平成１９年 ９月定例会 平成１９年三好市議会９月
定例会会議記録（第４号） 平成１９年９月１９日（水曜日）〇議事日程 午前１０時０１分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（３６名） １番 宮 成 政 信 君 ２番 近 藤 忠 明 君 ３番 中 耕 司 君 ４番 土 井 忠 行 君 ５番 柿 岡 敏 弘 君 ６番 並 岡 和 久 君 ７番 天 羽 強 君 ８番 千 葉 清 春 君 ９番 美 浪 盛 晴 君 １０番 平 田 政 廣 君 １１番 木 下 善 之 君 １２番 山 下 順 治 君 １４番 大 浦 忠 司 君 １５番 篠 原 孝 行 君 １６番 西 谷 清 君 １７番 瀬 川 守 君 １８番 谷 口 正 文 君 １９番 平 岡 進 治 君 ２０番 高 橋 照 久 君 ２１番 立 川 一 広 君 ２２番 仁 尾 健 治 君 ２３番 三 木 和 弘 君 ２４番 矢 川 隆 雄 君 ２５番 国 久 正 明 君 ２６番 名 頃 元 君 ２７番 藤 本 総一郎 君 ２８番 西 内 一 敏 君 ３０番 宮 西 智 君 ３１番 伊 丹 征 治 君 ３２番 山 子 凱 雄 君 ３３番 近 藤 安 美 君 ３４番 大 黒 愼一郎 君 ３５番 西 岡 正 義 君 ３６番 宮 内 明 治 君 ３７番 中 岡 幸 敬 君 ３８番 渡 邊 福 夫 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 渡 邉 充 君
企画財政部長 合 田 秀 實 君 建設部長 西 岡 善 則 君
産業観光部長 高 畑 敏 行 君
環境福祉部長 新 居 一 義 君
福祉事務所長 中 内 栄 一 君
環境福祉部次長 新 居 政 昭 君 教育次長 蔦 泰 見 君
三野総合支所長 黒 済 秀 康 君
井川総合支所長 大 西 主 男 君
山城総合支所長 尾 本 広 明 君
東祖谷総合支所長和 田 正 雄 君
西祖谷総合支所長平 石 安 雄 君 総務課長 南 泰 輔 君 環境課長 林 清 和 君
情報政策課長 松 丸 忠 仁 君
行財政改革推進室長 森 仁 君
危機管理室長 井 原 清 幸 君
地籍調査課長 山 下 昌 稔 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 栗 下 廣 志 君
事務局次長 藤 本 昇 君
事務局係長 梶 芳 和 栄 君 ────────────────────── 午前10時01分 開議
○議長（
中岡幸敬君） ただいまの出席議員は35名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に続きこれより平成19年三好市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをしておきます。お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により、会議の途中で
理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
中岡幸敬君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、23番
三木和弘議員。
◆２３番（
三木和弘君） 皆さん、おはようございます。 23番
三木和弘、
やまびこ会の
三木和弘でございます。今から質問させていただきます。 市民の安全・安心の
まちづくりは、行政の最重要かつ当然の責務と考えます。市内における災害、火災、事件、事故等への迅速な対応が求められ、それには住民はもとより通行人等、発見者からのより早い、より正確な通報、情報の提供が必要であります。携帯電話が普及している今日、災害、火災、事件、事故等の発見現場近くの位置を地域外の人でも携帯電話でより正確な通報ができるよう、市内の国道、県道、市道等の電信柱に地名、番号、もしくは番号のみ書かれた表示板を設置してはどうか。 当然のことながら、その通報は警察署、消防署の
緊急通報システムと連動し、より迅速な対応が可能となり、市民生活の安全・安心につながるものと確信いたします。当然、関係する企業等の理解と協力を必要とすることは言うまでもありません。この表示板の設置についての取り組みをお尋ねいたします。 次に、30年以内に50％の確率で発生が予想される南海・
東南海地震に備え、三好市市内各地で
自主防災組織づくりが徳島県
西部県民局防災担当、また三好市
総務課危機管理室、あるいは
社会福祉協議会、また
地域公民館等の指導により推進され、市民全般に防災意識が高まっております。防災に備えて、あらゆる手段を講ずる必要があると考え、次の質問をいたします。 平成19年３月に発表されました三好市
ケーブルテレビ設置整備事業基本計画の中、
ケーブルテレビによる防災面での活用についてお尋ねをいたします。 平成15年から池田地区では、
ケーブルテレビによるテレビ再送信や自主番組の放送が提供されており、そのサービスは三好市全域に広がる計画があります。今年度中に旧山城町、旧西祖谷村、旧東祖谷村でもサービスが開始されるとのこと。 そこでお尋ねいたしますが、基本計画に示されている
防災告知、
告知放送端末による情報の提供は同時に開始することができるのか。また、その端末の機能は、また加入者の負担はどうなるのかお尋ねします。 また、この
告知端末の旧池田町の
加入世帯への設置はいつになるのか。また、この
告知端末による情報の提供は
加入世帯のみと考えるが、住民の生命、財産を守り、安全・安心のためにも未
加入世帯に
ケーブルテレビ加入を案内し、勧誘する必要があると考えるが、案内はしているか。未
加入世帯への対応についてもお尋ねいたします。 次に、
告知放送が開始されたとしても果たして万全か。
ケーブルテレビが、電線あるいは
光ケーブルを必要とする以上、災害時に切断され、通信不能が予想されます。その対応、対策は。 以上、答弁を求めます。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君）
三木議員の住民の安全・安心についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、火災や事故、事件などへの迅速な対応など、安全で安心できる
まちづくりにつきましては市民共通の願いであり、市が果たしていく役割も重要であると認識をしているところでございます。現在消防署で受ける119番通報では、通報者からの情報により、個人の電話番号、個人の住所、周辺の大きな施設などの目標物によって、その位置が地図上で検索できるシステムを導入いたしております。そのほかにも、国道に500メートル置きに設置されております
キロポストでも場所検索が可能であり、救急活動や消火活動時において速やかに現場に到着する体制をとっております。 議員御指摘の県道や市道などでの位置表示につきましては、より速やかに、より正確に現場を特定できる手段として大変有効であると考えておりますが、何分広い市域でございますので、今後県や消防署、四国電力など関係機関とも十分協議しながら検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
中岡幸敬君）
合田企画財政部長。
◎
企画財政部長（合田秀實君）
三木議員の
ケーブルテレビの
防災告知についての質問にお答えいたします。 今回の事業は、実質３年計画で、市内全域に
ケーブルテレビ網を整備する計画であります。既に
ケーブルテレビ網が整備されております旧池田町以外につきましては、ＦＴＴＨと呼ばれる仕組みで
加入者宅まで
光ケーブルを引き込むものでございます。
加入ガイドでうたっておりますように、
基本サービスについて改めて御説明申し上げますと、
地上波放送、
自主番組放送、
音声告知放送、ＩＰ電話となっており、
加入負担金は特例期間に申し込まれた一般の方が１万500円、80歳以上の高齢者だけの世帯は5,250円、
生活保護世帯は3,150円でございまして、
音声告知放送のサービスを提供するために
告知端末を各
加入者宅に設置いたします。 旧池田町のシステムはＨＦＣと呼ばれるシステムでございますが、旧池田町につきましても、
ケーブルテレビの
加入者宅に旧池田町以外と同様の機能を持つ
告知端末を本年度から設置する予定でございます。この設置に係る新たな負担はございません。
三木議員が言われるように、
音声告知放送が開始されても
情報提供が万全になるとは考えておりません。これまでの
情報提供手段にもう一つの
情報提供手段が加わり、この
情報通信網を利用して、これまで情報が十分に届かなかった地域に緊急時の情報や防災情報を届けようというものでございます。 議員が御指摘になったように、大規模な災害が発生した場合、ケーブルの切断や停電等が考えられます。その場合には、通常の
情報提供を行うことは困難でございます。自然災害の発生をコントロールすることはできませんが、災害の被害をできる限り少なくすることは可能でございます。災害から身を守るためには、自助、共助、公助と言われておりますが、
音声告知放送による
情報提供は公助の一つでございまして、災害発生時の
対処方法等の情報をふだんから提供するなど、災害被害をできる限り少なくする活動を進められることも大切であると考えております。もちろん、大規模災害が発生した場合の
復旧方法等についても、他の自治体や
ケーブルテレビ事業者等の経験を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中岡幸敬君） 23番
三木議員。
◆２３番（
三木和弘君） ただいま最初の質問に対しまして、市長からの答弁をいただきました。 確かに、国道には距離を示した擁壁等に表示板がついております。それを活用することも可能だろうとは思います。現在のところ、特に市街地、
人口密集地につきましては、何らかの
著名地物等があり、通報場所の正確な特定ができるやに聞いてはおるわけなんですが、三好市におきましては大変広大な面積の中、民家一つないところ等もあるわけです。そういったところは、先ほど言いましたように、電信柱を利用した表示板の設置がより有効でなかろうかと思うわけであります。 先ほど来申しました、そういった災害、火災、事件、事故等の通報を、このより早い、より的確な通報によりまして被害を最小限に、犠牲を最小限に抑えることも十分考えられることだろうと思います。災害は、当然のことながら地震だけではありません。ありとあらゆるものが多くの犠牲を制さす可能性が考えられます。そういったあらゆる災害、事件、事故等にあらゆる手段を講ずると先ほど申しましたが、その一つとして、ぜひこの電柱への表示板の設置を御検討いただきたいと思います。 なお、市長の方から四国電力という名前が出ましたので、あえてここで使わせていただきますが、四国電力さんにおきましては、いろんな場面で御協力をいただいていることは疑う余地もない事実であろうと思いますが、また私たちも防災関係におきましていろいろお世話になってる部分がございます。当然、十分理解はしていただけるものと確信もしておりますし、今後の努力に期待したいと思います。 次の質問ですが、先に１点確認をしておきたいと思いますが、どういった機能のものがあるかというちょっと質問をしたかと思うんですが、その点が聞けてなかったように思いますので、あらかじめ答弁いただきたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君）
松丸情報政策課長。
◎
情報政策課長（松丸忠仁君）
告知放送につきましては、機能的には現在
防災無線の宅内の端末がございますけども、それと同じような機能でございまして、それと違いますのは録音機能があるということで、聞き漏らした後でもそういったものを再生して聞くことができると。 それから、通常の放送につきましては
ボリュームのコントロールができますけども、緊急放送の場合はその
ボリュームを最大限にして皆様にお知らせすることができるといった機能がございます。
○議長（
中岡幸敬君） 23番
三木議員。
◆２３番（
三木和弘君） 今お聞きした中の
ボリュームの件なんですが、調整はできるが、緊急時にはその
ボリューム調整のままではないですかね。当然最大音量か何らかの形で放送がなされるということ、そう理解してよろしいですか。はい。
先ほど答弁をいただいた中で、この
ケーブルテレビによる
災害告知端末の設置は、当然
ケーブルテレビの加入者のみ、加入家庭のみへしか設置ができないということは、かなりそのとおりであろうかと思います。それにつきましては、現在の加入率から見ましても、極端に設置が、
ケーブルテレビの加入がされてない地域もあるし、当然のことながら加入されてない方もおいでると思います。そういった方に改めて
告知端末の設置が、
ケーブルテレビに加入していただけましたら可能ですよというあたりは当然ＰＲするべき、そしてなお勧誘をするべきであると、こう考えます。そして、より安全な、そして安心な
まちづくりのために寄与するものと考えます。このあたりもう既に案内等がなされているか、また今後どのようなことを考えているかお尋ねをいたします。
○議長（
中岡幸敬君）
松丸情報政策課長。
◎
情報政策課長（松丸忠仁君） エリアを拡張する地域の皆さんについては、これまで広報等を通じてお知らせをしてまいりましたし、地域の説明会の中でもお知らせをしてまいりました。旧池田町については、そういった面での取り組みが少しできていなかったかなというふうな感じがしておりますので、今後より一層ＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中岡幸敬君） 23番
三木議員。
◆２３番（
三木和弘君） 当然のことながら、今から加入をするとなればたしか９万4,500円だったでしょうか、かなりな負担がかかるわけですが、これについての免除等々の話は過去にしたことがありますが、まずもって無理というお話しか聞いておりません。まさにそれはいたしかんないかなあと思うわけなんですが、先ほどから言うております災害の予防あるいは情報の提供等は、当然
ケーブルテレビによる
告知端末だけではないというふうな御答弁もいただきました。あらゆる手段を使って、より安全・安心な町、そして災害に備えるということをお願いするわけですが。 ちょっとここで、現在ある
防災無線についてお尋ねをしたいわけなんですが、当然停電等によりまして
防災告知が不能になりました地域に対して
防災無線の活用、これはかなり有効なものだとは考えますが、以前お聞きした中で、この機器がもう既に耐用年数と申しますか、かなり年月を経ており、交換と申しますか、そういった時期に来ているんではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（
中岡幸敬君）
井原危機管理室長。
◎
危機管理室長（井原清幸君）
危機管理室長の井原です。よろしくお願いします。 議員今御質問の
防災無線の整備につきましては、合併前の各町村の設置年度が違っておりますが、私のとこの資料では一番古いのが、東祖谷山村の旧東祖谷が既に29年経過しております。それから、池田で25年経過しております。一番新しいところは三野町の平成７年に設置されてますので、十二、三年経過してると思います。ただ、古い機種と新しい機種と混合しておりますが、これを調整して、毎年保守点検をして不備のないように今業務を行っているところでございます。
○議長（
中岡幸敬君） 23番
三木議員。
◆２３番（
三木和弘君） 当然のことながら、
防災無線、これにつきましては今お聞きした３町以外にも設置してるとこもあるであろうし、またかつてお聞きした山城町につきましては別の方法で周知をしているというふうにもお聞きをしております。自助、共助、公助の中ではそういったことも有効な手段であろうかとは考えますが、今言いましたように、
ケーブルテレビのみに頼ることなくそういった
防災無線も活用し、強いてはまだほかに何かあるんではないかとも考えます。そういったことも踏まえて、住民のより安全・安心な
まちづくりのために今後御検討いただき、計画をお願いする次第であります。 ちょっと繰り返しますが、先ほど言いました
ケーブルテレビの加入者への勧誘、これにつきましてはより強く要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君） 23番
三木議員の
一般質問が終了しました。 続いて、７番
天羽強議員。
◆７番（天羽強君） 通告によりまして
一般質問に入りたいと思います。 私の方からは、３点についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 その一つは、
参議院選挙の結果を市長はどう受けとめているかということでございます。 去る９月12日午後２時に安倍総理は退陣を表明し、政権を投げ出してしまいました。２年前の郵政解散総選挙が９月11日、６年前の
アメリカ同時多発テロが９月11日、１日違いではありますが、何か因縁深いものを感じざるを得ません。安倍首相は、小泉前首相の事実上の指名によって総理の座に着いた人でございました。その総理のもとで戦われた
参議院議員選挙の結果は、自民党をぶっ壊すと絶叫して総理大臣になった小泉前首相の思いを、
参議院議員選挙という第１ラウンドでまずは実現させ、今回の突然の辞任によって、第２ラウンドの総選挙においても完成に道筋をつけさせようとしたのではないかと、皮肉って考えたりもしております。 また、安倍首相の言う戦後レジームとは、安倍首相の思いとは裏腹に、政治的にも経済的にもアメリカの言いなりになってきた戦後の
歴史そのものであると言えます。平和憲法を無視して軍備を増強し続け、自衛隊の海外派遣にも道を開き、憲法を改悪し、
集団的自衛権の行使にさえ踏み込み、戦争のできる国にすることは、まさにアメリカの強い要請があったからにほかありません。戦後レジームからの脱却とは、
アメリカ一辺倒の戦後の政治経済の転換を意味すると考えるならば、
参議院選挙の敗北に引き続く安倍総理の突然の辞任により、
テロ特措法の延長も新法の成立も極めて困難な情勢をつくり出したということは、戦後レジームからの脱却の一つに道筋をつけたと皮肉って考えることもできるわけです。 少し前置きが長くなりました。さきの
参議院選挙では、自民党の金城湯池とされてきた保守色の強い地方の１人区で自民党は惨敗をしました。元
自民党幹事長衆議院議員の加藤紘一氏は、中央公論９月号で地方で自民党が苦戦をした理由として、これまで公が担うとされてきた医療、労働、福祉、教育の分野で次々と
自由化政策を進めた結果、所得の格差は拡大し、豊かな人でなければ教育や医療を受けられないような社会が出現した。
構造改革に追いつけない地方経済は疲弊し、都市と地方にも大きな格差が生じた。疲弊している地方にむちを打った
三位一体改革などを進め、交付税を削減したのは小泉政権であって、今の自民党へ対する不満の七、八割は、小泉政権が進めた
市場原理主義による負の遺産であったとして、その
市場原理主義を踏襲した安倍総理がそうした国民の不安、不満に気づかなかったことが、
自民党大敗の要因だと分析をしております。
参議院選挙で示された民意、とりわけ地方の声は政府の政策転換をもたらさざるを得ないと考えますが、市長はどのように考えているか御所見をお尋ねいたします。 ２つ目に、
集中改革プランについてお伺いいたします。
集中改革プランは、平成16年12月24日に小泉内閣によって閣議決定され、
小泉構造改革の一環として進められてきたものであることは今さら言うまでもありません。
小泉構造改革の特徴は、民間にできることは民間に、地方でできることは地方にという観点から、行政改革を強力に推進していくことにあります。その結果、民間ですることが好ましくないことや地方ではどうにもできないことまでさせられてきた結果、住民自治は後退しつつあり、地方は疲弊してきたのではないかと考えます。
三位一体改革は、地方分権を進め、地域の自立を目指すはずでありましたが、補助金や交付税を減らしただけに終わっているのが現状でございます。 ６月定例会における同僚議員の
一般質問に対して市長は、小泉内閣の
集中改革プランを三好市の
行財政改革の指針にすることは、明るい三好市の未来を展望するものであると断言をしております。３月議会における私の質問においては
イギリス病のことも出ましたし、現在イギリスの医療や教育がどうなっているか、市長は御存じでしょうか。詳しくは申しませんが、全くひどい状況になっております。 また、国鉄や電電公社の例も出されました。サービスはよくなったとの市長の言い分でしたが、接客態度がよくなった程度の評価にしか聞こえませんでした。当時、国鉄の民営化によって77路線、約5,500キロのローカル線が廃止された事実をどう考えるのでしょうか。
地域公共交通は、住民の人権と生活、地域福祉を守る上で必要不可欠な社会資本であるわけですが、民営化したのだから赤字だから仕方ないと考えるのでしょうか。国鉄バスの川池線も廃止されました。ＮＴＴもＪＴもなくなりました。経済学者の宇沢弘文氏は
市場原理主義について、もうけることを人生最大の目的として倫理的、社会的、人間的な営みを軽んずる生きざまをよしとする考え方であると、非常にわかりやすい言葉で表現をしております。
参議院選挙の結果は、
構造改革なくして成長なし、官から民へ規制緩和の推進、競争原理の導入等をお題目に進められてきた
市場原理主義政策が、国民の支持を得ることなく相当傾き始め、いずれ政治の場から退場せざるを得ないことを示しております。実際、
公共サービスの果てしない民営化を掲げ、結果として
市民サービスの低下、切り捨てにつながるとしか思えない
市場原理主義政策の自治体版である
集中改革プランは、明るい三好市の未来を展望するものでは決してありません。再検討すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２番目に、地震対策についてお伺いいたします。 ６月の
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その後７月16日に新潟県
中越沖地震が発生しました。死者11人、重軽傷者1,983人、住宅の被害は全壊1,088戸、大規模半壊608戸等々であったことが報告をされております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、死者11名のうち、建物の下敷きになって死亡した人は９名でありました。阪神・
淡路大震災以降、古い木造住宅の倒壊による犠牲者が多くを占めたため、住宅の耐震化の重要性が叫ばれてきました。とりわけ30年以内に50％の確率で南海地震が発生すると予測される中で、過疎、高齢化が進む徳島県における住宅の耐震化は急務となっておりまして、「オンリーワン徳島行動計画」では2010年度までに耐震診断戸数を累計１万戸とする目標を掲げています。しかし、2004年度から2006年度までの３年間の累計では2,657戸にすぎないことから、県は８月から戸別訪問を行い始めています。三好市の場合、耐震診断は2004年度から2006年度までの３年間の累計で87戸実施しておりますが、改修実績では2006年度１戸だけでございました。昨年度の予算措置が20戸分ですから、予算をほとんど流したということができます。本年度も全く同じ中の制度で予算措置をしているようですが、市民の命にかかわる緊急を要する重要な施策であり、ニーズはあるが成果はなかったという結果を踏まえ、市民のニーズにどうこたえていくかの政策評価が必要だったのではないかと思います。つまり、なぜ住宅改修が進まないのかを分析する必要があるのではないでしょうか。 ６月定例会での建設部長の答弁では、耐震診断をしなくても倒れるのがわかっている家は、改修に多くの費用がかかるということでしないのではとの趣旨の御答弁でしたが、耐震診断をした家が87戸もあるのに、耐震改修が進まない原因をどうとらえているかお伺いいたします。 続きまして、耐震改修の促進についてお伺いいたします。 なかなか改修が進まない理由としては、いろいろ考えることができます。悪質リフォーム対策もその一つです。国土交通省も地震時の減債対策として、住宅の耐震改修の的確な推進を図る上でも重要な課題だとして、各都道府県に１カ所以上相談窓口を設置しました。また、新聞報道によりますと、市内の業者で四国初のマニフェスト住宅を始めたところもあるようでございます。 しかし、何といっても一番のネックは改修資金がないということです。とりわけ高齢者の方に多いのではないかと思われます。高齢者の負担は、税制改正や医療保険制度の改正で雪だるま式にふえています。一方で、少ない年金収入、こうした中で改修資金を工面するのは並大抵のことではありません。こうした中、
住宅金融支援機構──旧の住宅金融公庫でありますが──の高齢者向け返済特例制度が改正をされ、従来のバリアフリー工事に加えて、耐震改修工事も本年７月より対象となっています。安価な耐震改修工法も開発されているようでございます。 小松島市では、木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助金を制度化し、この９月議会に補正予算を出しています。従来の耐震改修補助金の上に、さらに補助をするものであります。三好市としても、遅々として進まない耐震改修を促進され、市民の安心・安全を図るためにも、耐震改修補助金の増額、新たな補助金制度の創設を図るお考えはございませんか。当面、高齢者、低所得者に対する補助金の見直しを行う考えはございませんか。お伺いいたします。 最後の質問ですが、障害者福祉についてお伺いいたします。 これも、
市場原理主義政策の障害者福祉版とも言える障害者自立支援法にかかわるものです。障害者自立支援法は、希代の悪法の上に難解なために少々込み入った質問になりますが、お許し願いたいと思います。 ことし３月の定例会の文教厚生委員会で、障害程度区分の認定差について質問させていただきました。要約しますと、昨年９月末までに認定調査が終了したケースの障害程度区分が県下平均で3.1にもかかわらず、三好市は平均2.1ぐらいしか出ていないということで、この原因は何かということでございました。 昨年の12月定例会の文教厚生委員会の質疑の後、２次判定において障害程度区分が上位変更された件数の調査結果をいただきましたが、この調査結果によると昨年９月末までの認定者総数が148名で、２次判定において上位に変更された件数が知的障害者のみで９件ありました。認定者総数148人中、知的障害者が78名ですから、１次判定からの上位変更率は知的障害者で11.5％ということになります。身体障害者、精神障害者については、２次判定において上位に変更された件数はありませんから、上位変更率はゼロということになります。 私も最新のデータは持っていませんが、私の調べた限りでは、同調査の全国集計で、１次判定からの上位変更率は知的障害者で43.8％という集計結果が出されているようでございます。ちなみに、身体障害者のそれは19.8％、同様に精神障害者の場合は55％という結果になっているようです。つまり、知的障害者の三好市における上位変更率が11.5％であるのに対し、全国集計では43.8％となっているようでして、単純に比較してみますと、上位変更率が三好市の場合、極端に低いことが障害程度区分の平均値を下げている原因ではないかと、私なりに考えているところでございます。ちなみに三好市としては、１次判定の結果が２次判定の審査会で変更になった件数が少ない、つまり上位変更率が低いということは、的確に認定調査ができているからとの三好市の認識でございます。 本年３月に策定されました三好市障害福祉計画の中に、障害者団体や各事業所との意見交換の中で出された声が列挙されております。三好市のホームページでも公開されておりますが、判定についての不信や不安、市政や市職員に対する厳しい意見も出されております。諸悪の根源は障害者自立支援法にあるわけですから、三好市だけの問題ではないと思いますが、行政として、これらの声を大切にして障害者福祉行政を進めていってほしいと思います。 また込み入った話になるんですが、２次判定で用いる資料というのは、１次判定の結果と調査員が記入した特記事項──医師意見書等ですが、特記事項や医師意見書に記載があったとしても、１次判定の結果と一致する内容では２次判定で変更できないこととなっています。したがって、認定調査の段階で、調査項目にあらわれない障害特性等を特記事項として的確に反映する専門性が、調査員には求められていると言えます。昨年６月定例会の障害程度区分の認定に当たっての私の
一般質問で、調査員は対象者の個別性、環境、介護者の意見等に配慮しながら適正な調査に努める。２次判定も公平、公正で適切な判定ができるよう運営していくとの市長答弁でありました。障害程度区分の認定格差や上位変更率の格差等が、三好市の場合は県内あるいは全国と比べてかなり違いがありまして、その原因の精査はもう少し認定調査が経過しなければわからないだろうと思います。 また、自民党総裁選挙における政権公約で、障害者自立支援法の抜本的見直しも出されていますし、野党も改正法案を提出するようですので、これからの障害程度区分の認定のあり方についても影響してくるのではないかと思います。さらに、現在全国調査も行われているところですので、調査結果を待ちたいと思います。 前座が長うなりましたが、質問は簡単でございます。昨年10月以降の三好市における障害程度区分の認定状況等についてお答え願いたいと思います。さらには、調査体制並びに認定調査の方法は、申請者の障害特性を十二分に把握できるものになっているかどうかお伺いいたします。 次に、高友作業所についてお伺いいたします。 移行する予定の事業の方向性は決定したのかどうか、また施設整備ではどうするのか、場所のめどがついているのかお伺いをいたします。 答弁によって再問をしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 天羽議員の２点の御質問についてお答えをいたします。 まず１点目は、小泉改革は疲弊した国の経済を立て直すための
構造改革であり、新古典派経済学を標榜する
市場原理主義に基づくものとは異なる視点でとらえる必要があると考えております。すなわち、国と地方の財政状況は限りなく悪化した中で財政状況を克服しなければ、現状のすべての行政システムが大幅な国民負担なくしては不可能となるとの危惧から、継続的な経済成長により、各種の所得移転や福祉政策を持続可能なものとするための財源確保に向けた
構造改革でございます。ただ表面だけをとらえてみますと、結果の平等から機会の平等への変換ととらえられ、
市場原理主義に基づく経済構造の変革のようにも理解されたことも事実でございます。 しかしながら、その所産と言われます所得格差の拡大につきましても、経済のグローバル化が一段と進行したことが主な原因であると考えております。なぜなら、熟練を要しない労働者で生産可能なものの製造につきましては、賃金の安い他のアジア地区への生産の方が企業にとって効率的でありますので、多くの企業が現地法人を設立し、生産拠点を他のアジア地区に求めたことによりまして、日本国内におきましては非熟練労働者が過剰供給となり、賃金が低下したものでございます。また、企業が国際競争に打ち勝つためには、その生産効率を上げること、つまり労働者一人一人の生産効率を上昇させることが必要ではございますが、失われた10年と形容される不況気におきましては、企業の生産性の上昇に見合った国内需要が不足しており、結果として生産性の向上による余剰労働力を抱えることとなり、リストラが進行したわけでございます。この場合におきましても、弱者と位置づけられます契約社員、非熟練労働者がターゲットとなり、ますます所得格差が拡大してきたところでございます。このように、
構造改革最大の負の遺産と言われております所得格差の拡大をとってみましても、この時代に特有の状況により生じたものでございまして、
構造改革によるものではございません。 医療制度改革につきましても、高齢者の患者負担率を上昇させたことは事実でございますが、所得がある方とない方とで自己負担率に２割、３割と差を設けるなど、その方向性は応能負担の原則に基づいており、正しいものであったと考えております。 また、三位一体の改革により交付税や国庫補助金を削減し、地方が疲弊したとの指摘についてでございますが、この件につきましては国から地方への所得移転の削減が先行し、根幹部分の国から地方への税源移転や、地方分権にとって重要な事項である法律による必須事務の見直しなどが後回しにされたことにより、地方にとっては痛みが先行したことも事実でございます。その意味におきましては、今回の選挙結果に影響は与えたとも言えますが、今の国と地方の財政状況を考えてみますと、必要な改革であることには変わりはございません。 以上のことから考えますと、今回の選挙結果にかかわらず、これらの路線には正当性があり、これからも堅持されるものと考えておりますので、今後の行政運営におきましてもこのことを念頭に置きまして取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の参議院の選挙結果を踏まえて、
集中改革プランを見直せという御質問でございます。 日本経済は、堅実な輸出や企業の設備投資が上向きになったことなどによりまして回復基調にありますが、国及び地方の財政は依然として厳しい状況にございます。このような状況下で、行政部門の徹底した効率化、経費削減を通じた
行財政改革を実施することが、国及び地方を通じまして重要かつ喫緊の課題となっております。 さらに、社会が成熟するにつれまして、住民の
公共サービスに対する要望は以前にも増して高くなってきております。このような要望に限られた財源で対応するためには、国及び地方で業務のアウトソーシング、事業の民営化、ＰＦＩ事業、指定管理者制度などの導入、実施がなされてきたわけでございます。
公共サービスの提供で、民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの視点がなぜ重要かと言いますと、限られた財源の中で
公共サービスの見直しを行うためには、これまでの公共的な仕事や公益の追求は官しかできないという固定観念にとらわれていると、抜本的な改革は難しいと思われます。 そこで、民間の方がより効果的に担うことができる分野につきましては民間に任せたといった、それを担うのに最も適したものが
公共サービスを担うという柔軟な考え方が必要となってきております。これはいわゆる官から民へということでございますが、官から民にすべてを任せるというのではなく、民の方が
公共サービスの提供においてすぐれていると考える場合は民に任せるということでございまして、
公共サービスの民への丸投げということではございません。言いかえますと、官民間で
公共サービスの提供に関しまして、役割分担を行っていくことができるわけでございます。他方、このような役割分担によって、官の側の人的資源につきましても、より必要とされる分野に振り向けていくことができるようになり、他の
公共サービスの質の向上を図ることも期待ができまして、結果的には
公共サービス全体の底上げになってくるものと思われます。 そこで三好市として取り組みでございますが、以前の質問でも御答弁申し上げましたように、国のすべての事業に対して私どもは追随するということではございません。国のさまざまなそのような方法や方針に従いまして、私どももみずから判断をしながら進めていくと、このような手法をとっておりますので、このたびの
参議院選挙の結果に左右されることなく、行財政を市民主体でともに見直していこうじゃないかというようなことで、私どもは
行財政改革大綱や
集中改革プランを市民、行政、そして今春議会の皆様の議論をいただきながら策定をし、実行していこうということで、市の行政を行っているところでございます。 これからは事務事業評価を実施し、官が、公共が主体的にやっていかなければいけない事業があるか、それが効率がいいのか、
市民サービスが向上するのか、そしてまたその事業が本当に市民のためになっているのかどうか、いろんな面で検討を加えまして評価をしながら、より効率のよい、そして行政として、地域の公共団体として持続できるような、そういうさまざまな施策に積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 天羽議員の木造住宅耐震事業に関する御質問でございますが、市では発生する確率が高いと予測される南海地震の地震被害を少なくする対策といたしまして、昭和56年５月31日以前に建築されました市内の木造住宅の耐震診断を平成16年度より実施し、また平成18年度より耐震診断を受けた家屋で耐震改修が必要と診断された家屋に対しまして、耐震改修補助を行っております。 耐震診断費用につきましては１戸当たり３万3,000円で、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、個人負担は3,000円であります。また、耐震改修補助につきましては改修費の３分の２で、限度額が１棟当たり60万円で、県が２分の１、市が２分の１の負担割合となっています。 これまでに市が実施した木造耐震診断状況につきましては、平成16年度が34棟、平成17年度が36棟、平成18年度が17棟、平成19年度につきましては８月末現在の申込件数は18棟であります。耐震診断の評価点につきまして、１以上は一応安全であると、0.7以上1.0未満はやや危険、0.7未満は倒壊または破壊の危険ありという判定になります。三好市の評価結果につきましては、平成16年度から18年度の87棟のうち、0.7以上1.0の家屋は21戸、0.7未満の家屋は66戸と、すべてが耐震改修の必要があると判定がされました。耐震改修をされた家屋は、平成18年度が井川町で１棟、改修費用が約160万円、平成19年度８月末現在で西祖谷で１棟の申し込みがあります。ちなみに、18年度での徳島県下の耐震診断戸数は513棟で、耐震改修をされたのは87棟であります。１棟当たりの平均改修工事費は、平成18年度で157万円であります。 議員御質問の耐震改修が進まない要因につきましては、個人が所有する住宅を耐震化させるという事業の性格上、木造住宅の所有者から申し込みを受けて実施しなければならず、耐震診断を受けなくても判断できると思われている家屋が多いのと、改修費用が多額なためではないかと考えております。三好といたしましては住宅所有者に、以前の旧耐震基準で建設されました木造住宅では、もし地震が起きたとき多大な被害が予測されること、建てかえよりも安価に耐震改修ができることを、本年５月に市報、
ケーブルテレビ等でもお伝えし、また市のホームページにも掲載をしており、耐震診断、耐震改修を受けられるよう広報活動に努めてまいりましたが、今後も同様に広報活動に努めたいと考えています。 今後の耐震改修に係る工事に対し、高齢者、低所得者への補助の増額につき補助金の増額をしてはとの御質問ですが、県とも協議を行いたいと考えますが、費用の関係で、すべての部屋の耐震改修工事を行うのでなく、地震の際安全な部屋１部屋でも耐震改修工事をされるよう市民に周知を行い、市民の生命と財産を守るため耐震性の確保に努めてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
中岡幸敬君） 中内
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（中内栄一君） 続きまして、天羽議員の障害者福祉の御質問にお答えをいたします。 まず、平成18年10月以降の認定区分でございますが、平成18年10月から平成19年８月末までに認定いたしました障害程度区分の認定者は45名で、平均区分は2.8でございます。平成18年10月以降の１次判定と２次判定の間で区分変更の件数は４件で、すべて上位の区分への変更となっております。 次に、認定調査における調査体制並びに認定調査の方法において、申請者の障害特性を十分に把握できるものとなっているかという点についてでございますが、三好市における障害程度区分認定調査は、長寿・障害福祉課、保健医務課及び各総合支所市民課の職員で、県の調査員研修を終了した20名の調査員により実施をしております。調査は、障害者福祉担当の調査員と保健・医療の専門知識を持つ保健師の２名体制で、申請者の居宅等を訪問しています。その際には、対象となられる方が調査に対して緊張しないよう工夫しながら、106項目にわたる調査を実施しています。調査員、保健師はそれぞれの専門的知識をもとに障害特性を把握しており、調査は公平、公正で、適正にできているものと考えております。 次に、高友作業所についてでございますが、まず移行する予定の事業は決定したかということでございますが、新たな事業体系への移行ということですので、法人格を経て個別給付事業へ移行する、地域活動支援センター事業へ移行する、現行のまま運営するというように、大きく分けると３つの方法がございます。現在は、これらのうち、どの体系が一番適しているかということについて関係者と協議を進めています。 また、施設整備についてはどうするのかという点でございますが、作業所というのは今後の福祉サービスの一つの拠点として非常に重要であると考えております。高友作業所は現在、登録者が12名となっており、今後、発展させていくこととなります。そうなりますと、現在の場所における改修、または新たな場所への移転の必要があると思われます。移転する場合は、基本的には障害者が通える場所にあり、また作業所、作業場、そういう広さも必要でございます。これまで公共機関の関連施設を中心にして、こうした条件を満たす場所を探しておりますが、適した物件が見つかっていないというのが現在の状況でございます。したがいまして、当分の間は移転に適した物件の情報を収集しながら、現在の場所での対応をしていくこととなろうかと思っております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中岡幸敬君） ７番天羽議員。
◆７番（天羽強君） それぞれありがとうございました。 障害福祉の関係については、調査結果が出た段階で、改めて次回以降の議会で質問をしたいと思います。 最初の
参議院選挙の結果なんですが、非常に
市場原理主義に基づくものとは異なる視点でとらえているということで、私としては非常に新しい説かいなと、余り理解できないようなことなんですが。いわゆる
市場原理主義っちゅうのはアメリカ発のものでして、小泉さんが特に新たに創設したものではありません。具体的に言いますと、橋本内閣時代からあって、いわゆる日米構造協議の中でアメリカの要求どおりの市場化を進めてきたというのがこれまでの経過です。その典型例が郵政改革ということだったと思います。 国と地方の財政が悪化してきたのも、この日米構造協議の中でアメリカに約束させられていろんな公共事業をやってきた。その結果が今日の自治体あるいは国の財政赤字として、大きくやっぱり作用してきているというふうに思っております。格差拡大についても時代特有の状況であるということで、これも非常に私としてはにわかに理解しがたいところなんですが、けさの朝日新聞の２面でも官製ワーキングプアというのが大きく特集をされておりました。時代特有のこれも状況なのかなということで、私は考えにくいということでございます。
三位一体改革については、
集中改革プランの関係で、再度市長に１点だけ質問したいと思います。 まず、
集中改革プランについては
公共サービスを民に丸投げするわけでないと、あるいは国に追随をするわけでないという御答弁でした。私も行財政の見直しに異論を言っているわけではございません。つまり、
集中改革プランに基づく行財政の見直しというのが、この三好の
集中改革プランを見ていると丸投げであって、国に追随することであるのではないかと、こういうふうに言っているわけですね。
集中改革プランというのは、もともと地方分権改革の一環として出されてきたものなんです。しかし、その実態というのは今どうなっているかと言いますと、財政再建の手段ということで特化されてきているというのが、今の
集中改革プランということですね。昨日の同僚議員の
一般質問でも、補助金の削減と地方交付税の削減ということで、差し引き、これ全国レベルなんですが６兆8,000億円の削減であったということが、産業経済部長の方から報告をされていました。 質問はここなんですが、いわゆる地方分権改革の一環として
三位一体改革というのは行われてきたわけなんですが、この
三位一体改革が自治体財政を危機的な状況に追い込んできているというふうに、これは普通の認識であるというふうに思うんですが、今の先ほどの市長の答弁を聞きますと、ちょっとやっぱりそこのところを確認をしたくなりました。したがって、
三位一体改革が自治体の財政を今日危機的な状況に追い込んできたんかどうか。市長はどのようにとらえているかということがまず１点でございます。 それと、産業の空洞化の話も出てきましたが、私は一番心配しているのは、これまでずっと議論をしてきましたように、地方自治の空洞化なんです。あらゆる
公共サービスを民営化することによって、地方自治が空洞化していくおそれがあるということですね。議会の議決権、あるいは議会の審議権も空洞化しているわけですよね。いわゆる民営化したところには議会の審議権とか調査権とかいろんなものを負えませんから、議会の空洞化が進んでいる、そのことは住民自治の空洞化にやっぱりつながってきている。これは産業が空洞化をして、先ほどありましたように、海外へ出て行って、地域の地方の工場がつぶれて雇用がなくなったと。これと同じようなことが地方自治の空洞化、住民自治の空洞化へ進んできているのではないかと思うわけでございます。この典型的な例は、例えば三野病院を全的とか、地方独立行政へ法人化したら地域医療崩壊すると思いますね。それがもう典型的な例だろうというふうに思いますが。１点だけ市長にその点について見解をお伺いをしたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 地方分権のお話が出ましたが、平成５年に、国会で地方分権の推進に関する決議を衆議院、参議院、全国会議員全会一致で決議をされましてから以来、足かけ14年、私どもの第１次、第２次地方分権改革が進んできておるわけであります。そういう大きな改革の流れを長い間、これはもう何次にわたっての内閣で地方分権に対して取り組んできたわけでありますが、具体的には1993年、ただいま申し上げましたように、平成５年の衆・参の地方分権推進決議以来、ダイナミックに地方分権改革が進んできてると。これは歴史がうたってるとおりでありまして、その中で
三位一体改革が、ただいまお話しになりましたように平成14年の、2002年から
三位一体改革というのが、国から地方への３兆円の税源移譲を初め、地方交付税の削減、そして国庫補助金の削減、この３つをどうやって、３つを同時じゃなければそれぞれ一つ一つ改革はできないんだろうということでの、３つを一つにして取り組むのがこの
三位一体改革であったわけですね。 それで、ただいま申し上げましたように、国から地方へ税源を移譲するという、これは今までになかったことでございまして、私どもがこの３兆円の税源移譲を地方は受けましたけども、交付税や国庫補助金で失うお金も、それを上回ったお金があったわけでありまして、そういう意味におきましては地方自治体が財政的に疲弊してきているという、このようには、それはわかるわけであります。 そして、先ほど例に出されましたように、10年間で公共事業が約半減したと、ことしは６兆9,000億円というようなことになりまして、地方の産業を支える建設業を中心としたさまざまな公共事業がそれだけ削減されてきてるわけですから、当然地方の経済というものは大きなダメージを受けているというようなことであります。しかし、私どもが得るものもたくさんあったわけでありまして、国の事業と地方の事業を国の関与を少なくしていって地方の自立を進めていくというようなことであったり、地方独自でさまざまな取り組み方はできるというまず国税と地方税の税源配分、これを５対５にしてくれというようなそういう今運動もしておるわけでありまして、それらが現実的にその方向へ向かってきてるというようなことで、今後地方の税財源を確保することが私どもの最大の願いでございますので、そういう方向へ第２次の地方分権改革が進んできてると私は考えておるところでございます。 また、現在の日本の地方分権というのは、私どもよく言っておりますように未完の改革であると、これがすべて改正したものではないという、まだまだ改革を進めてなければいけない。昨年12月８日の第２次の地方分権の幕あけと同時に、これからどしどしと地方が自立していけるように、そういう国の仕組み、そして国の将来のあり方、国の形を早く地方も国もともになって築いていかなければいけないというふうに考えるところでございます。 ことしの６月６日に、私どもは地方分権改革の推進に関する決議というものを全国の市長会で議決をさせていただいたところでございます。その中では、地方共有税、地方の共有税を導入してほしいと、こういうような話、現在さまざまな税の話が出ておりますが、自治体の自立と連帯を進める地方共有税を早期に実現してほしいと、こういう決議もしてるところでありますし、国と地方の役割分担をより明確にしてほしいと、そして一体的な権限、事務、財源を移譲してほしいというような決議もしておるとこであります。先ほど申し上げました国、地方の税源配分を５対５にしてほしいと、こういうようなこと、また国と地方の二重行政、これを解消することによりまして行政を簡素化していこうじゃないかというような御提案も申し上げたり、さきの法律でもうたわれましたが、地方行政会議、地方と国とが共通の場で話し合って、これから行政を携わっていこうじゃないかと、こういうようなことを等々、７項目につきまして決議をし、国へアピールしたところでございます。これらの方向に基づいて、これから私どもは全国の市長会が共同で国に対して交渉もし、協議もしながら、地方分権を着実に進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（
中岡幸敬君） ７番天羽議員。
◆７番（天羽強君） 今の市長のちょっと認識と私違うところは、いわゆる財政
構造改革ということで財務省を中心にやっているわけでありますよね。そこのやっぱり路線転換がなかったら、例えば先ほど言いました
三位一体改革でとりあえず痛みがあって、その後何か将来展望があるような今の話でもありましたが、そういうことではないと思うんですよ。やっぱり財政
構造改革をどんどんどんどん進めていっている、そこのところのやっぱり政策転換というのを図っていかないと、やはり地方は疲弊したままで本当に住民自治の空洞化がさらに進行していく、こういうように私はとらえ方をしているわけです。多分そこらは多分市長と180度違うんか、90度ぐらい違うんかちょっとよくわかりませんが、そういう私はとらえ方をしています。 あと時間がありませんので、あとの耐震構造の問題については再問をおきたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君） ７番
天羽強議員の
一般質問が終了しました。 ここで休憩をいたします。 再開は11時25分再開いたします。 午前11時13分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（
中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 最後に、32番山子凱雄議員。
◆３２番（山子凱雄君）
一般質問、私が最後になりました。終わりよければすべてよしということもありますけれども、終わりが悪くてもお許しをいただきたいと思います。 国政は今まさに混迷の中でありますけれども、期待された安倍総理の唱えた呪文「美しい国、日本」、私にはわからないまま終わってしまいました。我が三好市は財政再建準用団体のレッドカードを切られることなく、あるいはバックギアに入れることなく、厳しくともロー、セカンドで前進すべきであると、このように思っておる次第でございます。 それでは、前座はこれくらいにして質問を続けさせていただきます。 会派の研修会でごみ問題を取り上げて勉強いたしましたけれども、いろいろな問題を抱えておるわけでありますけれども、この問題についてお尋ねしたいと思います。 ごみ問題といいましてもいろいろありますけれども、全般にわたって取り上げてまいりたいと思います。 このごみ処理は、廃棄物処理及び清掃に関する法律、それからこれに基づきまして各市町村の条例によって、適正に処理が行われておるわけでありますけれども、質問事項については広域行政にかかわる問題でありまして、市長に対してはみよし広域連合長の立場での答弁や、あるいは三好市として取り組み対応を伺うものであります。また、市民の皆さんにも、この議論を通してごみ問題を身近なこととしてさらに認識を深めていただき、ごみの減量化と可燃ごみ、不燃ごみに混入されている資源物の分別をさらに進めていただき、資源としての再生利用をする循環型社会の形成に向けて一層進むことを願うものであります。 そこで具体的にお伺いいたしますけれども、みよし広域連合管内のごみ排出総量は年間１万五、六千トンでありますけれども、人口が際立って減少しているにもかかわらず、ごみ排出量は比例して減量にならないその要因と対策を伺うものであります。 次に、全国の自治体1,821市町村のうちで今や55％近い市町村が有料化をしております。徳島県下でも多くの自治体がごみを有料化しておるわけでありますけれども、ごみ処理を税で賄うことにあわせて、ごみ排出量によって応分の負担を求め、ごみ処理の財源に充てていることであります。みよし広域連合において、住民の合意形成を図りながら導入すべきであると考えますけれども、連合長並びに三好市長としての立場の見解を求めるものであります。 次に、事業系のごみの減量についてお伺いしますけれども、事業者に対して今までどのような指導を行ってきたか、あるいは処理手数料は他と比べて適正であるかお尋ねをいたします。 次に、徳島県は徳島県廃棄物処理計画に基づいて市町村に対してごみ減量をきちんと位置づけておりますけれども、具体的にどのようにその計画を市町村に対して行っているか、その点についてお伺いします。 次に、地籍調査についてお尋ねいたしますけれども、昨日宮内議員からこのことについて質問がありましたけれども、あえて私も重複する部分もありますけれどもお尋ねいたしますけれども。 地籍調査は、昭和26年施行による国土調査法に基づいて行われているわけでありますけれども、今全国の進捗率は47％、徳島県の進捗率はきのう部長は22％と申し上げたけれども、最近のこの間県庁でお伺いした資料をいただいた中では徳島県は23.9％であります。我が三好市は19年度で29.3％ということになっておりますけれども、四国４県の中でも徳島県は最も低い進捗率であります。県財政が逼迫し、県負担が削減され、市町村の事業費が大幅に減り、我が三好市は平成15年度対比19年度事業費は50％まで落ちておるわけであります。県、市町村負担の４分の１は、いわゆる国土調査法に基づいてきちんと明記されて交付税措置がある、特交で還元されるという、措置されていることになっておりますけれども、しかもそれは25％、４分の１の８割が特交で措置されていることになっております。 そこで具体的にお尋ねしますけれども、平成20年度予算編成に向かい、地籍調査、市町村が協調して、県に対して政治的に予算要求をすべきであると考えるわけであります。市長は、年間を通して、知事との懇談会や、あるいはいろいろな会合で、知事にみずからに会う機会が多いと思いますけれども、政治的な動きをして、この地籍調査事業費の確保に努めるべきであると、このように考えますけれども、市長の見解を求めるものであります。 次に、旧町村の進捗状況から推測して、完了までに一体、三野を除く５町村はどのくらい期間を要するのか、この点についてもあわせてお尋ねするものであります。 以上、答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 山子議員さんの御質問のうち、最初の３件についてお答えをいたします。 まず、ごみ排出量が減っていないとの御指摘でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、広域連合管内におきましては、平成12年度から約１万6,000トンで横ばい状態になっておるところでございます。三好市について見ますと、ごみ排出量は１万1,000トン程度で推移しておりますが、昨年度は１万761トン、１万1,000トンを下回ったところでございまして、ごみの内訳を見てみますと、資源ごみの占める割合がふえてきておりますように、市民の皆様のごみに対する意識改革が進んできたかなあと、このような印象を持っておるところでございます。 次に、ごみの処理の有料化についてでございますが、現在県内の家庭ごみの有料化を導入しておりますのは24市町村のうち約３割の８団体でございまして、そのほかは三好市と同様に指定ごみ袋制度を導入しているなどの状況でございます。市といたしましては財政的なことを考えますと、有料化の検討が必要であるとの認識はございますが、民間レベルで取り組んでおります買い物時のレジ袋削減やマイバッグ運動などの推進、また広報誌などでのごみの分別、減量化への啓発をより強化いたしまして、官民共同でごみの削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。 次に、３点目の最終処分場の埋立可能年数についてでございますが、施設は御承知のとおり平成12年４月に供用を開始をし、約５万立方メートルの計画処分場に対しまして、平成19年７月末までに１万8,000立方メートルが埋め立てられております。現在毎月約250立方メートルが埋め立てられておりますので、ごみの排出量が現状のまま推移いたしますと今後約13年の埋め立てが可能であります。しかし、先ほど申し上げましたように、市民の皆様とともにごみの排出抑制に取り組み、施設の利用可能年数を少しでも長く利用できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中岡幸敬君） 新居
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（新居一義君） 山子議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。 御質問４点目の事業系ごみの減量対策につきまして御説明を申し上げます。 家庭ごみ対策と同様に、可燃ごみとして焼却処分されてしまう紙類の減量が特に重要となります。具体策として、清掃センターに収集運搬業者がリサイクル可能な段ボールを可燃ごみとして搬入することを禁止する対策が講じられておりました。事業系ごみの減量と施設延命化を図るための効果的な手段となっております。平成18年度には、前年度比9.6％減という大きな減量実績を得ることができております。 また、事業系のごみ処理手数料につきましては、10キロ当たり100円の処理手数料を事業者または収集運搬業者から徴収をしておりまして、実質１トン当たり１万円の処理手数料となっております。先日の徳島新聞でも、同金額への値上げ予定が報道された県内団体もありました。現在の処理手数料は適正であると認識をしております。 次に、御質問５点目につきましては、徳島県で平成18年３月に、計画期間を平成18年度から平成22年度までとする徳島県廃棄物処理計画を策定しております。本計画の中では、市町村に対する年度計画の策定は義務づけられておりません。また、別途市町村は廃棄物処理法において一般廃棄物処理計画を策定することが義務づけられておりまして、将来予測や排出抑制のための方策等々を定めるものとされております。この処理計画については、来年度の改定予定に向けて現在広域連合等々と協議を進めている段階でありまして、減量化、再資源化に関する計画はこの処理計画に盛り込み、実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 山子議員の地籍調査事業費及び事業計画の推進についてでございますが、昭和26年に国土調査法が制定され、既に50年以上が経過をいたしておりますが、しかしながら御承知のとおり、調査の進捗率は議員御指摘のとおり、全国で47％、徳島県において私が調べた段階では22％にとどまっているのが現状であります。三好市としましても、地籍調査の積極的な推進に努めているところでありますが、市平均で29％と、わずかに徳島県の平均を上回るのが現状で、地籍調査の進捗率を上げるためにはその財源が重要となってきますが、徳島県全体の事業費が平成15年度をピークに毎年減少し、特に本年度は前年度比３割カットと非常に厳しい事業費となり、計画的な調査が進まないのが現状であります。 三好市におきましても、旧町村別の事業費を合算させて比較してみますと、ピークであります平成15年度には約１億6,000万円の事業費から毎年１割前後の削減から、本年平成19年度はわずかに8,100万円と、５年間で半分の事業費に縮減されてしまいました。実際市としましては、平成19年度の当初要望に約１億4,000万円の事業費を要望しておりましたが、結果はかけ離れた予算となっており、同様に他の市町村からの要望におきましても大幅に削減されるという現状で、負担金が捻出できない徳島県の財政事情の弱さが地籍調査の進捗を阻害する状況になっております。しかしながら、三好市として地籍調査の積極的な推進に努めるためにも、平成20年度につきましても本年同様の額の要望を推し進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、旧町村別の進捗状況につきましては、開始年度の違いや調査面積から一概に比較はできませんが、調査が完了しております三野町を除き、池田町で８％と低い数字から、山城、井川町では40％前後の進捗率でありますが、これも全国平均を下回っているのが現状であります。今後、本年の事業費ベースで推測できる旧町村別の完了に係る年数は、単純計算で旧の池田町で約75年間、旧の山城、東西祖谷村で約37年間、旧の井川町で約26年間となりますが、市全体で検討しますと、約50年で事業費約50億円という長い調査期間と莫大な費用を要する事業となってしまいます。しかしながら、国土調査の趣旨を踏まえ、一日も早い調査完了を目指して事業効率を上げることが基本に、予算確保について今後要望活動を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員。
◆３２番（山子凱雄君） 限られた時間でやりますので、ある程度私の方から申し上げて、また間で答弁をいただきたいと思いますが。 今稼働しておるあの西山の清掃センター、あるいは大利のリサイクルプラザ、あるいは最終処分場を含めて、今までの投資額が昭和50年代の広域行政組合から含めるとしますと、72億9,000万円ぐらいの施設設備投資を行っておるようでありますけれども、非常に多額な金をかけてごみ処理をやっておると、こういうことになります。 また、19年度の資料をいただいておりますけれども、19年度のいわゆるごみ処理にかかわる年間の予算が６億5,800万円ということで、しかもそのうちで市の持ち出しが、三好市の持ち出しが２億8,250万円、あるいは東みよし町が１億4,870万円ということで、三好市の場合でも、単純に計算しても市民１人当たり8,000円のこうしたお金を借りておるということであります。やはりそうしたごみ処理のお金がかかるということになりますけれども、今市長からお話があったように、三好市そのものは少し減少しておるんですけど、しかしデータ的に広域行政の方から資料を取り寄せてみますと、そんなには全体としては減っていない。１万6,000トンで、これは少し18年度下がっておりますけれども推移をしておるという。これは私考えてみますとやはり人口、東みよし町と三好市の比較するに、東みよし町は人口も世帯数も減っていない、ほとんど変わらない、こういう状況、12年の国調から比べるとそれは多少違いがありますけれども、最近の状況はそうです。一方、三好市の場合は、人口は際立って減っていきよる、しかし世帯数はその割には減ってないと、こういうことで。 ですから、核家族化が進んでということは、世帯が細分化しましても、やっぱり新聞にしましたって、そら各世帯新聞をとるだろうし、あるいはそのほかの食べることにしても最低限のそれなりの食べ物、そして家族がおじいさん、あるいは私、あるいは若い世代と３世代であれば、若い人の食べ残りは年寄りで、またその食べ残りをロスのないように処分、食べてということに、こういうなふうな非常にそうしたロスのないようなことになるわけでありますけれども、世帯が細分化されるとやはりそういう大きなロスが出てくると、こういうことで世帯が減らないという、減ってないということに一つのごみの量は比例しないという、こういうことに私はそういう解釈をしておるわけであります。 そこでお尋ねをいたしますけれども、問題はその出ておるごみの中に、いわゆる可燃ごみと不燃ごみが、これは本当のごみとなって最終処分場に持っていかれて埋め立てということになるわけでありますけど、今の実態からしますとデータ的に見ましても、例えば可燃ごみの中にいわゆる資源物、リサイクルできるものが、紙ほかプラスチックほかいろいろ含まれておる、このパーセントが47％を超えて埋まっておる。それから、不燃のごみ袋に入っとる、この中身見ますと、ペットボトルあるいはその他のプラスチックということで、資源化できるもの、こういうものが20％も含まれとる。これは私今までも何回か行きましたけれども、先般この質問するために現地を、そして現場を見てみますと、やはり袋、大量な袋の中にそういう形でリサイクルできるものが多く含まれとる。ここが問題であって、先ほど市長からも意識改革とありましたけれども、まさにそのとおりであります。ですから、ここを分別をより促進をしていかなければ、どうしても全体の総量はその割に抑制できないとしても、問題は中身であります。これは本当のごみとして処分されるごみをできるだけ減らしていくということに尽きるわけであります。 そこで、最近の今申し上げたこの資源ごみでありますけれども、今北京のオリンピックに向けていろんな資源が値上がりしておりますけれども、例えばアルミスチールなんかこのジュースの缶類を見ましても、平成14年度に比べますと今や2.1、２倍から３倍、今アルミ缶がキロ170円、それからスチール缶が21円、それから紙が新聞紙などもこれも３倍になってキロ当たり13円50銭とか、ほかいろいろ価格は数倍に、物によってはお金を出して引き取ってもらってたものが今これがキロ当たり26円から──ペットボトルであるそうなんですが、発泡スチロール、これも26円から18円というこういうような形でお金にかわって、そして売却されておるというこういうことであります。ですから、そこにやはり分別をより進めてもらわなければならないと、こういうことになっていくわけであります。 それで、市の方としましても、環境課も非常に努力をされて、私も先般県庁の環境整備課課長山出省吾さん、池田におりましたけれども、非常に聞きやすい方でいろいろお話を伺ったりしてまいりましたけんど、この三好市のつくっとる皆さん、この三好市の保存版という家庭ごみの分け方、出し方ガイドブック、これは非常に立派な、職員の方が苦労されてあちこちの自治体の資料も取り寄せたり、あるいはみずから知恵を絞って立派なこの保存版をつくっております。そして、あいうえお順にいろんなわからないところを答えられるようにきちんと、こう細分にして、そしてつくっております。こんなすばらしいものがある。引き出しに入れないように、今聞いておる市民の皆さん方、ぜひ台所の近くにつり下げていただいて、よく分別をしていただきたいと、このように思うわけであります。 それから、市の広報を通して、非常に努力されて、ごみの出し方について詳しく、そして現状はどのようになっているか、非常に年間を通して職員の方もこれによって広報をされておるわけであります。ですから、くどいようですけど、やはりしっかり錯誤をしていただいてということになってくるかと思います。 それで、三好市の一体リサイクル率がどのくらいになっとるかということでありますけれども、皆さん方も先般の新聞を見てて、これは2007年４月27日の新聞でありますけれども、載っとりますけれども、徳島県下の中でも三好市のリサイクル率は非常に低い14％であります。神山町が59.3％、それから上勝はもちろんこれは単独で苦労されております、いろいろやっておりますけれども72％、佐那河内が60％、あるいは県南の方でも20から30％、あるいは板野郡あたりでも22％から27％、こういうふうに非常にリサイクル率が高いけれども、東みよし町、三好市のこのみよし広域連合管内には三好市非常にリサイクル率が低いわけであります。ですから、先ほど申し上げたように、このリサイクルの率を高めていただくという、こういうことになってるかと思うわけであります。 そこでお尋ねしますけれども、林環境課長、市民、住民に対してやはり書面をもって、市の広報ほかこういうガイドブックをして、もちろんこれは非常に大事なことでありますけれども、やはり婦人団体のこの会議じゃとか、あるいは老人クラブほか、いろんな年間を通しての団体の会議があります。そういう中にそれに照準を合わせて出向いて、少し５分だけの時間をいただいて、ごみの減量はどうである、処理がどうなっているか、あるいはどのようにして意識改革を求めるかということで、そうしたやはりもう一歩出向いて踏み込んで、ごみ処理に対するただではごみ処理ができないんですよということでお願いをして、そして意識改革を求めるべきであるかと思いますけれども、環境課長の所見を伺います。
○議長（
中岡幸敬君） 林環境課長。
◎環境課長（林清和君） 環境課の林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの議員の方からの御指摘をいただきましたけど、環境課といたしましても今後市民の皆様方の前、地域の方へ出向きまして、当然、今後お願いなり、また先ほど申しましたように、ルールの説明なりをしてまいりたいと思いますんで、そういう計画を、今後考えておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員。
◆３２番（山子凱雄君） いわゆる原因は探ってどこにあるかということ、そしてそれをどうしたら──対策でありますけれども、その一つは今課長にお願いした、課長みずから答弁がありました、そういうことになろうかと思うんですけれども、それだけのみならず、やはりそこにそれを、いわゆるインセンティブを与えなければならないということで、与えるとはおかしいんですけれども、１つ先ほど質問しましたけれども、提案をしますけれども、ごみの有料化であります。 今全国の自治体が先ほど申し上げたように50％というのに、徳島県そのものは、先ほど市長から８町村とありましたけれども。しかし、指定の袋が10円のところに10円をオンして20円だという形で、これは直接は有料化とまでいかないけれども、いわゆるごみ処理費用に充てているというそういう町村も８町村以外にもあるわけであります。 そこで、いわゆる近隣の三好市を取り巻く近隣の町村を見てみますと、高知県の大豊町が嶺北の広域行政の組合でごみ処理をしておりますが、ここは有料化して今指定袋１つが60円です。60円で１袋を買ってごみの処理を出しておる。それから、三野町と隣接しとる美馬市が30円です。これは有料化というでしょう。そういうことで、お金を指定袋の値段に載せて、そういう徴収、１袋買うときにその袋を載せて買っていただくと、こういうことになる。一方また、四国中央市でありますけれども、ここに紹介を図りますと、今もうどうしても有料化に踏み切らなければならない。有料化を検討しておる最中ですと、こういうことで返事をいただきました。そういうふうに近隣がそういう状況になっている。 そして、今の現状を見ますと、高知県のこれは失礼な言い方ですけれども、高知県のあるところの住民一部では隣接地区でありますけれども、みよし広域連合の指定袋を買って、そしてそのごみは軽四に乗せて、私の足元の高知県境のこのごみの収集のボックスに、そこに捨てているわけであります。これは私自身も２回ほど現物を見て、それで慌てて帰りました、その方は。しかし、現実を、現場を確認をしております。あるいはまた、三野の道の駅に美馬の袋、美馬のごみが三好市の指定袋を使って、そして搬入されている、こういうことも三野の住民の方から私はお聞きをしております。現実はそのようになっているわけ。 ですから、私は必ずしも有料化することがベターではないけども、しかし今こんだけごみ処理に金がかかっている以上は有料化に踏み切らざるを得ないという私はそういう解釈をしておるわけであります。そして、いわゆる先ほど申し上げましたように、ぜひいわゆる三好市の２億8,000万円を拠出するにしましても、地方交付税という中での一般財源化してそれをもらっておく中で、これは交付税の、すなわち国税５税の中から徴収した中から地方へ配分したものであります。それに増して市民税を徴収して、そしてそれがいろんな形で各経費に使われてるということ。ですから、今の税一本で賄うということなしに、ごみの出す量によって応分の負担をしたらという、こういうことにならなければ、私は今のいかに広報で、あるいは出向いて行こうともなかなかそこにそれを動機づける、誘発するインセンティブはなかなか働きにくい。ですから、私は50円でも60円でも、いわゆるある一定の期間を設けての住民との説明の中での合意形成の基盤を持って、そして踏み切らなければならないと、このように思うんですけども、簡潔に市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 有料化の問題につきましては、平成16年から広域連合でもさまざまな取り組みをしてまいりました。議員が御指摘になりましたように、先進地の視察等も含めまして実際にいろいろと検討をしてきたところでございます。17年におきましては、ごみを何とかしよう懇談会という市民の方のお集まりをいただきまして、減量化を初め、有料化の問題も含めていろいろ御検討をいただきまして、17年度の末、その会から私どもに対して答申をいただいた。それは有料化を進めることによって減量を進めてほしいと、こういう趣旨の御答申でございました。 しかし、私どもにとりましては、まだまだ努力するかいはあるんではないかというようなことで、先ほど議員も御指摘をいただきましたように、今春、資源物の集積所を新たに池田町に設置をしまして、資源ごみをどんどんと出していただくと。今まで月１回が時によっては二月に１回出せないというようなケースもあって、それは家庭で堆積をすることによって一般ごみに回るというような悪循環を繰り返しておりましたので、資源物をみずから持ち込めるような、そういう集積所を設置をして、おかげさまでごみの減量化につながってんじゃないかというようなことがあるわけであり、こういう１つの例。また、ただいま広域連合におきましては事務の統合化を初め、行財政の見直しを積極的にやってもらっております。これらによりまして、削減できるところは削減する、効率を進めるところは効率を進めるというようなことを繰り返しながら、将来のそのごみの負担を軽減をしていけるような方法を考えていきたいというようなことでございます。 もちろん有料化は視野に入れながら、さまざまな取り組み方を同時並行をさせていただけたら一番いいというようなことで、ごみ問題は機会があるごとに市民の皆さんに広報をしながら、ごみに対する啓発活動を通じて御理解をいただいていきたいと。その結果、もう万やむを得ぬ有料化をもう少し進めるということになるかもしれませんが、今のところそういう方向で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員。
◆３２番（山子凱雄君） はい、ありがとうございました。 副市長、今みよし広域連合のごみ指定袋は種類は幾つありますか。 はい、いいです。 意地悪な質問ですけれども、今６種類ですけれど、大中小ありますけれども、このごみ袋がいわゆるみよし広域連合で愛媛県の一宮エンタープライズに発注をして、そしてそこで製造卸価格をこれだけということでつくらせて、そしてつくっていただいて、そして三好郡内の、今は違いますけど、いわゆる東みよし町と三好の各販売店で売られとるんですけど、値段を見ますと今10円50銭から高いのが16円という非常に幅があるんですけれど、これはいわゆる価格協定を結ぶと独占禁止法に係る問題でありますので、これはやむ得ないと思いますけれど、そういう形でその皆さんがごみ袋を使っておるわけであります。 そこで、市長先ほどレジ袋という、私も全く同感でありますけれども、南の美波町がもう既に７月から踏み切って、そしてきのうも電話を入れて聞きましたけれども、今75％ぐらいのそういうマイバッグで買い物ということになっておると。そして、それから宍喰町の商工会、これは私の知り合いがおりますんで、ここのでありますと、海陽町も宍喰町も、いわゆるそれに倣って、そして10月３日からそのことで踏み切ってやっていくと。３円から５円の有料化して、そしてこれも５円でレジ袋要りますよと協定しますと独禁法に係りますので、それは各店の判断によって、そして金額は少し若干違うという、こういうことになってくるようであります。 そこで──マジックじゃないんですよ、これは某スーパーのレジ袋であります。某スーパーのレジ袋でありますけれど、これ私杯持ちましたけれど右手に、市長このレジ袋１枚に一体原油はどのくらい要るかわかりますか。 これはなかなかわかりにくいと思いますけれども、ここは大事なところなんでありますけれども、レジ袋１枚に18.3ミリリットル、100枚で１升1.8リットルの原油が要るという、こういうことなんです。こういうような皆さん買い物買って帰って、崩して、そしてごみとして出されとる、こういうことなんです。ですから、三好市内には石油どこ掘っても出ません。ですから、これが海岸から入ってきよるなったから、ぜひこういうことを御理解いただいて、そして資源のリサイクルということで御協力をいただかなければならないと、このように思っとるわけであります。 そういうことでありますけれども、ここにこれは７月20日に鳴門市の中学生がこんなことを投稿しておりますけれども、美波町内でレジ袋が有料化になったという記事を見ました。二酸化炭素を削減することを目的で、県内の初めての試みだそうです。レジ袋を１枚つくるためにおちょこ１杯の石油が必要だと教わりました。ですから、レジ袋を使わなくなったら、想像もつかないぐらいの量の節約になると思いますと、こういうふうな新聞に投稿がされております。ですから、私も認識を新たにしたわけでありますけれども、そういうことで、市民の皆さん、
ケーブルテレビを通して聞いておられる市民の皆さん方にも、そのことを御理解いただきたいと、こういうことであります。 時間がなくなりました、はい。 そこで、実際のごみとして燃えるごみを減らしていくことは、先ほど市長から話がありましたように、最終処分場の延命という形に、処分場が延びるということにつながっていくわけでありますから、そこらあたりも一つ市民の皆さん方も御理解いただいて、循環型社会の形成に御協力いただきたいと、このように思うわけであります。 ですから、そこで三好市内においても何らかの形で民間の力でひとつレジ袋も有料化の方で、前にはプレスポ池田ができましたけれども、事業をされておる皆さん方にも御協力いただきたいと、このように思うわけであります。 それで、先般も池田生活学校、いろいろ取り組みをされておるようでありますけれども、環境問題に取り組んでいるチームの皆さん方がレジ袋を減らしたいということで、議長にお会いをされていろいろとお願いをしておるようでありますけれども、そうした活動があるし、先ほど市長から話あったように、三縄の石川雅子さんを中心にしてのごみをどうにかしようという懇談会、この中でも有料化の提言があります。ほか分別を一層してくださいよというこういうようなことで、石川さん自身からも私もお話を伺いました。そういうことでありますけれども、今後ともこの問題はやはり市民がもっともっと意識改革をしていただいて、このことに取り組んでいかなければならないと、このように思うわけであります。 あと残り時間が少なくなってまいりましたけれども、事業系のごみ、これは
先ほど答弁もありましたように、有料であります。いわゆる１トンで１万円ということで、ほかの県下の例を私も比較しますと、ほかなりのなりはとっておるということで、徳島市は新聞に載ってあったように、5,000円を１万円という形でいろいろ問題があるようですけど、徳島市へ聞きますと、踏み切ることは間違いないですよと、こういうことであるようであります。ですから、そうしたいわゆる自治体の環境、あるいは取り巻く住民の地域の中においても、非常にこのごみ問題は、毎日排出される身近な問題として大きくこのことに目を向けていかなければならないという方向に動いておることは事実であります。 それでは、問題をそこらで切りかえて、地籍調査についてお尋ねしますけれども、地籍調査の重要性というものは地味でありますけれども、皆さん方に釈迦に説法でありますけれども、いわゆる筆界未定の地域として、こういうことになりますと、後々分筆はできない、合筆はできない、あるいは公共事業をやるにしても、災害復旧をやるのほか、やるにしましてもそれがきちんとできなければなかなか難しいという、あるいは区画整理、
まちづくりにおいてもしかりであります。ですから、やはりこれをきちんと進めていかなければならないと。 そして、今普通建設公共事業が減っていく中で、やがて林業という、これに目を向けて金を入れていかなければならない、国もしかり県もしかりでありますが、その方向に動いておりますけれども、そうなるとなおさら、山の地籍、国調が進んでおらなければ、国の補助対象の事業として取り組むことができない。今までも保安林改良事業、あるいは間伐事業、国補を受けての国がほとんど出してる、間伐事業は今まで、今もやっておりますけれども、これらをまず保安林に編入するためには、きちんと国調が出ていないとなかなか難しい、こういうことにあるわけで。ですから、この問題はやはり地味でありますけれども、ほうっておくわけにはいかない。ぜひ進めていただきたい。 そこで、今スタッフが三好市の場合は建設部長、12名とお聞きしとんで、１人三野町は終わっておりますけれども、かけ持ちでおるということでありますけれども、12名で8,100万円の仕事をやってると。１人幾らですか、一体。どのくらい事業ふやしていることになりますか。六、七百万円でしょ、単純計算しましても。これではコストがかかり過ぎる。13名のスタッフどうするんですか、これから。事業費がだんだん減っていくという。私はこの間県庁においてお話をお伺いしたら、この8,100万円は三好の場合でもキープすることは難しいと。当月14日にお伺いした日がちょうど財政課の方と査定、いろんな形で来年度も既に話をしておったようでありますけれども、終わった段階ですぐ出てきて話を伺いましたが。前年度よりもっと落としてくれと、19年度落としてくれと、こういうことであるようであります。 ですから、これからまた減らされると、先ほどいやきのうですか、部長の答弁にあったように、ことしは井川やった、来年は山城ですよ、あるいは東西祖谷、１年交代にこうかわっていかなければならない。あるいは、職員の今の12名のスタッフをもったいない、もっと有効にほかのところに、部署にかえていかなければならないと、こういうことになってくるんじゃないですか。 時間がない。ちょっと簡潔に建設部長の所見を簡潔にお伺いします。時間がありません。
○議長（
中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） おっしゃるとおり、今現在、課長入れまして13名体制で国土調査を行っております。ただ、きのう申しましたように、予算的にそういう形の流れが出ているものですから、今現在５カ所で、今山城が３人体制、その他につきましては１カ所大体２名体制でやらなければならないというふうな話でございまして。ただ、我々としましても、国土調査のその必要性というのがわかったわけで、あと市道とかそういうものにつきまして、とりあえず権原取得をしなければならないということで、もしそういう余剰人員ができればその登記がえ、市道とかの登記がえのために多分２名ぐらいは必要になってくるんではないかと、市内でも。そういう形のものにも配分していきたいというように考えています。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員。
◆３２番（山子凱雄君） きのうも宮内議員から御指摘がありましたように、あと５年したらもう地域は高齢化して弱り込んで、山入って立会するというのは、立ち会うことができないと。筆界未定地がだんだんとふえてくる。そうなると非常に難しくなる。こういうことに移っていく中で、徳島県の進捗率、三好市の進捗率からしましても、この問題にもっと積極的に取り組んでいかないと。そのためには市長、あなたが政治的にしっかりと動いていただいて、県下の実施町村、17町村ぐらいあるといいますけれども、協調して、そして徳島県に対して政治的にもっと地籍調査の事業費は落としてはならないと、もう少し三好市の場合だったら１億円ぐらいキープさせてほしいと、こういうことで市長みずからきちんとそれは訴えていかなければならないと思うんですけれども、これは答弁結構です。 先ほどちょっと冒頭にも申し上げておりますので。ですから、そういうことに私はなると思うわけでありますけれども、いろいろ問題抱えての中ではありますけれども、そういうことになると思います。 市長答弁要らないと言うたんですが、今のことについて政治的な動きをしていただきたいと、簡潔に。はい、１分でお願いしたい。
○議長（
中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） この件については、徳島県に対してですね。 旧町村の時代から私ども町村長が毎回のようにお願いをしてまいりました。しかし、先ほど部長から申し上げましたように、県の財政が大変困っているという状況を聞いておるわけでありますが、なおかつ議員さんのお力をおかりしまして県の方へ要望をしてまいりたいと思いますんで、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員。
◆３２番（山子凱雄君） 私も今回言われました知事にみずから直訴するために手紙を書いて出します。必ず出します。 先日の新聞に躍ったように、県職員の給与カットについて、徳島県がもう間もなく財政再建団体といういわゆる財政再建準用団体に入るというこういうことで、どうしても財政とは切らざるを得ないというこういうことで、そのことは理解はできるわけでありますけれども、県財政が非常に逼迫しておるということで、やむを得ない点もありますけれども、それはそれとして、三好市は三好市として、きちんと政治的に、重ねて申し上げますけれども、市長は動いていただきたい。これが政治であります。そのことを指摘をしておきたいと思います。 それで、いろいろ申し上げましたけれども、最後にくどいようでありますけれども、ごみの問題はごみ処理にはお金がかかりますよと、そしてそのことを皆さん方に御理解いただいて、意識改革をしていただくということを、それをもうこれはお願いする以外にはないわけでありますけれども、このことをお聞きした皆さん方はどのように受け取っておるか。 私は、またいろいろと御叱責、御叱正あるいは忠告いただきたいと、このように思うわけでありますけれども。それと、国土調査は私は思うに、国が２分の１、国調が国が２分の１、そして県が４分の１、25％、市町村が25ということでありますけれども、本来なら日本の国土であります。国の責任において、いわゆる予算措置をして、そして地方に負担をかけずにこの地籍調査がやるべきであると、私はそのような解釈をしておるものであります。合うてますか。はい。 それは皆さん方いろいろお考えがありますけれども、そのように私は思っておるわけであります。これから次第にいろんな問題抱えて難しくなるわけでありますけれども、そうした問題を御指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中岡幸敬君） 32番山子議員の
一般質問が終わりました。 以上で通告のありました
一般質問は全部終了いたしましたので、これをもってすべての
一般質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。 次回は９月21日に会議を開き、審議中の各案件について委員長報告を受けて採決を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 本日は大変お疲れさまでした。 午後０時17分 散会...