃場整備をしました。川の拡幅のために阿南市は１億円ぐらい用地代で出しております。そして、４メートル50センチ幅の川で改修されているのです。かなり急峻ですから、大雨が降ったら一気に見能林地域に流れ込んでくるようになりました。三谷地域は圃場整備前まで低湿地帯でかつ川も狭く非常に曲がりくねっていましたから、大雨が降ったときに一気に流れ込むということはありませんでした。私は圃場整備が悪い、河川整備が悪いと言っているのではありません。当然やらなければならないことですが、そのために一気に見能林地域に流れ込む状態が今起こってるのです。ところが、県管理のこの河川は全く改修できていない。ここであふれ出さなければどこへ水が流れるか。一部は津乃峰町長浜のほうにも流れ込んできます。 こういう状況で起こっているわけです。藤本議員の質問に対し、積極的に県に対して三谷川の改修を要望していくという市長の答弁がございました。なかなか行政の立場で、自然災害ではなく人災だという答弁はまずできないと思いますが、この問題に対する認識をもう一度お聞きしたいと思います。 これで私の第１問を終わります。
○議長（嶋尾秀昭議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ６分 再開 午後 ３時２１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 保岡議員にお答え申し上げます。 民主党の医療制度改革は後期高齢者医療制度の廃止と協会けんぽや国保も含めた地域保険として一元的に運用する新たな医療制度をつくることであります。現時点で明かなことは、後期高齢者医療制度は平成24年度で廃止し、平成25年度からの新たな医療制度へ移行させることといたしております。また、新たな医療制度の基本的な考え方として６項目を掲げており、１つ、後期高齢者医療制度の廃止、２つ、地域保険としての一元的運用の第１段階として高齢者のための新制度を構築する、３つ、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する、４つ、市町村国保などの負担増に十分配慮する、５つ、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、６つ、市町村国保の広域化につながる見直しを行う等でございます。政府は以上の項目を基本とする高齢者医療制度改革会議を立ち上げ、調査研究を重ねており、新たな医療制度の構想をことしの夏にも示すものと思われます。 以下の御質問につきましては、担当部長並びに担当理事からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 惠来総務部長。 〔惠来総務部長登壇〕
◎総務部長（惠来和男） 国民健康保険税につきまして御答弁申し上げます。 保岡議員お示しの夫婦と子供３人が賃貸住宅に住んでおり、夫の収入が月20万円で生活保護を受けていない場合の平成22年度の国民健康保険税を試算いたしますと、２割軽減が該当することとなり、国民健康保険税の基礎課税額が14万8,600円、後期高齢者支援金等課税額が５万6,400円、介護納付金課税額は４万100円で、合計24万5,100円となります。 続きまして、国民健康保険の加入者は協会けんぽ、健康組合などと比較いたしますと構造的に所得の低い方や年金受給者、また社会経済情勢の急激な悪化により失業された方などが加入されており、１人当たりの医療費も高くなっていることから、国民健康保険税の負担も所得の割には高くなっていることは認識しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員）
日下保健福祉部長。 〔
日下保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（日下準二） 医療、国保問題について御答弁申し上げます。 最初に、平成21年度決算見込みにおいて一般被保険者の１人当たりの基礎課税分の税額と黒字額は幾らかとのことでございますが、一般被保険者の１人当たり基礎課税分の税額については、調定額８億1,391万7,314円を年間平均被保険者数１万7,134人で除すると４万7,503円となります。平成21年度国民健康保険事業特別会計決算状況につきましては、歳入77億5,455万1,219円、歳出75億4,660万6,479円、差し引き２億794万4,740円の黒字となり、歳入のうち前年度繰越金２億6,568万101円を含んでおり、単年度収支としては5,773万5,361円の赤字であります。また、平成22年３月末における基金保有額は７億3,683万5,880円となっております。１人当たりは５万5,140円となります。 次に、国保税は高いという認識はあるかとの点については、国民健康保険は他制度と比較すると、制度の性質上１人当たりの医療費が高く、被保険者の所得額に対する保険税負担が高くなることは十分に認識をいたしております。国保の運営に当たっては、社会保障としての給付、国庫負担率の問題、被保険者の負担などを十分考慮し、将来の制度の方向を見きわめ、可能な限り被保険者の負担の軽減を図らなければならないと認識いたしております。 次に、均等割、世帯割の減額については、低所得者に対する負担の軽減に重点を置いた措置であると考えます。しかしながら、平成22年度は昨年の経済状況から被保険者の所得は減少し、医療費は増加の傾向、さらに平成20年度分の多額の前期高齢者交付金の精算もあることから、税率の引き下げについては国保制度の広域化、高齢者に対する新しい制度の方向性が確定した段階で国保財政調整基金の取り扱いも含めて検討をいたしたいと考えております。 次に、悪質滞納者の判断基準は何かとのことですが、一般的には担税能力があるにもかかわらず滞納している方ということになると思います。特別の事情もなく納期限から１年を超えて保険税を滞納した方のうち、納付相談通知及び弁明の機会付与通知を差し上げても連絡のない方に対し、被保険者証にかえて資格証明書を発行しておりますが、これらの方を悪質滞納者と決めつけたわけでは決してございません。可能な限り早期に滞納者との面接の機会を確保し、納付できない特別の事情等を把握することを目的としているにすぎないものであります。御質問の内容に当たるものとしては、担税力があるにもかかわらず納付する意思のない方が該当すると思われます。 また、資格証明書の世帯の方に対しましても、新型インフルエンザ等の緊急の場合は国の方針が決定になる前から短期被保険者証の発行を決定し、また、高校生世代以下の被保険者には既に短期被保険者証を発行するなどの対応をしておりますので、その点御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 石川特定事業部長。 〔石川特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（石川明） 集中豪雨による見能林地区の被害について御答弁いたします。 本年４月27日の集中豪雨につきましては、累計雨量が津乃峰町で276ミリ、富岡町で227ミリを記録し、特に、午後５時ごろから時間雨量90ミリ程度が２時間続いた猛烈な大雨で、突発的で局地的なまさにゲリラ豪雨でございました。この豪雨により市内では公民館へ避難された市民もあり、床上浸水25棟、床下浸水195棟の被害が発生し、その約半数は見能林地区でございました。当地区では、平成20年４月10日、平成21年11月11日に続くものであり、毎年浸水に襲われております。 近年、見能林地区では、二級河川三谷川の上下流部において県営圃場整備が実施され、農地のかさ上げや排水路の整備がされましたが、今回被害が発生したのは中流部の市街化区域でございます。これは圃場整備と同時期に事業実施されていた三谷川改修事業が休止となり、津乃峰山から三谷地区の圃場整備された幹線排水路を一気に流下した雨水が市街地の三谷川未改修区間で滞水したためと思われ、三谷川の流下能力不足が頻発する浸水被害に大きく関係していると認識しております。 今後、地域住民と本市が一体となり、河川管理者である徳島県に対して浸水状況や今までの経過、また、浸水被害の要因を詳しく説明した上で、一刻も早く二級河川三谷川改修事業の再開を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 佐々木理事。 〔
佐々木保健福祉部理事登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐々木延一） 保岡議員御質問のうち、生活保護費の基準額につきまして御答弁申し上げます。 夫婦ともに40代、子供が３人で11歳、５歳、２歳、賃貸住宅の家賃が５万円とした場合の生活保護費の基準額は月額で24万6,411円、年額で303万8,082円です。 以上、御答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 20番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆２０番（保岡正広議員） それでは、再問いたします。 ６月議会の開会日に永年議員表彰をいただきました。私が25年前初当選したとき、国民健康保険税の最高限度額は28万円でした。そのときの議員歳費が28万円です、私はよく覚えております。当時の国保税担当係長がここにおられます山本部長でございました。同級生で、いろいろと国保税のことについて教えていただきまして、当時毎回のように国保税の引き下げについて質問をいたしました。 この年に実は国保制度の大きな変更がございました。退職者医療制度がこのときに初めて導入されました。退職者医療制度はもう皆さん御存じと思いますが、社会保険に入って勤めておられた方が退職して国保に入るときに、退職者医療制度に入って、その医療費分は社会保険から療養給付費交付金として出します。ですから、国保の負担は非常に減ってきますので、それで国保税を下げますではないのです、そういう制度改正をして、同時に28万円から最高限度額を一気に35万円に引き上げたのがこのときです。しかし、政府の大きな見込み違いで全国の自治体において赤字がたくさん出る結果となりました。それは、それまで医療費、保険給付費の45％を国が負担していたものを38.5％に引き下げ、結局6.5％分を社会保険に持たせたわけです。だから、国保は安くなるから45％を38.5％に下げる、その結果全国の自治体で国保会計が赤字になってこのころからどんどん保険税の値上げが始まりました。 実は医療制度改革が行われるたびに国が負担する分をいかに減らすか、これが医療制度改革を考えるときの大きな眼目になってきたと私は思っています、事実そうなってまいりました。例えば介護保険が導入され、医療保険で支払う金が介護保険に回るから医療保険の負担は少なくなります。しかし、国保に入ってる人は介護保険分の会計に介護分を40歳以上の方は納めてください、また、後期高齢者医療制度ができますと、後期高齢者支援金を国保税の中で集めて納めてください、こういう医療改革がずっと行われてきて、これからの医療改革が私はどうなるかわかりません。 しかし、阿南市ではいろんな努力をされて国保税もかなり引き下げてまいりました。私が初当選した当時は県下の市町村の中でもトップクラスの保険税でしたが、今は８市の中で１人当たりの税額では一番安くなっていることを私は高く評価しております。しかしながら、それでも多くの黒字があります。なぜそれを引き下げに充てないのか。広域化され、例えば後期高齢者医療制度のように徳島県全体で一本にしますよ、阿南市の一番安い保険税は県下平均の保険税になりますから阿南市の加入者は全部上がりますよ、こんなことになりかねない方向性も出ています。 先ほど示したパネル１ですが、数字を書き込んでまいりました。生活保護基準、これは私が架空の想定をしたのではないのです。実際にこういう方の相談を受けて実情をお聞きしました。先ほど休憩中に、月収20万円あれば社会保険入っていないのかという話もございましたが、実はこの方は日給で働きに出ているのです。それで、月額報酬幾らとは決まっておりません。社会保険も入っていません。以前は土曜も日曜も仕事があった、残業もあった、だから日給でも今以上に収入がありましたが、今はもう土日休みで給料なし、そして残業もなくなりました。仕事が忙しいときは毎月ほとんど土日を除いて仕事に行きます。仕事が暇なときは月７日や10日、その分しか給料が入ってこない。年間で平均したら月20万円ぐらいなのです。生活保護基準が端数は飛ばして24.6万円、生活保護基準以下の20万円で国保に入っていたら、保険税が年間24万5,000円かかるのです。８回で払い、１回払うのに３万円です。収入が少ない月は会社から前借りし、次に収入が多かったときにそれを返す。もう生活のやりくりが大変で国保税がとても払えません。 生活保護の年額をお聞きしましたら、この世帯の場合は303万8,000円です。これまで生活保護基準です。じゃあ、303万8,000円で国保税が幾らになるかというと、28万7,000円になるのです。生活保護基準の収入です。それで28万7,000円払わなければいけない。子供を３人抱えて大変、こういうことなのです。 こういうケースは阿南市内で確かにまれかもしれません。この方の声は市民全体の中では小さいかもわかりません。しかし、こんな深刻な状況があるとしたら、それをそのまま放置していいのか、私はこのことを問いたいと思うのです。 均等割、世帯割を引き下げることは低所得者にとって厚い減税になるという保健福祉部長の答弁がございました。私は今後の医療制度の方向を見きわめ、それから基金の分もどう使うかを決めていきたいと言われました。 ２番目のパネルですが、これは平成21年度の決算をもとにつくったグラフです。先ほど答弁で収入約77億円、支出75億円と申されました。約２億円の収支黒字です。しかし、答弁の中では御丁寧に前年からの繰り越しが２億六千幾らかあったので、単年度で見たら赤字ですと申されました。この数年見てみますと、単年度の黒字か赤字か、これは黒字のときもあれば赤字のときもあり、これまで繰り返してきました。しかし、２億円程度の黒字はずっと常に今まで確保してきたでしょう。その上に基金が７億3,000万円あります。９億円以上の黒字があるわけです。 このグラフは、実は75億円の支出のうち、退職者医療、介護納付金、後期高齢者支援金など国保会計が支出する分については交付金と公費と税で賄いますから基本的にプラス・マイナス・ゼロ、会計の仕組みとしてはこうなっているのです。それで、一般会計の支出に対して基礎課税分ですね、税と前期高齢者支援金、それから公費、これで賄って２億円の黒字が出ています。赤字、黒字が出るのはこの一般会計の支出分なのです。この一般会計の基礎課税分の額が調定額で８億1,391万円と言われました。その調定額、私は決算額を聞いたのですが、決算額は言われませんでした、90％としたら７億二、三千万円になります。つまり７億二、三千万円１年間に税金を納めるよりも多くの９億5,000万円の黒字を今持っているのです。だから、この部分を引き下げに充てなさい。そして、低所得者に手厚くなるように均等割、世帯割を引き下げたらどうですか、こういうことを申したわけです。広域化など今後の方向を見定めてと言わずに、来年度から黒字分は加入者に還元する。 あわせて、これは市長にお聞きしたいのですが、なぜこの生活保護基準以下の人がこれだけの大きな負担をしなければならないのか、扶養家族が多いからです。社会保険に入っている場合、職員の共済組合の場合も子供が生まれたら保険税を余計に払いなさいという制度になっていますか。扶養家族が多かったら余計払いなさいという制度になっていますか。収入に応じて保険税を払うだけでしょう。何人子供がいても保険税は一緒です、社会保険料、収入が同じであれば。なぜ国保税だけ子供が生まれるたびにどんどん上がっていくのですか。この仕組みがおかしいのではありませんか、私はそう思うのです。 今子育て支援が言われていますが、国保税で、市長、思い切って子育て特別減税をしてはどうですか。子供の均等割分はもう皆無料、社会保険でも子供に均等割なんか一つも出してない、掛けてないわけです。国保だけですよ、いかがでしょうか。今年度からしろとは申しませんから、ぜひ新年度から子育ての特別減税として子供の均等割実質無料にしましょう。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、見能林の浸水問題ですが、先ほどの答弁の中で三谷川も改修されて一気にこの市街地に来たとありましたが、余り宅地化されて遊水地がなくなったとは言わないようにしてください。この地域はここへ家を建てて住んでくださいという地域、市街化区域です。決して宅地化されて遊水地が減ったから、それで被害が大きくなる、こんなことではないはずです。むしろ宅地化されていくところだからこそ排水をきちんと行政の責任で行う、これが私は当然の話だと思う。 それで、阿南高専の南西の端、三谷川と阿南高専の周囲にはずっと水路があります。この前の雨ではこの阿南高専の周りの道路も全部冠水しました。それはなぜかというと、上から流れてきた水がこの阿南高専の南西部分でせきとめられて全部阿南高専の堀にも入っていくからです。当然それ以外から入ってくるものもあります。阿南高専の南西から打樋川への水路、確かに川幅が狭いところもあります。しかし、今見てください、もう草ぼうぼうです。とても水はけがいいような状態ではない。この水はけを少しでもよくするような緊急対策を、河川改修まで待つということはできません。去年も一昨年もことしも浸水に遭った。集中豪雨は季節の変わり目や梅雨の末期、あるいは台風で起こります。梅雨の末期、台風時期、11月にもよく雨が降ります。去年の選挙のさなかに11月の豪雨があったでしょう。だから、今緊急に、例えば草を刈り取るとか、ある程度のしゅんせつをするとか、こういったことをすぐ行っていただきたいのです。そうしたら、少しでも排水がよくなります。 しかし、実は問題はそれだけでは終わりません。打樋川のポンプ場で打樋川全体の水を海に出します。打樋川のポンプ場の最大排水能力は毎秒29トンです。市役所横のポンプ場は20トン、その1.5倍しかないのです。この打樋川は市長も関係します、学原、日開野、領家など富岡東部の排水が全部この打樋川に入るので、見能林地域だけの問題ではありません。しかし、このポンプの排水能力が市役所横の1.5倍、長浜の排水工事が今どんどん進んでおりありがたいことですが、この打樋川の水位が高ければやはり国道は冠水するのです。私は打樋川の排水能力を抜本的に引き上げる必要があると思います。 それで、こんなものをつくりました。大潟の一番西側の山の際から打樋川に沿って県道まで広い川が入り込んでいます。この川をずっと新浜地区までぶち抜きます。実は答島港はもうこれ以上排水能力を上げると、打樋川の広さはこれだけでしょう、答島港はその半分以下しかないのです。そこへ出すというのは到底無理です。今でも苦情がいっぱい来る。だから、別にこちらへ抜いて、ここから思い切って排水する、こんな対策も近い将来やはり計画する必要があると思います。このことについて、浸水問題では緊急の対策としてできるだけ排水しやすい対策をとるべき、それと将来的にはこういった計画も考える必要があるのではないか、このことについて再問して、私の２回目の登壇を終わります。
○議長（嶋尾秀昭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時５９分 再開 午後 ４時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 保岡議員の再問にお答えいたします。 御指摘のとおり、子育て支援施策は大変重要なことであり、現在、多岐にわたって事業を行っているところでございますが、そのうちの一つとして子供医療費の助成を行っており、また、国におきましては子ども手当の創出がなされたところでございます。 しかしながら、国保税の減額等につきましては、地方税法の規定に基づき条例で定めることとされておりまして、現時点では国保税の減額対象の範囲及び減税額を税法の規定と異なるものに改めることは税法に反するものとされ、また、15歳未満の被保険者というような画一的な基準による減免は適当でないとされていることからも困難でございます。 残りの御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 石川特定事業部長。 〔石川特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（石川明） 御再問に御答弁いたします。 本市としましては、県による三谷川改修工事の一刻も早い再開が最優先課題であると認識しております。議員御提案のように打樋川の排水能力の増強につきましても、打樋川上流部の富岡町から津乃峰町長浜までの浸水被害の軽減につながるものであると考えております。また、取水期を控え、現状の三谷川のしゅんせつや除草など適正な管理に努めていただくよう、三谷川改修の再開と排水能力増強とあわせて、管理者である徳島県に対して積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 20番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆２０番（保岡正広議員） 地方税法でだめだ、一般会計から出せば一つも問題ないでしょう。住宅新築資金の会計には滞納で払えない分、一般会計から皆出しているのでしょう。そういう対策を市として考えるべき。社会保険ともそれで同等になる、平等な施策ではありませんか。このことを強調して私の発言を終わります。
○議長（嶋尾秀昭議員） ７番 小久見議員。 〔小久見議員登壇〕
◆７番（小久見菊男議員） 最後になりました。もうしばらくの間、10分ぐらい我慢してください。今も言ったように私が最後ということで、スピーディーにやりますので、御辛抱願いたいと思います。声が余りきれいでないので、できるだけきれいな声も出しながらやりたいと思います。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、新誠会の小久見が質問を進めてまいりたいと思います。 １つ目に、きのうからいろいろ御質問もあり御答弁もあった新ごみ焼却場の建設についてお伺いしたいと思います。 平成22年３月議会でも答弁された建設スケジュールがあります。それは、かいつまんで話しますと、ことし３月20日には事業者選定委員会で最終審査を行い、業者を決定し、速やかに結果を公表する、その後基本協定を締結し、６月には特別目的会社を設立し、建設工事等の仮契約をする、平成22年９月議会において承認し、業者と本契約をする、10月から実施設計に着手し、平成23年春に工事着工、平成26年４月１日の運転開始、これが建設のスケジュールと答弁されたと思います。 ところが、この４月19日、理事者側から我々の会派に対して、小勝島の公共用地の取得が大変困難だという説明がありました。そして、４月22日には新聞紙上で業者の発表がありました。ここまでがスケジュールというか事実ですけれども、私がどうしてもわからないのは、３月議会で用地取得単価について県当局と最終的な協議に入っており、これは３月議会です、近くには合意ができると答弁されました。用地取得困難という説明があったということは、結果的には用地取得が県と合意できなかったということですか。県と合意がないのに選定委員会で業者選定をしたということですか。また、合意がないのに４月22日に新聞紙上で業者を発表したのですか。このようにスケジュールを進める根拠は一体何ですか。 当市は副市長、県は木村副知事が用地交渉に当たっていたと聞きますが、この２人が合意にあれば何ら今の問題は起きなかったのではないですか。この２人の合意ができるはずであったのができなかったということですか。こういうことでは、この９月議会に間に合うように鋭意努力してまいる所存ですという市長の答弁がありましたが、大丈夫なのですか。大変心配であります。また、これで工期が伸び、お金がたくさん要って、業者から損害賠償請求されるということにはならないのですか。このあたりを伺いたいと思います。 次に、３月議会において、監査委員に公認会計士等を加えてはどうかと提案しましたが、当時の部長からは地方自治法において行政運営の指導が基本ということから、財政管理、経営管理、行政運営に関して識見を有する方々の中から人選したとの答弁がありました。それであれば、公認会計士を採用している主な市、徳島市、鳴門市、小松島市も地方自治法に基づいて採用しているのではないのですか。何で阿南市は同じ地方自治法に基づいているのにこれができないのか、お聞きしたい。 次に、またもペットボトルの件について、３月議会に引き続きもう一度お伺いしたいと思います。 これはもう羅列します。何年度から現在の入札体制になったのか。入札手続で指名願の申請は何月から何月なのか。指名願は市内業者だけなのか。また、業者の申請件数は毎年何件あるのか。見積入札なのかそうでないのか。現在の入札体制になってから、毎年ペットボトルのキロ何円でどこの業者が落札したのか。また、鉄はキロ何円でどの業者が落札したのか、年次ごとにお伺いしたいと思います。また、以前に王子製紙に聞いたことがあるのですが、産廃の場合はマニフェストが業者から発行され、最終どこで処分されるのか追跡調査をすると。私は一般廃棄物も同じように思うのですけれども、どうなのか。一般廃棄物も産業廃棄物と同様、どのように処理されてるか追跡調査をされたことはあるのか、お教え願いたい。 私の１問目の質問を終わりますが、答弁によっては再問したいと思います。
○議長（嶋尾秀昭議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小久見議員にお答え申し上げます。 ４月の各会派説明後、積極的に県当局と具体的な用地協議を重ねてまいりましたが、今月になり用地取得に向けた進展が図られる状況となってまいりました。今後、県による諸手続を経て９月市議会で用地取得の御承認をいただきますよう詰めの協議を行ってまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 尾山企画部長。 〔尾山企画部長登壇〕
◎企画部長（尾山勝敏） 小久見議員御質問の監査委員の選任について御答弁申し上げます。 地方分権の進展に伴い、地方公共団体の処理すべき事務は今後さらに高度化、多様化することが考えられます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体の一定の費用の整備及び公表が義務づけられることとなり、この指標の議会報告及び公表に際しては監査委員の審査に付すこととされております。 このことから、平成21年６月に地方制度調査会から出された答申にも監査委員の一層の能力向上が求められているとして、監査能力の向上を図るために監査委員の専門性を高めるという見地から、弁護士、公認会計士や税理士の資格を有する者、会計検査や監査の実務に精通している者等の積極的な登用を促進していく必要があると、より具体的に示されたところであります。 本市におきましては、今までにもこういったことも念頭に置きながら選任してきたところでありますが、今後におきましても答申の趣旨を十分踏まえながら人材を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 山本環境管理部長。 〔山本環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（山本日出夫） 新ごみ焼却施設の建設についての御再問に答弁申し上げます。 最優秀事業者の決定発表の時期が当初予定から延期になった関係ですが、現クリーンセンターの延長問題及び新施設整備に対する地元同意状況に温度差が生じており、その対応と調整期間が必要なことから公表時期にずれが生じたものでございます。 最優秀事業者の発表時点での用地取得との関係でございますが、この時点での用地所有者が必ずしも阿南市でなければならないものではなく、県と用地協議の継続が図られていることから公表したものでございます。ごみ処理施設建設用地につきまして、阿南市は副市長をトップに用地交渉を行っており、県の運輸政策課を窓口に、副知事、政策監との話し合いを継続してまいりました。 このような状況から、３月議会当時は用地について最終的合意に達するものと考えておりましたが、本年度に入り公共用地に関する県、市の認識や取得に係る条件の再確認等に少し時間を要しました。このたび価格設定に一定の共通認識を得るに至り、合意への道筋が見出されたことから、本年９月市議会において用地取得の御承認をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ペットボトルの単価につきましては、本市の物品指名競争入札参加資格業者のうち、市内業者によって見積入札を行っております。これは、平成18年度末の平成19年１月から３月までの間の売り上げ分からこの入札制度を導入しております。 単価が１円から１円50銭になった時期でございますが、平成20年後半の世界同時不況により、ペットボトルも全国的に取引価格が暴落しました。それにより、本市におきましても平成20年11月分から１キログラム当たり１円になりました。また、各年度ごとの１キログラム当たりの落札単価につきましては、平成19年度は８円、平成20年度は10月分までが８円、11月から年度末まで１円、平成21年度は１円から１円50銭でございます。今年度に入り、現在は５円でございます。価格につきましては、社会情勢と市況、需要バランスにリスクが加味され変動していると考えられます。 続きまして、一般廃棄物と産業廃棄物の処理の追跡調査でございますが、産業廃棄物の処理につきましては法により義務づけられておりますが、本市が扱うペットボトルなどの一般廃棄物につきましては、処分等を業者に委託する場合と有価物として売却するのでは見解が異なりまして、本市が行っております有価物として売却した場合は法の適用外であり、追跡調査の義務は生じないと解しておりますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、入札参加の申請につきましては、今年度分は本市の担当課において平成22年１月12日から２月10日の間に物品指名競争入札参加資格業者の申請を受け付けております。 続きまして、入札が始まってからの年度ごとのペットボトルと鉄類の落札業者についてでございますが、入札は平成19年１月から実施しておりまして、まずペットボトルの落札業者は、平成18年度の平成19年１月から３月までの間は株式会社日徳、平成19年度及び平成20年度ともに日徳、平成21年度の４月から６月は有限会社リフレッシュ阿南、７月から９月は日徳、10月から12月はリフレッシュ阿南、平成22年１月から３月は日徳、今年度の４月から６月はリフレッシュ阿南となっております。 次に、鉄くず類でございますが、入札を開始してから今年度まで虎尾商事有限会社が落札しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 ７番 小久見議員。 〔小久見議員登壇〕
◆７番（小久見菊男議員） 再問を行いたいと思います。 もう質問するのが嫌になりました。一つも答えがなってない。これは副市長と副知事の用地交渉であると思いますので、私が再問した場合、次は副市長に答弁してもらおうと思います。なぜかといえば、明らかに３月議会で、協議中であり、単価の合意が近日中にできるという答弁でありました。近日中というのは１カ月も２カ月も３カ月もではないと思います。十日や１週間というのが近日中だろうと思います。なぜ合意ができなかったのか。よっぽどの確実性がない限りには業者発注、要するに業者選定するということはなかったと思いますが、どういう理由でこのたび合意ができなかったのか。そして、仮に合意ができなくても、４月の何日かまでは大分時間があったと思いますけれど、その間積極的に知事や県当局と交渉をすべきではなかったのかと私は思います。 今も市長の答弁では９月議会でどうにか間に合わせると、前もその意見でありました。間に合わなければどうするのですか。ここで確実に間に合うと言ってください。この３月議会の、今県当局と協議中で近日中に合意ができるから待っていてくれと、この答弁は大きな意味を持つと思います。どうしてかといえば、そのことによってスケジュールがこなされていくからです。今回の場合は、この合意がないにもかかわらずスケジュールが進んでいるということでございます。その根拠を教えてくださいと私は問いましたが、この答弁もなし。だれとだれが交渉していたのかもなし。阿南市の事務当局、県のどの事務当局と交渉していたのか、これもなし。これは多分市民に対して非常に不誠実であると思いますので、もう少し誠実に御説明をしていただきたいと思います。 それと、公認会計士のことですけれども、前回はそういうことがあるけれども、うちは採用していないと。だから、私は今回もう一回お尋ねして、ほかの市はどんどん採用しているのに、何で阿南市だけは採用しないのかと、何か後ろめたい話があるような気がしないでもない。だから、きれいなプロの公認会計士や税理士を追加して、今の監査委員がだめだからというのでないのです。もう少し世の中は複雑化してますから、プロの監査委員を入れてはどうかという提案でございますので、十分御検討していただきたいと思います。 それと、ペットボトルの件に関しまして、私も質問するためにいろいろ勉強させてもらいました。一般廃棄物と産廃、産廃の場合は追跡調査が要ると、一般廃棄物も、例えば阿南市は任せて後は知らないでは、これも市民に対して不誠実だと思います。たとえそうだとしても、最終はここへ処分していますという説明ができるようにしておくべきではないかと思います。 それと最後に、今皆さん聞かれたとおり業者が偏っております。なぜ偏っているかといったら、もう明らかでしょう。例えば、今説明されたところにうそがあります。なぜうそかと言えば、ペットボトルや鉄を落札した業者はこれがどこでどうなるという書類を出さないといけないと思います。それを据えて落札しましたということになると思うのです。だったらわかるでしょう、どこで終わるというのが。それがもうないのか、それとももともとなかったのか、今でもあるのか、それを答弁願いたいと思います。 以上で質問は終わります。再問お願いします。
○議長（嶋尾秀昭議員） 亀尾副市長。 〔亀尾副市長登壇〕
◎副市長（亀尾貞男） 小久見議員の御再問にお答え申し上げます。 まず、その前に用地交渉の経過について、少し長くなりますが、つけ足して説明をさせていただきます。 橘湾における公共用地につきましては、平成17年３月17日に阿南市長名で、同じく３月24日に議長名で、それぞれ埋立地の具体的活用を要望、議会は意見書として知事あてに提出いたしました。その後、同年４月21日に徳島県知事からそれぞれ市長、議長に対して、阿南市の振興という視点から橘港公共用地利用計画を精査し、阿南市の協議を誠意を持って進めてまいりたいと考えておりますという回答がありました。それに従って、平成18年２月14日、当該公共用地の北工区において環境関連施設を整備したいので、明確な位置づけをお願いいたします。なお、購入面積としては５ヘクタールを考えており、あわせて施設の公共性から売却金額についても特段の配慮をお願いしますという要望書を知事あてに提出し、その結果、平成18年３月23日、飯泉知事と阿南市長名で基本合意事項確認書を締結いたしました。 その確認書の１の橘港公共用地計画の基本的整備の方向性という中で環境創造ゾーンの整備という項目があり、その中の①、乙は阿南市長ですが、乙は橘港小勝・後戸地区公共用地（以下公共用地と言う）北工区において環境整備施設を核とした地域振興施設の整備を行う。②甲は当該用地（５ヘクタールを予定）を乙に対し売却する。また、(4)で橘港計画の変更手続等という項目を入れ、その①として、甲は、徳島県知事です、甲は公共用地計画の見直しに際して、港湾計画及び公有水面埋立免許の変更等の所要の手続を適宜進めるものとする。 以上の基本合意に基づきまして、平成19年12月10日付で橘港港湾管理者名、知事ですが、市長あてに橘港港湾計画の変更についての協議があり、平成20年２月８日付で徳島県報に告示されるとともに、地方港湾審議会の議を経て橘港港湾管理者徳島県代表、徳島県知事飯泉嘉門名で公有水面埋め立てに関する意見について市長あてに照会があり、本市議会の議決の写しを付して、平成20年３月28日付で異議ない旨の回答をしております。 そうした法律上の手続を経て、平成21年３月16日付で橘港港湾管理者徳島県知事に対し徳島県知事から竣工認可申請書が提出され、同年６月26日に竣工認可されております。その間、平成20年12月１日付で市長名で、また、12月18日付で議長名で用地の譲渡要望書及び意見書の提出をしたところであります。 そういう法律上の一応の手続から、私どもとしては一応価格が調えば譲渡に関する事項は成立するという判断をいたしていたわけでございます。この間、前副知事の木村副知事とは譲渡に関するいろいろな話し合いもしてきたところでございます。ところが昨年末ごろから私どもと県との間で、私は政策監、副知事と話をしてきたわけですが、考え方の相違があることが判明し、本年４月12日に本市の議会関係者の御協力をいただき、市長も参りまして、どうも考え方の相違があるということで知事に直接陳情いたしたところであります。 当日、知事は当該売却の取り組みについてはきょうがキックオフですねと、きょうが初めてだというような認識を示されてこの日は終わったのですが、早速次の日から県の窓口を運輸政策課と決め、小勝島にごみ焼却場を立地する必要性あるいは小勝島に決定するに至るまでの本市の用地をどこで検討してきたか、その検討経緯等の説明を求められ、諸方から県の御要望に従い徹底的に対処、説明してきたところであります。 その説明もし尽くしまして、今月７日に、もうこれ以上の質問はないかと担当課から言いましたら、県の担当課もないということで、全部県の要望を申し上げましたので、７日に武市政策監に面接しまして、もう御要望の趣旨は全部提出いたしましたと、強く手続の進展方をお願いいたしました。そのとき政策監から、わかりましたと、このすべてについて知事に上げますという言質を得たところでございます。 それから判断しまして、今後、分筆のための測量を含めたいわゆる問題とか、鑑定事務作業とか、いろいろありますが、判断として、私は本年９月議会には目途が立つと理解して、今議会もこういう御答弁をさせていただいたところでございます。 また、県のだれと交渉したかといいますと、それまではこういう法律上の手続を経過しておるものですから、環境影響調査につきましては県の環境担当、あるいは都市計画決定につきましては県の都市計画担当と、もうかなり事務作業は詰めておったわけでございますが、去年の年末ごろから空気が変わりまして、この作業は一時停止しております。 今後、あと単価の問題、あるいは用地も、4.6ヘクタールと言っておりましたが一部どうしても使えない用地もありますので、ここらを含めてこれから強く要望なり意見を申し上げてまいりたい。知事に政策監から上げていただいたら、阿南市に来ていただけるか、先に電話が来るかとなっております。まだ、きょう現在はいただいておりません。 以上が経過でございます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ４時５７分 再開 午後 ５時１３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（嶋尾秀昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本環境管理部長。 〔山本環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（山本日出夫） 小久見議員の御再問に答弁申し上げます。 資源物品の落札業者がどういう過程で最終的にどう処理しているのか知っておく必要があるのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、有価物として売却した場合は、一般廃棄物の場合、法的には必要としないものではございますが、小久見議員御指摘のとおり、市の責任において最終的な部分まで把握しておくべきであるという認識のもとに、実際的には阿南市として落札業者から最終的な過程、業者名も含めて書面にて提出させて把握しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） ７番 小久見議員。 〔小久見議員登壇〕
◆７番（小久見菊男議員） １分だけ述べたいと思います、一言。 十分な説明を副市長からいただきましてありがとうございます。ちょっと私の聞き間違えかと思うのですが、阿南市のほうから県に、環境施設を公共用地につくりたいから、どうにかお願いできないかではなく、私が聞いているのは、県のほうから、お金がなくて開発できないので、阿南市さん、何かあそこへ持ってくるものはないかって言ったのではなかろうかと私は思っていますので、それだけつけ加えて終わらせていただきます。
○議長（嶋尾秀昭議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。 議事の都合によりあす11日は休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 御異議なしと認めます。 よって、あす11日は休会と決しました。
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○議長（嶋尾秀昭議員） 日程第２ 承認第１号から承認第３号及び第１号議案から第６号議案までの計９件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。請願につきましては、配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔横田副議長、住友進一議員 除斥・退席〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 日程第３
農業委員会委員の推薦を議題といたします。 本件は、議会選出の農業委員の任期が６月18日をもって満了となりますので、その後任の委員を推薦するものであります。 議会が推薦する委員は４人とし、推薦の方法は議長の指名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 御異議なしと認めます。 よって、推薦の方法は議長の指名と決しました。
農業委員会委員には、横田副議長、住友進一産業経済委員長、阿南市内原町大谷79番地－１、小谷典義氏、阿南市羽ノ浦町岩脇原平79番地－１、安田善則氏、以上の４人を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 御異議なしと認めます。 よって、以上の４人を推薦することに決しました。 〔横田副議長、住友進一議員 入場・着席〕
○議長（嶋尾秀昭議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は21日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時１９分...