令和 元年 ６月
定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 令 和 元 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第８号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する
一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 福 谷 美 樹 夫 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 武 田 光 普 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 湯 浅 隆 浩 議員 ８番 保 岡 好 江 議員 ９番 橋 本 幸 子 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 表 原 立 磨 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 飯 田 忠 志 議員 １５番 星 加 美 保 議員 １６番 小 野 毅 議員 １７番 井 坂 重 廣 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 住 友 利 広 議員 ２２番 山 崎 雅 史 議員 ２３番 荒 谷 み ど り 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 林 孝 一 議員 ２６番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（２名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 惠 来 和 男 副市長 西 田 修 教育長 新 居 正 秀 監査委員 鈴 木 諫 政策監 篠 原 明 広 政策監 水 口 隆 起 企画部長 米 田 勉
総務部長 桑 村 申一郎
危機管理部長 山 脇 雅 彦
市民部長 長 田 浩 一
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 倉 野 克 省
産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 森 本 英 二
会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 田 村 和 彦
教育部長 松 内 徹 消防長 奥 田 長 次
環境管理部理事 小 松 剛
教育部理事 岸 浩 範
秘書広報課長 荒 井 啓 之 財政課長 幸 泉 賢一郎 …………………………………
総務部参事 佐 野 雅 史
福祉事務所長 金 久 博 人事課長 中 橋 俊 樹
企画政策課長 岡 田 佳 造
環境保全課長 湯 浅 基 和
定住促進課長 中 川 佳 計
保険年金課長 吉 岡 泰 香 介護・ながいき課長吉 村 茂 宏
こども課長 川 端 浩 二
農林水産課長 松 江 剛
農地整備課長 柏 木 邦 雄
学校教育課長 近 藤 真 一 生涯学習課長 佐 坂 泰 資 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 細 川 博 史 議事課長 岡 部 仁 史
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普
議事課主査 天 川 晋
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○議長（
橋本幸子議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
橋本幸子議員） 日程第１ 市政に対する
一般質問を昨日に引き続き行います。 21番
住友利広議員。 〔
住友利広議員登壇〕
◆２１番（
住友利広議員） おはようございます。 昭和、平成、令和──令和の元年６月議会の
一般質問で、私がトップをとらせて、ただいまから質問をさせていただきたいと思います。議長の許可をいただきました。
自民創生会の住友利広でございます。よろしくお願いします。 久々の登壇でございまして、多少緊張しております。私、令和、これは万葉集の一部を抜いてこられたと。昔の懐かしいよき日のこれからの時世をみんなが仲よく楽しく協調しながらやっていただきたいなという思いで、多分令和という名前がつけられたのでなかろうかなと勝手にそう思っておりますけれども、それでは、ただいまから阿南市
行財政改革について、６月議会市長の所信の中でもありましたように、５年間の
実施計画の中間において、およそ９割に当たる69施策で目標を達成されたとのことであります。職員の頑張りももちろん認めますし、市長の指導力に対しましても感服したところでございます。 また、平成30年度では、３つの新規計画も加えられ、実施施策に取り組むと決意を述べられました。そこで、残り11施策はどのようなものか。第５次阿南市
行政改革実施計画の平成29年度
実績目標達成項目の中身を再度確認させていただきました。 そこでお聞きいたしますが、
目標達成とした評価の基準は、どのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ２点目、研究調査、検討などにとどまり、効果額が示されていない施策がありますが、阿南市として、なぜそれをＡ評価とすることで十分であると考えられたのか、御所見をお聞かせください。 ３点目、今後の
行財政改革のあり方について、阿南市の考えをお聞きいたします。 次に、
ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税制度は、読んで字のごとく、生まれ育ったふるさとへ納税の一部を恩返しし、貢献したい思いで寄附してもいいよといった制度でございます。一部財政的に余裕のない町村などは、この制度を利用し、高額な返礼品を用意し、自主財源の確保を重点と考えることも、そういう市町村は無理のない話だと思います。 一方、阿南産の果実、野菜、肉、魚、米等々、返礼品とするならば、二重にうれしいと思います。阿南市の活性化と懐かしい思いを届けられるからです。寄附する企業、個人の側から見ても、一般的な寄附扱いと
ふるさと納税制度では、節税の意味において大きな差があります。その点を重視しながら、阿南市として
東京事務所や大阪のＯＢ等にＰＲをすべきと考えます。 そこでお聞きいたしますが、平成28年度から平成30年度までの
ふるさと納税の収支状況について詳しくお聞かせください。 ２点目は、収支の赤字については、今後、どのように補充を図っていくのか、お聞きいたします。 また、本年６月から制度が変わりました。それを鑑みどのように地域活性のツールとして活用していくのかもお聞きいたします。 ３点目、教育行政についてでございます。
教育勅語と
道徳的教育についてであります。 岩浅市長は12月議会の所信で述べられているように、本市にとっての30年間は、本市の基軸である工業開発が進行し、安定した財源の礎が築かれたとともに、那賀川町、羽ノ浦町の合併により
南部地域の中心都市として発展を遂げた時代であり、平成最後の師走、過去を振りかえすることで新しい時代を想像し、夢や希望にあふれる阿南の未来を皆さんとともに築いていくことが、市長としての私の使命であるという決意を述べられたところでございます。私も平成から令和の時代になり、過去を知り、新しきを見出す意味において、
教育勅語のよき教えを知っていただきたく、この場をおかりして、あえてこのいい文章のところを述べさせていただきたいなと思っております。
教育勅語の中で、「朕思うに」というのは、これは明治天皇が言われたことなんですが、その中でも「爾臣民、父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹己れを持し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習い、以て智能を啓発し、徳器を成就し、進んで公益を広め、国憲を重じ、国法に遵い」ずっとあるんですけれども、私も議員になったとき、最初に登壇させていただいたときに言わせていただきました、もう随分となりますけれども。そしてその後に、衣食住足りたら礼節を人間というのは知るんだよということでお話をさせていただきました。お聞きもしました。 しかし、あの当時、今もそうなんですが、物が豊かになった、財産がふえた、権力ができたといって、それでみんな幸せと思いますか。子供たちだって、今は変な事件がいっぱいあるじゃないですか。そこなんですよ。だからそういうところをこういういいところは見習って教えてくださいねということが言いたいわけなんです。要するに父母に孝行し、兄弟は仲よく、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じ合い、自分の行動は慎み深く、他人に愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、人格を磨き、進んで人のため、社会のために尽くしなさいよと、こういうことなんです。これ何も
教育勅語を教えることによって戦争に走ったり、そういう時代じゃないんです。今はこういう人格を形成せなんだらいかん時代なんです。そのことを私は言いたい。このような意味でございます。 最後にもう一つ、この勅語の最後の部分が大切なんです。朕、これは明治天皇なのですが、「爾臣民と倶に拳拳服膺して咸其徳を一にせんことを庶幾う」、このあたりは、誰もそういう解釈をしないところなんです。すっと流してしまう。これは、明治天皇は、あなた方国民とともに、この教えを心に銘記して、常に忘れず、守り、国民とともに実践しましょうと、こう書き残しているんです。みずからもしますよと、だから皆さんついてきてくださいねと、こういうのをインプットしてくださいねということなんです。人としての生き方や人格を磨き、他人や社会のために役立つ人が、立派な人なんだとの教えは、後世に受け継いでいくべきと考えます。このような
人格的教育を進めていくことについてはどう思われますか、お聞きいたしておきます。 ２点目に、関連してですが、先ほども申しましたように、テレビ等で今悲惨な出来事が報道されております。無力の小さな子が、悲惨な、生命を脅かされるような事件が起こっております。そこで関連して、
スクールゾーンでなしに、通学路における子供の安全について、行政としてどのような施策を今現在、行っておりますか、聞きたいと思います。 ２点目、今後の対策として考えられる防止策についてもお聞きいたします。大体いろいろとお答えいただけると思います。しかし、今公民館等、それから地域の人の見守り隊とか、地域の人にお願いしております。しかし、本当に地域の人たちはようやっていただきよるんです。学校の信号で進入路のところには立っていただくし、それから下校時には一緒についていただく。だから、この対策を聞いたときに、ほんなん聞き取りがなかったんです、実は。ほんで僕が何を言いたいかわかってないかもわからん。だから今ちょっと言うとくんですけれども、そういうふうに地域の人が一生懸命やっておられる。まだこの上にパトロールをふやせとか、そういうのを考えておるようだったら、私は再問でとんでもないよと、行政としてどうすべきかというのを追及──追及ではないけれども、お聞きをしたいと思っておるところです。それ以外のいい方法はないかというのをお聞きしておるわけでございます。 ４点目、農業問題についてでございます。 農業問題については、毎回のように議論されております。中でも農業の
担い手不足、この問題は、本当に深刻な問題でございます。
少子高齢化により今後も
農業従事者が減少していきます。さまざまな問題が山積みとなっております。例えば、田んぼの保全、環境、
担い手不足などなど、うちの担当課も一生懸命頑張っておられます。行政は、一生懸命対策に努力されております。
多面的機能支払交付金事業、また、
中間管理機構による集積及び農業法人の立ち上げ、就労支援など、目に見える形で担当課の方はよくやっておられると思います。また、苦労も多いと評価をしているところでございます。なぜほな
担い手不足になるのか、そう考えたときに、やはり１点は、収入が少ないせいでないか。農業だけで食べていけない。このことが一番でなかろうかなと思います。では、それはほなどうしたらええんか。収入をふやすにはどうすればいいのか。
農業再生協議会でいろいろと検討されているようですが、主に稲作のことを中心として検討されているようでございます。提案にはなるんですけれども、ＪＡあなんと協議を行いながら、青果野菜、青物です。阿南市独自の品目設定を行い、農業者の指導をすべきと考えます。見解をお聞かせください。 ２点目が、現在、農業委員１名減であります。
委員会機能に支障がなく、今まで業務を果たされていたようでございます。そうであれば、今後の
農業委員会定数を、１名減にすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ３点目、先ほども言いましたけれども、農家の収入増につながる今後の方針というか、お考えがあるのであれば、お伺いしたいと思っておるところでございます。 次、５点目でございます。 その他でございますが、市税の滞納について少しお聞きをしたいと思います。 平成28年度から平成30年度までの過去３年間の一般会計における市税の滞納額をお聞かせください。 収納率の向上に向けて今後、どのような対策を講じるのか、御所見をお伺いいたします。というのも、阿南市、市長は豊か、豊かとおっしゃっておりますけれども、ずっと見てますと、市債、基金これで判断することはできないんですけれども、だんだんと市債は大きくなるし、基金は少ない状態にございます。ですから、どないかして皆さんの要望に応えるべき資金、自己資金をふやす、そういうことで何かいい方法ないかなと思ったときに、やはり集金できる、納めてもらう税の一部をより回収率が高いようにしていただきたいな、そういう意味でこの滞納額をお聞きしたところでございますので、お聞かせをいただきたいと思っております。 以上で１問を終わらせていただきます。 答弁によりましては、再問も考えさせていただきたいと思います。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日も昨日に引き続き
一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。 それでは、
住友利広議員の御質問にお答えいたします。 阿南市
行財政改革について御答弁を申し上げます。 阿南市
行財政改革実施計画は、平成29年度から５カ年を推進期間とする第５次阿南市
行財政改革推進大綱に基づき、
業務改善等に取り組んでいるところでございます。本
実施計画では、本大綱を具体的に推進するため、施策ごとに目的を定め、
数値目標等を掲げた
年度別指標により進行管理と評価を行っております。平成29年度の目標に対して達成した主な施策につきましては、文化施設への
指定管理者制度の導入や
水道事業会計の
経営健全化を図るための水道料金の引き上げ、市税の収納強化といった取り組みにおいて、財政効果を生み出す量的改革に大きな成果がございました。評価の基準といたしましては、年度ごとの目標に対して、達成できた施策についてＡ評価としており、効果額は示されず、Ａ評価となっている施策の事例といたしましては、民間活力の活用に係る施策ごとの
指定管理者制度の導入や業務委託の可能性を具体的に検討した施策でございます。これらの施策につきましては、最終的には施策ごとに民間活力の導入方針を決定することが、
実施計画期間中に取り組むべき目標でございますが、年度ごとの目標としては、具体的に調査研究を進めることが目標でございますので、適切であると考えております。 次に、今後の
行財政改革のあり方についてでございますが、本市では、昭和57年の阿南市
行財政改善審査会の設置に始まり、これまで切れ目なく
行財政改革の推進に取り組んでまいりました。現在、直面している人口減少や
少子高齢化、
公共施設等の
老朽化対策のほか、地方創生の実現や災害対策といった新たな課題に対応しつつ、引き続き
市民満足度の高い
行政サービスを提供していくためには、歳出のさらなる効率化等による
行財政改革を推進し、将来にわたって持続可能な
行財政基盤を構築していくことが、活力ある地域社会の実現に向け、最重要課題であると考えております。こうしたことから、本市を取り巻く社会状況を勘案し、これまでの
取り組み実績と改善点を踏まえ、
目標達成度合いや事業効果、継続性、
経費節約方法等について精査を図るとともに、本計画期間の後半に向け、引き続き選択と集中、創意工夫によって生み出された新たな経営資源を有効活用し、
行政サービスの向上と効率的な
行財政運営を図っていくことが肝要であり、今後も手綱を緩めることなく、
目標達成に向けた不断の努力を重ねてまいる所存であります。 以下の御質問につきましては、
教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀）
教育勅語を参照した
道徳的教育についての御質問に御答弁いたします。 不易と流行という言葉があります。御存じのとおり、不易とは、時代や世の中が変わっても変わらないもの、変えてはいないもので、流行とは、時代や世の中の変化とともに変わっていくものでございます。
教育勅語は、1890年（明治23年）に発布され、終戦まで、祝日等の儀式において読まれていたものでございます。その中には、現在の教育においても昔と変わらず、子供たちに教え、身につけさせていることはたくさんあります。
小学校学習指導要領の「特別の教科 道徳」では、低学年、中学年、高学年別に内容項目がそれぞれ定められています。一例を申しますと、「家族愛、家庭生活の充実」という項目では、中学年では、父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること、「友情、信頼」という項目では、高学年において、友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、異性についても理解しながら人間関係を築いていくこと、また、「親切、思いやり」という項目では、低学年で、身近にいる人に温かい心で接し親切にすること。さらに、「勤労、公共の精神」という項目では、中学年で、働くことの大切さを知り、進んでみんなのために働くことなど、以前から重んじられてきたことが定められております。教育は、
教育基本法第１条に示されている人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであることから、人格形成の根幹にかかわる道徳教育は、これからも重要であると考えます。 ２年前、森友学園の幼稚園で園児が、
教育勅語を暗唱している姿がテレビに放映されて話題になったところでありまして、それを機に国会でも
教育勅語に関する論争がありまして、ある議員は、
教育勅語本文を学校教育で使用することは禁止すべきではないか。また、ある議員は、
教育勅語を教育現場で用いるべきでないことを明確に宣言すべきではないかとの
質問主意書を政府に送っているわけですが、それに対して政府は、「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や
教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている。」さらに、政府としては、教育の場における
教育勅語の活用を促す考えはないということもつけ加えた、これが政府の現在の回答でございます。それを申し添えまして、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎
総務部長（
桑村申一郎） 市税の滞納についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、平成28年度から平成30年度までの過去３カ年の一般会計における市税の滞納額についてお尋ねですが、平成28年度末におきましては７億6,293万2,185円、平成29年度末では６億5,954万927円、平成30年度末におきましては
決算見込み額で６億254万8,059円となり、年々減少傾向にございます。 また、収納率の向上に向けての今後の対策につきましては、現年度の税は次年度へ持ち越さないことを基本に、現年度の収納率が高まるよう督促及び催告をし、納付勧奨を行っております。年度を繰り越した税につきましては、さらに催告を行い、納付交渉をして個々の
滞納額解消に向けて取り組み、必要に応じて財産の調査、
債権差し押さえなどの滞納処分を行っております。 また、昨年度からの新たな取り組みとして、県職員、市職員からそれぞれ３名ずつが互いに税務職員の身分を併任し、共同で滞納業務に当たり、単独ではできなかった取り組みの実施や課題の解決を目指し、税務職員としての
スキルアップを図りながら、
収納率向上に向けて取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎
市民部長（長田浩一）
ふるさと納税に関する御質問について順を追って御答弁申し上げます。 過去３年間の
ふるさと納税による寄附件数及び金額についてでございますが、平成28年度は14件、46万3,000円、平成29年度は12件、39万5,000円、平成30年度は12件、329万円となっております。 次に、収支の赤字についてでございますが、
ふるさと納税による寄附金額から本市の住民が他の自治体に
ふるさと納税したことによる
実質収支額は、平成28年度はマイナス545万4,083円、平成29年度はマイナス778万9,357円、平成30年度はマイナス1,401万9,805円となっておりますが、寄附金に関しましては、
ふるさと納税とは別に、毎年各団体、企業、個人様から多額の浄財をいただいております。過去３カ年の寄附金額を申し上げますと、平成28年度は565万9,556円、平成29年度は4,133万円、平成30年度は379万5,575円でございます。これまで本市では、税はサービスの対価として捉えており、返礼品目的ではなく、
ふるさと納税制度の本来の趣旨である、ふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附いただくことを前提として制度運用をしてまいりましたが、
ふるさと納税に限定すれば、実質収支における赤字額がふえ続けている現状でございますことから、今後におきましては、本年６月に総務省が定めた
ふるさと納税募集の適正な実施に係る基準を厳格に運用した上で、一般的に行われているカタログギフト化した商品によって寄附を募る方法ではなく、阿南市らしさを前面に押し出した魅力あるコンテンツを返礼品に加えることなど、あらゆる方策を検討し、収支の改善を図るとともに、返礼品を介して本市との継続的なつながりを持つ、いわゆる関係人口の創出にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、ＪＡと協議を行い、青物野菜について市独自で品目選定を行い、農業者の指導をすべきでないかについてであります。 各
農業再生協議会において、主食用米にかわる飼料用米などを推進し、作付目標を定めるなど、拡大を図り、米価の安定に努めております。 また、野菜等は、
経営所得安定対策制度の
産地交付金を活用し、産地化を図る
産地戦略作物として、阿南市
農業再生協議会では、ブロッコリー、キュウリ、イチゴ、那賀川川北
農業再生協議会では、ブロッコリー、オクラ、イチゴとそれぞれ３品目を設け、交付単価も他の作物より高く設定するなど、産地化に取り組んでおります。それ以外の作物につきましても、出荷・販売される作物であれば、交付金が助成されますので、農業者の所得向上につながるよう取り組み拡大を図っております。 次に、農業委員の定数を１名削減すべきではとの御質問でございますが、本市の農業委員定数は、阿南市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例により19人と定めております。現委員の任期が、令和３年６月18日となっておりますことから、今後、農業委員の所掌事務に支障を来す場合には、速やかに農業委員を選任するとともに、本市における農地等の利用の最適化の推進、人・農地プランの円滑な遂行において重要な役割を担う農業委員の定数については、慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、農家の収入増加につながる今後の方針についてでございますが、まず水稲につきましては、担い手への農地集積を推進し、耕作面積の拡大を図ることでございます。そして、水稲収穫後、冬場の農地を有効に活用した露地野菜の推進、また、施設園芸による安定的な生産を推進することで、農業者の収入増加につながると考えております。現在、本市においては、大規模に水稲を生産し、飼料用米、稲発酵粗飼料のホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）、輸出用米などの取り組みがされており、あわせて生産の省力化を図るため、低コスト作業による生産、フレコンバッグによる出荷など推進しております。 また、施設園芸では、ハウスキュウリやハウスイチゴ、ハウススダチなどの加温果樹等による農業を生業とされている農業者もおりますので、今までに築いたノウハウを新たな担い手の育成に活用していくことで、農業収入の増加を図ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
橋本幸子議員） 松内
教育部長。 〔松内
教育部長登壇〕
◎
教育部長（松内徹） 通学路における子供の安全確保についての御質問にお答えいたします。 去る５月に滋賀県大津市、また、神奈川県川崎市において、園外活動や登校時の園児・児童が交通事故や犯罪被害に遭うなど、痛ましい事案が続いております。これらのことを受け、阿南市教育委員会といたしましては、各幼稚園、小中学校に対し、登下校時における児童・生徒の安全確保について万全を期すよう改めて通知したところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、阿南市通学路安全推進協議会において、交通安全、防災・防犯の観点から、国、県、警察、学校、ＰＴＡと連携して、市内全小学校区の通学路の合同点検を行い、危険箇所について周知するとともに、必要な対策を講じているところです。 また、各学校においては、教員、保護者、スクールガード等による日常的な登下校時の見守り活動等により、児童・生徒の安全確保を図っていただき、頭が下がる思いでいっぱいでございます。今後につきましても、阿南市通学路安全推進協議会を活用し、継続して通学路の合同点検を実施するとともに、各学校、関係各課、諸機関との情報共有や連携を強化し、計画的に安全な通学路の整備を図ることで、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 さらに、児童・生徒の安全を確保するためには、児童・生徒自身が自分で自分の命を守る力を身につけておくことが大切になってきます。学校では、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等において、それぞれの特質に応じた安全教育を行うとともに、各学校で作成した地域の安全マップの活用や子ども110番の家の周知、警察や関連機関と連携した交通安全教室や防犯教室を開催するなど、児童・生徒がみずからの命を守るための力を身につけさせるため、さまざまな取り組みを行っております。 教育委員会といたしましても、今後、学校における安全教育がさらに充実するよう、例えば、専門家による指導や体験的な学習など、さまざまな手法を適宜取り入れること、校内の取り組みと地域における活動を関連づけることなど、取り組みの工夫改善のための適切な助言や支援を行ってまいることとしております。これらを通して、安全上の課題についてみずから考え、主体的に行動ができる児童・生徒の育成を図り、児童・生徒のかけがえのない命を守る取り組みを進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 21番
住友利広議員。 〔
住友利広議員登壇〕
◆２１番（
住友利広議員） それぞれ御答弁いただきました。本当に
行財政改革、これはやはり、先ほど市長、述べられましたけれども、努力する、調査する、これでＡランクというランクがついておるわけなんです。ですから、継続するものについては、継続、これからも頑張ると今お答えいただきました。お答えいただきましたけれども、ぱっと見たら、５年間のうちの２年間で９割が達成したという、私ほんまかなと、すごいなと、感心したところなんです、本当は。ほんで中見たら、調査したら、ほんでＡランクでしょう。これからも頑張って一生懸命取り組んでいただきながら頑張ってもらいたいなと、もうこれ以上は申しませんけれども、取り組んでいただきたいなと思うところでございます。
ふるさと納税につきましては、だんだんと少なくはなっております。ですから、私も言いましたように、
東京事務所とか、そういうところで御協力のお願い、それから指定寄附でも何でもいいんです。剣山の登り口で、この前から言っておられるやつ、登り口を改良しますので、合計で200万円ですか、御寄附をお願いしますと。納税でお願いします。返礼品はありませんという形でも何でもいいんです。そしたら、少しは阿南市のほかのところへ回せるじゃないですか、実際。そういうことをお願いをしたわけでございます。 教育行政につきましては、御丁寧にお答えいただきました。言いにくいところもあったと思います。 しかし、やはりいつかは期間の間に一人ぐらいはこういうことも言うていかなんだら、昔のよきことが忘れられるじゃないですか。心をしっかり持ちなさいとか、愛する気持ちを忘れないようにとか、人格を養成するためには、こうしたらいいんですよと言うたって、なかなか自分の身にならん。ですから、こういう質問なり皆さんに聞いていただける、このことが教育の一つの一環になるんです。先ほども言いましたけれども、人間何が幸せかというたら、なにもお金がたくさんあるから、権力ができたから、いいものが何でも家にあるからそれで幸せと思ったら、そういうもんは、みんなしまいには吹き飛んでいくんですよ、ちょっとしたことで。だから、やはり自分の気持ち、心、これを磨いていかなければいけないと、こういうことを常に私の信条として持ってますので、今後とも頑張って教育と言ったら大げさなんですけれども、伝えていってほしいなと思っておるところでございます。 それから、農業問題、私最初に言いました。いろいろ努力されております。国の補助、そういうので。阿南市独自の何か補填策はないのかお聞きしたんです。だから、こういう点に力入れますと、阿南市独自で農協とかそういう所と相談しながらやりますよと一つでいいんで、多く言うたってあかんので、考えがあるんだったらお聞かせくださいねということを再問で言おうと思って前に言うたんですよ、１問目でちょこっと。ということで、その２点をお聞かせいただきまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
橋本幸子議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時 ８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
橋本幸子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 阿南市独自の支援策についての御再問にお答えいたします。 本市においては、阿南市総合戦略の一つとして、農産物スーパー産地化事業により、露地野菜の推進を図ってまいりました。作付の際、種苗代の２分の１補助により、作付面積の拡大を図るとともに、新たにホウレンソウなど、葉物野菜の支援を行ってきたところでございます。今後につきましても、露地野菜の推進を図るなど、阿南市独自の農業支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
橋本幸子議員） ７番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆７番（湯浅隆浩議員） おはようございます。 新生阿南の湯浅隆浩でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢について、羽ノ浦地域の課題についてお伺いいたします。 阿南市は、平成18年３月に那賀川町・羽ノ浦町を編入合併し、人口約７万8,000人、行政面積279.56平方キロメートルの徳島県第２位の人口の規模を誇る新阿南市が誕生をいたしました。合併後13年が経過し、
少子高齢化の進展、公共施設の老朽化や人口の偏在化など、全市的な課題に加え、市内それぞれの地域でそれぞれの地域独自の課題もふえてきている状況であります。市は行政の責任として、各地域の課題に対し優先順位をつけ、計画的に早急に対処すべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 羽ノ浦地域においては、旧町からの課題や阿南市になってからの課題として、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえ、羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所の統合整備、春日野地域下水道、羽ノ浦農業集落排水の施設老朽化による更新、春日野市営住宅の整備、岩脇小学校、羽ノ浦小学校、羽ノ浦中学校の改築、阿南共栄病院跡地利用の方向性、農地の宅地化による雨水排水問題、羽ノ浦支所、羽ノ浦地域交流センターの耐震不足の問題、特に農地の宅地化による雨水排水問題については、地元住民の方々から、また、羽ノ浦地域交流センターについては、現在、羽ノ浦第一学童が使用しておりますが、耐震不足や雨漏りの問題があり、保護者や指導員から強い要望がございます。市は、このような課題に対し、それぞれの整備計画と費用見込みについてお伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 今後、ますます厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資源（人・物・金）を有効活用し、効率的な
行財政運営を行っていくことが求められており、そのためにも積極的に歳入の拡大を目指しつつ、市が行っていく事業の選択と集中を行うことが必要であると考えます。 一方、職員に対し市民からは、住民サービスの向上やきめ細やかな対応など、職員への要望はますます増加傾向にあります。高まる要望に対し、職員一人一人が働き方を見直し、専門知識や能力を伸ばし、課題解決に向けてみずから考え行動し、最少の経費で最大の成果を上げる組織になることが、今後の阿南市の市政運営にとって最も重要であると考えます。財政状況については、市長の所信表明にもありましたが、財政調整基金より16億円の繰り入れを行い、実質収支は１億6,000万円の黒字決算となる見込みということであります。財政調整基金より繰り入れた16億円のうち15億円は、阿南医療センター施設等整備事業補助金に充てられたもので、ほぼ財政の均衡は保たれている状況であると考えます。 しかし、前の質問でも言いましたように、これからさらに市内各地域よりさまざまな要望がふえてくることが予想されます。 そこでお伺いいたします。 今後の阿南市財政運営の見通しをお伺いいたします。 次に、保育行政について、まず保育現場の現状についてお伺いいたします。 保育士不足、保育士採用については、子供たちは阿南市の宝であるという思いで、本会議におきましても、何度も質問、提言をさせていただいております。 しかし、いまだに保育の現場においては、保育士不足解消には至っていないのが現状であります。特に昨年度は、７人の正規保育士が早期退職をするという状況があり、ますます正規保育士不足は、危機的状況にあるのではないかと推察します。 また、不足している正規保育士の仕事を、臨時保育士が責任とともに負担しているのではないかと思います。市は、正規保育士と臨時保育士の責任のあり方を明確にすべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 現在の正規保育士と臨時保育士の人数、担任を持つ臨時保育士の人数と全クラスに占める割合について、また、保育所は正規保育士が担任を持ち、臨時保育士がサポートするというのが本来の姿と思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、保育所の民営化についてお伺いいたします。 現在、阿南市の保育現場では、慢性的な保育士不足の状況であると思われます。この状況を解消するには、正規保育士の採用をふやし、保育士の増員を図るか、市内の保育施設を統廃合し、効率的な保育士の人員配置を行うか、もしくは保育所の民営化しかないのではないかと考えます。 しかし、保育所の民営化については、メリット、デメリットそれぞれございます。 また、保護者や保育現場との意見交換を行い、混乱のないよう進めていかなければなりません。どんな方策を打つにしても、まず早急に方向性を示すことが重要であり、その上でそれぞれの課題を解決していく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 保育所の民営化に関する検討をされているということでありますが、どのようなメンバーで何回開催されているのか。また、今後の具体的なスケジュールと民営化に対する御所見をお伺いいたします。 次に、羽ノ浦農業集落排水の現状についてお伺いいたします。 農村地域では、農村集落からの排水を処理するための汚水処理施設の整備が立ちおくれていることから、農業用水路が生活排水の受け入れ先となっており、食の安全・安心の確保、農業生産の安定のために農業基盤と一体的な汚水処理施設の整備が不可欠という背景があり、羽ノ浦農業集落排水施設の整備が行われました。その後、発表された地震・津波の２次想定以来、羽ノ浦地域での住宅建設要望が高まり、宅地化が進んでおります。このような状況を背景に、羽ノ浦農業集落排水への接続も順調に推移し、現在では満杯状態で、接続できない状況であるとお聞きをしております。 そこでお伺いいたします。 羽ノ浦農業集落排水の計画接続数と現在の接続数について、また、空き状況の調査はどれくらいの頻度で行っているのか、お伺いいたします。 次に、羽ノ浦総合国民体育館建てかえ工事についてお伺いいたします。 阿南市羽ノ浦総合国民体育館建てかえは、本年度の当初予算に基本設計費用として計上していただいております。平成26年からお願いしておりました事業が、これから進んでまいります。 また、羽ノ浦総合国民体育館建てかえ工事に先立ち、羽ノ浦プールの解体工事に取りかかるということであります。現在、羽ノ浦総合国民体育館への進入路は３カ所ございますが、大型工事車両が進入できる道は１本であります。その市道も道幅が狭く、地すべり地域にあり、羽ノ浦中学校の通学路でもあります。市としても事故を未然に防ぐ対策をとる必要があると考えます。 また、羽ノ浦総合国民体育館は完成後、避難施設になると思われます。避難施設へのアクセス道が地すべり地域だと、市民は安心して避難できないのではないか。さらに、避難路が通行できない可能性もございます。今後、解体・建築工事に着手されますが、工事に先立ち、安全にスムーズに工事車両が進入できる道を確保する必要があると考えます。また、完成後には、この進入路を駐車場、体育館へのアクセス道、避難路として整備すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 羽ノ浦総合国民体育館が、令和３年度から解体・建築工事が始まる計画ですが、生徒の安全を守るため、羽ノ浦中学校の通学路を工事車両が通行することなく、別に進入路が必要と考えますが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 最後に、消防行政について、まず救急搬送についてお伺いいたします。 昨年12月議会の答弁で、当面は現在の阿南中央病院と阿南共栄病院での受け入れ態勢を確保し、徳島県
南部医療圏内で救急患者さんに迷惑のかからないような体制をまずはとっていきたい。その上で、引き続き医師の確保に努めながら、将来的には、阿南医療センター内で24時間365日体制で救急患者を受け入れることができるようにしたい。本市としても必要とする方に必要な救急医療を提供できるよう、消防本部とも連携を図っていくとのことでありました。市民の方々も阿南医療センターへの救急搬送受け入れについて大変期待をしております。 一方、今までのように受け入れができるのかと不安を持っておられる方もおられます。 そこでお伺いいたします。 阿南医療センターが開院して１カ月が過ぎましたが、救急搬送の受け入れ件数と割合、ことし１月から４月までと比較してどのような状況か、お伺いいたします。 次に、消防団の再編統合についてお伺いいたします。 消防団は、火災の発生に加え、地震や風水害等の大規模災害が発生した際に、多くの消防団員が出動し、災害防御や住民の避難支援、被災者の救出・救助等の活動を行い、地域住民からも高い期待が寄せられております。 また、将来的に大規模地震の発生が懸念されており、消防団を中核とした地域の総合的な防災力の向上やテロ災害等の発生時においては、避難住民の誘導等の役割を担うとされており、地域住民の安心・安全確保のために消防団が果たす役割は、ますます大きくなっております。 一方、消防団を取り巻く状況は、消防団員の減少、被雇用者である消防団員の割合の増加、平均年齢の上昇など、消防団の置かれている環境は大きく変化しており、人口減少に対応できる体制づくりを進めていかなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。 消防団員アンケートの回答を受けて、消防団の現状をどのように分析しているのか、消防団の再編統合をどのように行っていくのか、スケジュール、具体案をお伺いいたします。 以上、第１問といたします。 答弁によりまして再問、要望をさせていただきます。
○議長（
橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 湯浅議員の御質問にお答えいたします。 私からは、消防団の再編統合についてでございます。 阿南市消防団は、平成18年３月に旧の阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の１市２町の定数1,530人から成る阿南市消防団を発足し、13年が経過いたしました。この間、消防団活動時の安全性に配慮した装備品やデジタル無線機の配備を行うほか、平成29年４月に阿南市消防団条例の一部を改正し、入団年齢の上限を40歳から45歳へ引き上げを行い、団員確保の対策を行ってまいりました。 さらに、昨年度は、活動時の視認性と伸縮素材による運動性を重視した新基準の活動服に全団員の団員服を一新するなど、消防団員の士気の高揚と消防団の機能充実強化に努めてまいりました。令和元年６月１日現在の団員数は1,427名で、充足率は約93.3％となっております。 しかしながら、湯浅議員御指摘のとおり、阿南市消防団も全国的な傾向として団員数の減少、被雇用者団員の増加、社会経済情勢の変化など、消防団の置かれている環境は大きく変化しており、また、今後、予想される人口減少に対応できる体制づくりを進めていかなければなりません。このことから、昨年４月に行われました消防団幹部会議におきまして、消防団の新たな組織体制について協議を行った結果、消防団組織の再編に向けて検討していくことが決定いたしました。 また、同年８月には、14分団68班全ての班を対象に、各班の現状を把握するためアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの結果でございますが、10年後班の運営はできますかとの問いに、18班、班全体の約26％ができないとの回答がありました。 次に、将来的に組織の再編は必要ですかとの問いに、28班、班全体の約41％が必要であるとの回答がありました。 また、班が統合することについての感想はとの問いに、22班、班全体の約32％が賛成であるとの回答でありました。このアンケート結果をもとに、今後はさらに分団ごとの地域に応じた消防力の効率化を図るため、消防団組織の再編を検討する委員会を設立いたしたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
橋本幸子議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 羽ノ浦地域の課題である公共施設の整備計画と費用見込み等についての御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、羽ノ浦総合国民体育館につきましては、令和４年度中の完成を目標に、本年度、地質調査及び基本設計を行い、令和３年度から建てかえ工事に着手する予定でございます。 また、建てかえに要する費用につきましては、基本設計の完了後、概算工事費を確定したいと考えております。 次に、春日野市営住宅につきましては、順次建てかえ工事を年次計画的に実施しており、令和５年度末の完了を目標に、全体事業費としては約18億円を見込んでおります。 次に、春日野地域下水道及び羽ノ浦農業集落排水の各施設につきましては、長寿命化計画を策定し、国の交付金等を活用しながら、施設の適正な維持管理、方針を図りたいと考えており、その費用につきましては、長寿命化計画の中でできる限り明らかにしてまいります。 次に、羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所の統合、小中学校の学校施設、羽ノ浦支所及び地域交流センターの各公共施設につきましては、市全体の地域バランスを考慮しながら整備計画を定め、費用見込みを算出したいと考えております。その中で羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所の統合につきましては、本年度策定予定の年次計画の中で、市全体の幼保一元化の計画とあわせて整備計画を定めることとしており、小中学校の学校施設につきましては、学校施設長寿命化計画を策定し、市全体の学校再編統合に関する基本方針を決定した後、整備方針を定めたいと考えております。 また、羽ノ浦支所及び地域交流センターにつきましては、市内の主要な公共施設と同様に、現在、策定中の阿南市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で、集約、再編、廃止等の状況を点検し、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、阿南共栄病院の跡地利用についてでございますが、現時点におきましては、ＪＡ徳島厚生連から跡地利用についての申し出等は届いておりません。このため、今後、協議が具体化された時点において取扱方針等を検討してまいりたいと存じます。 最後に、農地の宅地化に伴う雨水排水問題につきましては、既存排水路の排水能力が十分に発揮できるよう、適正な維持管理に努めるとともに、農地からの転用時には、排水計画に基づき、地元住民の理解を得るよう指導するなど、地域の実情に応じた雨水排水対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員）
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎
総務部長（
桑村申一郎） 今後の阿南市の財政運営の見通しに関する御質問に御答弁申し上げます。 本市の財政運営につきましては、平成27年度に見直しを行いました新市まちづくり計画に基づく施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための財政計画を定め、市民一人一人が安心して充実した暮らしができるまちづくりの実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。現時点で想定される主要な事業の見通しといたしましては、羽ノ浦中学校屋内運動場建設事業、国営農地防災事業に係る負担金、春日野公営住宅建設事業、また、このたび策定された立地適正化計画及びＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画に関する施策事業等に取り組み、住民福祉の向上及び地域の均衡ある発展を効果的に図り、市全域の一体性をさらに促進していくことが考えられます。 しかしながら、普通交付税の合併算定替の縮減期間が来年度で終了し、新阿南市での一本算定になること、幼児教育の無償化を初めとする社会保障費の増加、働き方改革による会計年度任用職員制度の導入、また、
公共施設等総合管理計画の対応など、今後、一般財源の確保が一層困難となる一方で、経常的な歳出の増加が想定されることから、財政状況の不透明感が生じております。こうした状況ではありますが、社会経済情勢や国の予算・制度を適切に見きわめ、国及び県の補助金、地方債等の特定財源を有効に活用しながら、市民サービスの低下を招かぬよう、引き続き慎重な財政運営に努め、財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 倉野
保健福祉部長。 〔倉野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保育行政についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、正規保育士と臨時保育士の人数、担任を持つ臨時保育士の人数と全クラスに占める割合等についての御質問でございますが、保育士の人数につきましては、平成31年４月１日時点において、正規保育士が143人、臨時保育士が146人となっております。 次に、クラス担任をしています臨時保育士の人数と保育所全クラスに占める割合でございますが、担任をしています臨時保育士は90人で、全クラスに占める割合は約52％となっております。 次に、正規保育士が担任を持ち、臨時保育士がサポートするのが本来の姿と思うがとのことでございますが、本市におきましては、定員適正化計画に基づき、市全体の職員数について定めているところでございますが、保育士数についても同様としているところでございまして、正規保育士が全クラスの担任を持つというのは、現状において難しいと考えます。今後は、責任に応じた処遇の改善を図るなど、臨時保育士が働きやすい環境づくりについて検討するとともに、負担軽減を図るための施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、保育所民営化における検討会のメンバーと開催回数についての御質問に御答弁申し上げます。 保育所の民営化につきましては、総合教育会議の中、平成29年４月に立ち上げましたプロジェクトチームにおいて、保育所と幼稚園を統合した認定こども園化とあわせて検討しております。その構成員につきましては、企画部、保健福祉部、教育委員会教育部の各部長、課長及び担当職員の約10名で構成しており、回数につきましては、プロジェクトチーム立ち上げ時から現在まで計３回実施いたしました。 民営化の具体的なスケジュールにつきましては、現在のところ決まっておりませんが、施設の老朽化や保育士不足解消のため、民営化の必要性について十分認識しているところでございます。今後においては、民営化方針を具体化するにおいて、民間事業者が参入しやすい地域や児童数を考慮した上で、民営化に向けた取り組みについて進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 農業集落排水の現状についてお答えいたします。 農業集落排水の計画処理戸数は827戸、計画人口は4,295人となっております。接続可能戸数の見直しにつきましては、平成19年、平成24年、平成28年に人員算定等の見直しを実施し、再募集を行いました。その再募集が計画人口に達して以後は、加入の申し込みは受け付けておりません。前回の見直しから３年が経過していることから、本年度処理区内で調査、見直しを行い、接続可能戸数にあきがあれば広報等を通じて募集を行うことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（
橋本幸子議員） 松内
教育部長。 〔松内
教育部長登壇〕
◎
教育部長（松内徹） 羽ノ浦総合国民体育館の建てかえについてお答えいたします。 当該体育館の建てかえにつきましては、今年度に地質調査及び基本設計を実施し、令和２年度には実施設計及び解体設計を実施する予定でございます。また、令和３年度から解体工事、新体育館建築工事を開始し、令和４年度内の完成を目指しており、解体から完成まで２年以内で工事が終了するよう進めていく予定でございます。 現在、羽ノ浦総合国民体育館へは、幹線道路から３カ所の進入路がございますが、この進入路は、羽ノ浦中学校の通学路として利用されています。いずれも道幅が狭く、車の対向、大型車の進入が難しい状況であります。工事期間中には、工事車両が羽ノ浦中学校の通学路を通行せざるを得ないため、工事車両は、朝の登校時間を避けて通行し、下校時間には通行を最小限にとどめるほか、危険箇所に警備員を配置するなど、通学路の安全確保に努めるとともに、工事期間中の仮設進入路の必要性の有無を含め検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、生徒の安全・安心な通学路の確保は重要な課題と認識しておりますので、羽ノ浦中学校関係者、地元関係者、関係機関などの御意見をお聞きし、情報共有を図り、通学の安全と円滑な工事の進捗が図れるよう進めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） 奥田消防長。 〔奥田消防長登壇〕
◎消防長（奥田長次） 消防本部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。 阿南医療センターへの救急搬送件数についてでございますが、阿南医療センター開院前の１月から４月までの救急搬送件数は1,133件で、そのうち阿南共栄病院と阿南中央病院を合わせた救急搬送件数は519件となっており、全体の45.8％となっています。 また、阿南医療センターが開院した５月の救急搬送件数は282件で、そのうち阿南医療センターへの救急搬送件数は141件で、全体の50％となっていることから、開院前と変わらず阿南市内で患者の受け入れが行われていると考えております。今後におきましても、傷病者の症状や状態により病院の選定を行うなど、適切な救急業務を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
橋本幸子議員） ７番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆７番（湯浅隆浩議員） それぞれ丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 まず、阿南共栄病院跡地についてでございます。 阿南共栄病院跡地には、ＪＡ徳島厚生連と個人間に土地賃貸借契約があると聞き及んでおりましたが、今般この契約は終了したとき、土地が原状復旧された場合、固定資産税について緩和措置があるのか、また、今後、どうなるのか。あわせて、阿南共栄病院跡地には、ＪＡ徳島厚生連が所有する土地・建物もありますが、阿南医療センターへの移転等により固定資産税がどうなるのか、取り扱いについてお伺いいたします。 次に、羽ノ浦農業集落排水についてでございます。 過去に平成19年、平成24年、平成28年、３回調査を行い、本年調査を行っているということでございますが、空き状況については、現在、満杯状態ということでございますが、毎年調査を行っていただき、適宜空き状況を示してはどうか考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、通告はしておりませんが、市長へのお願いということで、今現在、宅地化による雨水排水問題についていろいろ議論が交わされております。私自身は、できるだけスムーズに排水を流すことが最も重要であると考えております。そのためにも阿南市と那賀川北岸土地改良区、今津の漁業協同組合この３者、また、場合によっては関係する住民を含めた形で、市長みずからが陣頭指揮をとっていただきまして、協定書締結に向けて御尽力いただきたいと思うのですが、御所見をお伺いできたらと思います。 以上、御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○議長（
橋本幸子議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５３分 再開 午前１１時５４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
橋本幸子議員） 小休前に引き続き会議を再開いたします。
桑村総務部長。 失礼いたしました。 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５４分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 午前に引き続き会議を開きます。
桑村総務部長。 〔
桑村総務部長登壇〕
◎
総務部長（
桑村申一郎） 阿南共栄病院跡地の固定資産税の取り扱いに関する御再問に御答弁申し上げます。 まず初めに、固定資産税における土地の評価は、国の定める固定資産評価基準に従って、地目ごとに行うこととされており、毎年１月１日の賦課期日現在の当該土地の現況及び利用目的に重点を置いて地目を認定し、評価することとなっております。議員御質問の当該土地の賃貸借契約の終了に伴い、賦課期日現在において、契約前の地目に原状回復がなされている場合には、その現況により地目を認定し、課税することとなります。市内各所におきましても、同様のケースは多数あり、税の公平性を担保する上で、あくまでも税法上の規定に基づき、適正課税に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＪＡ徳島厚生連が所有する固定資産につきましては、阿南医療センターへの移転によりまして、同固定資産が病院として直接その用に供しなくなりますと、地方税法の規定により課税対象として取り扱うこととなります。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 御再問にお答えいたします。 まず、農業集落排水については、毎年調査を行い、適宜空き状況を示してはとの御質問についてであります。 接続可能戸数の見直しにつきましては、現在、３年で見直すこととしておりますが、近年羽ノ浦地区におきましては、開発等による問い合わせや要望も多くあることから、次年度以降は毎年現状等を確認し、人員算定等の見直しを行い、あきができれば、追加募集を行っていきたいと考えております。 次に、議員御提言の排水対策につきましては、旧羽ノ浦町時代からの懸案事項であることは承知いたしておりますが、関係する方々から多様な意見があることから、今後、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○副議長（飯田忠志議員） １番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆１番（福谷美樹夫議員） 議長から発言の許可をいただきました市民クラブの福谷美樹夫でございます。よろしくお願いします。 まず初めに、地域医療の拠点として本年５月の連休明けから診療を開始した阿南医療センターが、ＪＡ徳島厚生連や阿南市医師会の協力のもとに開院したことにつきまして、在職時職員としてかかわった者としては、大変うれしく思います。本市の地域医療においては、医師の高齢化、医師不足という厳しい事態に直面し、また、阿南共栄病院は、施設の老朽化により一部耐震基準を満たしていないという状況も重なり、今後の診療機能の低下や二次救急診療体制の縮小等が懸念されておりました。そのような中、平成25年11月に阿南医療センター設立委員会を設立し、財政支援の確保を図るため、近隣自治体に広く呼びかけて、阿南市地域医療確立対策協議会を立ち上げ、国、県、地元選出国会議員への要望活動を行ってきた結果、活動が実を結び、開院の運びとなりました。この３月に岩浅市長が掲げた医・職・住の医が実現したことは、大変大きな成果であったものと確信します。この間、「広報あなん」で７回お知らせをしてまいりました。この中に大変詳しく書かれておりますけれども、過去の資料でありますけれども、読んだことがない人については、本当に岩浅市長が阿南での地域医療を守るために頑張ってきたということがこの広報の中にあらわれていると思います。今後もこの医療センターが、医療・介護の拠点として市民に愛される施設であるとともに、医療を提供する病院、受ける住民、それを支える行政が互いに協力し、さらに安心して暮らしていけるまちづくりのために岩浅市長を中心にまとまり、力を発揮されることを御期待いたします。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。質問の通告は、５問であります。 まず、来年度から実施する会計年度任用職員についてお伺いします。 地方行政において臨時・非常勤職員は、教育、子育て等、さまざまな分野で活躍されており、重要な存在となっています。阿南市においては、正規職員862名とほぼ同じ791人の臨時・非常勤職員が雇用され、市行政を支えています。国は、この臨時・非常勤職員の勤務条件、とりわけ給与や報酬について適正な水準を保持することを一つの目的として、2017年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、会計年度任用職員制度を創設しました。この改正法は、令和２年、来年４月から実施されることになっています。本年４月総務省は、全国の自治体に対し、会計年度任用職員制度実施に向けた準備の状況について調査を行い、その中で制度実施に伴う需要額についても回答を求めました。この回答内容は、制度施行に伴って新たに必要となる予算の財源について、もし国の責任において措置されることがあるとすれば、その算定根拠となる重要なものと考えられます。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず、この調査に対する回答は、制度施行に伴い新たに必要となる予算の財源について、国からの補助等がある場合には、その算定に反映される重要なものであると考えます。
行政サービスの質を低下させないためにも、会計年度任用職員について十分な財源を確保する必要がありますが、この調査に対する回答は、市の行政需要を満たしたものとなっているのでしょうか。 また、今後、制定される条例は、法改正の趣旨が反映されるべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けての組織機構改革について、我が事・丸ごとの包括的支援体制の整備についてお尋ねします。 平成30年３月議会において私は、地域社会共生社会の実現に向けた取り組みを推進していく全庁的横断的な組織の必要性について質問し、体制の構築を進めていくとの御答弁をいただきました。 また、平成31年３月議会においても、組織体制の整備について、理事者からは前向きな答弁があったところであります。 そこで、本市における現在の取り組み状況について２点お伺いいたします。 まず、行政として中核機関を設置し、総合的な支援体制の整備について検討を進めているとのことでしたが、具体的にどのように検討して、現在、どうなっているのかをお伺いします。 次に、横断的な組織体制として、保健福祉部内に
保健福祉部長直轄の支援チームが編成されたと聞いています。このチームはどのような職員で構成され、どのような権限、指揮命令系統を持って運営されるのか、お尋ねします。取り組んでいる具体的な事例があれば、あわせてお示しください。 次に、保育所給食で提供されているスキムミルクを牛乳に変更することについてであります。 現在、保育所給食では、ゼロ歳児から２歳児には牛乳を使用し、３歳児から５歳児についてはスキムミルクに変更して、子供たちに提供しているとのことです。もちろん学校給食では牛乳を使っていますので、子供たちは小学校に入学すると、また牛乳となります。家庭では、一般的に大人も子供も牛乳を飲みますから、保育所だけで、それも一時的にスキムミルクとなると飲みにくく感じ、残してしまう子供たちが多々見受けられるそうであります。これでは栄養士が考える成長に必要な栄養やエネルギーが給食で摂取できていないことになります。 そこで、２点質問させていただきます。 １つ目、保育所給食について、全ての子供に統一して牛乳を提供するよう献立を見直してはどうでしょうか。 ２つ目、また、単独調理を行っていない保育所については、試験的に牛乳を献立に取り入れてみてはどうでしょうか。これが阿南市の保育所での６月の献立表であります。牛乳が６月に出てくるのは３回です。それ以外は、全てスキムミルクとなります。 次に、放課後児童クラブ、学童保育の職員配置についてお伺いいたします。 放課後児童クラブは、共働きやひとり親家庭など、保護者が昼間家庭にいない小学生が、放課後の時間を過ごす場所です。子供たちに適切な遊びや生活の場所を提供し、その健やかな成長を守り育てる大切な事業です。厚生労働省の調査によると、放課後児童クラブを利用する児童は、年々ふえ続けているとのことです。 しかし、国は、放課後児童クラブの需要が増大する中で、施設を開設するために必要な人材の不足が深刻化しているとして、そこに従事する者の資格及び員数について法的拘束力のある従うべき基準を緩めて、2040年４月から施行するとしています。 そこで、２点質問いたします。 １つ目、本市の放課後児童クラブは、市内27カ所、公設民営で開設されています。平成27年度に作成された阿南市子ども・子育て支援事業計画によると、平成30年度の児童クラブの見込み数は723人としていましたが、実績は何人でしたか。 ２つ目、放課後児童クラブに従事する者及びその員数は、国の基準に基づき条例で定めることになっています。放課後児童クラブの行う育成支援のあり方については、子供自身への支援と同時に、子供の貧困や虐待の早期発見につながる気づきも期待されているところであることから、放課後児童支援員の有資格者の配置及び人員は、本市においては現行基準のまま運営すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 最後の質問となります。 人口減少時代の住宅政策についてお伺いします。 この問題に関しては、過去においても多くの議員が質問され、民間ノウハウを活用した住宅団地の造成とか、若者の住宅取得施策を提案されています。本市の人口は、平成18年度合併当時７万9,843人でしたが、平成31年４月末時点、令和が始まった時点ですけれども、７万3,188人となっております。この13年間でマイナス6,655人、毎年500人以上の人口減少が確実に起こっています。住宅新築による固定資産の税収額に目を向けると、ここ５年間で新築された戸数は1,367戸、新築住宅の場合、最初の３年間は新築軽減が適用されますが、順次本来の税額に戻ります。５年間で新築された住宅の税収は、評価見直し等により多少減額されるとしても、年間約１億6,000万円になるとのことです。つまり住宅が新築されると、市は恒常的な税額を確保することができます。さらに、個人住民税の面でも働く世帯が住宅新築により定住し、納税義務者の増加による税収が見込まれます。本市には、毎朝市外から通勤する車がたくさん入ってきます。この人たちの一部でも本市に住宅を新築し、市内で生活をするようになれば、人口の減少も穏やかになり、税収の確保にもつながります。本市では、今年度から住んでみんでＡＮＡＮ事業を創設しました。これは、49歳以下の子育て世帯、移住世帯等がフラット35子育て支援型・地域活性化型を利用して住宅を取得する場合に一定額を補助するもので、子育て世帯や移住・定住施策を積極的に支援しようとするものであります。ただし、この適用は、立地適正化計画区域内だけでございます。 一方、住宅の販売については、民間の住宅メーカーも努力し、力を入れていますが、残念ながら販売戸数も少なく、立地条件のいい場所、羽ノ浦なんかはすぐに完売してしまいます。住んでみんでＡＮＡＮ事業を効果的に実施し、人口減少に歯どめをかけ、確かな税収確保を図るためには、今こそスピード感を持って公共での住宅政策に乗り出すべきではないかと考えます。阿南商工会議所の2019年度事業計画においても、労働対策事業として、阿南地域の企業に勤務する若者に対する定住対策が掲げられているところは、御存じの方も多いと思います。 そこでお伺いします。 阿南市に勤務する市外在住者を含め、阿南市への移住を希望する人のために、本市が住宅団地を造成し、定住しやすくする施策を実施する必要があると思います。過去においては、旧羽ノ浦町には春日野団地が、旧那賀川町にはゆたか野団地が造成され販売されました。春日野団地については昭和42年、松崎一行町長が町長就任演説の目玉として、県営羽ノ浦団地の誘致を表明され、就任間もない昭和42年５月30日開催の羽ノ浦町臨時議会に提案し、議会は満場一致をもってこれを議決しました。徳島県においても、当時徳島県新長期総合開発基本方針に基づく新産業都市建設が進められており、県南開発、企業誘致により集まる就労者のために整備された住宅用地を確保することは、必要な先行投資でした。春日野団地は、羽ノ浦町が町を挙げて計画を見据え、先んじて取り組んだことによる成功事例であると思います。このことから、住宅団地の造成については、本年２月15日の徳島新聞の記事では、日亜化学工業さんが本社
工場内にレーザーダイオード（ＬＤ）の新生産棟が完成し、来年度までに150人から200人を新たに雇用するようであります。このような企業の取り組みを支え、阿南市の発展を推し進めるためにも、早急に検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１問とさせていただきます。 答弁により要望をさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 福谷議員にお答えを申し上げます。 放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。 平成30年度の利用者数の実績でございますが、委託金の基準となる利用児童数は810人であり、阿南市子ども・子育て支援事業計画による見込み数、福谷議員御指摘の723人に比べ大幅な増加となっております。 次に、放課後児童クラブに従事する者及びその員数につきましては、厚生労働省令で定める基準に従い、市町村が条例で定めることになっており、放課後児童支援員を支援の単位ごとに２人以上配置することとし、そのうち１人を除き補助員の代替を可能としております。このたび国は、従事する人材確保が困難なケースがあることから、全国一律で義務づけていた基準を改め、来年度からは、事業に従事する者及びその員数について基準省令と異なる条例の定めを置くことが可能となります。本市といたしましては、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して、放課後に安全で安心に過ごせる居場所を提供することを目的としていることから、利用者の支援に支障が出ることのないように努める必要があると考えております。このことから、放課後児童支援員の配置に関する基準につきましては、現行のまま維持してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 会計年度任用職員制度に関する御質問に御答弁を申し上げます。 本年４月に総務省から照会のありました需要額に関する調査につきましては、去る平成29年５月に成立しました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月から新たに導入される会計年度任用職員制度への移行に向けた各自治体の準備状況と制度施行初年度に当たる令和２年度の給与等の支給見込みを把握するために行われたものでございます。今後、国が財源措置の必要性を検討するための重要な資料になるものと認識をいたしております。 会計年度任用職員の給料または報酬等の給付につきましては、職務給及び均衡の原則に基づき、常勤職員との均衡や処遇の改善を図ることが求められております。期末手当を初め、各種手当等の支給対象が拡大すること等により、市の財政負担が増大することは明らかであることから、本調査の回答に当たりましては、現在、想定し得る範囲で最大限の見込み額を算出いたしております。新制度の施行に向けては、安定的な雇用を確保するために、できる限り財政負担を抑制することも念頭に置き、地域の実情や周辺自治体の状況も参考にしながら、職の必要性を十分に精査の上、適正な任用、勤務条件の整理に努めてまいりたいと考えております。 次に、関係条例等の整備に当たっての本市の考え方でございますが、今回の地方公務員法の改正により、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、これまで自治体によって異なる部分があった任用根拠や勤務条件等に関する取り扱いを整理し、一般職の会計年度任用職員制度を創設することにより、適切な制度の運用を図ることにあると認識をいたしております。 また、引き続き安定的かつ持続的な
行政サービスを提供するためには、優秀な人材の確保と給与面や勤務条件を整えることが重要となりますことから、市政を推進する上で重要な担い手である臨時・非常勤職員の皆さんが意欲を持って働けるよう、法改正の趣旨に沿って適切に見直しを行い、関連する条例等を整備してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野
保健福祉部長。 〔倉野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、地域共生社会の実現に向けての組織機構改革についての御質問でございますが、本市における地域共生社会の実現に向けた総合的な支援体制の整備につきましては、これまでに制度のはざま問題を初め、地域におけるさまざまな課題を地域住民自身が我が事として捉え、お互いに支え合える地域づくりについて、阿南市社会福祉協議会や阿南市地域包括支援センター運営協議会からも御意見をいただきながら、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築について検討してまいりました。こうした経過を踏まえ、本年４月に基幹型阿南高齢者お世話センターを設置いたしまして、その業務を地域福祉の中核的役割を担う阿南市社会福祉協議会に委託し、地域に根差した高齢者お世話センター機能をさらに充実させるとともに、センター間の総合調整や技術支援、指導監督を行い、センター相互が連携した支援体制の構築を図る一方で、機能強化型地域包括支援センターとして、包括的支援体制の構築に向けた地域連携ネットワークの構築を目指すものでございます。 また、
行政サービスにおいて、複合的な課題を抱える世帯からの相談などに対応できるよう、これまでの縦割りから制度横断的な丸ごとの支援が可能となる包括的支援体制に向けた体制として、昨年度より協議を重ね、本年６月に保健福祉部内に我が事・丸ごと支援チームを編成し、第１回目の担当者会を開催いたしました。具体的には、
保健福祉部長直轄のチームとして、保健福祉部内に属する課の職員24名で構成し、本市の相談支援体制を包括するとともに、これまでの各分野における相談体制を生かしながら、複合的な課題について、必要に応じ阿南高齢者お世話センター、障害相談事業所、パーソナルサポートセンターなどの関係支援機関や関係課と連携を図り、相談者の課題解決に向けた支援について対応していくこととしております。チームの運用方法や運用開始時期などの詳細につきましては、関係課や関係支援機関との業務役割を整理しながら、効果的かつ実行力のあるチームとして早期に機能できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、保育所給食で提供されているスキムミルクを牛乳に変更してはとの御質問でございますが、現在、保育所におきましては、おやつの時間にゼロ歳児から２歳児につきましては牛乳を、３歳児以上につきましてはスキムミルクを提供しております。子供たちの嗜好を優先するなら、飲みなれた牛乳がよいと考えますが、スキムミルクと比較して牛乳は脂肪値が高く、また、たんぱく質やカルシウム、ビタミンにつきましては、成分割合が低くなっていることから、脂肪過多となりやすい現在の食事や栄養面で判断しますと、スキムミルクを提供したほうが、子供たちの健やかな成長が図られるものと考えます。 また、単独調理を行っていない保育所へ試験的に牛乳を提供してはとの御質問でございますが、現在、単独調理を行っていない保育所を含め、ほとんどの保育所におきまして、３歳児以上の子供に対して、年間約100回、月平均８回程度ではございますが、牛乳等を提供しております。子供たちにはスキムミルクは飲みにくく、飲み残しが多いことから、今後は栄養面等に偏りが出ないよう献立を見直し、スキムミルクから牛乳への移行に向け進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 森本
特定事業部長。 〔森本
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（森本英二） 移住・定住施策として、本市が主体的に住宅団地の造成を進める必要があるのではないかとの御質問について御答弁申し上げます。 住宅団地等の整備については、原則市街化区域内で行われるべきものであると考えております。 しかしながら、本市の市街化区域は、各鉄道駅周辺の小さな規模であることから、まとまった住宅用地を市街化区域内で確保することは困難な状況です。さらに、本市では、今後、人口が減少し、財政状況が厳しくなることが予想されるため、低密度な市街地が拡散すると、道路や水道等のインフラの維持が困難となることが想定されます。そのため、持続可能でコンパクトなまちづくりの実現を図るため、都市機能や住宅を市街化区域内の鉄道駅を中心とした地域に誘導する阿南市立地適正化計画を本年３月に策定し、４月１日に公表いたしました。立地適正化計画では、市街化区域内の居住誘導区域へ住宅を誘導することを基本としており、原則市街化調整区域等で住宅団地を整備することは、市街地の拡散につながるとともに、農地法上の規制もあり、適切ではないと考えておりますが、本市では、これまで職住近接の考えに基づく住宅団地形成について、大阪大学と共同研究を進めた経緯もございます。 その一方で、現在、本市では、定住人口の増加に向けた施策として阿南市住んでみんでＡＮＡＮ事業や子育て支援施策等を実施しており、今後も若者の定住につながるような効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） １番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆１番（福谷美樹夫議員） 各質問について丁寧にスピード感がある御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、要望を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 要望につきましては、人口減少時代の住宅政策についてであります。 今も担当部長からお話がありましたが、人口が減少するからこそ、住宅団地をつくるべきであるということを申し上げております。簡単でなかなかわかりにくいようですけれども、やはり働く場所がある。しかし、阿南市は、今住む場所がないんです。市街化区域、立地適正化計画の関係でコンパクトシティー、わかります。でもこの施策の中には、私の出身である福井、新野、椿、桑野、そんなところは市街化区域に入ってないんです。見捨てられる地域と言ったら語弊がありますけれども、やはりコンパクトなということは、その地域の中で、福井の中で、大西で何かをするというのはわかりますけれども、このこと自体が一つの大きな弊害になっているのではないかと思います。お隣の勝浦町は、平成30年度に勝浦町住まい応援事業補助金交付要綱を定めました。これは、町民を対象として住宅の新築等をする者に対して100万円を上限に予算の範囲内でその費用の補助をして、人口減少の抑制や地域経済の活性化を図るものであります。 また、本市も阿南市都市計画マスタープランの中の120ページです。結構ボリュームがありますけれども、120ページの都市施設整備の方針として、都市計画道路下大野南島線は、四国横断自動車道インターチェンジと国道55号阿南道路を連絡する幹線道路を那賀川右岸において整備することを検討しますと書かれています。これがそのパネルであります。ここが阿南のインターであります。これが都市計画道路の下大野南島線、日亜化学工業さんから古庄の橋へ向いてついている。これが今まで久米議員等、多くの議員が言ってきた、名称はついておりませんけれども、東西道路であります。そして今現在、県は、この鉄橋のところから大京原まで抜いて、この線をどうするのかということで、本年度の予算では4,000万円ついて、地元といろいろな協議を進めているということであります。本市で交通施設整備方針図というような形で、これはあくまでも幹線道路の構想でありますけれども、一応具体的には、こういうものが進んでいます。この分につきましては、那賀川ですから、那賀川の河川整備計画でどうしていくのか。県道としても富岡港南島線が土手の上にありますけれども、これの下をどうするのかという形で今現在、進んでいるところであります。交通インフラの充実は、生活のあらゆる面で安心して住みやすい場所となるための基礎部分ですから、ぜひこの構想を実現していただきたいと考えます。 そして、住宅団地の造成についても、昨日林議員からも桑野のこともございましたが、やはりこういった那賀川の河川計画等々の計画と同時進行できるように関係機関に働きかけをするなど、行政が主体的に進めていくことによって、人口減少に歯どめをかけ、安定した財源確保につながると確信をします。実施に向けて早急に検討する課題であると思いますので、スピード感を持って対応されますよう要望いたします。 あとの分につきましては、また、後日の機会に委員会等で発言をしてまいりたいと思います。 最後に一言申し上げます。 日々行政の最先端で市民福祉向上のために御尽力をいただいている職員、臨時・非常勤職員の皆様方に心から感謝を申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４４分 再開 午後 １時５９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、定住自立圏構想に新たに竹の産業を生かすことについて、協定を結んだ４町ともに竹が豊富です。竹パウダーは、生ごみ処理や肥料にも飼料にもなり、水の浄化にもすぐれた働きがあると聞きます。那賀町の黄金の村のユズかすも竹パウダーで完璧に処理できて肥料になり、これを製品化するめども立っています。牟岐町では、竹紙の紙すきに取り組み、竹紙、パウダーへの取り組みは、圏域内に広がりを見せています。 そこで、定住自立圏構想に竹を使った産業の振興を新たに条文に盛り込んで、共同で研究開発することを提案します。定住自立圏構想の趣旨目的は、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、３大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出する、これにまさに合致しております。市の考えをお聞きします。 次に、支援学校では、学校の中で竹パウダーで花と野菜を育てます。花は日亜化学工業さんが全部買ってくれます。野菜は学校内で販売します。この取り組みでスーパーオンリーワンハイスクールに手を挙げました。これで一般の高校と肩を並べて戦います。 また、パウダーを使って放棄地で、高齢者と障害児がお米と麦をつくり、竹姫の商標登録で販売します。定住自立圏の条文の変更は、時間もかかるでしょうから、今次々と成果が出ている竹製品の産業化に阿南市としてもっと注目して光を当て、機会を逃がさないようにするべきではないでしょうか。竹ドーム、これは鳥獣害から守りながら農業をする、また、しなちくをつくる、これは製品化もできています。若者が取り組んでいけば、まさに阿南の光になると思うんです。放置竹林から阿南の光をつくるということで、皆さんに見ていただきたいと思います。阿南光高校の新野キャンパスです。オープンのときにかけられておりました。見事な書だと思います。このように竹紙ならではの味わいで、まさに阿南の新しい光というのが竹から生まれ出す、その支援を阿南市もしていく、そういうことをお願いしたいと思うのですが、お考えをお聞かせ願えたらと思います。 次、ひきこもりの実態と相談支援体制について、８０５０問題など、大人のひきこもりが深刻な社会問題となっています。長期のひきこもり者の支援は、非常に困難であり、できるだけ早い段階で解決に導くことが重要と聞きます。家族も本人も心理的に相談しにくい上に、相談先もわからないのではないか、困っている人はどうすればよいのか。重要なのは、わかりやすい窓口、相談しやすい体制です。県のひきこもり地域支援センターは、役割と名称が明確で、まずどこへ相談に行けばよいのかがわかるようになっています。本市の窓口は、家族や本人にわかりやすくなっているのでしょうか。 そこで、現在、市の相談窓口の名称や案内はどうなっているのか、わかりやすくなっているのか、相談件数とあわせてお聞きします。 困っている人を見つけ出す取り組みも必要ではありませんか。実態調査は考えないのでしょうか。 次に、不登校と支援体制、子供への支援と家庭支援についてお尋ねをします。 不登校、隠れ不登校が予想以上にふえていることをＮＨＫスペシャルを見て、対策の必要性を強く感じました。合計44万人。番組では、子供と一部校内の無言掃除などの細かい校則とそれについてのチェック状況やフリースクールの様子、そこで成長していく子供の姿、また、フリースクールの先生が映っていて、その先生は、以前はもっと指示・命令的に話していたが、フリースクールへ来て変わったと言っていました。番組では、家庭の状況、家族はわかりませんでした。 まず、学校教育の目的をお聞きします。 次に、阿南市の不登校児童・生徒数と復学数をお聞きします。 次に、不登校支援の目的は何か、復学するまでの期間に目標はあるのか、お聞きします。 不登校の原因は多様でありますが、傾向として自立できていない子供が多いと言われます。この自立を阻むのは、親の過干渉、指示・命令などの問題行動です。子供への支援と同時に、家庭への支援、保護者の子供に対する会話にアイメッセージを取り入れるなどの家庭教育支援が必要ではないでしょうか。アイメッセージというのは、主語に「アイ」を持ってきます。普通ごみ出しといてよというのは、あなたがごみ出しといてよということです。それを「アイ」で言うと、ごみを出しといてくれると、私はうれしいわというような言い方です。子供の自立を取り戻す家庭教育支援が必要との意識と認識はどれぐらいありますか、それに取り組む考えはありませんか。 ４点目に、小中学校へのＵＤ、ユニバーサルデザインの取り入れについて、本年２月12日のアカデミック・プログレス・プロジェクト報告会で、羽ノ浦中学校が報告された全員参加の「できる」「わかる」喜びを感じる授業の確立、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善、この発表、取り組みは、とてもよいと思いました。授業に集中しやすい教室環境づくりは、全ての子供によい効果をもたらすと考えます。報告会の後、羽ノ浦中学校を見学させていただき、教室も校舎の掲示もすっきりし、見やすくわかりやすかったです。落ちつくな、こんな教室だったらというふうに私は感じました。苦手でも教室で勉強しなければいけない、そういう教室環境を勉強しやすく整えるのは、学校の役目ではないかと思います。市内全体に取り入れていってはどうでしょうか。 ５番目に、環境パトロールの業務内容と市民啓発についてお聞きします。 ６月は環境月間です。プラスチックごみの問題が深刻です。その深刻さが今やっと報道で表に出てきました。国は、海へのプラスチックごみの流入を将来ゼロにする考えです。プラスチックごみは、ポイ捨て、不法投棄、ごみ収集時の飛散、輸送時の漏れとかというのもたくさんありますが、環境中に放出されます。海へも流れ込み、人が回収しない限り、形は変わっても存在し続けます。阿南市の環境パトロールについてお聞きします。 軽トラック１台で週１回年48回、地域を決めてパトロールしているそうですが、環境パトロールの目的、役割は何か、達成はできているのか。 また、市内不法投棄は、ふえているのではないか、状況はどうか。 また、一見きれいな景色の場所も山の谷や海岸の崖の下に不法投棄をされている。阿南市全体にどれぐらいの不法投棄があるのだろうか。不法投棄マップをつくってはどうでしょうか。市民啓発、注意喚起につながるのではありませんか。 次に、４点目、地域監視員の制度をつくり、その地域の市民に協力を求めてはどうかと思います。 また、次、分別パトロールの報告と市道内容についてですが、プラスチックごみ飛散が同じ場所で繰り返し起きているのを見かけます。風の通り道や飛散しやすい場所では、繰り返し起きていませんか。このプラスチックごみ飛散問題を話すと、市民も「あれは問題やなって、私も思いよったんよ」というふうに、同じように感じていることがよくわかります。指導は十分できていますか。パトロール中のごみの出し方や飛散防止の指導回数は、ふやしていますか。記録や報告はどうなっていますか。住民が不在でも、問題点が十分伝わるように住民への連絡・指導方法はするべきです。表にチェックをして渡すなど、工夫は必要ではないですか。効率よく数多くしっかりと指導していただきたいと思うわけです。 このパネルは、６月２日の蒲生田海岸の海岸
清掃のときに用意したものです。ですから、海岸の様子、「海のプラごみ」という題でつくりました。このようなものです。それで、海のごみというのは、海流や風によって特定の地域に繰り返し大量に漂着をします。それが水分、塩分、汚れなどで、拾ってもリサイクルはできません。阿南市も拾っても、これは全部焼却処分してます。塩分を含んでますので塩素ガスが発生したりして、もうぐちゃぐちゃでどうにもなりません。写真とか小さくてちょっとわかりにくいところでありますが、そして、紫外線や高温で劣化し、小さな破片になっていきます。海岸の崖下とか、そういうところにもたくさん漂着したり捨てられたりもします。運び出すことは困難です。そしてそれがどんどん小さくなると、海藻にまじったり、魚が食べたりして、漁業被害も大変です。ノリなどにまざったら食べられません。これはヒジキだと思いますが、それによって非常に手間がかかったり、漁業被害が発生します。マイクロプラスチックが今問題ですが、大きなごみからマイクロプラスチックになるというのは、多いです。そもそも繊維などは最初からマイクロプラスチックになってますね。これは、クラゲと間違えてポリ袋を食べようとしている亀です。衝撃的ですね。からみついたひもから逃れようとする亀です。鯨の胃袋からごみ６トンということで、こういうのは今テレビでよく見ると思います。でもこのレジ袋を食べようとする亀の写真、例えば、レジ袋、もっと小さい袋だったら、そのままぱくっと食べるでしょう。それで何個も何個も食べて、そのままどうなるんでしょう。風で飛んだ、飛散して飛んだ袋が、こういうことを招いているかもしれません。私はずっとそれを心配して、約30年前から袋を見つけたら、できたら拾うようにしてるんですけれども。 ７番目の市役所の温室効果ガス排出、新旧比については、これは取り消します。ここで言いたかったのは、この議場でクールビズということで、環境保全率先行動計画の中で、冷房温度が28度、実際はそういうふうに設定して、上着も脱ぎましょうということになっていますが、理事者の方たちは、新庁舎になってから特に市長も上着を着られて、暑そうだなと、私としては脱がれたらいいのになということを思うんです。それで、例えば、登壇したときにこう映って、市民の人が、あっ市役所、冷房きかせとんかなって思うよりは、新潟にこの間建設委員会で行ったときに、クールビズで来てくださいねと言われて行って、物すごい暑いのに、職員も我慢しながらシャツ姿で上着はなくて、窓もあけてなかったんですけれども、とにかくそれを徹底して守ってらっしゃる。その姿というのが、自分らもしんどいけれども、守っているんやなというふうに思ったのが、私はちょっといいなと思ったんです。ですから、上着を着るのは、とても紳士的でいいんですが、そういう暑い思いをして答弁を言ったりするよりは、涼しいほうが理解しやすいかなと、そう思ったことです。それで、したらどうでしょうかねというのにつなげたかったのです、済みません。 次、８番目、避難所運営ゲームの普及についてです。 ５月19日、橘公民館で避難所運営ゲームを市の危機管理課、
南部総合県民局政策防災部に来ていただき、開催をしました。大変お世話になりました。参加住民は、避難所カードを配置するだけなのに、真剣に協議しながら、大変熱いゲームになりました。今まで市の避難所マニュアルも２回ほど橘でもしていただいたんですが、実感できないことが多いと感じました。それも気づきました。気づいた後の振り返りでは、大変皆熱心でよい意見や感想が聞かれました。大きく避難所運営に対する意識が進んだことがわかりました。次の目標が、参加者に明確になりました。 そこで、このゲームを導入して以来の開催回数、参加人数、今後の予定、また、ゲーム貸し出しの周知はどうしているのか。聴く講演では得られない問題点の気づきとその共有は貴重です。開催を市が進めてはどうでしょうか。 次、９番目に、児童クラブの設立制度について確認をさせていただきます。 設立に際して、保護者を中心にさまざまな人がかかわると思いますが、Ａさんがかかわるなら大丈夫だが、Ｂさんがかかわると設立できないと、人によって違うことはあるのか。市から、Ｂさんではできないので、Ａさんにかえてほしいと関係者に伝えることはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 以上、１問目。御答弁によりまして、再問または要望をさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 佐々木議員の質問にお答えいたします。 成果が出ている竹製品の産業化に阿南市としてもっと注目し、取り上げる機会を逃さないようにするべきではないかとの御質問にお答えいたします。 平成28年度から事業実施した宝の山推進事業の成果として、竹繊維を使った高級和紙である竹紙や肥料、簡易トイレの脱臭分解剤として活用できる竹パウダーという竹の新たな有効活用について開発を行い、放置竹林の竹の有効活用が始まってきており、また、新たな民間での取り組みにより、県南域において経済循環を生み出そうとしております。 さらに、竹紙の製造をマニュアル化し、作業を分担することで、農福連携にもつながり、まさしく厄介者でしかなかった放置竹林が、宝の山になるという地盤ができつつあります。竹パウダーにつきましては、被災時の簡易トイレ用として有効であることが実証されたことから、自主防災組織の防災研修等の機会を捉えて周知するとともに、今後の産業化やブランド化等の推進につきましては、実績の検証を踏まえ、さらなる放置竹林の解消と地場産業育成の観点から、民間事業者や農業関係者との協議の上、支援策につきまして考えていきたいと思っております。以前に沢本議員から、阿南工業の生徒さんのつくられた竹製品をイタリアへ持っていかれたと。あれ私大変感動しまして、高校生でもああいう形で工夫をして取り組んでおるということで、竹に関する研究とか、発展性というのは、若い頭脳で考えていけるというふうなことも感じましたので、高校あるいは高等専門学校等と連携を密にして取り組むべき価値があるのではないかと思っております。
○副議長（飯田忠志議員）
新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 不登校支援体制についての御質問に順を追って御答弁をいたします。 まず、学校教育の目的は何かとの御質問でございますが、学校教育法には、小学校は心身の発達に応じて教育として行われる普通教育のうち、基礎的なものを施すことを目的とする。中学校は、小学校における教育と基礎の上に、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とするとあります。法令の条文ですので、ちょっと難しい、わかりにくい表現ですが、最終的に学校教育の目的は、社会人として必要とされる基本的な資質を養うことであるということで、10項目について明示されているところでございます。 続きまして、阿南市の不登校児童・生徒数と復学率でございますが、本市教育委員会が独自に調査した結果では、平成30年度年間30日以上の欠席があった児童・生徒は、小学校で30人、中学校で67人、合計97人でございます。人数としましては、減少傾向にありますが、児童・生徒数も減少していますので、割合としては余り変わらないものと、このように思っています。 不登校児童・生徒のうち、ふれあい学級に平成30年度に在籍した者は31人で、そのうち学校に復帰した者は、高校進学者が５名、高校進学以外での学校復帰を見ますと、平成30年度内で４人でありまして、ちなみに令和元年度５月末までに既に４人が学校復帰をしております。 次に、不登校支援の目的は何かと、復学するまでの期間に目標はあるのかとの御質問でございますが、不登校支援をしていくためには、そのきっかけや実態把握、本人や家族、関係者に聞くことはありますが、多くは釈然としない、解決が難しい境遇であったりして、まずは子供の緊張状態や不安感と向き合うことから入っているところです。対面すると、すぐに微妙な緊張感は伝わりまして、長く指導をしていると、その起伏もつかめるようになってまいります。登校だけを最終目標とすることなく、みずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことが重要と考えております。先ほども昨年度末の高校進学者５名という数字も上げましたけれども、ふれあい学級の指導員が、面接の指導、学力向上のためのマンツーマンの取り組みをしている成果であると、そのように考えております。そのためには、個々の児童・生徒に合った支援策を立てまして、組織的・計画的に実施していくことが効果的で、常に本人、保護者と指導者が話し合いのもとに進めているところでございます。 社会的自立や学校復帰に向けては、児童・生徒の力を信じるだけでなく、状況に応じた周囲からの適切な後押しも必要でございまして、無気力型には、達成感及び充実感を体験できるプログラム、遊び型の不登校生には、ルールの指導や学ぶ興味を持たせることが通学につながるものと考えておりまして、さまざまな取り組みを年間通してやっているところでございます。 不登校の児童・生徒の中には、個別の支援計画を実施しても、なじめない子供もいることも事実ございまして、そうした場合は、学校以外の専門の施設、医療機関にもつなげていくことを勧めているところでございます。 不登校を未然に防ぐために、勉強のつまずきに対するきめ細かい教科指導、みずからの生き方や将来への夢などを考える指導、また、いじめへの毅然とした対応なども必要とします。そういったことから、個別の支援計画には、大まかな学校復帰は想定をしておりますが、本人の成長ぐあいによってさまざま変わっているのが現状でございます。 続きまして、子供への支援と同時に家庭教育支援が必要なのではとの御質問でございますが、本年５月20日に文部科学省が示した中間報告によりますと、個別の支援計画は、進学などの際にも引き継いで、切れ目のない支援につなげる。支援策については、学校や適応指導教室を中心に実施し、状況に応じて定期的に計画を見直すとしてあります。その中で効果的な支援を行うためには、不登校のきっかけや長く続く理由について、適切な実態把握を行い、児童・生徒や保護者ともよく話し合うことが必要だと指摘されております。その上で、不登校対策の目標について、登校だけを最終目標とすることなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すと表明をしています。今回の報告は、草案としての提示ではありますが、これからの不登校支援の重要な方向性を示していると受け取っております。仮に、子供の自立が阻まれる要因が家庭内にあるとすれば、やはり一歩踏み込んだ家庭教育支援が必要でありまして、学校はもとより児童相談所、こども相談室、適応指導教室も乗り出すケースも想定をされます。したがいまして、今後はケースに応じて積極的な家庭教育支援が必要であるということは、言うまでもございません。 終わりに、学校へのユニバーサルデザインを取り入れたらとの御質問でございます。 まず、２月に開催いたしましたＡＰＰ報告会に御参加いただきましてありがとうございました。近年、全国の小学校などを中心に、障害があるなしにかかわらず、全ての子供の「わかる」「できる」を目指した授業のユニバーサルデザイン化の教育実践が進められています。御存じのとおり、ユニバーサルデザインとは、全ての人にとって使いやすく、理解しやすいデザインであることといった考え方でございます。このような考え方を授業に生かそうという取り組みが、授業のユニバーサルデザイン化であります。具体的には、きょうの目当てや活動内容を授業の最初に示す。きょうの授業の目当てはこうですよと、教員が言うだけじゃなくて、黒板それからいろいろなホワイトボードを使ってはっきり黒板の左上に置きます。全ての授業で、きょうの授業は、これを勉強するんですというのをはっきりとどの学校でもそれはできているところでございます。それから、きょうの目当ての活動内容を授業の初めに示して、子供が見通しを持ちやすくしたり、子供たちが知りたい情報をすぐ見つけられるように黒板の使い方をパターン化したりして、もうこれについてはここにある、これについてはここにある、あっちにある、こっちにありというようなことをして、学校で統一をしたものが今でき上がっているところです。 さらに、ＩＣＴ機器などの活用により、視覚に直接訴えるという点でも有効であります。 一方、先ほど佐々木議員おっしゃりましたが、羽ノ浦中学校でも随分教室の雰囲気が違うというのをお感じになったと思いますが、環境づくり面では、視覚的な刺激をコントロールするために、もう教室は非常にすっきりと整頓をしております。教室の前の掲示物などを取り除き、授業に不必要なものは覆ったりして、カーテンをつけたり、いろいろなあの手、この手でやっているところであります。本市におきましては、数年前から徐々にユニバーサルデザインの考え方が広まりつつありまして、今後、全ての学校で取り組みが進んでいくように努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 避難所運営ゲームの普及についての御質問に御答弁申し上げます。 大規模災害の応急対策活動の中で重要なものの一つが、避難所運営です。従前は、市町村が運営の中心を担うことになっていましたが、阪神・淡路大震災以降は、住民が主体となった避難所運営が推奨され、現在は、内閣府の避難所運営ガイドラインや県の避難所運営マニュアル作成指針でも住民主体の避難所運営を目指すことになっています。阿南市の避難所運営マニュアルの中でも、大規模災害時は住民主体の避難所運営を基本方針としています。 避難所運営ゲームは、ＨＵＧと略されており、避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧ、ローマ字つづりの頭文字をとったもので、英語で抱き締めるという意味も含んでいます。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけられたものです。ＨＵＧは、参加者を８名程度のグループに分け、そのグループの中で各人が避難所を運営する担当者となり、さまざまな年齢、性別、事情を抱えた避難者の受け入れや取材対応、避難者間のトラブルといった避難所で起こる出来事がカードで付与され、それにどう対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、避難所において発生するさまざまな課題に対して自由に意見を述べかつ話し合いながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。このＨＵＧは、住民の皆様に避難所運営に関心を持っていただき、さらには、各避難所の運営組織の検討など、諸準備を進めていただくきっかけになるものと考え、本市では、平成28年度にゲームセット２つを購入しました。 御質問の避難所運営ゲームを導入して以来の開催地区、回数、参加人数については、ＨＵＧを円滑に進行できる経験者がいなかったこともあり、まだ緒についた段階ですが、平成29年度は、６月に富岡地区で自主防災連合会の方、約35名、11月に見能林地区で自主防災会の方、約40名、12月に阿南市社会福祉協議会の主催により各地区自主防災会等から50名程度の方が参加されました。 なお、ゲームの進行は、いずれも阿南防災士の会の方に担当をしていただいております。昨年度は、６月に県から知見者の派遣を受け、本市の成人大学の講座で105名の方が参加されました。 また、その講座参加者からの要請で、９月に春日野地区で自主防災会40名程度の方に参加いただき実施しております。今年度は、５月に橘地区で実施しており、50名程度の方が参加いただきました。今後の予定といたしましては、９月に成人大学での実施を予定しております。 次に、ゲーム貸し出しの周知はどうしているのか、ゲームの開催を市が進め広めてはどうかとの御質問ですが、市民や各種団体等には、申し出があればゲームの貸し出しは行っておりますが、専門的なファシリテーターが必要となるため、ＨＵＧ実施などの広報等は、行っておりません。 しかしながら、ゲーム参加者からは、避難所運営の多くの諸課題に気づき、真剣に対応を考えた、あるいは他の参加者からさまざまなアイデア、意見を伺うことができ、非常に参考になったなどの意見が寄せられていることから、市民の皆様にＨＵＧを実施していただくことは、大変意義があると思われますので、今後、ＨＵＧのゲームセットの貸し出しがあることや防災訓練の一環としてＨＵＧ実施の推奨をホームページや各地区公民館等を通じて広報周知してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
長田市民部長。 〔
長田市民部長登壇〕
◎
市民部長（長田浩一） 環境パトロールに関する御質問に順を追って御答弁いたします。 最初に、環境パトロールの目的等についてでございますが、本市におきまして市内の環境美化及び不法投棄防止の啓発を目的として、パトロール車が市域を巡回し、広報活動やポイ捨てごみの収集等を実施しており、市内の環境美化の向上に努めております。 次に、不法投棄はふえているのではないかとの御質問ですが、過去３年間の不法投棄苦情相談件数は、平成28年度は52件、平成29年度は43件、平成30年度は58件であり、年度によって増減がある状況でございます。 次に、阿南市全体の不法投棄マップを作成し、注意喚起してはとの御提案でございますが、不法投棄マップを作成することにより不法投棄が改善されることも想定されますが、一方では、公表することにより不法投棄が助長され、より状況が悪化する可能性も考えられますことから、作成に当たっては、慎重な検討が必要と考えております。本市の取り組み状況として、不法投棄が多発している地域においては、不法投棄防止看板等の設置や環境パトロールの強化等を図っております。 また、阿南警察署と連携を密にし、パトロールの強化をお願いしております。 次に、地域監視員の制度については、現在、本市では、地元住民が
清掃ボランティアを実施している地域が多く、地元住民が監視員として機能していると考えております。今後は、地域環境の美化に関する活動に功績のある団体等を表彰する阿南市環境保全推進功労者表彰制度等によって、長年にわたり功績のある環境美化活動を奨励し、環境美化ボランティアの育成に努め、住民・事業者等の環境美化意識向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 富永
環境管理部長。 〔富永
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） 分別パトロールの報告と指導内容についての御質問に御答弁申し上げます。 分別パトロール中のごみの出し方や飛散防止の指導回数につきましては、平成30年度は１日当たり平均40件の口頭及び文書での指導を行いました。今年度５月時点では、１日当たり平均25件から30件の指導件数となり、昨年度より指導件数は減少しており、分別パトロール及び飛散防止の指導効果があらわれているものと考えております。 また、業務の記録及び報告につきましては、業務を行った地域、指導内容等を記入した業務日誌を作成しており、分別パトロール中においては、収集車と密に連絡をとり合い、円滑な収集業務を行っております。 次に、住民が不在でもごみ出しの問題点が十分伝わるような住民への連絡や指導方法についてでございますが、分別マナーの向上につながる御意見と考えますので、分別チェックシート等を配布し、ごみ出しマナー向上を図るため、啓発活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野
保健福祉部長。 〔倉野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） ひきこもりの実態と相談・支援体制についての御質問に御答弁申し上げます。 ひきこもりの実態につきましては、内閣府における平成30年12月に実施された40歳から64歳までを対象とした調査では、全国推移で61万3,000人と平成28年に行われた15歳から39歳までの54万1,000人を上回る結果となり、８０５０問題は、以前から指摘されていましたが、今回の調査で改めてひきこもり当事者とその家族の高齢化が進んでいることが示唆されました。こうした背景の中で、全国の都道府県及び指定都市にひきこもり地域支援センターが設置されており、徳島県においては、県精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センター「きのぼり」を設置し、ひきこもり本人や家族等を支援することにより、本人の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図るための地域の中核機関となっております。本市には、ひきこもり専用の相談窓口はございませんが、子育てや障害に関すること、介護や健康に関することなどの相談窓口は設けており、その中でひきこもりについて相談を受けることがございます。 しかしながら、ひきこもりの背景や要因は、複雑多岐にわたることから、医師、精神保健福祉士、心理カウンセラーなど、専門職を有する保健所や徳島県ひきこもり地域支援センター等、関係機関へつなぐとともに、支援に向けて連携を図っております。 なお、相談件数につきましては、専用の相談窓口を設けていないことから把握できておりません。 ひきこもりなどで困っている人を見つけ出す取り組みにつきましては、市保健センターや民生委員等の家庭訪問等により、ひきこもりで困っている方を把握することのほか、市で相談を受けた内容においてひきこもりと考えられる場合は、保健所、相談支援事業所と市関係課等が相互連絡をしていくことにしております。 また、実態調査に関しましては、国の調査や本年度県が実施している調査結果を参考にさせていただくものとしており、現在のところ、市単独で実施する予定はございません。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 定住自立圏構想に竹を使った産業の振興を新たに盛り込み、共同で研究開発することについての御質問にお答えいたします。 平成28年９月に策定しました南阿波定住自立圏共生ビジョンの各個別事業の中に、本市と那賀町との取り組みとして、竹資源等有効活用推進事業がございます。これは、圏域の森林資源について調査し、有効活用について検討することにより、放置林、放置竹林の解消や地域振興を目指す事業でございまして、当市の役割として、竹資源の有効活用を検討し、放置竹林の解消を図ることとなっております。当該事業を推進するため、地方創生推進交付金を活用し、宝の山推進事業として、放置竹林の竹材の有効活用を図ってきたところでございます。各町と個別に締結している定住自立圏の形成に関する協定に記載のない新たな取り組みを追加する場合、それぞれの議会において議決を得た後、変更協定を締結する必要がございます。その後、圏域市町の各分野の専門家や有識者等で構成する定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、そこでの御意見や御提言を踏まえ、新たな取り組みを盛り込んだ共生ビジョンに変更または策定することにより、連携事業として取り組むことが可能となります。このことから、圏域市町が足並みをそろえて取り組むことができるかどうか検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（飯田忠志議員） 松内
教育部長。 〔松内
教育部長登壇〕
◎
教育部長（松内徹） 放課後児童クラブの設立についての御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブの運営は、公設民営方式であるため、放課後児童クラブを設立するには、運営を担う運営委員会を組織していただく必要がございます。その後、市担当部局と開設場所や運営方法等を協議し、その内容を決定した上で、市と運営に関する委託契約を締結していただき、新規設立となります。 また、運営にかかわっていただく委員としては、保護者会役員、地元有志、学校関係者、市担当課職員等、各児童クラブの実情に応じ、さまざまな方々に御協力をいただいておりますが、あくまでも公平・公正に取り扱っているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 数々の御答弁ありがとうございます。 少しわかりにくかったところがあります。御答弁はいただいたんですが、不登校の子供に対する家庭教育支援の必要性とか、その必要性というのは認めていただきまして、当然あると。その取り組む考えですけれども、私としては、もっと保護者に対してはっきりと、例えば、講演会形式でしょうか、なかなかそれで行き渡るものでもないんですが、していただけたら、今後、お願いしたいと思います。 そしてまた、ふれあい学級の先生とか、そういうデリケートな子供を扱う担任の先生から、アイメッセージとかというのも必要ではないかと思いますので、現場のことは、私はわかりませんが、その必要性というのは、先生の指示・命令というのが学校の世界だと思いますが、子供とのコミュニケーションという意味でも、そういうのを取り入れていく必要というのはないのかなと思います。 そこで再問として、ひきこもりのやはりわかりやすい相談窓口、それへ特化したもんでもなくても、そこに行けばいいんだというのが市民にわかるような窓口の周知をしていく考えはありませんか。 そしてあと、実は、竹のことについて市長から前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 日本コカ・コーラ、オリンピックの聖火ランナーを選ぶ会社というんですか、そこからＮＰＯに対してオファーがありまして、コカ・コーラ環境教育賞に企業推薦枠でエントリーを依頼してきたり、オリンピックの聖火リレーの参加のチャンスというのを企業推薦枠でするからという話とか、自動販売機に生徒の作品を掲示して、売り上げの一部を教育資金に提供しようとか、そういうオファーが、コカ・コーラボトラーズからあったそうです。これは、放置竹林を再生していって、若者たちが取り組んでいって、また、阿波竹紙という商標登録もとれて、数々の取り組みが目にとまったと。そもそもの発端は、宝の山推進事業というのが阿南市から提案されて、議会が承認し、市が進めてきたこの事業であります。当日障害者を健常者がエスコートして走る、もしかしたらランナーが見られるかもしれません。阿波竹紙のうちわを振る応援が見れるかもしれません。さまざまなそういう取り組みが実現するかもしれません。竹紙は、市の宝の山推進事業から生まれたものですし、この研究開発はすばらしく、今後、進めたのは阿南市ですから、市として実現しましたら、何らかの支援をしていただきたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。市長は竹紙に関心を持っておられると、私は希望的に思うのですが、市長からの関心の御意見とかをいただけたらと思いますので、この２点よろしくお願いいたします。
○副議長（飯田忠志議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時 ９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 佐々木議員の再問にお答え申し上げます。 来年のオリンピックの聖火リレーでございますが、詳細が具体的にわかりましたら、竹製品の活用につきまして、検討の俎上にのせたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野
保健福祉部長。 〔倉野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） ひきこもりの実態と相談支援体制についての御再問に御答弁申し上げます。 さきに御答弁申し上げましたように、今後におきましても、市に相談があった場合は、相談者やその世帯が自立できるように、県や関係機関へつなぐ取り組みを継続してまいりたいと存じます。 なお、徳島県ひきこもり地域支援センター、保健所などと連携しながら、周知についても考えてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 19番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１９番（佐々木志滿子議員） 御答弁ありがとうございます。 日本コカ・コーラの企業推薦枠で阿南市をランナーが走るときには、よろしくお願いいたします。 それで、質問の中でちょっと答弁が、話をしたのと違うところが１点ありました。分別パトロールの件数ですね、報告の件数。これは、例えば、１日40件だったら、分別が何件で、出し方の指導、何件になっているのかと。以前は出し方の指導というのは、いわばなかったかもしれません。それが出し方の指導をもっと丁寧にしてほしいですということを繰り返してきたわけです。とても大事だと思っているから繰り返してきました。ですから、そういう報告にもその項目をつくって、出し方の指導の件数が、こうふえてきましたよという内容でないとおかしいなと思うから質問をさせていただきました。これについて、そういうふうな仕方をしていくのかどうか。 また、今車には分別パトロールと書いてありますが、例えば、出し方パトロールとか、分別だけではないんだよということを市民に本当にわかってもらいたい。出す──この収集の仕方を今取り組んでやっているは、こうしてくださいと言っているのは阿南市なんです。阿南市が、軽いプラスチックごみを袋に一杯入れて、道端に置いてくださいという出し方を指導しています。そこにそのまま出している家庭が非常に多い。それが風で飛んで破砕したりしているわけです。それに対してそうならないように指導していくというは当たり前だと私は思うし、とてもとても大事な仕事だと思うので、この質問を繰り返しています。答弁をできたらお願いします。
○副議長（飯田忠志議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時１３分 再開 午後 ３時１８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（飯田忠志議員） 小休前に引き続き会議を開催いたします。 富永
環境管理部長。 〔富永
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） 先ほどの御再問についての御答弁を申し上げます。 ごみの出し方の指導につきましては、今後、チェック表等に指導内容等を明記して対応をしてまいりたいと考えております。以上御答弁とさせていただきます。
○副議長（飯田忠志議員） 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） 経政会の住友進一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をしてまいります。 本日最後の質問者となりましたけれども、あとしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢の中で、あなん未来会議についてお尋ねいたします。 あなん未来会議は、全国各地で地方創生の取り組みが始まる中で、国、県の総合戦略との整合性や時間的な制約等にとらわれず、大きな視点で阿南市の未来を考える独自の組織として設置され、平成28年３月に制定されましたあなん「地域好循環」総合戦略においても、基本目標の一つである未来の阿南市を見据え、地域創生を追求するための主要事業の一つとして位置づけられており、人口減少や少子高齢社会という大きな課題に対応し、自立した活力ある地域社会の創生に必要な施策であると考えております。 そこでお尋ねいたします。 平成27年10月の第１回会議以降、未来会議での取り組み状況につきましては、これまでも会議等でも御報告いただいておりますが、設置から約３年半が経過し、総合戦略の計画期間の最終年の取り組みを進めるに当たりまして、これまでの
取り組み実績について改めてお伺いいたします。 次に、「広報あなん」６月号の市長通信では、未来会議の概要や過去の実績のほか、前回会議での二宮清純委員のオリンピック・パラリンピックに関する発言で、点字名刺の作成について、市職員の方が真剣に受けとめ、考えるきっかけとなったとの紹介がありました。効率性を重視する成長社会から成熟した社会へ変化する中での行政のあり方について、私自身も深く考えさせられました。こうしたいいお話からも、先進的な観点から生み出される未来会議での御意見、御要望、御提言が、市役所の内外に好影響を与え、他の自治体とは異なった阿南市独自の地方創生につながっているものと考えております。 その一方で、このような取り組み内容が、市民の目に触れる機会が限られており、せっかくの活動が一般的には余り知られていないのではないかと危惧をいたしておるところでございます。 そこで質問をいたします。 未来会議の活動実績等の市民への周知の必要性について、今後に向けた展望も踏まえ御所見をお伺いいたします。 また、未来会議の取り組みの一環として、市内高校生を対象とした高校生ミライ会議を実施されているとのことですが、その取り組み内容がどのようなものか、あわせてお伺いいたします。 次に、防災行政の中で、防災訓練の充実についてお尋ねいたします。 私どもの会派の視察で、東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設「そなエリア東京」に行ってまいりました。東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な地震災害等が発生したときに、国の緊急災害現地対策本部が設置され、公園全体が広域的な指令機能を受け持つ場所となっております。平常時は、１階が防災体験ゾーンで、地震発生後、72時間の生存力をつける体験学習ツアーゾーンであります。タブレット端末を使って防災クイズに挑戦し、ＡＲと連動して危険箇所を確認したり、避難場所を確認体験し、緊急時にどう生き抜くのか学ぶことができます。２階は、防災学習ゾーンで、自助体験コーナー、災害とくらしの学習コーナー、首都直下型地震特設コーナーなどが設けられております。ＡＲ体験型というのは、携帯端末のカメラ機能でマーク等を認識することで、携帯端末の画像にＣＧ映像や開設情報を付加して再現する方法であります。ＡＲ体験型の学習ツアーで、臨場感あふれるリアルな体験学習ができました。参加した中には、小学生の団体や家族での参加もおられ、一緒にツアーに参加してまいりました。非常に有意義であり、楽しく勉強をさせていただきました。本市におきましても、最近の防災訓練の問題点の中には、若い世代の不参加や実践がない座学だけでは、なかなか防災知識が身につかないなどの意見が出されていると聞き及んでおります。その対策として、若い世代の自発的参加や楽しく学べる訓練にするために、現状の防災訓練に体感型防災アトラクションをプラスして行うことで、参加したくなる防災訓練として、市民の方々に自助・共助の意識をなお一層高めてもらうことができると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、保健福祉行政の中で、健康増進に取り組む自治体への交付金についてお尋ねいたします。 国においては、人生100年時代に向けて、健康で意欲ある高齢者も制度の支え手になってもらう全世代型社会保障を掲げており、その強化策として、国民健康保険と介護保険には、交付金制度が導入されております。この制度は、病気や介護予防事業、健康づくりなどに取り組む自治体向けのインセンティブ制度、すなわち目標を達成するための刺激策として、国民健康保険には保険者努力支援制度に基づく交付金、介護保険には保険者機能強化推進交付金があると聞いております。それぞれの交付金については、保険者すなわち市町村が健康増進事業や介護予防事業への努力に応じて評価され、交付金の額が決まると聞いております。 また、今後、国においては、予防・健康増進事業の成果に応じて配分割合を高めるインセンティブ制度を強化するとも言われております。 そこでお尋ねいたします。 国民健康保険の保険者努力支援制度に基づく交付金、介護保険における保険者機能強化推進交付金については、保険者すわなち市町村の健康づくりや介護予防の取り組みに応じて交付金が配分されていると思いますが、それぞれの評価項目や評価方法、インセンティブ制度に基づく本市への交付金額はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、阿南市の夜間休日診療所の診療状況についてお尋ねいたします。 今月号の「広報あなん」では、本市の救急医療体制について掲載されていました。救急医療は、症状や緊急度に応じて、一次、二次、三次の３段階に分かれております。一次すなわち初期救急の整備は、市町村の責務であるとのことですが、本市では、昨年５月に完成いたしました宝田町の阿南健康づくりセンター内において、阿南市夜間休日診療所を昨年９月から開設をいたしております。 そこでお尋ねいたします。 一次すなわち初期救急医療を担う阿南市夜間休日診療所が昨年９月に開設されてからの診療状況をお伺いいたします。 また、先月開院いたしました二次救急医療を担う阿南医療センターと夜間休日診療所は、連携を図りながら救急医療をしていかなければならないと思いますが、どのように連携を図っていくのか、お伺いいたします。 次に、子育て等支援事業についてであります。 子育てクーポン券交付事業は、保育所施設に通所していないゼロ歳から２歳児までの児童を対象にした事業であります。 また、プレミアム付商品券発行事業は、低所得者及び子育て世帯を対象に行う事業とお聞きしております。 そこで質問をいたします。 いずれも10月からの実施と伺っておりますけれども、子育てクーポン券交付事業につきましては、３月議会で答弁をいただいておりますが、もう少し具体的な内容と準備状況はどのようになっておりますか。 また、プレミアム付商品券発行事業につきましては、以前平成27年秋に実施されましたプレミアム付地域振興券発行事業と勘違いされている方もおいでになると伺っております。 そこで、事業内容として、目的、対象者、実施時期、申請方法等と準備状況についてあわせてお伺いいたします。 次に、認定こども園化の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。 幼保一体化の推進は、阿南市
行財政改革推進大綱に基づき、第３次阿南市
行財政改革実施計画に明記されて以来、本格的に推進してきた経緯があります。現在までに５カ所の認定こども園化が進められております。 また、昨年９月の市長所信の中で、認定こども園化のスケジュール等も述べられておりましたが、地元とのコミュニケーション不足により、計画どおりに進んでいないのが現状であります。 そこでお尋ねいたします。 認定こども園化の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。 また、今津・平島・岩脇・新野こどもセンターは保育所型認定こども園として、橘こどもセンターは幼保連携型認定こども園として開園をしております。阿南市
行財政改革実施計画では、保育所型を推進しており、阿南市教育振興計画後期基本計画の中では、幼保連携型の整備を検討するよう明記されております。そうしますと、整合性がとれてないように思われますが、今後の進め方についてあわせてお伺いいたします。 次に、産業振興行政についてであります。 中小企業振興基本条例についてお尋ねいたします。 本市内の中小企業者は、平成26年度の実績になりますけれども、平成26年経済センサスによりますと、約3,400件と言われております。その事業者らの不断の地域経済活動が、雇用とまちのにぎわいをつくり出し、市民生活の安定と向上に寄与してきました。 しかしながら、今日の中小企業を取り巻くビジネス環境は、厳しさを増しており、
少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、後継者難や人員不足などのさまざまな問題により大変革時代を迎えております。 そこで、市民が市の将来に希望を持つことができる持続可能な発展を進めていくためにも、中小企業事業者が元気に活動できる環境を整える仕組みづくりが必要であり、そのために中小企業振興基本条例を制定したものであります。本市の中小企業振興基本条例は、平成29年10月に施行され、まだ１年８カ月しか経過いたしておりませんけれども、条例に掲げております基本方針に基づく基本的施策の実施状況は、毎年度公表することになっておりますが、取り組み状況はどのような内容になっておりますか。また、今後の中小企業振興への取り組み内容はどのようになっておりますか、あわせてお伺いいたします。 次、５番最後になりますが、教育（環境）行政で、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館・武道館がありますけれども、
老朽化対策についてお尋ねいたします。 北の脇海水浴場にＢ＆Ｇ施設が新たに建設中で、非常にありがたいことではありますけれども、同じＢ＆Ｇ施設で、長年、毎年7,000人以上の多くの市民の方々に利用されている那賀川Ｂ＆Ｇ体育館は、建設後40年以上経過しており、老朽化が著しく進んでおります。特に雨漏りによる床の腐食が著しく、穴のあいているところや床が浮き上がっているところがあります。 また、特にトイレにつきましては、障害者用トイレも２つありますが、２つとも使用できない状態であります。早急に改修等が必要と考えますが、今後の
老朽化対策も含めて御所見をお伺いいたします。 以上で１問といたします。 答弁によりまして再問、要望をいたします。
○副議長（飯田忠志議員） 岩浅市長。 〔
岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 住友進一議員にお答え申し上げます。 私からは、未来会議の
取り組み実績及び市民への周知についての御質問にお答えいたします。 あなん未来会議は、これまでに５回開催され、新産業の創出や地域資源の利活用、ふるさと回帰等のテーマに対し、各委員がそれぞれの専門分野での情勢や今後の予測を交えながら意見交換を行い、先進的な観点で本市の持つポテンシャルを生かしたまちづくり政策への御提言をいただいております。本市の地域創生の取り組みを進めるに当たり、未来会議での御意見も踏まえ、89番野球寺を初め、シームレス民泊の推進──新野町でございますけれども、新しい働き方創設のためのあなんスマートワークオフィスの整備、自然を生かし環境に配慮したまちづくりの一環として、海の波を利用した波力発電の実証実験など、長期的な視点に立った特色ある取り組みを推進してまいりました。 また、３年目からは、阿南市の未来を担う人材育成を主要なテーマに据え、市内高校生を対象とした高校生みらい会議や委員による特別講演会なども実施し、ふるさとへの愛着と誇りの醸成や若者の回帰、移住・交流人口の増加を促すための取り組みを推進し、参加者からも好評を得ているところでございます。 次に、こうした活動実績等の市民への周知の必要性についてでございますが、現在の広報、周知の状況としまして、本会議の委託先である大正大学地域構想研究所のホームページにおいて、支局レポートとして、会議や特別講演会の開催状況等を掲載しているほか、同研究所の情報誌「地域人」、この雑誌でございます。これは29号ですけれども、もう50号ぐらい発売をされておりまして、この29号には、「「高校生みらい会議」で高校生たちが阿南の未来を考える」と、こういう特集もされております。以前にも阿南の特集が何回も載っておりまして、大正大学の学生が新野町に入り、シームレス民泊あるいは新野町の見どころを自転車に乗ってずっと発見をしていくというふうな実践的な取り組みもしておりまして、それがこういう雑誌で全国に発信をしております。富山県の一番小さな村が、第６次産業で非常に若者が力を入れておるというような、小さな村の大きな挑戦というようなさまざまな地域、土佐清水の若者の活躍とか、そういうものがこれに満載されておりまして、ぜひこういうことを広く喧伝をしたいと改めて考えておるところでございますけれども、昨年度の高校生みらい会議について、会議の様子を新聞形式にまとめて高校に配布し、短編動画を動画配信サイトに公開しております。大正大学において縁ができましたので、地元の高校から大正大学に進学された女子学生もおいでますが、各種媒体を通じて情報発信に努めていただいているところであります。 住友議員御指摘のとおり、未来のまちづくりの主役である市民への周知は、非常に重要であることから、今後は市ホームページにおいてもこうした掲載状況等を積極的に紹介するなど、幅広く市民の方に知っていただける機会をふやしてまいりたいと存じます。 大正大学を中心に、阿南市が特に中心になっておりますが、「くろしおコンソーシアム」という各自治体の連携が列島を横断しております。今奄美に、阿南市出身の環境省の職員が入りまして、世界遺産の登録に取り組んでおりまして、これは来年物になるんではないかと思っておりますが、随時そういう情報も阿南市に入ってきておりまして、「くろしおコンソーシアム」というのは、大きくいい意味でいえば、広まっていくんではないかと、大きな期待を寄せているところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（飯田忠志議員） 米田企画部長。 〔米田企画部長登壇〕
◎企画部長（米田勉） 高校生ミライ会議についての御質問に御答弁を申し上げます。 高校生ミライ会議は、あなん未来会議が推進する未来を見据えた人材育成の取り組みの一環として、市内の高校生を対象に、平成29年度からこれまでに２回開催しております。自分の将来やまちの未来をテーマに、主にワークショップ形式で議論を深めることにより、未来を担う若者のまちづくりに対する主体的な意識の高揚や地域に対する愛着や誇りの醸成を図るものでございます。昨年11月の第２回会議では、キャリア教育の専門家で未来会議の委員でもある大正大学の山中昌幸専任講師をお招きし、市内５つの高校から参加した17人の生徒が、阿南にＵターンして働く４人の先輩ゲストによるパネルディスカッションや未来会議委員を交えたグループ討議を通じて、住みたいまちの理想像と高校生自身の将来を重ね合わせてキャリアビジョンを思い描き、その後の発表で互いのビジョンを共有いたしました。キャリアという言葉は、一般的には仕事や経歴といったイメージが強いかもしれませんが、最近では、キャリアデザインとは働き方を含めた生き方、つまり自分の人生そのものを設計していくといった広い意味で捉える動きがふえつつあります。高校生ミライ会議に参加された生徒の皆さんが、これから自分の歩むキャリアを形づくり、生まれ育ったまちの未来のために、今から将来に向けてできることを考えるきっかけになったのではないかと期待するところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 山脇
危機管理部長。 〔山脇
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山脇雅彦） 防災訓練の充実についての御質問に御答弁申し上げます。 体感型防災アトラクションとは、災害発生時や避難生活時に必要となる知識や行動などを臨場感あふれる体験から学ぶ参加型体験学習のスタイルを採用し、参加したくなる防災訓練の実現や若い世代の自発的参加、自助・共助の強化を目的として、民間会社が企画・運営を行っている防災訓練であります。参加者は、次から次へとあらわれるさまざまな課題に対して、制限時間内に安全確保を目指すゲームにより、災害時の対応を考える疑似体験ができ、近年多くの自治体や学校団体などの防災訓練に導入されており、開始２年間で実施延べ人数は１万人を超えるなど、好評を得ていると伺っております。現在、本市が行っている防災訓練では、いかに若い世代の参加を呼びかけていくか、参加者の高齢化や固定化などの課題もあるため、避難訓練や防災講習以外にも避難所運営を体験する避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れるなど、より多くの方に訓練に参加しながら防災について学んでいただけるよう工夫をしているところですが、議員御提言の体感型防災アトラクションについても検討を行い、より多くの方に参加していただき、楽しく学ぶことができる防災訓練を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 倉野
保健福祉部長。 〔倉野
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（倉野克省） 保健福祉行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、国民健康保険の保険者努力支援制度に係る交付金と介護保険における保険者機能強化推進交付金の御質問に御答弁申し上げます。 まず、国民健康保険の保険者努力支援制度に係る交付金でございますが、この制度は、予防・健康づくりを初めとする医療費適正化等に取り組む自治体に対し、国が財政支援を行うものであり、平成28年度から前倒しで実施され、平成30年度から本格運用されております。交付額の算定に用いる評価指標・項目は、特定健診・特定保健指導の実施率や糖尿病等の重症化予防の取り組み、保険税
収納率向上など、12指標21項目あり、交付金につきましては、評価項目ごとに各市町村において、前年度または前々年度等の実績により自己採点し、全ての市町村の算出点数の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で交付されます。 なお、交付額は、平成28年度が892万円、平成29年度が1,352万3,000円、平成30年度が1,829万2,000円でございました。 次に、介護保険における保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度より新たに創設された交付金で、市町村の自立支援、重度化防止等に向けた取り組みを支援し、地域の特性に応じたさまざまな取り組みを一層推進することを目的とされているものでございます。この交付金の算定基礎となる評価指標は、これまで取り組んできた実績について評価され、保険者機能の強化に向けた体制の構築や自立支援・重度化防止等に資する施策、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３つの柱から成り、それぞれ評価指標が設定されております。評価項目は、項目の性質に応じて評価対象となる時期などが設定されており、平成30年度の実績を問うものや平成29年度の実績を問うものなど、市町村向けの評価指標は61項目で、612点が満点とされております。交付金の算定につきましては、各市町村が指標ごとに算出した評価点数をもとに、国が示した算定方法により予算の範囲内で交付されるもので、平成30年度における交付金は1,307万9,000円でございました。 この２つの交付金は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別事業会計にそれぞれ充当することとされていることから、本市が現在、取り組んでいる保険事業や介護保険事業に活用してまいります。 次に、阿南市夜間休日診療所についての御質問に御答弁を申し上げます。 昨年の９月２日に開院し、９カ月余りが経過いたしました阿南市夜間休日診療所の診療状況についてでございますが、受診者数は、本年５月末日までの９カ月間の合計で1,839人となっております。この患者の内訳といたしましては、午前９時から午後５時までが診療時間であります休日昼間の平均患者数は33.8人、午後５時から午後10時までの診療時間であります休日夜間の平均患者数は12.4人、午後６時から午後10時までの診療時間であります平日夜間の平均患者数は4.7人でございます。 また、診療の内容につきましては、そのほとんどが内科的な症状の患者で、軽症のけが等による外科的な患者は、全体の約２％でございます。受診された患者を二次・三次救急病院につなげた件数は、52件ございました。本年１月と２月の２カ月間では、受診者数が766人で、そのうち発熱等で受診され、インフルエンザに感染されていた患者が244人、また、ゴールデンウイーク10連休中の受診者数は330人おられ、こうした状況を考えますと、夜間休日診療所は、地域住民が真に必要な医療を受けられ、安心して暮らしていけるための重要な役割を担っているものと存じております。 次に、夜間休日診療所と阿南医療センターとの連携についてでございますが、診療所の円滑な運営を図るために設置しております阿南市夜間休日診療所運営委員会には、先月に開院された阿南医療センターの玉置俊晃院長を初め、外科、内科の救急医療担当医師と阿南医療センターの事務長に委員に御就任いただくとともに、夜間休日診療所での処置が困難であると医師が判断した場合に、阿南医療センターへの連絡により、スムーズな受け入れが行えるよう、できる限りの救急体制を整えていただいております。今後におきましても、夜間休日診療所は、医療センターとの連携を密にしながら、公的な施設として市民の方々に信頼され、安心して御利用いただけるよう取り組んでまいります。 次に、子育て等支援事業におけるクーポン事業の具体的な内容と準備状況について御答弁申し上げます。 本年10月から実施いたしますとくしま在宅育児応援クーポン事業につきましては、市内の子育て支援サービスを気軽に利用していただくことを目的として、在宅で育児をしている保護者を対象に、子育て支援サービスに使用できる１万5,000円のクーポン券を出生時及び１歳、２歳の誕生日ごとに交付する事業でございます。具体的な内容でございますが、対象者は、ゼロ歳から２歳のお子さんを在宅で育児している保護者で、交付要件として、保育所等にお子さんを預けていないこと及び保護者の市民税所得割合算額が16万9,000円未満の世帯であることとなっており、交付要件を満たす方は、交付申請をしていただくこととなります。クーポンを使用できる対象サービスにつきましては、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、任意予防接種、フッ化物塗布などを検討しており、今後、事業の実施要綱を作成し、申請方法や申請期間、クーポンの利用方法など、詳細については、８月末を目途に、ホームページ等により市民の皆様に広くお知らせできるよう準備を進めております。 次に、プレミアム付商品券発行事業についての御質問に御答弁申し上げます。 今回のプレミアム付商品券発行事業は、消費税・地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世帯主向けに発行、販売等を行うものです。 商品券を購入できる対象者は、令和元年度の住民税非課税者で、住民税が課税されている方と生計を一にする配偶者や扶養親族、生活保護受給者等は、除かれます。 また、子育て世帯で平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた３歳児未満の子がいる世帯の世帯主となります。 制度の概要といたしまして、購入限度額は、住民税非課税者１人につき最大２万5,000円の商品券を２万円で購入でき、子育て世帯では、対象となる子供１人につき最大２万5,000円の商品券を２万円で購入できます。例えば、夫婦２人と２歳、ゼロ歳の子供２人で、世帯全員が非課税の場合、住民税非課税者４人と対象児童２人が該当し、最大２万5,000円の商品券６人分、総額15万円の商品券を12万円で購入できることになります。ただし、世帯主が課税者で家族を扶養している場合は、対象児童２人が該当することになり、最大２万5,000円の商品券２人分、総額５万円を４万円で購入できることになります。商品券の販売単位は、商品券500券を10枚１セットとして5,000円分を4,000円で販売することとし、最大５セットをセットごとに５回に分けて購入することもできます。商品券の使用期間は、10月から令和２年３月末を見込んでおり、利用できる店舗は、今後、商工会議所等で取扱店舗募集を行っていただいた上で、阿南市内の小売業、飲食業、サービス業等のうち、登録された店舗となります。住民税非課税者における申請から商品券購入、使用等につきましては、７月下旬に市から対象者へ申請書を含め関係通知を送付、商品券購入希望者は、市へ申請を行っていただきます。審査確認後、９月下旬を目途に、商品券購入に必要な購入引換券を交付する予定としております。 また、子育て世帯の対象者は、申請が不要であることから、９月下旬に購入引換券交付を予定しております。 なお、８月１日以降に生まれた子がいる世帯については、９月30日時点で確認することになっていることから、確認後、できる限り早い時期に購入引換券を送付したいと考えています。商品券は、10月以降に購入引換券をもって、希望するセット数を購入していただき、利用可能な店舗で使用していただくことになります。 なお、現在の準備状況につきましては、対象者リスト作成事務など、必要な事前事務のほか、申請を促す広報活動の検討、取扱店舗募集、対象者への通知発送などの実施につき、商工団体、金融機関など、関係機関と調整準備を進めているところであります。 次に、認定こども園化の進捗状況と今後の計画についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の認定こども園につきましては、現在、今津、平島、橘、岩脇、新野の５カ所のこどもセンターを認定こども園として開設しております。平成29年度から進めています総合教育会議の中のプロジェクトチームにおきましては、施設の改築・改修等の措置が最小限に抑えられ、同位置敷地内に設置されている宝田保育所と宝田幼稚園、新野保育所と新野幼稚園、見能方保育所と見能林幼稚園につきまして、認定こども園化に向けての協議検討を重ね、平成31年４月１日に新野保育所と新野幼稚園を統合した認定こども園を開設いたしました。今後の計画といたしましては、今年度認定こども園化に関する年次計画を作成し、令和２年４月に宝田保育所と宝田幼稚園を、令和３年４月には、見能方保育所と見能林幼稚園を統合した認定こども園の開設に向けて協議を進め、将来的には、市内全ての地域において認定こども園化ができるよう、民営化も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市における認定こども園化の推進に係る施設類型の今後の進め方につきまして御答弁申し上げます。 現在、５カ所の認定こども園のうち、橘こどもセンターにつきましては、幼保連携型の認定こども園、その他のこどもセンターにつきましては、保育所型の認定こども園として運用しております。橘こどもセンターにつきましては、センター建設計画時において、従来から受けている幼稚園としての教育を引き続き要望する保護者の声があり、そのニーズに応えるべく、幼稚園機能を存続したまま保育所機能もあわせ持たせた幼保連携型を選択したという経緯がございました。 しかしながら、現在の保護者のニーズといたしましては、働きながら長時間子供を預けられる保育所を希望する保護者が多く、幼稚園を希望する保護者は、減少傾向となっておりますことから、今後、就学前の教育・保育施設といたしましては、保育所型の認定こども園として進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員）
青木産業部長。 〔
青木産業部長登壇〕
◎
産業部長（青木芳幸） 中小企業振興基本条例の基本方針に基づく取り組み状況についてお答えいたします。 市では、中小企業の振興を重要な課題と位置づけ、その基本理念を明らかにし、社会全体が一体となって中小企業の振興による地域経済の活性を図るため、阿南市中小企業振興基本条例を平成29年10月に施行いたしました。本条例には、国、県、その他の関係機関と協力して、中小企業の振興に関する施策の実施に努めるとあることから、平成30年３月23日に、中小企業の振興に関して連携及び協力を深めるため、公益財団法人とくしま産業振興機構と協定を締結し、同年６月より中小企業及び小規模事業者の皆さんを対象に、経営相談を行う相談所を市役所において月１回開設いたしております。この経営相談を受けられた方が、今月初旬に市内で起業した事例もございます。 また、本条例の基本方針に基づき、市が行った施策については、事業の種別ごとに20の項目に取りまとめた実施状況をホームページにおいて公表しているところでございます。今後につきましては、本条例に基づき、設置された中小企業振興審議会で審議された事項等によりさまざまな問題を検証し、中小企業の実態把握に努めるとともに、中小企業事業者に対して、これまで以上に効果的な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（飯田忠志議員） 松内
教育部長。 〔松内
教育部長登壇〕
◎
教育部長（松内徹） 阿南市那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設改修についてお答えいたします。 当該センターの体育館及び武道館は、バレーボールやバドミントン、剣道、弓道などのスポーツ少年団活動や社会体育など、年間約7,000人の方に御利用いただき、スポーツを通じて青少年健全育成や市民の健康保持増進、体力づくり、生きがいづくり、仲間づくりを推進する大切な役割を担っております。当施設は、昭和53年に体育館及び管理棟が建築され、昭和54年に武道館が増築されており、いずれの施設も旧耐震基準により建築された施設でございます。このことから、耐震診断を実施したところ、補強が必要であるとの判定でございました。この結果を受け、利用される市民の皆様の安全を図ることに加え、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえ期間中には、羽ノ浦中学校の希望によっては、クラブ活動等に利用することも想定されるため、生徒の安全・安心を第一に考え、耐震改修工事の早急な実施とこの工事に合わせて老朽箇所の改修が行えるよう、各種補助金の活用も含め検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（飯田忠志議員） 11番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１１番（住友進一議員） 丁寧な答弁、ありがとうございました。 特に市長からは、未来会議について丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。非常にいい会議だなという思いがしていろいろ伺っておりました。ただ市長も言われてましたけれども、やはり市民の皆さんにいいことはどんどん周知をするということで、できましたら指定管理でケーブルテレビもやってますんで、ケーブルテレビがいろいろとそういうことでライブ的なものもできたら非常にいいんでないかなというふうに思いました。 それで、大正大学との関係につきましては、以前、一番最初の政友会でしたか、久米会長と私と亡くなりました岩原議員と３人で大正大学にお邪魔をいたして「地域人」という雑誌もいただいてきた経緯がございまして、非常に懐かしく拝聴したところでございます。この未来会議につきましては、どんどん幅を広げていただいて、高校生も巻き込んで、ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思っております。 あと続きまして、防災訓練の充実でございますけれども、佐々木議員からも避難所運営のゲームというような話もありましたけれども、いろいろな角度からやはり参加したくなるような防災訓練、それに伴いまして、訓練を受けることによって自助とか公助が身につくと、そういうふうな訓練を考えてやっていただきたいということで、特に私が提案しております体感型防災アトラクションについても、ぜひ一度やってみたらいかがかと思いますので、防災訓練の中にぜひ取り入れていただきたいと要望をいたしておきます。 続きまして、保健福祉行政についてでありますけれども、健康保険あるいは介護保険に関するインセンティブ制度、これにつきましては、十分いい制度でありますので、やればやるほど交付金がふえてくるということでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいというように思っております。 そこで、少し１問再問をさせていただこうと思います。 先ほどの質問で、健康づくりの取り組み状況に応じた交付金、交付される金額について質問させていただきました。国民健康保険につきましては、特定健診受診率や指導実施率、糖尿病の重症化防止など12指標の取り組みなどによりまして、平成28年、平成29年、平成30年と交付金があるようですけれども、平成30年度につきましては約1,800万円が交付されたと。介護保険につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止、それから介護予防などの取り組みによりまして、平成30年度におきましては約1,300万円の交付金が本市に交付されたという御答弁がありました。この制度は、保険者すなわち市町村の健康づくりや介護予防の取り組みの達成状況によって交付金に反映されます。交付金が手厚く配分されれば、国民健康保険会計や介護保険会計への収入増になるとともに、やれば、加入者の健康増進や介護予防にもつながってくるということで、一石二鳥になると思いますので、どしどしやっていただきたいなというところでございます。 そこで、国の成長戦略では、両交付金のめり張りを強化する方針も打ち出されております。そこで、交付金増額確保のために、今後、どのように取り組みされていますか、再問をいたします。 続きまして、余り時間がないので、阿南市の夜間休日診療所につきましては、やはり夜間診療所を早くつくっておいてよかったなと。ゴールデンウイークのときには330人もの方が診療に来られたということでありますので、やはり早く開設しておいてよかったなという思いでございます。 次に、子育て等の支援事業につきましては、子育てクーポン券交付事業につきましては、これは申請が必要ということでございましたし、プレミアム付商品券発行事業につきましては、これは申請じゃなくて、こちらから対象者に連絡をするということになっとるようでございますので、この辺も含めまして広報に十分力を入れていただきたいなというふうに思います。 それと続きまして、今度要望事項になりますけれども、中小企業基本振興条例についてお尋ねいたします。 施行されてから１年８カ月ということで、余り時間がたっておりませんので、なかなか難しい話だろうというふうに思っておりますが、やはり中小企業の方は、先ほど述べたように、やはり阿南市内の経済を支える大事な方々ということでありまして、中小企業振興基本条例、これは理念でありますけれども、私はこれをつくるときから、やはりこの理念の中にもアクションプランであるとか行動計画等をつくって、それに基づいて実施するという項目を一つ入れてほしいなという思いがあったんですけれども、理念条例なのでということで省かれましたけれども、やはりこの条例の中では、中小企業の思いというのを十分酌み取っていただいて、3,400もあるということでありますから、悉皆調査というのは非常に難しいとは思うんですけれども、各商工団体さんも協力をいただいて、中小企業さんの御意見、要望等を聞いていただいて、それをまとめた形で行動計画なりアクションプランなりをつくっていただいて、それをもとに審議会へ上げてもらうというような形のワンステップを置いていただきたいなという思いであります。答弁の中には、今後、実態把握をするということでありますけれども、実態把握につきましては、やはり商工団体の方の協力を得ながら、十分調査をしていただきたい。まずは調査から始めないかんだろうというように思ってます。 それとあと、市の体制づくりなんですけれども、やはり先進地の視察というのも行かれたと思いますけれども、行った方が、すぐかわってしまうということで、やはり長くこの事業に携わるような制度にしていただきたいなということで、勉強したら、すぐかわってしまうということになりますと、また一からやり直しをせないかんということもありますので、その辺の制度もちょっと考えていただきたいなということで、要望をいたしておきます。 ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わります。
○副議長（飯田忠志議員） 質問者に申し上げます。 申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁につきましては、以上で終了といたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯田忠志議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２０分...