令和 ２年 ９月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ２ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第17号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 第１号議案から第15号議案 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 第１号議案から第15
号議案 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 企画部長 松 内 徹 総務部長 桑 村 申一郎 危機管理部長 山 脇 雅 彦 市民部長 佐 野 雅 史 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 西 尾 和 洋 産業部長 青 木 芳 幸 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 森 本 英 二 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 長 田 浩 一 消防長 中 野 貴 裕 環境管理部理事 小 松 剛 教育部理事 岸 浩 範 秘書広報課長 吉 岡 次 男 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 倉 野 克 省 議事課長 岡 部 仁 史 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（林孝一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（林孝一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 20番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆２０番（井坂重廣議員） おはようございます。 １問目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 橘町旧新浜造船所跡地利用についてお伺いします。 市長は、議員のときに、橘町旧新浜造船所跡地の利用について３点上げておられます。１番目は、民間に再度転売する、２番目に、徳島新鮮なっとく市並びにアクア・チッタパークのような施設をつくる、３番目に、太陽光発電所をつくる、以上の３点を上げておられますが、そのうちのどれを採用されるおつもりですか、お伺いいたします。 また、橘町民との話合いはどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ２問目、
新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に感染された皆様方のお見舞いを申し上げますとともに、
新型コロナウイルス感染症関係に従事されている方々の御苦労に感謝したいと思います。 現在、阿南市内で人と会うと話されることは新型コロナウイルスについてのことばかりです。本日は何人陽性者が出たと、どこの店、また、どこの町だとかの話が多く聞かされます。そして、市民は、新型コロナウイルスに感染しないかと絶えず心配をしております。 そこで、何点かお伺いいたします。 阿南市民の希望者全体がＰＣＲ検査を受診できるようにはできないでしょうか。 ある自治体では、世帯単位でＰＣＲ検査をするそうです。そうすれば、阿南市は３万1,173世帯あり、１世帯１万5,000円で約４億7,000万円かかりますが、これで市民が安心して生活ができるのではないでしょうか。いかがですか、お伺いいたします。 ２番目、現在の徳島県、阿南市の
新型コロナウイルス感染症の陽性者数、退院者数はそれぞれどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ３番目、現在の県内での
新型コロナウイルス感染症陽性者の重症者用病床数、また、中等症及び軽症の病床数は県内で何床ずつ確保しておりますか。また、自宅待機者はどれぐらいおられますか。 ４番目、阿南市内での飲食業の皆さんは、
新型コロナウイルス感染拡大が怖く、自主休業を余儀なくされたり、自費感染症対策を行ったりされております。飲食店の皆さんに
新型コロナウイルス感染症対策として、１業者に、ほんまは20万円と言いたいんですけれども、まず10万円の援助を行ってはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が発生してから売上げが上昇した飲食業者はないと思われますので、申請に係るいろいろな提出書類などを省き、支給すべきだと思われますが、いかがですか。 ５番目、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活保護申請者数、
国民健康保険減免申請者数、
介護保険減免申請者数、
後期高齢者医療保険減免申請者数はそれぞれ何件になっておりますか。 ６番目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国から学校の一斉休校が要請されました。それにより、児童・生徒の学業の問題、また、多忙になったと言われる教職員の問題などはどのように対応されておりますか、お伺いいたします。 その他として、２点お伺いいたします。 まず１点目、阿南市猟友会の問題についてお伺いいたします。 阿南市は猟友会に対し年間50万円の補助金を出しておりますが、その補助金が猟友会内のもめごとの裁判費用として出されているそうですが、市民の税金がそのような裁判費用に使用されるのはいかがでしょうか。裁判費用などが使用されるのが不適当な場合は返済を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ２番目、防災無線について。 多くの住民から防災無線が聞こえないとの声が聞かされます。実際に、私の家では台風などの日には全然聞こえません。ある自治体では、防災無線でなく、サイレンにして、サイレンの鳴る回数、鳴らし方により避難勧告、避難準備情報などを決めて市民に注意喚起をされているそうですが、阿南市も考えてみてはいかがでしょうか。 以上、１問といたします。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼を申し上げます。 それでは、井坂議員の市長の政治姿勢に関する御質問に御答弁をいたします。 橘町旧新浜造船所の跡地利用について、私が議員時代に提案した事項に関して御質問をいただきました。 市議会議員時代、この問題を取り上げましたのは平成28年12月議会、市民の皆様の負託をいただいた初当選からちょうど１年が経過した時期、私の３度目の本会議登壇の際でありました。平成28年９月議会において、造船所跡地を2,980万円で購入する補正予算が可決されており、この予算措置を踏まえての質問でありました。 当時、私がなぜこの予算を取り上げて問題提起を行い、以降、市議会議員時代６回にわたって繰り返し前市長の見解をただし、また、議員からお話がありましたように、跡地利用に関して様々な提案を行ったのか。それは、ひとえにこの用地購入のプロセス、利用目的について、市民感覚として納得できないとの市民の声を受け止め、また、私自身、跡地の利用目的も含め不透明な点があると感じたからであります。 したがって、当初は、この市が購入をした用地に関し、市としての事業計画について再三ただしてまいりました。当時の市の答弁には、にぎわいある空間として整備し、新たなまちの魅力を創出し、地域の活性化を図るというものでありました。そして、議論の変遷の中で、
阿南橘みなとオアシス計画というお話もありましたし、ドライドック部分については消防の潜水訓練場といった話まで出ておりましたが、いずれも構想レベルの話であったことは、議員の皆様方におかれましても御承知のとおりであります。 私からの提案は、そうした質疑を重ねる中で、当時の市長から、批判ではなく、提案してほしいとのお言葉もいただき、いかなる経緯であろうとも、市民の血税で購入した土地について、何とか市民のため、市の発展のために有効な活用手だてがないものか、そうした思いから、選択肢として提案をさせていただいたものでありました。私が市政を預かる責任者となった今、この跡地利用について、真に地域のニーズ、社会のニーズは果たしてあったのか、また、あるのか、非常に重い宿題を引き継いだものと受け止めておりますが、経緯はともかく、市の保有する資産であります。資産活用という観点から、常に柔軟な発想と広い視野で、また、様々な関係者の御意見を伺いながら、その方向性について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 学校の一斉休校後の対応についてお答えいたします。 内閣総理大臣の要請による全国一斉の臨時休業、また、その後の緊急事態宣言を踏まえた臨時休業により、およそ３か月、授業日数にして計40日間、授業を実施することができませんでした。臨時休業期間中には、各校及び教育委員会において様々な家庭学習支援策を行うことにより、児童・生徒の学びの保障を図ってまいりました。 授業再開後につきましては、日々の授業において、各教員が一人一人の学習の習得状況をしっかりと把握し、全学年での学習内容等も振り返りながら、丁寧な指導に努めているところでございます。 また、学校行事等を精選し、週当たりの授業時数をできる限り増やす中で、夏季休業期間中には19日間の授業日を確保するなど、授業時数の取り返しを図っているところでございます。 その結果、各学校からは、おおむね前期が終了する10月初旬頃までには授業の遅れを取り戻すことができる見込みであるとの報告を受けております。 次に、教職員の負担につきましては、感染症予防対策や夏休みの授業実施に伴う熱中症対策など、平常時と比較いたしますと負担が増大していることは否めません。そのため、会議、研修、提出文書等の削減や簡素化、業務の効率化などを進めることにより、可能な限り教職員の負担軽減に努めているところでございます。 また、県の事業である徳島県
学びサポーター配置事業を活用し、希望のあった学校に対しまして、学校における様々な業務を支援、補助する人材の配置を進めているところでございます。 現在、希望のあった学校のうち、人材が確保できた７校に学びサポーターを配置しております。 感染症予防対策を進める中での児童・生徒の学びの保障と教職員の負担軽減という、両立することが難しい問題ではございますが、できる限りの対応をしてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス感染症対応の御質問のうち、現在の徳島県、阿南市のコロナウイルスの陽性者数、退院者数についての御答弁をいたします。 昨日の発表時点での累計人数となりますが、徳島県内では146例の感染者が確認されており、うち43名が阿南市在住の方でございます。 なお、昨日現在の徳島県の陽性者数は45名ですが、市町村での数字は公表されておりません。 退院者ですが、総数は公表されておりませんが、個別の退院者はその都度発表されているので、把握に努めているところでございます。 次に、現在の阿南市内で確保している
新型コロナウイルス陽性者の重度病床数、中度病床数、軽度病床数でございますが、県は感染拡大時に重症、中等症を受け入れる入院受入れ医療機関に12病院で200床、うち重症者用病床を25床確保されておりますが、感染症医療機関に指定されている県立３病院と徳島大学病院以外の病院は公表されていないため、阿南市内で確保している病床数については把握をいたしておりません。 最後に、自宅待機者についてでございますが、徳島県では病床全体に占める入院者数の割合が25％程度であることから、入院待ちや自宅待機者はいないものと考えております。 次に、防災無線をサイレンにしてはどうかとの御質問でございますが、本市では防災行政無線のデジタル化工事により、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動させており、Ｊ－ＡＬＥＲＴから送信される緊急放送にはサイレン等の警報音が付加されております。国民保護の関係情報や地震・津波情報などはサイレンが流され、サイレンパターンで津波や注意報などの内容が認識できるようになっています。 主なサイレンパターンですが、震度４以上の地震を観測した場合の震度速報については、サイレンを５秒吹き鳴らし、６秒休止を２回繰り返します。大津波警報発令時には、サイレンを３秒吹き鳴らし、２秒休止を３回繰り返します。また、緊急地震速報では、特定の報知音が付加されており、誰もが即座に理解できるようサイレンと区別した警報音となっています。これらのＪ－ＡＬＥＲＴから送信される緊急放送のサイレンパターンは全国共通のものとなっております。 さらに、本市の防災行政無線の子局にはパトライトを設置しておりますことから、避難指示を発令した場合には、サイレン音が流れるとともに、パトライトが点灯するようになっており、これらの放送内容やサイレンパターンは市ホームページ及び広報紙でも周知を図っているところでございます。 なお、ダム管理者が設置している警報所から流れるサイレンパターンでは、例えば、長安口ダムが通常放流する場合は、サイレンを20秒間鳴らし、５秒間休止を３回行いますが、予備放流や計画を超える放流の場合は、サイレンを３度繰り返すことで緊急時での情報の発信を行っているようでございます。 こうしたことから、サイレンによる注意喚起は逆に混乱を招くおそれもありますので、防災行政無線からの放送内容が聞き取りにくい場合には、放送内容を確認できる電話応答サービスや緊急速報メール、ケーブルテレビのテロップ放送や登録制メールなどの御利用をお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 阿南市民の希望者全員にＰＣＲ検査を受診できるようにできないかとの御質問に御答弁申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査及び
抗原検査は、感染症法に基づき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に加え、本人に対する感染症の治療へつなげる観点から、都道府県等と委託契約を締結した
感染症指定医療機関等において行政検査として実施されております。 行政検査の対象は、感染症の症状がある方や、無症状の方であっても濃厚接触者やクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる集団の方々などと定められております。 また、行政検査の対象外の方の検査は自由診療となりますが、現在、阿南市内の医療機関において実施されておりません。このことから、御質問の希望者全ての方が行政検査の対象になるかどうかの判断は、医師や保健所等で御確認していただく必要があると考えております。 今後、阿南市といたしましては、保健所と連携して、これまでも実施しておりました、感染予防対策の情報提供を徹底するとともに、
新型コロナウイルス感染症の行政検査の対象や検査方法等の正確な情報の周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活保護申請及び国民健康保険税等の減免申請件数についての御質問にお答えいたします。 初めに、生活保護申請者数につきましては、令和２年４月から８月までの申請件数が22件であり、昨年の同時期と比較いたしましても大きな変化はなく、申請理由も
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものとは一概には申し上げられないという状況でございます。 次に、保険税等の減免申請につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる世帯、被保険者について保険税等の減免をすることができるよう、条例の一部改正や要綱を制定し、広報やホームページ等を通じて周知を行い、６月から申請の受付を実施いたしております。 御質問の申請状況につきましては、８月末における
国民健康保険税減免申請世帯数が44世帯、
介護保険料減免申請者数が９人、
後期高齢者医療保険料減免申請者数が６人となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 産業部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応について、飲食業への支援金を給付してはとの御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症により阿南市においても多数の事業者が影響を受けており、飲食業の方につきましても厳しい状況にあると認識いたしております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス対策・
中小企業者支援金給付事業として、前年に比べ売上高が減少した事業者の方を対象に、20万円の支援金給付を５月20日より開始し、９月30日を締切日として実施しているところでございます。この事業において、飲食店では、８月末の時点で161事業者の方に支援金を給付しております。 また、国及び県においても様々な給付事業が行われております。国においては、持続化給付金、家賃支援給付金が実施され、また、県においては、新型コロナ対応！企業応援給付金及び
生活衛生関係営業者応援給付金がそれぞれ実施されております。これらの制度が活用されるよう、本市といたしましてはこれらの制度の広報活動に取り組み、それぞれの店舗において、新しい生活様式に基づく営業形態の取組がなされるよう努めてまいります。 次に、阿南市猟友会への補助金についてでございます。 阿南市猟友会に対しましては、阿南市
猟友会事業補助金交付要領に基づき、有害鳥獣捕獲支援のため、補助金を交付いたしております。当該補助金は、猟友会による捕獲活動に必要なくくりわな製作資材等の経費や猟犬の育成、狩猟に関する講習会の開催、参加に伴う費用、一斉捕獲に要する経費等に充当されており、事業実績に応じて補助しているものでございます。 平成30年度より補助しておりますが、裁判費用には充当されていないことを実績報告書で確認いたしております。裁判費用など補助金交付要領に定めのない経費につきましては、補助対象外経費として扱うこととなりますので、今後につきましても厳正に対処する所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 20番 井坂議員。 〔井坂議員登壇〕
◆２０番（井坂重廣議員） 要望をさせていただきます。 橘の新浜造船所跡地ですけれども、８月の初めに橘町の二、三人の人から聞いたんですけれども、橘でもまだどういうふうに活用するかという話がまとまってないというふうな話を聞いております。これからどういうような事業にするにしても、やはり住民の意見を大切にして、住民とともに進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、希望者全体にＰＣＲ検査をするのは難しいとのことですけれども、ある自治体ではやっておるところもあります。そうして家族単位でやっておりますので、一人一人やらんので、３万1,000世帯をということで４億7,000万円かかりますけれども、全員が希望されるというふうなことはないと思うんで、半分と見ても２億3,500万円ぐらいのことでできると思いますので、一挙にそういうふうな医療体制を拡充することはできないと思いますけれども、順次そういうふうな考えで進めていってもらいたいと思います。 それと、飲食業の皆さんへの10万円の援助の件ですけれども、いろいろ県、国で要綱があるのは知っておりますけれども、税金の申告をしていない世帯というか店なんかは全部基準外です。そういうふうな方のためにも、どうにか一律でしてもらえるようにしないと、飲食業関係で売上げが少ないからか、税金の網にかからんからか知らんけれども、税金の申告をされてない商店というか、飲食店が大分あるそうです。そこらの面を憂慮して、10万円の補助をもう一度考えてはいただけないものでしょうか。 また、国から学校の一斉休業の要請をされ休業されたということで、この二、三日前の新聞に、徳島県教職員の会徳島市ブロックは８日、新型コロナウイルスの感染予防に関して、学校現場の負担が増えているとして、徳島市教育委員会に教職員の増員などを求める要望書を出されたそうです。また、小池 清代表が市教育委員の井上圭三教育次長に要望書を渡し、「かつてない状況が学校で起こっているので取組をお願いしたい」との報道がありました。 阿南市においても、先生に物すごく負担がかかっているというようなことがあると思います。教育長で、そういう場合は教職員の臨時を増やすとか、そういうようなことをもう一度考えていってもらいたいと考えております。 このサイレンのことなんですけれども、私今日初めて知ったんですけれども、もう少し広報してもらいたいと思います。サイレンで、このときは５秒の２とか、津波のときは３秒の２とか、こういうのをもうちょっと広報して、サイレンで言よることが聞こえなくても、これで避難せないかんとか、そういうふうなことが分かるように──まだまだ知られてないと思います。これから台風の時期であると思いますので、どうにか広報して、市民全員に周知されるようにお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時３８分 再開 午前１０時５３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆１番（渡部友子議員） 議長からの発言許可をいただきました、友の会、渡部友子です。市民の方々からいただいた声をこの場で代弁できることに感謝して、質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者の家族及びＰＣＲ検査結果が陰性であった濃厚接触者等の生活支援として、無料の配食サービスや買物代行サービスなどに取り組む自治体がありますが、本市においても必要ではないでしょうか。御所見をお願いします。 また、通告しておりました２点目のテレビ会議システムの利活用については、昨日の幸坂議員へのオンライン会議に関する御答弁を伺いましたので、質問を取下げ、要望をお伝えいたします。 ウェブ会議システムを利用できる機器があるとのことでしたので、中止や延期の続く市民の学びの場や交流の場となっている各担当課が主催する講師による講演会やイベントの開催が、新しい生活様式の中で開催できる可能性がありますので、その取組を要望とし、成果を期待しております。 次に、防災対策について。 過去の大災害から予想される避難所運営における要配慮者及び女性に関する課題は何でしょうか。また、それらの対策に向けての阿南市の自主防災組織による避難所運営の方針を教えてください。 ３月定例会でも質問をさせていただきましたが、阿南市における認定こども園化の計画について、本議会でも質問させていただきます。 第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画が、本年、令和２年３月に策定されました。そこから３点伺います。 まず１点目、令和４年度以降順次統合し、認定こども園化を実施する予定の施設が13か所あります。この中で、近年、施設の老朽化が原因で子供の命が脅かされたことのある場所はどこでしょうか。 ２点目に、これから統合していく予定の施設の保護者及び地域住民に対して、統合して認定こども園化する計画の周知はどこまでなされたのか。また、賛同がもらえているところはどこか、進捗を教えてください。 ３点目に、統合してこども園化することで、質の高い教育、保育の提供に引き続き努めるとありますが、具体的な方針をお示しください。 こども園化に関連した個別施設計画の進捗についてお尋ねします。 個別施設計画の中で、整備方針はどこまで進んでいるのか、お答えください。 あわせて、今年３月の定例会で優先順位を考慮しながら保育所等整備計画を策定すると御答弁いただきましたが、策定のスケジュールと優先順位は何を基準に決定されるのか、お答えください。 市長は、全国に誇れる子育て環境の整備に向けた取組を展開すると述べられています。その子育て環境の整備として、公共施設の安全対策についてお伺いします。 公園などの幼い子供が利用する公共の敷地において、除草剤はどのように使用されているのでしょうか、お答えください。 コロナ禍が落ち着いたら何がしたいと聞かれたら、旅行に行きたいと答える方は多く、観光行政について２点お聞きします。 １点目に、阿南市観光協会と四国の右下観光局について、それぞれ本市との連携の在り方の違いと、今後の取組方針についてお答えください。 ２点目に、様々なイベントが中止になる状況下でありましたが、コロナ収束後の観光産業を盛り上げるための検討も併せてされたのでしょうか、お聞かせください。 以上をもちまして第１問といたします。御答弁の内容によりまして、要望、再問をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、渡部議員の御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症の感染者家族及びＰＣＲ検査結果が陰性の濃厚接触者等の生活支援に関する御質問に御答弁を申し上げます。 県は、
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、感染可能期間に接触した者のうち、感染者と同居の家族、あるいは長時間の接触があった者を濃厚接触者として認定をし、ＰＣＲ検査を受けていただいており、その結果、陰性であったとしても、14日間は自宅待機をお願いしております。 しかしながら、自宅待機期間中であっても、常にマスクを着用し、手洗いを励行することで、食材等の買物など必要最低限の外出は認められているようでございますが、自宅待機を要請された方にとっては、もし自分が感染していたら他人にうつしてはいけないとか、外出してほかの人から差別的な視線を受けるのが怖いなどの心理的状況から外出できずに、不便な生活を送られている方もおいでになるのではないかなと推察がされます。 現在、県におきましては、ふだんから介助が必要な高齢者や障害のある方々が濃厚接触者となった場合、身近に支援する人がいない方については、保健所の指導の下、感染防止の対策を講じた上で、施設への短期入所やヘルパーの派遣ができるような体制を整えるべく準備を進めているとのことでございます。 また、子供がいる世帯において、保護者が
新型コロナウイルス感染症に感染をし、親族等の養育者がいなく、子供の養育が困難となった御家庭については、保護者が退院するまでの間、県の児童相談所が一時保護所において子供を保護することといたしております。 本市といたしましては、県が行う支援に該当しない方々に対して、他市の取組事例等を参考にしながら、実施可能な支援内容や方法について検討するとともに、感染者や濃厚接触者の方々の人権が守られ、安心して支援策が受けられるような啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問については、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦） 防災対策について、過去の大災害から予想される避難所運営における要配慮者及び女性に関する課題、また、それらの対策に向けた市の自主防災組織による避難所運営の方針について御答弁申し上げます。 過去の大災害における避難所運営の最大の課題は、津波、家屋の倒壊等により亡くなった方、いわゆる直接死より、一度災害から助かった後、避難所等において亡くなる災害関連死が多かったことであり、その災害関連死の大部分は高齢者、障害者等の要配慮者が占めていることです。また、避難所運営においては、女性や子供の視点からの配慮がなかったため、不快で不自由な生活を強いられ、犯罪に巻き込まれる事例もあったことが報告されております。 これらの過去の避難所運営の課題を見据えて、本市の避難所運営マニュアルでは、運営に際し３つの基本方針を定めております。 １つ目は、住民自治による避難所の運営で、自主防災組織を核として運営組織を編成し、役員、運営スタッフには女性、障害者等にも参画をしていただき、そのニーズが届く体制をつくるようにすること。 ２つ目は、要配慮者への避難生活の配慮で、避難者全員が要配慮者ファーストの意識を共有し、バリアフリー、プライバシー、冷暖房、食事の配分など、要配慮者を優先するよう、行き届いた避難所運営を目指すこと。 ３つ目は、男女共同参画の視点からの運営で、プライバシーの確保のほか、授乳室や育児室、相談窓口の設置や防犯ブザー等の防犯対策、作業分担の適正化など、女性の視点も取り入れた避難所運営を目指すこと。 これらにつきまして、本年度の市の総合防災訓練や避難所開設運営訓練を行う計画でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の防止のため、やむを得ず中止となりました。 しかしながら、今後、市が主催をする避難所開設運営訓練には、各地区の自主防災組織を中心に御参加をいただき、これらの方針を取り入れた訓練を実施することで、住民主体の運営になるよう、避難所生活の質の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 令和４年度以降、認定こども園化を実施する予定の施設において、老朽化が原因で子供の命が脅かされたことのある場所はどこかとの御質問に御答弁申し上げます。 第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画における令和４年度以降、統合して認定こども園化を予定している施設の中で、老朽化が原因で子供の命が脅かされた施設はございませんが、平成27年７月10日に、長生保育所のリズム室において、子供の午睡中に天井ダクトから煙が発生したため、子供たちを一時避難させ、保護者の皆様や関係者の皆様に御心配と御迷惑をおかけしたことがございました。 この煙の発生原因は、長期間使用されていなかった暖房用コイルの起動スイッチを誤って運転したため、固着していたファンモーターに過度な電流が流れ、始動用のコンデンサーが焼損したことが原因でございました。現在は電源を切り離し、無電源の状態となっているため、漏電や運転による異常は発生しない状態となっております。 また、統合して認定こども園化を予定している施設の多くが築35年以上を経過し、一部耐震基準を満たしていない保育所もあることから、経年的に老朽化が進みますと、安全・安心した保育運営に影響してくるため、子供たちの命を脅かす要因につながるおそれがあると考えます。 次に、統合して認定こども園化する計画の周知と賛同についてでございますが、令和４年度以降に統合して認定こども園化する具体的計画は現在のところ未定でありますので、計画が固まり次第、順次それぞれ説明会等で周知させていただき、保護者や関係者の皆様の御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園化による質の高い教育・保育の提供についての具体的な方針についてでございますが、統合により認定こども園となることで、今までの教育・保育の内容が大きく変わることはなく、これまで幼稚園と保育所でそれぞれ培われてきた知識、技能など、双方のよさを生かした教育・保育の提供、また、家庭支援推進保育所が活動してきた様々な教育支援等については引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、個別施設計画の進捗についてでございますが、本市の認定こども園化につきましては、本年３月に策定しております第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本年４月に宝田こどもセンターを開設しており、令和３年４月には見能林こどもセンターの開設を予定しております。 令和４年度以降につきましては、13の施設について順次統合し、認定こども園化を実施予定としておりますが、その具体的な実施年度等は決まっていないため、来年度、優先順位等を考慮した保育所等施設整備計画を策定することを検討しております。 施設整備における優先順位につきましては、地域の児童数の推移、施設の利用状況、耐震性や老朽化の現状、その他それぞれの地域における特性やバランス等についても考慮し、阿南市子ども・子育て会議からも御意見等をいただくなど、総合的な観点から決定したいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 観光行政についての御質問にお答えいたします。 最初に、阿南市観光協会と市との関係についてでございますが、昭和40年代後半に発足いたしました阿南市観光協会は、当初より法人格を持たない任意団体でした。独立した事務所及び常勤の職員を有していないため、市の商工観光労政課内に事務所を置き、同課職員が観光業務の一つとして協会業務に従事しているところでございます。 観光協会の主な事業といたしましては、各種イベントの開催や協賛、後援のほか、観光広告や観光情報の発信、各種団体等への補助金による支援、阿南市イメージアップキャラクター「あななん」のグッズ開発や販売、会員事業所の物産品販売活動及び観光地の公衆トイレの管理など、多岐にわたっております。 今後におきましては、関係団体や観光事業に関わる方々との連携を図りながら、地域が元気になり、地域の魅力が高まる独自性の高い観光地づくりのための事業が実施できるよう、体制の強化も含め、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、一般社団法人四国の右下観光局と市との関係についてでございますが、法人格を有する一般社団法人四国の右下観光局は、阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の区域を対象に平成30年３月に成立されました。各市町に点在するアウトドア、自然、遍路、食、文化、農林漁業などを有機的に結びつけ、地域ならではの観光資源に関心を示すターゲットに合わせた着地型旅行商品──分かりやすく言うと旅行者の受入れ地域でつくられる観光商品のことですが、観光局ではこの旅行商品の企画、開発、販売を行い、国外を含む地域外からの観光誘客の増大による交流の拡大や地域内での消費促進、新たな事業や雇用の創出を図り、地域の稼ぐ力を高めることを第一の目的として活動しております。 また、今まで行政では不十分だった来訪客に関するデータの収集や分析を行い、それを活用した効果的なブランディングやプロモーション活動といった民間的な手法の導入も行っております。 事務局の体制としましては、現在、事務所を徳島県南部総合県民局美波庁舎内に設置し、常勤の事務局職員５名が業務に当たっており、さらに今年度中に新たに２名の職員の採用を予定しているとお聞きしております。 市は、特別会員として連携協力しながら、今年度、会計年度任用職員１名を派遣し、負担金を拠出しております。 観光局では、今年の５月に第３種旅行業の登録が完了したことから、募集型企画旅行の造成及び販売促進にさらに力を入れ、地域の稼ぐ力を高め、持続可能な地域づくりの実現を目指すとの方針であります。 市としましては、今後におきましても、県南地域の誘客及び観光地域づくりの中核を担う司令塔的存在である観光局と連携、協力、並びに支援し、観光振興に邁進してまいりたいと考えております。 次に、様々なイベントが中止になる中、コロナ収束後の観光産業を盛り上げるための検討をされたのでしょうかについてでございます。 今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、津峯公園桜まつり、観光地引き網開幕式、加茂谷鯉まつり、海水浴場海開き、あなんマリンフェスティバル、阿南の夏まつり等、市の観光関連イベントが軒並み中止となりました。これは、市を含む主催団体や実行委員会による適切な状況判断及び委員への意向調査を行うなど、手順を踏んだ上で決定されたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況でありますが、今後のイベントにつきましては、国が示す催物の開催制限等の状況や他自治体の動向等を注視しながら、新しい生活様式の実践に基づく十分な感染防止対策を実施した上で開催できるよう、連携団体及び関係機関と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 観光客の誘致に関しては、第３種旅行業の登録を取得した一般社団法人四国の右下観光局と連携を取りながら、まずは７月から始まりました観光庁によるＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン及び、それとタイアップして徳島県観光協会が行う「徳島で得するケン（券）」事業の実施に合わせ、個人、家族旅行者を中心とした県内及び国内需要拡大による観光客の取組を図ってまいります。 また、コロナ収束後においては、外国人の訪日意欲が高いとの調査結果も発表されていることから、インバウンド誘客へのタイムリーな対策が行えるよう、海外への情報発信やマーケティング等を観光局と連携し、計画してまいります。 本市としましては、これらの取組が苦境に立つ観光産業への一助となると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する公共施設の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、市立公園で使用している除草剤の種類につきましては、それぞれの目的、用途に応じ、ザイトロンアミン液剤、ラウンドアップマックスロード、スミソン乳剤を使用しております。 その除草剤の使用している対象公園のうち、阿南駅前児童公園、牛岐城趾公園では、民家が近接していることもあり、薬剤散布前に、実施予定日、実施時間、作業箇所、薬剤の種類を記した除草及び消毒作業についてのお知らせ文書を周辺各戸に配布し、事前の御理解と御協力をいただいており、津乃峰地区防災公園、東部自然公園は、１週間のうち二、三日間は芝の養生期間を設けている関係から、その期間内に作業を実施、阿南西部公園では、外部委託の管理者が常駐している関係から、原則メインの広場は草刈り機による除草作業で対応しておりますが、公園内で植え込みなどにより機械での作業ができない箇所におきましては、比較的に来園者が少ない日に薬剤散布の作業を行っております。また、その作業終了後には、薬剤散布につき立入禁止の立て看板を設置し、さらに市街地でもあり、管理者が常駐していない阿南駅前児童公園、牛岐城趾公園では、立入り規制ロープも併設するなど、公園利用者の安全配慮に心がけております。 今後におきましても、先ほど述べました対応のほかに、除草剤の使用時には、薬剤の特徴、用途、使用量、並びに作業時に風向き確認を行い、隣接民家などへの飛散影響の確認を行うなど、細部にわたる注意、配慮に努め、公園利用者などが安全で安心して利用できる市立公園の維持管理に引き続き努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） １番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆１番（渡部友子議員） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 市長からも感染者の家族等への支援について、前向きな御検討がいただけまして、大変ありがたく思っております。 感染者の家族等への支援ですが、２週間もの間、仕事に行けない、学校や保育所にも通えないことを想定しますと、生活の支援が必要な方がほかにもいらっしゃるのではないかと懸念されます。保健所との連携の下、阿南市におきましては、実際に困難に直面する市民の方の把握に努め、今ある支援につなげていただくことを要望いたします。 また、要配慮者のための方針に沿った防災訓練、つまりは友愛ですね、飯田議員のおっしゃっていた、人を思いやる気持ちを持つことがまず第一だということが分かりました。その方針に沿った防災訓練、避難所の訓練が今年は中止となり、残念ではありますが、今後、開催される訓練の様子を動画配信する、３つの基本方針をさらに分かりやすいフレーズやポスターなどにして各種媒体にて市民の皆様に発信していただくことを要望させていただきます。 除草剤の使用については、適切な使用がなされているかと見受けられますが、西部公園では夕方、利用者がいなくなった時間帯に除草剤を散布し、一晩置いているともお聞きしました。専門業者の方から教えていただきましたところ、散布後は24時間以上の立入禁止が望ましく、午後は風が強くなることが多いため、風の少ない朝の時間帯に散布をするのが作業者の健康にも望ましく、効果も上がるとのことでした。 コロナ禍で市民の方の公園利用者は増えています。しかも、幼い子供は大人の想定外の場所へ探検し、手で触って、口でなめて、世界を広げていくものです。利用者が多い西部公園だからこそ、除草剤散布の日を設けて、その日は立入禁止としていただくことを要望いたします。 認定こども園化の計画について、リズム室でのぼやの発生を子供の命を脅かした事例と捉えていないというお答えでしたが、保護者にとりましたら胸の潰れるような不安を覚えた事件であり、我が子の命が脅かされた事例でありますことをいま一度認識していただきたく、強く要望します。 統合の周知に関しては、認定こども園化の計画が具体的に決まってから取りかかるとのお答えで、質の高い教育・保育に関しては受け継ぐべき内容を踏襲していく方向性をお答えいただきました。 保育所、幼稚園のよいところを併せ持つのが認定こども園であるのですが、保護者の中には、遠くてもあえて少人数の保育所や幼稚園教育を選択する方がいらっしゃいます。また、それぞれの施設は地域の住民と良好な交流があります。統合に関しては、このような保護者のニーズや実情を把握した上で、丁寧な周知をし、統合後の方針を示すことを要望いたします。 統合後の方針としては、ぜひとも先生方の研修の充実を図るために、また、子供たちの手厚いお世話のためにも、人員の増員を求めます。 個別施設計画と保育所等整備計画の進捗をお尋ねしたのは、長生町における認定こども園の地質調査費がつかなかった理由が、これらの計画において整合性を図る必要があるからとのお答えがあったからです。 お答えいただいた優先順位の基準に長生町の場合を当てはめて考えますと、人数の推移からもまさに長生保育所と本庄保育所を一か所に統合するべきであることは明らかです。利用状況において長生町は兄弟のいる家庭が多いことから、ゼロ、１、２歳児の本庄保育所と３、４、５歳児の長生保育所の合併は、兄弟を一か所の施設で預かってほしいという地域保護者のニーズに応えるものになります。 建物の老朽化で言えば、重ねて申しますが、ただ古いだけでなく、老朽化によりぼやが発生した事実を受け止めてほしいのです。また、大雨による浸水で両保育所とも一時孤立状態になったことからも、安全な場所、安全な施設で保育を求める必要性を、計画策定の折には考慮していただくことを要望いたします。 観光行政につきまして、四国の右下観光局は、つまり稼ぐ力を高めるためのものです。お客さんに来てもらうため、そのためにデータ収集もしていただいております。そして、阿南市観光協会はと言えば、こちらも皆さんが連携を取って、元気ある、魅力あるまちづくりをつくっていくということでした。この四国の右下観光局と阿南市観光協会をうまく連携させていくことで、阿南市の観光業界の盛り上がりを期待しております。 そのために、連携を取ると言いましても簡単なことではないかと思います。一人一人の方としっかり対話をする中で、いろいろなアイデアが出てくるのではないでしょうか。飯田議員がおっしゃっていたドッグランだってそうなんです。犬は家族の一員ということで、旅行に犬を連れてこられる方も大勢いらっしゃるかと思います。ぜひそういったことも有機的に取り入れながら、観光を盛り上げていってほしいと思います。私も大好きな友達、親戚が県外に多くいます。安心して阿南市に遊びに来てもらえるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。 それでは、再問に入らせていただきます。 阿南市における認定こども園化の計画について再問いたします。 一部耐震ができていない保育所について、耐震診断は行われたのか、また、その結果として耐震指数を教えてください。 本来なら行政がこども園化の賛同を得るために地域に説明していくべきところ、長生保育所と本庄保育所の保護者及び地域住民の方からこども園化の要望が既に出ていることは、周知が既にでき、賛同もいただけることであると認めていただけるのでしょうか。こども園化の優先順位をつけるのに１年以上も時間がかかるのはなぜなのか、市民感覚として納得のいかない方が多くいらっしゃいます。 保育所等整備計画が策定されましたら、そこには長生の認定こども園が何年に実現するのか、具体的な計画は明確に市民に示されるのかどうか、お答えください。 長生町のこども園の実現に向けて、次の段階である地質調査の予算をつけられない理由があるのであれば、市民に納得のいく説明をしてください。 また、平成28年に阿南市議会で長生保育所、本庄保育所のこども園化を求める請願が採択されました事実が、整備計画の中に整合性を持って反映されるのか、お答えください。 以上、御答弁によりまして、もう一度再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 一部耐震化ができていない保育所の耐震指数と長生こども園建設について、周知、賛同を得たと認めたことになるのかについての御再問に御答弁いたします。 本市の公立保育所で耐震基準を満たしていない保育所は、羽ノ浦さくら保育所の１件でございます。耐震診断を行った結果、構造耐震指標は一部の保育室が0.61、遊戯室が0.60でございます。 次に、長生・本庄両保育所の保護者及び地域住民の方から要望が出ていることが、既に地域での周知ができ、賛同を得たことになると認めていただけるのかでございますが、平成28年10月におきまして、長生・本庄両保育所の保護者を中心とした長生保育を守る会と地元議員及び地元関係者から陳情書が提出されまして、平成28年12月議会においては、請願が提出され、採択されていることにつきましては十分認識しており、また、こうした地元関係者のこれまでの御尽力により、地元での周知、賛同が得られているものであると認識いたしております。 次に、施設整備における優先順位に関する再問に御答弁いたします。 御質問の保育所等施設整備計画につきましては、本年３月に策定いたしました第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画を上位計画として、令和３年度に策定を検討する予定であり、そのスケジュールにつきましては、庁内関係各課による検討会議の開催、各地域の就学前保護者等へのアンケート調査の実施、調査検討結果を基にした計画案の作成、パブリックコメント等を実施し、阿南市子ども・子育て会議等からも御意見をいただくなどの行程に約１年間を予定しております。 整備計画の内容につきましては、認定こども園化がされていない市内の公立保育所、幼稚園を対象に、認定こども園化に向けた年次的な整備方針を定める予定としております。 次に、長生保育所、本庄保育所のこども園化を求める請願が平成28年に採択されましたことにつきましては、十分に認識しておりますが、具体的な事業化につきましては、市内全域を俯瞰した上での保育所整備について、優先順位づけを行い、また、限られた財源の下、市全体としての大規模プロジェクトの進度調整も踏まえ、整備の時期を見定める必要があります。 したがって、地質調査の予算につきましては、具体の事業化の時期が明らかとなった段階で関連の予算化を図ってまいりたいと考えております。 以上、再問に対する御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） １番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕
◆１番（渡部友子議員） まず、子供たちがほとんどの時間を過ごす保育室の耐震指数はある程度基準を満たしてはおりますが、その保育所では、地震の避難訓練で机の下に潜り込むのではなく、とにかく屋外に逃げる訓練をしていると伺いました。早急な対策として安全な施設が求められるわけですが、まさに今もその保育所にいる子供の命を守るために、ぜひ最善を尽くしていただくことを要望いたします。 また、今回も長生認定こども園化に対しては明確なお答えをいただけない、我が身の至らなさをぼやくわけにもいかないので、母は強しでもう一度再問いたします。 保護者がぼやが出た施設を新しくしてほしいと訴えれば、行政から単独の建て替えは難しいが、２か所以上の統合ならばと提案を受けて、両保育所の保護者がまとまり、地元に粘り強く働きかけ、理解を深め、統合の賛同に至りました。 統合によるこども園化の請願が採択された後、行政から、用地についても地元のコンセンサスを得てほしいという提案を受け、これもまた長生町民が主体となって建設候補地を列挙し、幾度も協議を重ねた末に一か所に絞り込む作業に取り組み、成し遂げたのです。つまり行政と市民があたかたも一本の苗木から花を咲かせて実を結ばせようとするがごとく協力し合って、こども園化という計画を育んできたのです。 ところが、今年度、地質調査費が予算化されず、こども園化の計画が停滞し、先行きが不透明になったことは、保護者及び町民の皆さんにとっては、つぼみのついた枝が急に消えたかのように不安が深まっているのが現状です。 樹木は上手に剪定してやれば生き生きと枝をまた伸ばします。こども園の実現という実りに向かって、長生町の保護者と町民はこれからも市政と協力していきたいのです。その実りを、未来の人づくり、まちづくりへとつなげていきたいのです。いま一度市民の声を代弁して、市長にお尋ねします。 長生町における認定こども園の早期の実現のためには、計画の策定を待つ以外に、保護者及び町民の皆さんが子供たちのために何に取り組んだらよいのでしょうか、どうか教えてください。
○議長（林孝一議員） 小休いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時３９分 再開 午前１１時４２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、渡部議員の再々問にお答えをしたいと思います。 地質調査も含めた予算化、事業化についてでございますけれども、本日傍聴にお越しになられている方も含め、地元関係者の皆様方のこれまでの御努力、御尽力に関しましては、私としても十分に認識をしているところであり、同時に敬意を表するものでもございます。 しかしながら、実際の予算化、事業化に向けた取組については、市内全域をしっかりと俯瞰をした上で、限られた財源の下、事業化に結びつけていかなければならないという、私として、全国に誇れる子育て環境の充実と同時に、皆様方に公約の中でもお約束をいたしました未来への責任、これを同時に果たしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった上で、時期でありますとか、具体の予算化も検討してまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） 阿南至誠会の湯浅隆浩でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問してまいります。 まず、情報発信について。 現在も全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況であります。阿南市においても、陽性患者が多数確認されております。市民の方に適切に正しい情報を発信していくことは、混乱を防ぎ、予防の徹底などを行っていただくために必要であると考えます。 阿南市においては、市のホームページに加え、公式ＬＩＮＥを開設し、適切に情報発信を行っております。特に、公式ＬＩＮＥにおいては、市民の関心も高く、登録者数も増えているようであります。 こうした公式な情報発信に加え、市長もＳＮＳなどを利用し、感染者情報の発信も行っておりますが、そこから間違った情報、うわさ、感染者や勤務先などを特定しようとする行為などはあってはならないことであり、情報発信の仕方には十分配慮すべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １、感染者の情報はどのように伝わり、どれだけの情報があるのか。 ２、県の公式発表にはないが、報道でも発表されている勤務先の情報はどのように得ているのか。 ３、誤った発信にならないよう、得られた情報の確認方法と素早い発信をするため、どう対応しているのか。 ４、市民の方から、阿南市といっても広いなど、もう少し詳細な情報が欲しいという声があるが、県に対して詳細情報の公表を求めているのか。 ５、市長自らＳＮＳで感染者の情報発信を行っていますが、県、市の公式発表とのタイミング、内容に関してはどのように行われているのか。また、市長のＳＮＳへの投稿は私的なものか、公的なものなのか、どちらでしょうか、お伺いいたします。 次に、地域産業支援について。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域産業である中小企業への支援策として、阿南市
新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金により支援をしております。このたびの
新型コロナウイルス感染症により阿南市を代表する地域産業である農林漁業においても影響が出ております。 このような状況下、さきの臨時議会において、阿南市
新型コロナウイルス対策・農林漁業者支援金を創設していただいたことは、一定の評価をいたします。 しかしながら、農林漁業者においても、
新型コロナウイルス感染拡大により、３月から５月には販売不振などその影響が見られていたが、農林漁業者を対象とする支援金が約２か月遅れたことは、市長が農林水産業を軽んじているのではないかと考えざるを得ません。 加えて、今回の農林漁業者支援金の内容については、特に農業者支援が十分でないように思います。被害の大きな農業者を支えなければならないが、今回の支援金ではその対象者を認定農業者、認定新規就農者、市農業経営基盤強化促進に関する基本的構想水準到達者、また、水稲は対象外としております。 そこで、お伺いいたします。 １つ目として、市内の認定農業者、認定新規就農者の人数と市農業経営基盤強化促進に関する基本的構想水準到達者はどのような人が対象で、その人数は何人か。また、このうち、水稲を除く支援金給付対象者の人数は何人か。 ２、漁業者、林業者に比べ農業者の条件が厳しいですが、農業者への支援金をさきの対象者に絞った理由、根拠は何でしょうか。 ３、影響の大きかったスダチなどの農業者のうち、さきの条件をつけたことにより対象から外れてしまう農業者はいないのか、お伺いいたします。 次に、保育士の人材確保と保育料無償化についてお伺いいたします。 まず、保育士の人材確保については、私が議員になってから７年にわたりお願いしてきたことであります。正規保育士においては、従来の採用枠に加え、臨時保育士や保育経験者が受験しやすくなるよう、経験者枠を創設していただきました。正規保育士においては、受験者も多く、採用を増やせば確実に保育士不足解消になりますが、職員定数の関係で保育士を増やすことは難しいとのことであります。 臨時保育士においては、待遇改善をお願いしてきましたが、時給を上げても、保育士不足を解消するだけの人材は確保できておりません。それは、阿南市の臨時保育士は臨時でありながら担任を持たされる、他市と時給は変わらないが、担任を持たされ、責任が重いとのことが影響しているようであります。 こういう状況の中、市長は、市民との約束である公約でゼロ歳児から２歳児までの保育料を所得制限を設けず完全無償化を約束されております。当然４年の間に実施されるのでしょうが、本当に保育を必要とする方が保育を受けられるのか、待機児童の増加につながらないか、懸念するところであります。 今後は、限られた人材、保育士を適正に配置するためには、保育所の統合や民営化も早急に検討し、方針を出していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 １つ目として、本年10月から阿南市独自の施策として２歳児の保育料無償化が予定されておりますが、まず待機児童の問題を解消し、予想される入所申込みの増加への対応を行うことが先決であると思うが、御所見をお伺いいたします。 ２、今後、保育士確保についてどのような方策を講じていくのか。 ３、県においては、保育士登録の仕組みを活用し、保育現場への再就職への希望の有無を確認するため、保育士登録者アンケート調査を実施したと伺っております。本市への情報提供はあったのか。あったのであれば、どういった情報が提供されたのか、お伺いいたします。 次に、土木行政について。 土木インフラの中で市道は、自動車ばかりでなく、歩行者や自転車を含めた全ての利用者に対して必要とされている、市民生活に密着する重要な生活道路であります。 また、道路は、利用者が往来するための機能だけでなく、地区の骨格を形成し、良好な町並みを形成するための機能も有しております。現在、阿南市が管理する市道の総延長は約850キロメートルにも及ぶと伺っておりますが、さきに述べたような観点で本市の市道を見たとき、舗装のされていない道路や、舗装はされているが、何十年もそのままで凸凹の道路が目立ちます。 そこで、お伺いいたします。 １つ目として、管理延長のうち、舗装整備がされている割合は幾らか。 ２、年間どれくらいの舗装が実施されているのか。また、直近10年間での整備状況はどのようになっているのか。 ３、舗装整備のみならず、道路整備には当然予算との関係があることは十分に理解しておりますが、舗装を実施する箇所はどのように決定しているのか、お伺いいたします。 その他として、羽ノ浦小学校の建て替えについて。 羽ノ浦小学校の建て替えについては、３月定例会の代表質問で答弁をいただきましたが、今後、副市長をトップとして、庁内横断的にプロジェクトチームを立ち上げ、あらゆる選択肢を排除することなく、具体的な改築構想を進めてまいりたい。また、再問での答弁で、学童保育施設との複合化につきましても、その可能性を探ってまいりたいとのことでありました。 羽ノ浦地域には、建設時期のよく似た岩脇小学校や地滑り地帯に建設されております羽ノ浦中学校がございます。また、羽ノ浦中学校においては、数年後には生徒数の増加により現状のままでは教室が不足し、教室を確保するための改築予算が必要になります。あらゆる選択肢を排除することなく、具体的な改築構想を進めるということは、当然現地建て替え、移転を含め、財政や整備補助金の有無、複合化、統合、小中一貫も含めて検討すべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １つ目として、プロジェクトチームにはどのような部署が入っておりますか。 ２、プロジェクトチームを立ち上げ約半年になりますが、会議の回数と検討された内容はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、湯浅議員からいただきました私のＳＮＳへの投稿に関しての御質問に御答弁をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染者につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法により指定感染症に指定されておりますことから、その発生の状況、動向及び原因の調査について、また、感染者の情報の公表につきましても、都道府県知事が行うと明記をされておりますことから、市町村といたしましては、県の公式発表を経た上での公表ということになっております。 現在、徳島県では、知事の臨時記者会見を16時と設定しておりますことから、通常その３時間前には速報として報道機関や市町村に対して事前の簡易情報が流されますけれども、感染症法に基づいた疫学調査の内容につきましては、知事の臨時記者会見の内容を視聴することで入手しているのが現状であります。 感染症法では、感染者の人権の尊重を第一に、特に情報の公表については個人情報の保護が明記されておりますことから、市民の皆様にとっては発表される情報が少ないことに対して不安を感じられる方も多いとは思いますが、この点御理解をいただきたいと思います。 さて、私が発信しているＳＮＳでありますけれども、知事の公式発表に基づき、できるだけ早く、そして広く情報をお伝えしていきたいとの思いから、私個人のアカウントを通じて発信をしておりますもので、タイミングといたしましては、県が公式に発表した後に行っているものでございます。私といたしましても、ＳＮＳは有事の際の緊急情報などがリアルタイムで情報発信できる重要なツールであると考えておりますことから、今後においても、全国の市町村における多くの首長と同様に、ＳＮＳを積極活用して、市民の皆様にできるだけ早く情報を発信してまいりますので、議員各位におかれましては、市民の皆様に対して利益をもたらす取組として御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 山脇危機管理部長。 〔山脇危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（山脇雅彦） 情報発信についての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、新型コロナウイルス感染者の情報はどのように伝わり、どれだけの情報があるのかとのことでございますが、先ほども市長より御答弁されましたように、
新型コロナウイルス感染症の発生に関する情報は、原則として前日に確認された陽性者情報が翌日午後には県から市町村に対する速報としてもたらされることになります。 情報内容といたしましては、速報の段階では件数、陽性者の性別、年代や他症例との関連などでございます。その後、疫学調査等の結果を踏まえ、知事の臨時記者会見時に詳細情報が提供されます。内容といたしましては、速報に加えて、職業や発症の状況、居住地や発症日及び症状と発症２日前からの行動歴であります。それ以上の内容は、知事の臨時記者会見でのやり取りを視聴することで情報を得ているのが現状でございます。 次に、県の公式発表にはないが、報道でも発表されている勤務先の情報はどのように得ているのかとの御質問ですが、報道機関が発表している情報は、事業所によっては従業員が陽性になったことについてホームページ等で公表されている場合があります。それは、事業所としての御判断であり、自らが公表をされているものでございます。 次に、誤った発信にならないよう、得られた情報の確認方法と素早い発信をするため、どのように対処しているのかとのことでございますが、危機管理部では、公式、非公式を問わず、また、一般の方からも情報を寄せられる場合がありますが、感染症法により発生の状況、原因の調査は県知事の所管でありますことから、疫学調査を行った県が公式に発表された情報のみをホームページ等にて掲載しており、それ以上の発表はいたしておりません。 次に、市民の方から、阿南市といっても広い、もう少し詳細な情報が欲しいという声があるが、県に対して詳細情報の公表を求めているのかとのことでございますが、感染拡大防止に必要な場合は、県は公衆衛生上の観点から公表しておりますが、それ以上については個人に関わる情報であり、プライバシー保護のため、本人等の同意なくして公表は難しいものと考えます。感染症法でも人権の尊重と公表に当たっては個人情報の保護に留意することが規定されているところで、内容によっては偏見、差別、風評被害が生じるおそれもあることから、十分配意する必要があると考えています。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 保育士の人材確保と保育料無償化に関係する御質問に御答弁申し上げます。 本年10月からの実施を予定している２歳児の保育料無償化につきましては、本市独自の施策として、就学前教育・保育の無償化を実現するため、まず先行して２歳児について実施するものでございます。 現在、２歳児の待機児童はございませんが、無償化を実施した場合、入所申込者が増加することは想定すべきことだと認識しており、さらなる保育士の確保に努めるとともに、令和３年４月に開設を予定している小規模保育事業所や幼保一元化による認定こども園化に伴う人材の効率的な配置等により対応してまいりたいと考えております。 また、保育士確保についての方策といたしましては、ハローワークや新聞等のメディアを通じた募集に加え、保育課程のある大学等との連携を行っているところでございますが、大きな成果を期待できる状況ではなく、今後は、民間活力の導入も視野に入れた方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士登録者アンケート調査による本市への情報提供についてでございますが、平成30年度に徳島県は保育人材の確保を図るため、県内の保育士登録者を対象に、現在の就業状況、退職理由、保育士職以外に就業している理由等についてアンケート調査を実施されました。各市町村へは、アンケート結果とともに、本人の同意が得られた名前、性別、生年月日、郵便番号、現住所、就業状況について情報提供をいただきました。 特に、就業状況につきましては、就業保育士と潜在保育士が区分されており、直ちにその情報を基に保育士募集の通知をお送りいたしましたが、反響がなく、人材確保には至りませんでした。県は、今後もアンケート調査による情報提供を継続するとしておりますので、貴重な情報として有効活用したいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 青木産業部長。 〔青木産業部長登壇〕
◎産業部長（青木芳幸） 地域産業支援についての御質問にお答えします。 最初に、
新型コロナウイルス対策・農林漁業者支援金について、対象者の給付条件等についてでございます。 まず、認定農業者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき策定しております阿南市農業経営基盤強化促進に関する基本的構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする農業経営改善計画を農業者が作成し、その計画が認定された方になります。 また、認定新規就農者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき策定された基本的構想において、目標とする農業所得金額が示されており、その金額に示された農業所得に基づく青年等就農計画が認定された農業者の方でございます。 次に、基本的構想水準到達者につきましては、先ほど説明いたしました認定農業者と同程度の農業経営をされている方でございまして、農業所得が376万円以上、もしくは過去に認定農業者であった方で、当時と同等の農業経営を引き続き行われている方でございます。 それぞれの人数でございますが、認定農業者は法人を含め114事業者で、認定新規就農者は法人を含め27事業者でございます。基本的構想水準到達者につきましては、現在、市として確認できる方は約100事業者でございます。このうち、水稲のみで認定を受けられている事業者を除きますと、認定農業者で100事業者、認定新規就農者で25事業者、基本的構想水準到達者で約100事業者でございます。 次に、農業者支援金をさきの対象者に絞った理由、根拠についてでございますが、さきに制度設計いたしました
新型コロナウイルス対策・中小企業者支援金との均衡を図るため、農林漁業の収入が全収入の２分の１以上を占めていること、また、減収割合が30％以上、減収金額が20万円以上等の要件といたしました。 さらに、専業であることにつきましても、中小企業者支援金との均衡を図る上で必要であるとの考えから、農業者の中から、その対象を専業農業者とするため、国の補助事業における農業者の担い手としての基準である認定農業者、認定新規就農者、基本的構想水準到達者としたところでございます。 次に、影響の大きかったスダチなどの農業者のうち、さきの条件をつけたことにより対象から外れてしまう農業者はいないのかにつきましては、本年の個別農業者ごとの減収状況につきましては、申請を受付しなければ分かりませんが、スダチなど
新型コロナウイルス感染症により影響のあった農産物を生産されている方全員が認定農業者、認定新規就農者ではございませんので、この２つの要件により対象から外れてしまう農業者はいると思われますが、過去に認定農業者であり、継続申請がされていない、もしくは継続申請が遅れている農業者のうち、認定農業者時点と同様の農業経営を継続をされている方は、基本的構想水準到達者としての資格がございますので、市で確認できる農業者につきましては、対象として運用しております。 以上、お答えといたします。
○議長（林孝一議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 建設部に関係する土木行政についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず最初に、舗装整備の割合が幾らかでございますが、本市が管理する市道の路線数は、令和２年４月１日現在において2,254路線、総延長は約848キロメートルであり、そのうち舗装済み延長は約780キロメートルで、舗装整備率は約92％となります。 次に、年間どれくらいの舗装が実施されているのかでございますが、令和元年度実績で舗装の整備延長約2.9キロメートル、舗装面積約１万900平方メートル、また、直近10年間の整備状況でございますが、年間の舗装整備延長は約2.2キロメートルから約4.5キロメートルまでの間を推移しており、10年間の全整備延長は約30キロメートル、舗装面積が約10万7,800平方メートルであり、年平均延長は約３キロメートル、年平均舗装面積が約１万800平方メートルとなり、令和元年度実績は直近10年間のほぼ平均値となっております。 最後に、舗装を実施する箇所はどのように決定しているのかでございますが、主に各地域からの陳情や御要望をいただいた路線について、まずは現場の状況確認を行い、道路の陥没などによる緊急度、路面のわだち掘れ、段差、ひび割れなどによる老朽度、通勤・通学等生活道路としての利用度などの評価項目により優先順位をつけ、市内各地区での工事量の平準化も視野に入れ、実施箇所の選考を行っております。 今後におきましても、市民生活に直接密接する市道の舗装整備は、市道通行の安全性確保と生活環境向上のため、大変重要な事業と位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 羽ノ浦小学校の建て替えに関する御質問にお答えいたします。 まず、プロジェクトチームにはどのような部署が入っているのかとのお尋ねでございますが、山本副市長をチームリーダーとして、企画部、総務部、市民部、建設部、教育部の部長並びに関係課長で構成しております。 また、プロジェクトチームを補助する機関として作業部会を設置しており、当該部会は、財政課、農地整備課、土木課、公共建築課、まちづくり推進課、水道課、教育総務課、学校教育課、生涯学習課の課長補佐級の職員によって構成しております。 次に、プロジェクトチームの会議の回数と検討内容についてのお尋ねでございますが、検討会議はこれまで２回、作業部会は１回開催しておりまして、それらの内容につきましては、羽ノ浦支所及び地域交流センターの移転に関すること、並びに小学校の建て替えにおける校舎等の配置計画や水路、市道、水道管の移設等に関する課題の抽出とその課題に対する方策について検討を重ねております。 今後におきましては、プロジェクトチームでの検討のみならず、外部有識者や学校関係者の皆様にも様々な観点から御助言、御意見をいただきながら、よりよい改築プランをお示しできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） るる御答弁をいただきました。 それでは、再問をさせていただきます。 保育士の人材確保について、県は保育士の人材確保や就労環境の改善に向けて、保育士・保育所支援センターにおける就職のあっせん、アクティブシニアへの就労促進など、様々な施策をされていると伺っております。 こうしたことから、県に保育士確保のためにさらなる支援、協力をお願いしてはどうでしょうか。長年、県行政に携わってこられました副市長の御所見をお伺いいたします。 また、保育士の人材確保に関連して、一昨日の代表質問の中で、くるみとさくら両保育所の整備に関して公立と私立の両面から整備を進めるという方針が打ち出されておりますということを言われておりましたが、議会の答弁では、民間活力の導入も視野に入れた保育環境の整備について、早急、かつ前向きに検討してまいりたいと考えていますとの答弁であったと思います。 また、先日、私が担当に確認したときには、これからアンケート調査を実施し、保護者などの意向調査をし、その結果を踏まえ、民営化も含め検討していくとのことでありました。 そこで、お伺いいたします。 くるみ・さくら両保育所は、公立と私立の両面から整備を進めると決定されたのでしょうか。 また、今後、どのような方針、スケジュールで整備を進めていくのか、お伺いいたします。 再問は以上であります。答弁によりまして、再々問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 保育士の人材確保に関する御再問に御答弁を申し上げます。 県は、平成26年度に徳島県保育士・保育所支援センターを県社会福祉協議会に設置されており、就職の相談支援や学生への保育士修学資金貸付制度などを実施し、保育人材の確保に取り組んでいると伺っております。 本市では、徳島県保育士・保育所支援センターに保育士及び調理員の求人情報の掲載を依頼するなど、連携及び協力関係を構築していただいており、現在も求人情報欄に事業所アピールシートとして本市の動画の掲載を申請するなど、働きやすい職場環境をアピールする取組を計画しているところでございます。 今後におきましても、県が実施する様々な就労促進等の事業について情報共有をお願いするとともに、県との連携協力による保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦くるみ・さくら両保育所の整備に関して、いつ検討が方針に変わったのか、また、今後の整備方針についての御再問に御答弁申し上げます。 羽ノ浦地区の保育所整備につきましては、さきの６月議会で星加議員から公立保育所の建て替えによる環境整備とともに、100人規模の民間保育園の誘致を市としても積極的に進め、公立と私立両面からの整備充実を図り、保護者の皆様の選択肢を広げる中で、トータルとして保育施設の充実、資質の向上を図ることは早期の保育環境整備という点で一つの方策ではないかと考えます。 公立保育所の改築促進とともに、民間保育所の積極的誘致を図ってはどうかとの御質問に対し、厳しい財政状況の下、安心で快適な保育環境を可能な限り速やかに提供していくためには、御提案いただいた公立と私立の両面から保育環境の質の向上を図っていくことは貴重な提案と受け止めております。今後につきましては、民間活力の導入も視野に入れた保育環境の整備について、早急、かつ前向きに検討してまいりたいと考えておりますと市長から答弁がなされております。これを踏まえ、市としては羽ノ浦地区の保育所整備について、公立と私立両面からの施設整備を基本方針として検討を進めているところでございます。 なお、公立と私立両面からの施設整備を基本方針とした上で、まず羽ノ浦地区の保育施設を利用している保護者を対象とした施設整備についてのアンケート調査を実施し、その上で、民間事業者の公募に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上、御再問に対する御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） なかなか副市長から答弁をいただけませんでした。まだまだ議員としての力不足ということで、これから力をつけていき、市長、また、副市長に答弁いただけるように頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、先ほどの再問を踏まえて、要望をさせていただきたいと思います。 まず、情報発信について、市長の情報発信は個人的なものということですが、市の公式ＬＩＮＥやホームページには書かれていない情報が市長のフェイスブックには載っておりました。 また、職員の不祥事の件なども市長名で投稿されております。こういった投稿は公私混同ではないでしょうか。公的なもの、私的なものにかかわらず、行政として情報管理を徹底し、正しい情報をタイムリーに発信することが最も大切であると思います。特に市長は、発信力のある行政の長であります。情報発信に関しましては細心の注意を払って、正しい情報を発信していただきますよう要望いたします。 続きまして、地域産業支援、特に農業者支援について最も大切なことは、被害を受けた農業者、被害の大きい農業者に支援が行き届くような支援策でなければならないと思います。農業者からは、支給条件が厳しいとの声もお聞きします。これから受付をしていく中で、状況によっては支給条件の緩和を含め、被害を受けた方に支援が届く優しい対応を要望いたします。 市道の舗装につきましては、市道は社会経済活動の基礎であります。また、まちの顔でもあります。しっかり予算を確保していただいて、計画的に舗装整備をしていただきますよう要望いたします。 次に、小学校の建て替えについて。 今後、ますます人口減少、少子化が進んでまいります。阿南市においても、学校の統廃合を含め、学校施設の在り方について検討していかなければならない状況になってきております。また、本市の財政を考えますと、国からの補助金交付の対象施設に整備することも重要であると考えます。この羽ノ浦小学校の建て替えが、これからの阿南市学校施設整備のモデルケースとなるような施設に整備していただけますよう強く要望いたします。 次に、保育士の人材確保についてでございますが、なかなか人材確保は厳しい状況であります。根気強くいろいろなところに声をかけ、市長自らがセールスしていただいて、保育士確保に努めていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（林孝一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４９分 再開 午後 ２時 ４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） 新生阿南の星加美保でございます。議長より指示がございましたので、通告に基づき質問をいたします。 今年の九州での災害は、豪雨による河川の氾濫、土砂災害をはじめ、８月の猛暑、続いて台風10号においては九州が、直撃ではありませんでしたが、九州西岸を北上、強風で倒木により断線し、停電地帯は何十万戸にも及びました。次々と起こる災害に九州地方の方には心よりお見舞いを申し上げます。早く停電復旧を願うばかりです。 台風10号は県内でも９市町村で7,800戸が停電したということですが、７日中に復旧したということです。私もこの停電の不便さを、たしか２年前でしたか、台風で昼間から10時間以上にもわたる停電を体験いたしました。夕方になると、近所中真っ暗闇の中での夕食、扇風機・冷房もなく、水で汗を拭き、ただひたすらうちわで涼を求めたことを思い、電気がついたときの電気のありがたさを思い知りました。 今回の台風で、避難所の利用にも様々なコロナ禍の３密を避ける方式が示されました。今回の台風で、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを利用して、ホテル避難もありました。市当局も今回の九州をはじめとする災害避難を参考事例として、安心・安全な避難所の運営がなされることを要望いたしておきます。 それでは、市長の政治姿勢についての質問に移ります。 女性活躍推進法による活躍についてでございます。 阿南市においての第３次男女共同参画基本計画は、現在、進行中であります。特に、平成28年に成立した女性活躍推進法はあらゆる場面で女性の活躍の場を拡大するため、環境整備が進められ、本市においても、平成28年に女性活躍推進法に基づく阿南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されています。管理的地位への女性職員の登用拡大については、令和２年（平成32年）までに管理的地位にある女性の割合を15％以上と数値目標を定め、取組がされています。今年、４月１日時点で14.3％でした。 一方、国は、「202030（2020年までに指導的立場の女性を少なくとも30％程度とする）」目標を掲げていましたが、年内達成を断念し、事実上の先送りとなり、時期は明言せずに、早期に達成するということです。 阿南市役所は行政ではありますが、一事業所として、市内地域の事業所の牽引役としての事業計画をしっかりと実践していくことが、全ての事業所においての女性の活躍拡大につながることと確信をいたしております。 そこで、本市の令和元年度の男女共同参画推進条例に基づく施策の女性活躍について、管理的な地位にある本市女性職員の積極的登用についてをお伺いいたします。 １点目に、本市における女性職員の管理的地位にある女性割合は、計画最終年度、令和５年度目標割合は15％となっています。計画１年目の実績は14.3％となっていましたが、目標割合は、国の目標割合──2020年までに30％程度の目標からすると本市の目標は低く設定されています。 県内他市の状況については、目標値も高く設定され、管理的な地位にある女性割合も本市に比べ高くなっています。例を挙げてみますと、小松島市27.2％、目標値25％以上、鳴門市29％、目標値30％、吉野川市19.7％、目標値20％、美馬市は実質36.7％で目標値の30％以上を上回っております。本市より低いのは徳島市で、部長・課長級で６％という結果となっています。 本市の女性職員活躍推進における管理的地位の目標割合は低いのとともに、管理職の人数も少ない、この理由についてお伺いいたします。 ２番目として、本市における男性職員が管理職になる平均年齢と女性職員が管理職になる平均年齢はどのような年齢差となっているのですか。 また、課長補佐から管理職になるまでの年数は男性職員と比べどれくらいの差がありますか、お伺いいたします。 ３つ目においては、他市と比べ目標値も女性管理職の人数も少ないのですが、今後において、女性管理職の人数を増やしていくという方向で考えられているのか。また、その方策についてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。 続きまして、公共用地の最適化の推進についてお伺いいたします。 市の行政区域内には、小中学校、市営住宅、図書館、市民会館、文化会館などの多くの公共施設をはじめ、道路、上下水道などのインフラ資産がありますが、建物では築年数が30年以上経過しているものが半数以上に上り、その建て替え、改修の時期を迎え、更新費用が増大することが予想されています。これらの経費は市民の税金によって賄われていますが、去る７月25日の全員協議会での説明では、阿南市の人口は７万3,000人と言われていたときから８年後の2028年、令和10年には約６万4,000人に減少するということでした。人口が減少するということは、その分税収が減少するということであり、このままの形で公共施設の維持管理をするということは、市民１人当たりの負担が大きくなるということだと思います。 そこで、質問をいたします。 市では、１市２町の合併から15年を迎え、本来ならば整理、統合しなければならない施設や、使用頻度も少なく、適切な管理ができていない資産など、未利用地の土地が少なからず存在していると思うのです。こうした未利用地の中には、競争入札を執行すれば売却できる土地もあると思うのです。私が考えるには、未利用地を一つの課が洗い出しを行い、売却できるものは売却を推進していけばいいと思っております。 一昨日の住友進一議員の質問に対して、売却数とともに額の御答弁がありましたが、まだまだあると思います。例えば、私の地元羽ノ浦においては、すみれ保育所の敷地や地元管理の使用していない集会所の敷地など、建物を取り壊して住宅地として売却するならば、市の収入となるとともに、維持管理の必要もなくなり、なおその上、そこが住宅としてさま変わりすれば、人口増や税収の増加にもつながってきます。このことについての御見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、保育行政についてであります。 羽ノ浦地区における保育所整備であります。 羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の老朽化問題についてをお伺いいたします。 去る６月議会におきまして、民間保育所の積極的誘致を含めた早期の改築について提案いたしましたところ、市長からは、公立と私立両面からの保育環境の質の向上を図っていくとの力強い御答弁をいただきました。 この保育所の老朽化問題につきましては、１年前の９月議会で、新生阿南の野村議員の代表質問において、早期に羽ノ浦小学校とともに、保育所の改築をお願いしておりました。この御答弁により、地元においては大きな期待が高まっており、去る７月１日には、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の保護者会の会長、副会長をはじめ春日野協議会、春日野防災会、子供の環境を支援する会、保育士のＯＢ、さらには前羽ノ浦町長の数藤さんも交えた地元の皆様から、表原市長に対し地元の熱意を伝える要望もありました。また、利用されている保護者の方々はもちろん、市内保育関係者の多くの皆様からも早急に改築を望む切実な声が上がっています。 そこで、６月議会に引き続きまして、一日も早い地元要望の実現に向け、３点お伺いいたします。 １点目は、さきの市長の答弁では、民間活力の導入も視野に入れた保育環境の整備について、早急かつ前向きに検討するとの答弁がありましたが、現段階においてどのようなスケジュールで進めていこうとされているのか、御説明をいただきたいと思います。 ２点目は、老朽化した羽ノ浦さくら・くるみ両保育所に代わる施設について、公立と私立両面からの整備を図る場合、現在のさくら・くるみ両保育所の定員が合わせて300名であること、現在の入所児童が合わせて238名であることに対して、誘致を図る民間保育園の施設規模をどのように設定するのか。一方で、新たに整備する公立保育所の利用定数をどの程度に設定するのか、その全体構想も今後、具体的に整備を検討する上で大きなポイントになると考えますが、それぞれどの程度の施設規模を想定しているのか、現時点でのお考えで結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目は、老朽化した羽ノ浦さくら・くるみ両保育所に代わる公立保育所の整備を進めるに当たって、第一歩となるのが建設用地についてであります。当然ながら、現保育所での保育を継続しながらの建て替えとなりますと、新たな候補地を求める必要があります。早期に施設整備を進める上では、候補地選定が大きなポイントとなりますが、一日でも早い施設整備に向けた候補地選定について、現時点での考え方、その取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、羽ノ浦中学校の整備についてお尋ねいたします。 私は、子供たちこそが長期的なまちづくりの源泉である、すなわち多くの子供たちの笑い声が聞こえてくるようなまちでなければ、そのまちの未来は明るくなり得ないと考えています。現在、多くの子供たちの笑い声と話し声がするまちが羽ノ浦の西春日野地域、朝７時前ぐらいからは保護者の見送りとともに春日野中央通りを連なって小学生が通学をいたしております。７時を過ぎると、自転車で友人と話をしながら通学している中学生の姿を見て、活気を感じます。 ここ数年、春日野団地はだんだん高齢化するにつれ、若い人たちが住んでくれるまちになることを願っておりました。ここ数年、少しずつ減少していた羽ノ浦中学校の生徒数は、本年度で一旦底を打ち、来年度から増加に転じることが見込まれています。これは、羽ノ浦小学校と岩脇小学校の学年別児童数から読み取れるものでございまして、現在、羽ノ浦中学校の１学年当たりの平均生徒数よりも、両小学校を合わせた学年ごとの児童数がほとんどの学年で上回っていることから、毎年両小学校の６年生が羽ノ浦中学校に入学すると仮定しますと、増加傾向に転じることが推察されるわけでございます。子供たちが増えることほど未来の希望を持てることはありません。本当にうれしく思っています。 しかしながら、生徒数の増加に伴い懸念されるのが教室不足であります。現在、羽ノ浦中学校は、１学年ごとに４クラスの３学年を合わせますと12教室、そして特別支援クラスが２教室ほど整備されていますが、今後、生徒数の増加に対しまして教室数が足りるのかどうかを年度ごとに精査をし、もし教室数が不足するのであれば、計画的に教室不足の解消に向けた整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問をいたします。 来年度以降、教室数が不足するのであれば、その解消に向けてどのように整備を行っていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、羽ノ浦総合国民体育館の建て替えによる中学校の体育授業やクラブ活動の問題についてお伺いいたします。 教育施設で唯一耐震不足であるのが羽ノ浦総合国民体育館であります。その体育館を建て替えていただけることになりました。ありがたく感謝いたしております。 授業やクラブ活動でも使われている羽ノ浦総合国民体育館については、令和３年度から解体工事、新体育館の建築工事が始まると聞いております。新しい体育館の完成を生徒の皆様はもちろん、保護者や市民の方々も待ち望んでいることと思います。 しかしながら、新体育館完成までの間、羽ノ浦中学校における体育館を利用した体育の授業や部活動にどのような影響が及ぶのかが心配されるところです。成長真っ盛りの中学生にとって、授業や部活動において運動に親しみ、目標に向かって仲間とともに汗を流すことは、体の成長はもちろん、心の成長にも大きく寄与するものです。生徒の運動の機会や場所を確保しなければなりません。 そこで、羽ノ浦総合国民体育館の建て替え工事期間中、羽ノ浦中学校の屋内での体育の授業や部活動について、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、阿南市小中学校のデジタル教科書購入計画についてであります。 このデジタル教科書の導入については、野村議員がさきの６月議会で代表質問において予算化の要望をいたしております。デジタル教科書の導入については、授業への関心の高まりや理解のしやすさ、思考の深まりなど、児童・生徒の学力向上に有効であるとともに、先生方の授業準備などの負担軽減も図れるなど、大きな効果が期待されるところです。 そのため、児童・生徒や先生方、そして保護者の皆様からも積極的な導入を望む声が多く寄せられています。 しかしながら、阿南市の導入状況は、県内他の自治体と比較すると遅れていると言わざるを得ない状況であり、阿南市の子供たちに、これからの時代に即した新しい教育を提供できるのかが危惧されるところです。今年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台タブレットの導入など、ＩＣＴ環境の整備が進んでいることと思います。また、来年度は中学校の教科書が全面改訂となります。これを機にデジタル教科書導入のさらなる拡充を図り、子供たちに質の高い教育を提供することが、全国に誇れる子育て環境の実現につながるのではないでしょうか。 そこで、今後の小中学校におけるデジタル教科書の購入計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 私からの第１問とさせていただきます。御答弁の後、提案、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の保育行政に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、羽ノ浦地区の保育施設の整備における民間保育園誘致に関して、どのようなスケジュールで進めていくのかとの御質問に御答弁をいたします。 旧羽ノ浦町時代、羽ノ浦すみれ・こばと・さくら・くるみの４保育所につきましては、統合による建て替えを行うことが合併時の協議事項の一つであったと伺っております。羽ノ浦すみれ・こばとの両保育所につきましては、平成29年４月に統合し、岩脇こどもセンターとして運営をいたしております。 一方、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所につきましては、検討を重ねておりますが、統合した場合の規模及び建設場所の問題等により、統合には至っておりません。 去る７月１日に、保護者の皆様方をはじめ地元の皆様から早急な建て替えを求める切実な要望があり、後日、私自身、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の現場を確認させていただいたところでございます。特に羽ノ浦さくら保育所につきましては、老朽化が顕著で、一部耐震基準を満たしていない状況を考えますと、早急な処置が必要であると改めて認識いたしたところでございます。 現時点での民間保育園誘致のスケジュールにつきましては、まず羽ノ浦地区の保育施設を利用している保護者を対象とした施設整備についてのアンケート調査を実施し、その上で、民間事業者の公募に向けて進めてまいりたいと考えております。 続きまして、公立と私立の両面から整備を図る上で、それぞれの施設規模をどのように設定するのかについてでございますが、現在、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の利用定員がそれぞれ150人で計300人、９月１日時点の入所児童数は羽ノ浦さくら保育所が128人、羽ノ浦くるみ保育所が112人で計240人となっております。 羽ノ浦地区につきましては、比較的都市化、住宅化が進行をしており、子育て世帯による一戸建ての住宅の建設が増加傾向にあると聞き及んでおります。また、少子高齢化の歯止めがかからない中にあっても、羽ノ浦地区の20年後の人口減少率は１割未満と推計をされていること等を考慮いたしますと、公立、私立合わせて最低限現行の羽ノ浦さくら・くるみ両保育所の利用定員である300人程度の確保は必要であると考えております。 その枠の中で民間保育園を誘致した場合については、市内の民間保育園や先進地の民間保育園を参考にすると、おおむね100人から150人、公立保育所につきましては150人から200人規模を想定いたしております。 続きまして、公立保育所の建て替えについて、候補地を選定する際の考え方と方針についてでございますが、老朽化した羽ノ浦さくら・くるみ両保育所に代わる公立保育所の建設地につきましては、現保育所での保育を継続させながら新たに保育所を建設するとなりますと、新たな建設候補地を決めなければなりません。仮に、定員150人から200人規模の施設を建設するとなった場合、児童の定員に応じた園舎や園庭、保護者の送迎用の駐車場など、一定規模の用地確保が必要となってまいります。保護者の皆様や地元関係者、保育関係者からは一日も早い改築が切望されていることから、既存市有地の有効活用も含め、用地確保が比較的容易であると見込まれる候補地をリストアップの上、可能な限り早期に事業着手につながる候補地を、関係者の御意見を賜りながら選定してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 今後の小中学校のデジタル教科書の購入計画についてお答えいたします。 まず、現在の指導者用デジタル教科書の導入状況でございますが、中学校では、平成28年度の教科書改訂に合わせて数学、英語の２教科を、小学校では、本年度、国語、算数、英語の３教科を導入しており、各校において効果的な活用が図られているところでございます。 今後の購入計画でございますが、中学校では、来年度の教科書全面改訂に伴い、デジタル教科書も新しいものが発行されることから、新規の導入について検討を進めているところでございます。小学校につきましては、今年度導入した３教科以外の教科について追加導入を図りたいと考えております。 教育委員会といたしましては、可能な限り多くの教科について導入を実現したいと考えているところでございますが、今後、導入するデジタル教科書の具体的な教科や教科数につきましては、教育効果はもちろんのこと、想定される教科ごとの使用頻度などの様々な要素を考慮した上で、適切な購入計画を立てていくことが大切であると考えております。そのため、現在、市内小中学校の全教員に対しまして、デジタル教科書の使用状況、導入による教育効果や教員負担の軽減状況、教科ごとの導入の必要性などについて調査を実施しているところでございます。 今後は、その調査結果を分析することにより具体的な購入計画を定め、新しい時代に即したＩＣＴを活用した学びを実現できるよう努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 女性職員の登用に関する御質問にお答えいたします。 まず、管理的地位への登用の目標値が他市に比べて低いのはなぜかとの御質問についてでございますが、第３次阿南市男女共同参画基本計画の策定に当たり、平成30年４月時点の本市職員の管理職における女性の割合が11.8％であったことを踏まえ、令和５年度の最終目標値を15％以上としたものでございます。 また、全国的に見れば、政令指定都市の実績が9.7％、全国市町村においては11.4％であったことや、管理職ポスト及び退職者数を総合的に勘案した結果、実情に沿った数値目標を掲げたものでございます。 女性管理職の人数が県内他市に比べて少ない理由につきましては、現在、本市では管理職に登用される割合の高い50歳代の女性職員が少ない状況となっており、職員構成の違いから単純に比較できないものの、管理職としての職員の位置づけやポスト数などが自治体によって異なることも理由の一つであると考えております。 次に、本市職員が管理職に昇任する平均年齢でございますが、現在、管理職に就いている職員の実績で比較いたしますと、男性が51.8歳、女性が53.3歳でございます。また、課長補佐から管理職に昇任するまでの平均年数は、男性が4.7年、女性が3.7年となっております。 最後に、今後の方策といたしましては、管理職への登用は現行におきましても男女の区別なく、上司などの評価や本人の意欲、経験及び実績等に基づいて総合的に判断し、適材適所の人事配置を行っておりますが、管理職の次期候補である課長補佐級をはじめ、若い世代から管理職に必要な能力やスキルを伸ばすことが重要であり、そのためには女性が活躍できる職域を拡大し、キャリア形成を支援すること、また、マネジメント能力向上のための研修等へ積極的な参加を促すこと、そして男女がともに協力し合い、仕事と生活を両立しながら活躍できる職場づくりを行い、積極的な登用を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 桑村総務部長。 〔桑村総務部長登壇〕
◎総務部長（桑村申一郎） 未利用地の売却を積極的に推進すべきとの御意見、御質問をいただいております。 今後、人口減少により施設の利用需要の低下が見込まれる中、現状のまま公共施設を保有し続ければ、その更新費用をはじめ、毎年の維持管理費用がかさんでくることが容易に予想されます。土地についても同様であり、未利用の市有地を保有すればするほど、それだけ市の維持管理経費はかさみ、市民の負担が増大するということでございます。 現在、本市が所有する普通財産の約９割が山林、原野、墓地であり、直ちにこれら全ての土地の有効活用、あるいは売払いというわけにはいきませんが、財産を保有する所管課において、維持管理経費が多くかかっている土地の洗い出しを行い、貸付け、売払い、譲与といった未利用地の処分方針を定めて、処分計画を立て、未利用地の売却を推進していきたいと考えております。 また、施設除却後、未利用地となった土地につきましても、できる限り売却できるよう調整して、進めてまいりたいと考えております。 あわせて、市場価値が高く、処分等が可能と見込まれる普通財産については、改めてリストアップを行い、市ホームページなどを活用するなど、いわゆる販売促進に係る情報の発信方法を検討し、不用遊休財産の積極的な処分に努め、市の財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育行政に関係する御質問のうち、最初に羽ノ浦中学校の整備について御答弁申し上げます。 今年６月に公表された我が国における2019年の出生数は統計開始以降最も少なく、初めて90万人を割り込みました。国においては、86万ショックとも呼ぶべき状況と警鐘を鳴らしており、本市におきましても少子化等の影響による児童・生徒数の減少が懸念されております。 このような中、羽ノ浦中学校では、平成30年度から３年連続で生徒数が減少しましたが、羽ノ浦小学校と岩脇小学校の学年別児童数を見てみますと、来年度からは再び増加に転ずることが見込まれております。とりわけ、本年５月１日における羽ノ浦小学校と岩脇小学校の学年別合計児童数は、４年生の173人と６年生の161人が他学年に比べ突出しており、これらの学年の子供たちが羽ノ浦中学校に在籍する間は、学年のクラス数が１クラス増加の５クラスになることが推測されることから、将来を見据えた教室の整備計画を立てる必要がございます。 この整備計画を立てるに当たっては、余裕教室を普通教室に転用するなど、限られた教室を効率的に活用し、必要数を確保することに加えて、特別教室につきましても、学習環境の改善に必要な改修を行うなど、創意工夫を凝らしながら整備をするように考えております。 学級数につきましては、法令を基に、徳島県教育委員会が定める学級編制の基準に基づいて編制されますので、生徒数の増加により教室数が不足する場合には、その解消に向けての対応はもちろんのこと、学校現場と密接に連携しながら、よりよい学習環境を提供できるよう、計画的に整備を進めてまいります。 次に、羽ノ浦中学校の屋内での体育授業や運動部活動についての御質問にお答えいたします。 羽ノ浦中学校における体育の授業につきましては、屋外での実施とともに、武道館、ランチルームの利用を計画しております。また、羽ノ浦中学校の施設において実施が難しい一部の球技につきましては、近隣の体育館利用による授業使用の可否について検討を行っているところでございます。 運動部活動につきましては、相応のスペースが必要となることから、体育の授業での使用施設に加え、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターやその他近隣の体育館などの利用について、学校並びに関係各課との連携を図りながら調整を進めているところでございます。 また、中学校から学校外の施設への移動につきましては、バス等の利用も含めた輸送方法を検討してまいります。 羽ノ浦総合国民体育館の建て替え工事期間中におきまして、体育の授業や運動部活動が適切に実施できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 17番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１７番（星加美保議員） それぞれの御答弁ありがとうございました。 女性活躍推進法における管理的地位の女性職員の登用拡大についてでありますが、数値目標は他市より低いのでありますので、たとえこの15％が達成できたとしても、女性職員の登用拡大に力を入れていただきたいと思っております。 そこで、私から１つ提案をさせていただきますが、専門的な職にある保健師、保育士の管理的地位の登用を提案させていただきます。 現在、保健師は１人、管理的地位の方がいらっしゃいますが、保育所の所長は管理的地位ではありません。保健師も保育所長も重要な責任のある仕事をしております。今後、さらなる女性が活躍できるような職場づくりに力を注いでいってくださると思っております。専門職等の管理職への提案をいたしておきます。 次に、公共用地の最適化推進についてでございますが、住友進一議員への御答弁において、平成29年、平成30年、令和元年の３年間の処分土地は49件、2,341平方メートル、2,193万2,899円であったと御答弁されています。未利用地の用地管理にいたしましても、管理経費が必要となってきますので、今部長が御答弁されましたように、未利用地の財産処分をすることにより必要な事業に投資することができると考えますので、今後、よろしくお願いいたします。 保育所整備促進についてでございます。 市長からは、ただいま一歩進んだ御答弁を頂戴いたしました。そしてまた、現在のさくら保育所とくるみ保育所について、市長も御視察をされ、その老朽化の現状を目の当たりにし、御存じのことと思います。耐震不安を抱えるリズム室、雨漏りのする教室もあり、保護者の方の不安は切実なものがあります。 現在のさくら・くるみ両保育所は、７月１日に陳情に同席をいたしました「子供の環境を支援する会・羽ノ浦」の方が、ボランティアで８月18日からくるみ・さくら両保育所の修理に入っています。本当にありがとうございます。教室の床、入り口のドア、塀、砂場等のペンキ塗りなど、ボランティアの方たちの手で現在、一部は見違えるようになりましたが、屋根、耐震等できない場所も多くあります。一日も早い改築が待たれるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ここで、中学校の問題に入る前に１つ、阿南市総合計画、2021年から2028年の計画を８月25日に全員協議会で頂戴いたしました。それを見てみますと、人口、世帯数の推移と将来見通しによりますと、2020年人口、阿南市は６万9,157人、2030年人口は６万1,124人、2020年人口５万2,841人と見込まれています。また、総合計画基礎調査、令和２年３月によりますと、地域別人口変化指数によりますと、那賀川、羽ノ浦、この川北地区の人口減少が少ないという結果となっています。2015年を100とした推計人口によりますと、2020年は、阿南市は94.7％、羽ノ浦町は99.7％、那賀川町は97.5％、それから10年たちました2030年は、阿南市全体では83.7％になりますが、羽ノ浦町は97.3％、那賀川町は91.8％、2040年、20年後でございますが、阿南市は72.4％、羽ノ浦町は93.3％、那賀川町は83.9％と推計されております。総人口に占める地区別人口の割合を見てみますと、2015年の人口は羽ノ浦町17.6％、那賀川町14.9％、合計人口は２万3,725人で、全体で32.5％ですが、2040年になりますと、羽ノ浦町は22.6％、那賀川町は17.3％で、合計人口２万1,100人です。全体の人口の40％を占めることとなります。なぜなのか、様々な要因があると思いますが、今後は那賀川北岸地域が人口増に向かっていくため、まちづくりの良策を打ち出していただけますよう、ここでお願いいたしておきます。 さて、羽ノ浦中学校についての問題でございますが、旧羽ノ浦町の全面積は8.9平方キロメートルでございます。その中に、現在、１万2,800人近くの人が住んでいます。現在、羽ノ浦小学校の４年生、５年生、６年生は人数が多く、中学校に入学する３年間は、先ほど部長から説明がございましたが、教室不足が懸念されております。小学校改築とともに、中学校の教室数不足等にも早く手を打っていただけますよう要望いたしておきます。 また、私が住んでおります春日野には、県営春日野団地がありますが、現在、老朽化が激しく、入居者数が減少しています。若い年代の方に住んでいただき、活力あるまちになるためには、様々な方策を自治会の方と数年来お話をいたしておりますが、今後においての県営春日野団地の改築、改修、改善策について、市当局と私たち住民も一体となって県へお願いいたしまして、人口減少を食い止めていくような方策に知恵を絞りたいと思っておりますので、今後においての市当局の御協力をお願いいたしまして、私の全ての一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（林孝一議員） 議事の都合によりここで15分間休憩いたします。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５６分 再開 午後 ３時１１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（林孝一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆７番（広浦雅俊議員） 新生阿南の広浦雅俊でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 私は、昭和57年生まれの38歳、現在の阿南市議会議員としては最年少、政治の世界ではまだまだ駆け出しの新人ではありますが、社会では働き盛りの世代であります。仮に私がサラリーマンであったとして、定年退職を迎える20年後の社会、そして今の男性の平均寿命である約80歳、すなわち40年後の阿南市の姿、その未来の阿南市の風景を市長はじめ理事者の皆さんと共有したい、そのような思いでまず１点質問を行ってまいります。 初めに、阿南市総合計画の基本構想に関してであります。 今回、新たに表原市長の手でつくる新しい総合計画、計画期間は、2021年から８年間の2028年でありますが、冒頭の長期ビジョンでは2060年を見据えたまちづくりのコンセプトをどんと打ち出されています。40年後と言いますと、今申しましたように私も80歳、元気で活躍しているのでしょうか。好きなスポーツはできているのでしょうか。年金は幾らくらいあるのでしょうか。永久歯が20本は欲しいと願ってやまない、そのような年頃であります。 一方、そのとき、阿南市はどうなっているのでしょうか。表原市長が掲げるメッセージは豊かでキラリと輝くまちであり、今以上に快適でしなやかさを持つ社会の実現であります。そして、未来のある時点に目標を設定し、その目標を達成するために今何をすべきか、その具体策を掲げているのが今回の総合計画であると理解いたします。 基本構想では、まちづくりの視点、そしてそれを踏まえた2028年の都市像、さらにはその実現に向けた６つの基本政策と戦略的かつ体系的に構想が練られています。将来を見据えたとき、今やるべき施策が基本計画と実施計画として今後、位置づけされてくるものと思いますが、事業を進める上で、この基本構想について、市民の皆様と思いを一つにし、行政と市民、あるいは企業の皆様が同じ目標に向かって進んでいくといったことが何よりも大切と考えます。 そこで、市長にお伺いします。 この基本構想に込めた思い、特に市長の思い描く2028年の阿南市の姿についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に予定していた働き方改革検討チームの活動については、昨日の幸坂議員の質問と重複しますので、取下げいたします。 阿南市総合計画と働き方改革検討チームは、阿南市の未来の姿について伺うものであります。ここからは、阿南市の今の姿について伺ってまいりたいと思います。 例年どおりであれば、この時期、８月の最終土曜日に各地域の花火大会を観賞し、９月上旬に高校の文化祭や体育祭を訪れるというのが私のお決まりの行動パターンでした。ところが、今年は大規模な花火は上がらず、高校の催しも非公開での開催が見受けられます。夏には収束するとの見方もあった新型コロナウイルスですが、その猛威は一向に収まることを知らず、まちに甚大な影響を与えています。本来行われるはずだった数々のイベントの中止、公民館や図書館、また、スポーツ施設などの閉鎖、学校での終わりの見えない休校措置に加え、部活動の集大成とも言える総体の中止などは、多くの生徒が悔やんだことであろうと思われます。こういった閉塞状況は社会的にも経済的にも我々にとって大きなダメージとなっており、新たな時代の転換点に強制的に立たされている状態となっています。 市長は、議員時代、阿南市で多くの課題、問題を見いだし、それらの解決を公約とし、昨年、市長に当選されました。公約の実現に全力で向かわんとするその矢先、コロナの壁が大きく立ち塞がりました。過去誰しも経験したことのない未知なる恐怖との闘いに対し、感染抑制と経済を止めないことは、ともに人命を守る重要な両輪であります。そのため、市役所、企業、各種団体、そして市民一丸となり、ここまで邁進してきたと思います。対策を講じ、新たな取組を行う日々の中では、市長が公約に掲げた以外の新たな問題点も顕在化してきたのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 コロナ禍における市長が感じた阿南市の弱点はどのようなものがあるのでしょうか。また、それに対し、今後、どのような対応をされるのか、お聞かせください。 続きまして、教育に関して質問を行ってまいります。 小中学校で１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクールに関しまして、国は当初、令和５年度（2023年度）までの導入完了を目標としていました。しかし、災害や感染症の発生等による学校の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するという目的のため、端末整備の前倒しを支援するように方向転換しました。 阿南市では、学習用端末としてｉＰａｄを使用することが決定しており、今年の12月末に３分の１、残りの３分の２を来年２月に整備すると伺いました。新しい形の学習がいよいよ始まろうとしている中、不安な要素も多々あります。 そこで、それらに対し４点伺います。 １点目、何千とあるｉＰａｄの初期設定はどのように行うのでしょうか。 ２点目、回線はデータセンター等に集める集約型ではなく、学校が個別に行う分散型と伺いましたが、そのときのセキュリティーは大丈夫なのでしょうか。 ３点目、環境整備の設計、工事、納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル・ルールの作成を行うＧＩＧＡスクールサポーター及び授業計画の作成支援、機器の操作支援、メンテナンス支援など、教員のＩＣＴ活用支援を行うＩＣＴ支援員は確保できているのでしょうか。 ４点目、当初は学校のみでの使用となっていた端末は、有事の際など、家庭に持ち帰ることは許されるのでしょうか。 以上４点、情報教育の支援体制についてお聞かせください。 引き続き、学校に関連した質問を行います。 今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により日本各地の学校で長期にわたる休校措置が取られたほか、多くのイベントや行事が中止に追い込まれるなどし、生徒や保護者にとって何とも寂しい１年となってしまいました。テレビを見ていますと、生徒らがフェースシールドをつけ、教科書と向き合う授業風景や、短縮された夏休み明けでの登校する姿などがニュースで度々放送されていました。 このような全国各地の学校の映像を見て思ったことがあります。それは、多くの学校の生徒が私服であるということです。画面には、白、黒、赤や青といった思い思いのＴシャツを着ている男子生徒たち、また、チェックのシャツを羽織り、ジーパン姿でインタビューを受ける女子生徒、コロナ禍での教育現場を伝えるそのテレビ画面は、何ともカラフルであったことが強い印象として残っております。 一方、阿南市は制服と体操服です。生徒たちの様子を見てみると、１日のほとんどを体操服で過ごしているようです。体操服といえば生地がしっかりとしており、丈夫ではありますが、その厚い生地の服を身にまとい、夏場の授業は集中して受けられるものなのでしょうか。各教室にクーラーが設置されておりますが、それを稼働した場合、体が冷え過ぎてしまう生徒などはいないのでしょうか。学校での服装が私服となった場合、個人差のあるおのおのの体に合った服装で勉強に励むことができるのではないでしょうか。 そこで、質問です。 阿南市は現在、学校での服装の在り方についてどのような考えをお持ちでしょうか。 以上、御所見をお伺いします。 最後の質問です。 「今年はインフルエンザの予防接種を受けることが特に重要だ。」、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家が、2020年８月18日、スイスで行った記者会見でこう強調しました。理由は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、同時流行で医療機関が逼迫することを防ぐためです。 神奈川県秦野市では、10月から、これまで1,700円の自己負担がかかっていた65歳以上の市民の接種費用を無料とします。また、宮城県石巻市では、市議会９月定例会に提出する34議案の中に、
新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化を盛り込んでいます。このような動きは全国各地で見られ、どの自治体も例年とは違うこの冬への備えに取り組んでおられます。 そもそもインフルエンザは、新型コロナウイルスと症状が似ているため、ＰＣＲ検査が必要になる可能性が高く、その流行を防ぐことが医療機関の負担軽減と地域の混乱の回避につながるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 他の自治体が措置を講じる中、阿南市では高齢者に対するインフルエンザ予防接種についてどのようにお考えでしょうか。 また、これとは別に、何らかの支援策などのお考えはあるのでしょうか。御回答よろしくお願いいたします。 以上で私の１問といたします。御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、広浦議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、阿南市総合計画の基本構想についてであります。 私が市長に就任して間もなく、総合計画を作成する担当部署から、40年後の2060年に現在の人口のおよそ半分となる３万7,000人台まで減少するという衝撃的な推計人口の報告を受け、強い危機感を抱いた次第であります。人口減少問題は、市政の最重要課題であることは言うまでもございませんが、日常においてその変化は極めて僅かであり、危機意識は芽生えにくく、問題意識を持っても、何をすればよいのか分からない、これこそがこの問題の真相ではないかと考えております。 しかしながら、この静かにたたずむ有事から目をそらし、対応への努力を怠ったのならば、本当に厳しい将来が待っていることは、急落する人口推移の放物線からも確かに言えることだと思っております。 こうした現状と将来予測を踏まえ、私は今なすべきことは、市民の皆様が安心して暮らせる今を確保しつつ、誰もが幸せや満足を実感できる未来、すなわち私が理想とする豊かでキラリと輝く持続可能な社会に歩みを進めていくことだと考えております。これまで経験したことのない社会の変化に適応していくためには、環境の変化によりもたらされる恩恵を最大化する積極的な戦略と人口規模に合わせて行政機能を最適化していく調整的な戦略にも目を向け、これらにバランスよく取り組んでいく視点が必要であります。 こうした考えの下、今議会に御提出させていただきました阿南市総合計画基本構想では、2060年における阿南市の姿を、「人口減少問題を乗り越え 豊かでキラリと輝くまち」と想定をし、それに向かう羅針盤として長期ビジョンをお示ししております。 また、理想とする未来のまちの姿から現在を振り返り、これからのまちづくりを考えるバックキャスティング思考により、次期総合計画で目指す８年後の将来像を「多様な産業が咲き誇る生涯チャレンジ都市 阿南」と定めたところでございます。初代阿南市長の澤田氏が財政再建団体からの脱却と市発展のための百年の大計として打ち立てた企業誘致を中心とする成長戦略の流れは、令和の時代にも脈々と受け継がれております。私たちの暮らしを支える企業、産業の振興は、本市のこれまでも、そしてこれからの発展に欠かすことのできないものでありまして、今後は、四国横断自動車道等の開通を視野に入れ、ＡＩ──人工知能や５Ｇといった先進技術の地域社会への実装など、本市の秘めたる可能性を開花させるための新たなインフラを生かしながら、産業のさらなる振興と多様化を進め、本市の魅力と持続性を高めてまいります。 また、人口減少問題を乗り越えていくためには、行政だけでの対応は難しいことから、地域に関わる全ての人々が課題解決の当事者として力を発揮し、行政との協働により様々な公共的機能を一体的に担っていくことが求められます。本格的な人口減少社会の到来を背景に、多様化、複雑化する政策課題への対応、常態化する財源不足など、本市が歩んでいくその先にはかつてない厳しい試練が待ち構えていますが、私たちは決して豊かな社会への歩みを止めるわけにはまいりません。そのためにも、市議会をはじめ全ての市民の皆様とこの基本構想を共有し、ともに人口減少社会に立ち向かう持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍における阿南市の弱点、また、それに対する今後の対応についての御質問に御答弁をいたします。 ８月１日に市内で初めて感染者が確認されて以降、県内初となるクラスター、集団感染が介護施設及びカラオケ店において確認されるなど、非常に憂慮すべき事態になったことは議員の皆様も御承知のとおりであります。昨日までに発表されました市内の累計感染者は43名でありますが、皆様の一日も早い御回復をお祈りいたしますとともに、現在もウイルスと闘っておられる医療従事者の方々に対して、心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、コロナ禍は私たちに多くの問題を投げかけました。感染自体はウイルスによって広がりますが、その対策をきちんと行うことで感染リスクが抑制できることも明らかになり、３密回避、新しい生活様式が推奨されるなど、今では町中でほとんどの方がマスクを着用され、それぞれが気をつけて、自らが感染しない、人に感染させない取組が行われております。 しかしながら、少しでも気を緩めますと、個人の感染から集団感染へと進んでしまうことや、時として人は感染を恐れるあまり、感染者やその御家族、医療従事者や関係者に対して心ない誹謗中傷、差別などを起こしてしまう、これがこのウイルスの怖さであり、コロナがもたらす心の弱さの表れであると感じております。 新型コロナウイルスの蔓延は、社会の様々な場面で人と人との絆に亀裂を生じさせており、残念ながら本市においても一部においてそうした状況が見られております。コロナ禍により、ともすれば社会の活力、まちの活力が奪われようとしている今こそ、人と人がつながり、コロナに立ち向かっていく姿勢が大切ではないか、そう実感しているところであります。 そうした中、疲弊したまちの復活の火種として、やる気あふれる商店主の皆様による取組が始まろうとしております。そうしたコロナ禍に力強く立ち向かう市民のチャレンジを阿南市としても応援していきたいと思っております。 コロナウイルスは様々な形で私たちの社会を瓦解させようとしておりますが、決してこれに臆してはなりません。そして、今こそ傷つき、苦しまれている方、不安にさいなまれている方に思いを寄せなければなりません。私は、みんながお互いさまと支え合う優しさこそがこの感染症を乗り越え、強い阿南につながるものと信じております。ぜひとも皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。 〔西尾保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（西尾和洋） 高齢者に対するインフルエンザ予防接種についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、インフルエンザは予防接種法によりＢ類疾病に分類され、主に個人予防に重点を置き、接種の努力義務はございませんが、本市におきましては、感染症の流行を未然に防ぎ、地域住民の健康の増進に寄与するため、インフルエンザ予防接種の助成を１歳児から未就学児までの方と65歳以上の高齢者の方を対象として実施いたしております。 しかしながら、今年は
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、収束の兆しが見えない状況の中、例年どおりインフルエンザが流行いたしますと、発熱等の症状がある患者に対してインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるため、医療現場の混乱や高齢者がインフルエンザ感染による
新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高くなることが考えられます。 このような状況を踏まえ、国は県に対し、医療機関の体制整備について、本年９月４日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備として検査需要、検査体制、検査能力等についての計画を本年10月中に策定するよう通知しております。今後は、県の体制整備の状況を注視し、高齢者のインフルエンザ予防接種無料化の取組について、関係市町村との調整や費用対効果を鑑みながら検討するとともに、インフルエンザ予防接種のさらなる周知啓発に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 長田教育部長。 〔長田教育部長登壇〕
◎教育部長（長田浩一） 教育部に関係する御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、ｉＰａｄの初期設定についての御質問でございますが、まず児童・生徒用のｉＰａｄについては、徳島県との共同調達によって5,409台のうち３分の１の1,803台が本年12月25日までに、残りの３分の２の3,606台が令和３年２月26日までに納入される仮契約を受注者としておりますが、その共同調達の仕様においては、納入後のソフトウエアのインストール、各種設定及び動作確認まで含まれてはおりません。また、本市におきましては、教師用のｉＰａｄの整備も行う予定でございます。 そこで、今後、教師用のｉＰａｄの調達の入札を執り行った後、教職員及び児童・生徒の全てのｉＰａｄの初期設定作業を業者に発注する予定としておりまして、そのための事務作業を進めているところでございます。 しかしながら、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備については、令和５年度までに順次整備を行うとしていた国の予定が前倒しされ、現在、全国の市町村が同時に同様の整備を進めておりますので、業者の対応状況が追いつかず、教師用ｉＰａｄの調達と全てのｉＰａｄの設定作業については見通しが立たない部分がございます。 本市といたしましては、できる限り令和３年３月までに設定作業を完了させる予定ではありますが、物品の調達や作業に取りかかる時期によっては、完了の予定について変更を余儀なくされることもあり得ることを御理解賜りたいと存じます。 次に、学校のセキュリティーについてお答えいたします。 本市教育委員会では、阿南市教育委員会情報セキュリティーポリシーに基づき、学校が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するための情報セキュリティー対策を講じております。 具体的には、阿南市内の小学校及び中学校において、各校ごとに情報資産に対する不正アクセスやウイルス攻撃等の脅威を想定した対策を講じているところでございます。 また、学校ごとに管理しているサーバーにつきましても、セキュリティー対策基準に基づき、物理的セキュリティー対策を講じております。さらに、人的セキュリティーにつきましても、教職員の遵守事項を定めておりますので、学校において研修や周知を図っているところでございます。 今後におきましては、セキュリティー対策についての点検、評価を行いながら、セキュリティー対策の改善強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクールサポーターの確保についてお答えいたします。 環境整備の設計、工事・納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル・ルールの作成を行うＧＩＧＡスクールサポーターの確保につきましては、迅速なＩＣＴ環境整備には大変有効であると認識しております。 しかしながら、本市の学校ＩＣＴ設備の整備に向けては、ＩＣＴ活用の目的やビジョンも再点検しながら、まずは市内の小中学校の全教員が活用できるＩＣＴ環境を構築する必要があると考えておりますので、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置せず、市と教職員がともに考え、子供たちの学習意欲をより一層高めることができるような環境整備設計や端末使用マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ支援員の確保についてでございますが、本市におきましては、既に１名を配置しており、現在、学校のＩＣＴ環境の整備並びにＩＣＴ機器のメンテナンス等の業務を行っているところでございます。 しかしながら、国が示すＩＣＴ支援員の配置目的である新学習指導要領に即した学びのための活用をするまでには至っていない状況がございます。 今後におきましては、本市における学校現場が求める業務内容を明確にした上で、ＩＣＴ支援員の業務を整理することにより、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、端末の持ち帰りについての御質問にお答えいたします。 有事の際の端末の家庭への持ち帰りにつきましては、現時点ではコロナ禍において臨時休校措置が取られた場合等に、家庭学習等を受けることができる端末がない家庭に対し学習支援のために持ち帰りを認めることを想定しております。有事の際以外の端末の持ち帰りにつきましては、まず学校の教育活動における端末を活用した実践を重ねた上で、家庭学習のための端末の持ち帰りについて検討を行ってまいりたいと考えております。 また、端末の家庭への持ち帰りに際しては、児童・生徒、その他、その保護者への情報モラル教育や利用に際してのルールを確立させるなど、多くの課題がございます。それらを１つずつ学校現場と協議しながら、端末を有効かつ適切に使用できる体制を整備してまいりたいと考えております。 最後に、学校での服装の在り方についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、全ての中学校で制服及び指定の体操服を使用しております。また、小学校においても、ほとんどの学校が指定の制服及び体操服を使用しております。制服や体操服等の利点は、長く利用できて経済的であること、日々の服装を心配する必要がないこと、服装による個人差が出ないこと等が上げられます。 小学生は、活動量が多く、特に夏季は学校生活では多くの時間を体操服で過ごします。中学生は、実技科目などの授業を除いてはほぼ制服での生活となります。全ての学校で冷房が完備されており、体調を崩すこと等がないよう、適温に設定されておりますが、それでも温度調整が必要という児童・生徒には、衣服で調整するように指導しております。また、近年、夏場の猛暑が激しくなっていることから、中学校では体操服での授業参加を認める等の対応もなされております。 教育委員会といたしましても、各校に対しては児童・生徒の健康、安全を第一に考え、画一的な指導にならぬよう、柔軟な対応を求めているところでございます。 現在のところ、各学校からは制服の是非を問う要望があるとの報告は受けておりません。しかしながら、将来的にそのようなニーズが高まってきた時には、子供や保護者の意見を参考に、経済面や健康面、機能面や子供の多様性への配慮等を総合的に考えて、各学校で判断していくことになると考えております。 学校における子供の服装については、今後も子供の安全や健康、保護者の意見等を考慮しながら、柔軟かつ総合的に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） ７番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆７番（広浦雅俊議員） それぞれ丁寧な御回答をありがとうございました。再問はございませんが、要望をしたいと思います。 インフルエンザの予防接種について、先ほど紹介した自治体以外にも、つい最近では東京都、大阪府、岡山市などで65歳以上のインフルエンザ予防接種無料化が決定しております。また、昨日の徳島新聞では、石井町が高齢者と子供に補助、東みよし町では中学３年生と高校３年生に補助を出すという記事がそれぞれ掲載されておりました。徳島県内においても同様の動きが出ております。阿南市内の方からも要望があるこの予防接種、県や他市町村と連携しながら、ぜひ御検討いただければと思います。 情報教育の支援体制についてですが、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の確保ですが、先生のサポート役とも言えるＩＣＴ支援員は、今以上に配置したほうがいいのではないかと個人的には思います。生徒も初めてですが、先生も初めての取組になると思います。不慣れな点、分からない点が多くあると思いますし、コロナの過密日程の影響で、機器を触ったり授業をつくる準備ができないのではないでしょうか。募集をかけてもなかなか人が集まらないかもしれませんが、サポートしたいという知見を有したまちの人の声もあります。ですので、授業の精度を向上させるために、今いる人材の活用だけにとらわれず、地域との連携なども視野に入れ、支援体制を整えていただければと思います。 学校での服装についてですが、小学校入学時に２万円くらい出して制服を買っても、子供が成長するので、小学校４年生くらいでもう一度買う家庭があるそうです。成長を見越して大きめのサイズを親は買うため、小学校１年生はぶかぶかの制服で歩いております。かわいいと言えばかわいい姿ではありますけれども、その制服も年に数回しか着る機会がなく、もったいないとの声もあります。 カンコー学生服のホームページで記載されていた、あなたは小学生のときにどのような服装で通学していましたかというアンケートによりますと、私服で通学していたのが最も低かったのが四国で30％、その次が中国で35.5％、高い順のトップスリーは北海道92.5％、関東85％、東北75.8％という結果が出ております。ここから言えるのは、学校での私服は、中四国では３割程度しか認められていないが、他の地方では逆に私服が多数を占めているということです。 長野県佐久市の佐久長聖中学・高等学校では、ふだんは男女ともに制服着用がルールですが、2015年からは、中学で月１回、高校で月２回、私服でよいカジュアルデーを設けています。私服に制限はなく、生徒にはそれぞれ時とところと場合──ＴＰＯをわきまえた服装を選ぶことが求められています。狙いは、生徒の自主性を育てるとともに、学校生活にどきどき、わくわくする気持ちを取り入れることだそうです。生徒からは、おしゃれを楽しめる、私服はリラックスできるなどの声が上がっております。 一方、一部の保護者からは、制服があるのになぜ私服で登校しなければならないのかといった反発が出ました。学校側は、私服は強制ではなく、制服で登校してもよいと説明し、理解を広げたそうです。今では、カジュアルデー当日は生徒の約８割が思い思いの服装を楽しんでいるそうです。 東京都世田谷区の区立桜丘中学校は、約４年前から私服での登校を認めています。それまでは私服での登校は月１回で認めていました。男女ともに指定された制服がありますが、購入は義務づけていないそうです。私服で来る生徒がいれば、学校指定の体操着を身に着ける生徒もいます。１、２年生はほぼ全員が制服以外で登校しているそうです。近年は、ＬＧＢＴの生徒らに配慮し、本人の希望に応じて、制服のスカートやスラックスを選んで着用できるようにする学校も広がっています。ただ、この中学校の当時の校長は、どちらかを選ぶ時点で周囲にＬＧＢＴであることをカミングアウトすることにつながるおそれがあるという理由から、服装を自由にしたそうです。 東京都港区では、性別表現の自由を保障する内容を盛り込んだ条例改正案を区議会に提出し、２月に成立させ、今年の４月から施行されています。学校なので、生徒らが本人の望む性に適した服装を選ぶ権利を条例で保障する自治体も出てきています。 徳島市では、およそ20年前、自由服を認める学校が誕生しました。制服や体操服で学校生活を送ることに疑問を感じた保護者が、標準服を考える会というのを立ち上げました。会では、夜７時に集まり、話合いを重ね、生徒を対象に何回もアンケートを取るなどし、１年という時間を費やし、服装の自由化となりました。徳島市のホームページによりますと、平成30年４月現在、休校を除く30の小学校で、夏冬ともに私服が認められているのは16校にも上ります。 20年前、標準服を考える会で活動されていた方にお話を伺いました。体育もないのに体操服を着て授業を受けるのはおかしい、高学年の女子にもなると、胸の膨らみも出てくるし、ぴちっとした白の体操服を着るのは嫌なのではという意見と同時に、阿南はださいという声をいただきました。また、このださいという言葉ですが、阿南市在住の小学生女子からも、今回調査を進めるに当たり、同じ言葉をいただきました。客観的にも主観的にもだささを感じる中、子供たちはそれを当たり前のものとして学校生活を送っています。 長くなりましたが、私は決して学校は私服であるべきとは思いません。制服ＶＳ私服といった対立軸をつくる気もありません。双方ともに長所、短所があるからです。この件に関しての要望は、今後、学校での服装について私服化の要望が強まりを見せたならば、制服でも私服でもどちらでも構いませんといった対応をしていただければと思います。どちらがいいかを１年かけ議論するのは体力を要します。子供たちの選択の幅を増やし、自主性を育み、意思を尊重する仕組みとして、その両方を認める、そういった教育行政を切に願います。 以上をもちまして私からの一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（林孝一議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（林孝一議員） 日程第２ 第１号議案から第15号議案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許可いたします。 ４番 沢本議員。 〔沢本議員登壇〕
◆４番（沢本勝彦議員） 経政会の沢本勝彦でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、本定例会に提出されております第10号議案 阿南市土地開発公社の解散についてに関しましてお尋ねいたします。 １点目、阿南市土地開発公社公有地明細表によりますと、現在、公社が保有している用地は、大潟町の袙用地、大潟新浜工業用地、富岡町の市道専売公社西線等用地の３か所、合計11万6,997.95平方メートルで、簿価は約６億7,700万円となっておりますが、時価評価額では幾らぐらいになるのでしょうか。算出根拠も併せてお示しください。 ２点目、土地開発公社を解散するとした場合、阿南市から公社への貸付金５億8,000万円の回収、公社が保有する資産の処理の仕方など、公社の財産や債務の定義のほか、解散に向けて必要な手続の流れについてお尋ねいたします。 また、解散の手続を進める上で、公社の財務状況において必要な条件などがあればお示しください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林孝一議員） 松内企画部長。 〔松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 第10号議案 阿南市土地開発公社の解散に関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、土地開発公社保有用地の時価評価額とその算定根拠についてでございますが、阿南市土地開発公社の保有地の状況につきましては、現在、11万6,997.95平方メートルで、解散に当たりまして、時価評価額の算出を行ったところ、総額約６億800万円となっております。 その判定方法については、地価公示価格や売買実例価格等から算出された固定資産評価額を基準として、各保有地の画地条件に応じて補正を行い、その補正後の単価に面積を乗じて時価評価額として算出いたしております。 次に、土地開発公社を解散する場合の手続につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく手続が必要になります。 まず、事前準備として、土地開発公社は、公拡法第10条に基づき、市の全額出資により市に代わって公有地を先行取得することを目的に設立されておりますので、設立団体である市は解散に至った理由を整理し、財産や債務の整理方法、解散の時期、解散後の用地の整理方法等の調整を行います。 次に、土地開発公社の定款に基づき、理事会による解散の同意を得て、公拡法第22条第１項の規定による市議会の議決を経て解散の認可を県知事に申請することになります。 阿南市土地開発公社の解散に当たり、現在、市から貸し付けております５億8,000万円については、土地開発公社に返済を求めることになりますが、土地開発公社としては返済できる現金がないため、時価評価額約６億800万円の公社保有地により代物弁済するしかなく、代物弁済契約により借入金を弁済することになります。 また、その他の財産については、土地開発公社の定款に基づき、清算手続の中で、設立団体である市に引き継がれることになります。 県の認可を受け解散した公社は、清算手続を行い、清算が結了すると、公拡法第22条の11の規定に基づき、清算結了の届出を県に行い、解散に関する手続が全て終了することとなります。 以上、御答弁といたします。
○議長（林孝一議員） 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は２件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり文教厚生委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時 ６分...