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1. 三好市議会 2015-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２７年　９月定例会議　　　　　　　　平成２７年三好市議会９月定例会議会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月９日（水曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２２名）　　　１番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　２番　　近　藤　良　仁　君　　　３番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　４番　　古　井　孝　司　君　　　５番　　仁　尾　健　治　君　　　　　　　　　６番　　吉　田　和　男　君　　　７番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　　８番　　中　　　耕　司　君　　　９番　　柿　岡　敏　弘　君　　　　　　　　１０番　　並　岡　和　久　君　　１１番　　天　羽　　　強　君　　　　　　　　１２番　　千　葉　清　春　君　　１３番　　美　浪　盛　晴　君　　　　　　　　１４番　　平　田　政　廣　君　　１５番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１６番　　大　浦　忠　司　君　　１７番　　平　岡　進　治　君　　　　　　　　１８番　　立　川　一　広　君　　１９番　　三　木　和　弘　君　　　　　　　　２０番　　西　谷　　　清　君　　２１番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　２２番　　山　子　凱　雄　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　新　居　政　昭　君　　教育長　　　　　倉　本　渟　一　君　　　　総務部長　　　　近　泉　裕　久　君　　総務部次長　　　小　林　　　昭　君　　　　企画財政部長　　伊　原　清　幸　君　　環境福祉部長　　大　西　道　夫　君　　　　福祉事務所長　　岸　本　和　宏　君　　産業観光部長　　檜　尾　良　和　君　　　　建設部長　　　　山　下　昌　稔　君　　教育次長　　　　松　丸　忠　仁　君　　　　三野総合支所長　三　好　富　恵　君　　山城総合支所長　柳　内　　　守　君　　　　総務課長　　　　日　浦　之　暢　君　　管財課長　　　　松　林　修　治　君　　　　地域振興課長　　宇治川　栄　治　君　　財政課長　　　　山　口　頼　政　君　　　　子育て支援課長　大　西　順　一　君　　学校教育課長　　東　口　栄　二　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　佐　藤　隆　久　君　　　　事務局次長　　西　村　章　彦　君　　事務局主査　　　佐　川　史　恵　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（大浦忠司君）　　ただいまの出席議員は21名であります。定足数を満たしておりますので、８日に引き続き、これより平成27年三好市議会９月定例会議本会議の３日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（大浦忠司君）　　日程第１、８日に引き続き一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を行います。　初めに、22番山子凱雄議員。　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　おはようございます。　外は雨であります。しゃきっとしない中でメガシャキ１本を飲んで一般質問に臨んでおります。　市長は毎朝習慣づけてウオーキングをされとるということで、健康に留意されて非常にすばらしいことであります。私も、それに準じたことをしておるわけでありますけれども、私のうちは辺地で、しかも一軒家になり朝刊の配達がございません。したがって、国道まで朝運動を兼ねて新聞をとりに寄ってそして開いて見ると、それが楽しみでありますけれども、けさは広域のごみ問題で膠着した状態にある佐那河内村長が辞任をして出直すという、こういう記事が載っておりました。また、過日は、全国の市民オンブズマン会議主催によるところの政務活動費の悪質な使われ方の議会のコンテストがあって、何と徳島県議会は兵庫県議会を抜いてトップに出て、最優秀賞をいただいたと。まことに不名誉なことでありますけど、しかしこれは、私は市議会議員として他事ではない。市税と地方交付税、いわゆる国税であります、これを一般財源化して中から使われておるわけでありますので、市議会としても襟を正してこれから取り組んでいかなければいけないと、このような思いを新たにしたわけであります。　それでは、申し上げて一般質問に入らせていただきます。　合併問題のことでありますけれども、合併は平成18年３月１日でありますので、したがって満９年と７カ月ということになろうかと思います。年度でいうと丸々９年ということになりますけれども、そうした中で、いろいろこの機会にあえて検証させていただきたいと思います。きょうは、総合支所長さんにも私のほうから指名をして、山城町総合支所長と三野総合支所長さんの御出席をいただいております。後ほどお伺いしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　三好市が合併して10年であります。一つの節目として振り返り検証しながら、今後のまちづくりを推進すべきと考え、質問いたします。　平成の大合併は、地方分権一括法による市町村合併の特例に関する法律に基づき促進し、地方交付税の合併算定がえの大幅延長や合併特例債など手厚い支援措置と、国、県が積極的に関与して合併が推進されました。本市は、旧合併特例法適用期限をもって、それに乗じて平成18年３月１日、新設合併となったわけであります。その後も、市町村合併新法によって推進され、平成11年の全国市町村数3,232から、現在では1,718まで大幅に減少しました。既に、多くの市町村は合併後10年に達し、自治体による合併検証が行われつつあります。どの自治体も市民の評価は分かれるところでありますが、人口減少が進む中で市町村の将来像を見据えて、常に行政運営の改善が求められとると言えるわけであります。　本市の合併10年を総括すると、自主財源に乏しい脆弱な財政基盤に、多額の地方債いわゆる借金を抱えた４町２村の合併、新しい三好市の船出は極めて厳しいものであったと言えます。行財政改革を皆さん方は確実に進め、財政健全化を図りながら、生活関連基盤整備、情報通信網ほか大型プロジェクト事業が次々と完遂いたしました。一方では、合併当初の膨大な地方債残高を順次減らしながら、減債、財調、特目基金を積み立てた実績は、私は高く評価するものであります。　そこでお伺いいたしますけれども、本市は新市建設計画、いわゆる新市まちづくり計画に基づき合併10年間を取り組んできましたが、市長はこの４町２村の合併をどのように総括されているか。10年を経た本市の状況はさま変わりし、人口減少、少子・高齢化、過疎化に一層拍車がかかり、消滅自治体へと進行中であります。今後のまちづくりに向けて、これまで歩んだ10年間の合併効果と課題の検証をされるかどうかお伺いするものであります。　次に、行政基盤の検証として、合併当初の定員適正化計画に対し、平成27年度現時点の進捗実績及び類団との比較や課題点は何か。広範にわたる行財政改革の財政効果はどのくらいになるのか。　また、財政基盤の検証として、旧合併特例法による本市に対する財政支援措置はどのくらい受けているか。普通会計の義務的経費のうち人件費、扶助費の推移及び投資的経費のうち、補助事業──普通建設事業でありますが、単独事業などあわせて合併10年の推移をお伺いします。　また、流動的であった合併算定がえの特例期間終了後の激変緩和措置が固まったと思いますけれども、どのようになっているか。平成33年一本算定、まさに自立に向けた当面の財政運営方針をあわせてお伺いするものであります。　以上、御答弁をいただきまして再問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　おはようございます。　台風18号の影響も心配しておりましたが、無事に過ごせるんでないかというような安堵の気持ちも持ち合わせているところであります。　山子議員さんから冒頭ありましたが、私もけさ４キロ歩いてまいりました。夕べ５キロ歩いてますけん、トータルで９キロということでありますが、健康であるがために何もかもパワーを発揮できるという思いがありまして、健康づくりに邁進しているところであります。　それでは、山子議員の御質問にお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、合併後これまでの間、新市まちづくり計画に基づき、６カ町村の速やかな一体化の促進や、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため取り組んでまいりました。その結果、平成28年３月には合併10年を迎えることになりますが、これを契機に、この10年間で実施してきた各種事業の総合的な振り返りや、10年という時の経過による状況変化を前提に、より住民ニーズに適した課題解決型の行政運営となるよう、総合的な検証を通して新たな視点を構築しなければなりません。その際には、市民意識の再確認や、また各種統計データを踏まえ、市民の福利の向上を目的として、有効性と実行可能性のある計画とすることが極めて大切であると考えております。　行政基盤の検証として、職員数の推移についてお答えいたします。　職員数については、合併により一時的に増加した職員数を適正規模にするため、年次的に職員削減に取り組んできました。また、合併後も、支所に必要な市民サービス機能を残しながら、本庁への業務移管の見直しを行い、支所の職員数も削減しております。しかしながら、平成26年４月現在で類似団体と比較して約160名程度多くなっています。このことは、約721平方キロメートルという広大な面積の中で、行政サービスの低下を最低限に抑えるため５つの総合支所を置いていることや、子育て環境の充実のため、市内の６つの保育所、３つの認定こども園を設置していることなどによるものです。　ただ、各地域の特性により、行政サービスをどのような形で提供することがより住民福祉の向上に適合的かは、全国一律の基準では決定できるものではないと考えていますので、類似団体との比較については絶対的な命題と捉えるのではなく、一つの有力な指標として活用してまいります。　今後につきましては、地域住民の行政に対するニーズに的確に対応するため、厳しい財政状況のもと、社会情勢の変化により柔軟に対応できるような共創、協働──ともにつくっていく、また助け合いの概念に基づく効率的、効果的なまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、財政基盤の検証についての御質問１点目、旧合併特例法による本市に対する財政支援措置ですが、まず国庫補助金として、まちづくり計画に位置づけられた経費に対する合併市町村補助金として５億4,000万円、地方交付税としては、合併直後の臨時的経費に対する財政措置として、普通交付税が合併後５年間で５億7,000万円、合併市町村の格差是正等普通交付税で措置されない経費として、特別交付税が合併後３年間で７億2,000万円、最も大きな支援措置としては、普通交付税の算定の特例であります合併算定がえによる普通交付税の増加額として、10年間合計で約250億円となっております。　また、まちづくりのための事業に対する地方債の発行が認められる合併特例債の発行額が、合併後10年間で建設事業費分として約50億円、基金造成分として約31億円、合計額として発行可能額の37.7％、約81億円の発行となっており、後年度の償還に対し70％が普通交付税措置されることになっております。　次に、２点目の普通会計の義務的経費のうち、人件費、扶助費の推移及び投資的経費のうち補助、単独の普通建設事業費の推移ですが、合併年度から平成26年度までの９年間の推移を御説明いたします。　まず、人件費については、平成26年度決算は平成18年度に比べ約11億4,000万円減の38億円で、うち職員の給与が最も大きな減少となっており、平成18年度期首567名の職員数が平成26年度期首では423名と、144名の減少となっています。額にして約10億9,000万円の減の23億3,000万円となっております。その他、議員報酬、特別職給与はほぼ横ばいであります。共済組合等負担金、退職手当組合負担金等は、各年度の制度改正等により負担額は増減しております。　次に、扶助費について、平成26年度決算は平成18年度に比べ６億9,000万円増の30億6,000万円となっております。増加額の多い扶助費は障害者福祉費で、自立支援給付などの増により３億6,000万円の増、児童手当の拡充等により２億6,000万円の増などとなっています。一方、生活保護費では、平成22年度まで年々増加しておりましたが、以降生活扶助人員の減により減少となっております。　次に、普通建設事業費については、平成26年度決算は平成18年度に比べ８億1,000万円増の47億3,000万円となっております。補助事業では13億3,000万円増の26億9,000万円、単独事業では２億8,000万円減の19億9,000万円、県営事業負担金では２億4,000万円減の4,500万円となっています。　これまで実施してきた大型のハード事業については、加入者系ネットワーク整備事業、池田中学校統合事業、火葬場整備事業、都市再生整備事業、義務教育施設の改築、耐震化事業、地域ケーブルネットワーク強靭化事業、歴史文化まちづくり事業、公営住宅及び橋梁の長寿命化事業、防災公園整備事業など、それぞれの整備が必要となった事業を数年度計画で実施してきたところであります。　その他、地域密着型の公共事業については、市民の暮らしの安全・安心を守るため、各年度の一定の事業費を確保して取り組んできたところであり、農林水産業事業費においては、農林道整備、治山、農業農村整備事業、土木費においては、市道、橋梁、河川、砂防、防災事業など、各年度の平均事業費は23億円程度となっているところです。普通建設事業費は、大型のハード事業の実施により各年度の決算額に大きな差があり、平成20年度では69億円、平成21年度では39億2,000万円と、決算額に約30億円の差が出ているところであります。　次に、３点目の合併算定がえの特例期間終了後である平成33年度に向けた当面の財政方針ですが、議員御承知のとおり、合併算定がえの普通交付税の優遇措置は、合併後11年目より５年間かけて減少し、平成33年度には優遇措置が終了いたします。市の一般財源の75％を占める地方交付税に大きく依存する脆弱な財政構造のもとでは、国が毎年定める地方財政計画に大きく影響を受ける状況にあります。国の一般会計の税収不足を国債の発行等で対処し、国債残高が毎年増加している状況下では、地方の一般財源の不足を補う地方交付税の増額を期待することはできず、逆に歳出面において、社会保障の充実、公共施設の老朽化対策費、人口減少等に対する対策費などは、これまでの一般行政経費を圧迫する大きな要因となっているところであります。本市の場合、普通交付税の優遇措置の終了の上に、現在臨時的費目として措置されている地域経済雇用対策費の終了、５年ごとに実施される国勢調査による人口減による普通交付税の減少など、今後の一般財源の減少を考慮し、人口の減少と同時に市の財政規模も縮小する必要があります。　これまでの簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本として取り組んで来た行財政改革の成果を継続するため、現在取り組んでいる三好市行財政改革実施計画に基づく人件費の総額抑制、民間活力の活用、経費の節減、補助金等の見直し、投資的経費の総額抑制など、行財政改革の断行により、平成33年度以降も健全な行財政運営が可能な財政構造を目指し、市民サービスの確保に努めてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　御答弁をいただきました。　市長の総括で、もう少し事務局の作文に市長の強みが少し入ったらと、こういう思いもしたんでありますけれど、時間がないので、残り30分でありますのでこれはいずれしていかなきゃならないと思いますので、省いておきます。　それでは、当時であります、合併のあの紆余曲折があった、特に平成16年、17年、大詰めの段階で、その中で合併協議会の事務局長としてしっかりと全体会議あるいは委員会、分科会等々を取り仕切ってきた新居副市長であります。今、10年たった中で振り返って、副市長、あなた自身はどのように総括するんか。６町村、４町２村の合併は一体感が生まれたと、こういうような解釈だと。ちょっと時間の関係で、できるだけまとめて御所見を伺いたい、いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　副市長。 ◎副市長（新居政昭君）　　突然の通告なしでありますけれども、今市長の答弁があったとおり、内容のとおりだと思います。　非常に厳しい状況の中でも、やっぱり10年以降、15年後を見据えながらいかに自立した三好市の行政経営をするかということがもう１点に尽きて、その中で早くこの10年間の間に、いわゆる基礎固めをしながら自立する三好市をつくりたい、その一念であったと思います。それが着実に、今の財政状況を毎年見直しをしておりますけれども、それにあらわれてるんだろうと思っております。山子議員の質問のあったとおり、評価もしていただいております。そのあたり、私も今後もなお行財政改革実施計画に基づいて着実に進めていかなければならないと、こういうふうに感じてございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　ありがとうございました。　検証して後戻りできるわけではないわけでありますけれども、しかしやはり一つの節目として見直していくということは大事なことだろうと。そして、これは他の自治体においても、今まさに旧特例法の中で駆け込んだ中での町村に、県の合併検証が行われております。四国では唯一愛媛県で、愛媛県は市町村合併が特に進んでおります。78％の減少率でありますけれども、今愛媛県がたしかことしの２月だったと、情報を公開して、ネットでも見られます。各市町村のデータを集めて、そしてそれぞれの旧町村のアンケートをとって、それの住民の評価はどうだろうと、そういうこともまとめて合併検証をしております。こういう例もありますので、徳島県はまだそういう動きはないと思うんですけど、市長、機会があったらそういうことでぜひお願いしたいと思います。　それでは、答弁いただきました中で特に主な点について、この機会に市民の皆さん方にも重ねて確認をしながら、合併の効果という、あるいは課題点を浮き彫りにしてまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。　まず、市長から答弁のあったように行財政改革でありますけれども、行財政改革は19年にプランを立てて、それから走り始めたわけでありますけれども、しかしこれは皆さん方の非常に努力、成果があったわけでありますけれども、これがトータルで93億8,000万円ぐらいの削減効果があったし、職員数も今市長から話があったように567名から423という、144名が削減されて非常に、いわゆる６町村同じことをやっとったものが集約されて、そこに人員の削減が行われたということで、効果が高いと思います。また一方では、議会も同じように、合併当初は合併特例に基づいて定数をふやして38名置いて、その後議会みずから努力をして24名に削減をし、さらにこれを22名、現在の定数に落としてきたという中で、それも改革の一つの効果にプラスになっておると、私はそのように解釈をしとるものであります。　それで、ただそこに問題点は私はないわけではない。市長からもあったように、削減は削減でありますけれども、しかし課題点というものは、じっと考えてみますときにまず行財政改革大綱に基づいて６減１増と、これを進めることによって現在の職員の年齢分布を見たときに、私これもらっておりますけれども、大きく偏在をしておると。40代から59歳ぐらいに固まってこうずうっと毎年して、それ以下の20歳から、20歳以下はおりませんけれども、18歳から40歳近くまでの間が非常に少ない、こうした偏在、これを今後どうしていくかについて今後のそれに対応していくんかということであります。　いろんな現況もありますけれども、一般の行政事務職、いわゆる簡単に一言で言えば事務職でありますが、見たときに20歳から37歳代が非常に少ない。48名で、各年代別に平均に割りますと2.7人ぐらいになるんです。あるいは、38歳から59歳までが260名で、各年代が15人ぐらいと、こういうことの配置になっておるんで、これが順次退職勧奨、あるいは定年を迎えてのそういう中で順次やめられていくという中で、その後の極端に偏在しとる、これをどうしていくんかという、これが大きな問題である。これは、合併当初からの適正化計画に基づいて進むことはそれは大事である、それが削減効果でありますが、しかしここに大きな職員の配置分布を考えたときに問題であります。これから持続可能なという中で、大事な大事な頭脳集団、スタッフをどうしていく、これをローテーションを組んでいくんかと、こういうことになるわけであります。　毎年、20人あるいは10人から20人、あるいは25人と大量に退職者がでてそれはどうしていくんだと。私は、新規の採用あるいは臨時職、あるいは再任という形でやりながらも、やはり今の現の計画というもの、人員適正化計画を見直して軌道修正をして、そして一本算定した後も緩やかに向こうへ先延ばしをしながらならしていって、そして全体の先々を見たときの埋め合わせをしていくというような形にならなければという、議員としてそういう着眼点を持っておるんですけれども、このことについて指名をいたします。近泉総務部長、御答弁ください。 ○議長（大浦忠司君）　　総務部長近泉君。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　まさしく山子議員おっしゃったとおりだろうと思います。　人員をいたずらに組織の継続性を考慮することなく、財政の論理でもって一方的に削減をしていくというふうになりますと、まさしく角をためて牛を殺してしまって、正当な行政が機能しないというようなことになりますので、そういう事態はどうしても避けなければならないということでございますので、そこの部分については組織の知見の継続性を視野に入れて、きちっとした計画を立て直したいというふうに考えてございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　市長、総務部長からありましたけども、ぜひこれが一番大事な課題点であると思いますので今後、昨年の10月ですか、行革という新しい……議会にも資料をいただいておりますけれどもあれを見る限りでは、今後も進めていくわけでありますけれども、ここをひとつ軌道修正をしながら、やはり大事な大事なこのいわゆる頭脳集団を回していく中で、しっかりと取り組んでいただきたいことを念を押して、市長にもお願いをしておきます、時間の関係で答弁を求めませんが。　それでは、少し主な点を具体的にお伺いしますけれども、行政基盤の検証でありますけれども、特例法の中で、今市長から答弁があったように非常に大きな金額を受けておるということで、国からの合併補助金が５億4,000万円、合併後の臨時的な経費の財政措置が５億7,000万円、合併市町村の格差の是正で３年間が７億2,000万円、これは特交であります。合併算定がえの上積み、これが一番、市長も言われたように250億円という、この大きな金額であります。これを受けて、これをトータルしますと268億3,000万円であります。市民の皆さん方もひとつ御理解、認識をいただきたいと思いますけれども、合併したことによってこれだけのものを国からいただいておる、その餌に基づいて町村も合併したということで、逆に言えばそういうことでありますけれども。　そこで財政課長にお尋ねしますが、私はここでひとついろいろ見てますと、徳島県から合併の特例交付金というのが出ておると思うんですけれども、これが私は今、市長の答弁の中でなかったんでありますけれども、どのくらい出とるんかと、このことについてまずお尋ねしますが、いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長山口君。 ◎財政課長（山口頼政君）　　先ほどの御答弁は、国からの支援策ということでの御答弁をさせていただきましたけれども、県のほうからも徳島県市町村合併特例交付金というものがございました。これは平成17年の部分も、基本的に戸籍情報システムであったり、総合行政システムというふうな部分も17年度から活用し、以降第２分庁舎の建設であったりとか、そういったもろもろのことも充当させていただきながら、交付金をいただいてまいりました。その額４億7,000万円程度いただいております。　以上です。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。
   ◆２２番（山子凱雄君）　　徳島県から４億7,000万円ぐらいいただいとるということでありますので、263億3,000万円ですから、それに４億7,000万円がのるということになると273億円を超えるわけであります。ということで、これだけのいろんな支援措置をいただいておるという、それがいろんな形で使われとるということで、簡単に言えばそういうことであろうかと思います。　それから、答弁中にありましたように基金であります。合併特例債を使っての基金造成、これは発行額が31億円余りありますけれども、これを積み立てをして、そして建設事業の発行額が50億円ということで、あわせて答弁のあったように81億円が特例債を使ってという形になるわけでありますけども、合併特例債は96％の70ですから、起債充当率が95でありますので66.5になると思いますけれども、いずれにしてもそれは後年度で交付税措置をされて、ずっと埋め合わせができるわけでありますので、いわゆる７割は国が見てくれるとこういうことになりますので、これは合併した市町村に対する優遇措置としては非常に生かされたそうしたお金であると、こういうふうに私は思うわけであります。　それから、地方債の当初と、今の時点の地方債の残高がどうなっておるかという、ここを財政課長にお尋ねをしたいと思いますけれども、合併当初、平成17年度末493億3,400万円でありますけれども、それが現時点がどのくらいの、これは先般の決算資料の中にも出てまいりますけど申し上げます、376億6,400万円という形になるんで、大幅に減らされておるわけでありますけれども、これらについては減るということの意味合いでありますけれども、この起債に対する交付税、いわゆる起債というものは過疎債であったり辺地であったり、水道債であったりいろんな形で起債を起こしておるわけでありますけれども、それらを押し並べて平均の交付税の算入率がどうなんだと。これによって、簡単に言えば単純計算したら、掛けたら実際は借金がこればあるけれども、これくらい自腹から出したらしまいがつくとこういう、簡単に言えばそういうことになるんで、そこらあたり財政課長のちょっと詳しい説明をいただきたい、いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長。 ◎財政課長（山口頼政君）　　26年度末決算台帳にも記入させていただいておりますけれども、376億6,300万円程度の残高がございます。26年度の交付税の償還に伴う算入率というものを見てみますと、約79.7％が26年度償還に対する交付税措置があると。その算入率を今の残高に掛けますと、交付税措置されるのが300億1,800万円というふうな数値が出てまいります。いわゆる残の20.3％が76億4,600万円というふうなことでございまして、今後事業といたしましては、ことし見直しの財政計画の中でも、新庁舎の整備であったり公営住宅、また今取得したサンライズというふうなビルの大規模改修等も含めながら、さまざまな地域密着型の公共事業費も含めて、今後33年度時点では326億円程度というふうなことになってくるのだろうと。このところまでは有利な地方債を発行しておりますので、この時点では80.6％というふうな交付税算入率になってまいりますけれども、以降は合併特例債、そしてまた過疎債というのは時限立法で、32年度までしか発行は今の現段階では認められておりません。　そういった関係で、継続的な地域密着型の公共事業も33年度以降実施するだろう、またいろいろな公共施設の解体であったり、いろいろな公共施設の再編とかいろんな問題も出てくるんだろうと思うんですが、そこら辺の財源という部分の起債の有利なものがなければ、算入率は低下してくるんだろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　財政課長が、平均の算入率が79.7％ということで非常に高い、議員として一般的には過疎辺地を使ってもそこまで、これは災害復旧とか非常に交付税率の高いものが入っての平均がこういうことになるんだろうと思いますけど、市民の皆さん方にも三好市は借金が多いんじゃないかと、こういうふうにも御指摘いただいとるんですけど、今重ねて申し上げますけれども、17年度末の494億3,400万円から、今26年度末で、９年間の中で376億6,400万円ということで、117億7,000万円ぐらい借金が減ったと。借金を減らしながら片一方で基金は191億700万円ということで、今や積み立てをしとると。しかも、三好市の場合は大きな事業、前段も申し上げたように、大型のプロジェクト事業をこなしながら、完遂しながらこういう財政運営をやってきたということ、私は非常にすばらしいと。これは、皆さん方の大きな努力だと私はこのように重ねて評価をするわけでありますけれども、財政課長が今平成33年で一本算定の段階で326億円起債の残高、平成33年度で予定としては。そういうところまで減っていくということで、今370億円ですからこれからまだずっとはるかに減っていくということになります。こういう財政内容であると、市民の皆さん方もおわかりいただいたと思います。　それでは、合併していいことばかりではない、お互い議員はそれぞれ、今少し薄れましたけれども、前半の５年間については合併して何がええんだろうと。支所周辺は寂れたじゃないかと。本庁方式に移っていく中で、事務的ないろんなサービスが行き届かない、そうした市民の皆さん方からもいろんなお叱りや御意見もいただきました。あるいはまた、地域の伝統や文化やそうした芸能とかそういうものが薄れていくんじゃないかと、こういうことも各種団体に出たときにお叱りをいただくこともございました。しかし、今それが少し薄れておりますけれども、きょうは総合支所長に前段申し上げましたようにお越しをいただいておりますので、あえて指名をさせていただいて、まず変則的な飛び地で合併をされた三野町の支所長さんに、この間市民からどのような、合併したことによるいろんな御意見をいただいておるか、私が今申し上げたいろんななにがあると思うんですけど、今や各旧町村ごとに集落支援員を配置をして、身近にそういう意見を吸収していくという、そういうことも努力をされておるんです。しかし、実際支所長として旧町村の長であります。どのような御意見を伺っておるか、あるいはまた仕事としてどのような所見を持っておるか、この機会にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　三野総合支所長三好君。 ◎三野総合支所長（三好富恵君）　　山子議員の御質問にお答えいたします。　三野総合支所といたしましては、合併当初78人いた職員も10人となりました。三野町は、御存じのとおり三好市の東部に位置することから、法務局や陸運事務所、年金事務所等が近いことにより、合併前よりも他町村からの来庁者が多くなっております。限られた人員での市民へのサービスの低下が懸念されていますが、本年度から集落支援員さんの増員もあり、協力を得ながら今後市民のニーズに対応するべく取り組んでいるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（22番山子凱雄君「ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　三野総合支所長のほうから、当初の78人から職員も10人になったと。これはどこも同じような減り方でありますけれども、やはりそれだけ職員が減るということは、当然末端までのきめ細やかな行政サービスというのが行き届かなくなることは、それは一般的には当たり前といったら失礼だけれども、そういうことになって当然でありますけれども、しかし集落支援員も今のお話では増員をされて、その埋め合わせをしてやっていきよると、こういうような支所長の答弁でした。ありがとうございました。　それでは、山城総合支所長柳内支所長に同じような設問でお伺いいたします。いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　山城総合支所長柳内君。 ◎山城総合支所長（柳内守君）　　失礼します。山子議員の御質問にお答えをしたいと思います。　市民からの御意見ということですが、合併当時から私の山城町の総合支所の管内におきますと、やはり高齢化が一段と進んでいるというようなことが一番大きな問題だろうと思いますし、特にこの４月から総合支所長になって、それぞれの団体等に話を聞いて回ったところによりますと、やっぱり鳥獣害の被害が大変問題化しているということを聞いております。　先ほど三野総合支所長のほうから答弁がありましたように、山城町も合併当時は60名職員数がおりましたが、現在は11名ということで対応をしております。ただ、先ほど山子議員から御指摘があったように、ことしからは集落支援員さんの増強をいただいて、できるだけ地域の要望を隅々まで聞く努力ということに取り組んでいるところでございます。この合併10年を振り返ってみて、地域の人の意見をどうやって吸い上げていくかというのが一番の課題だろうと思いますし、先ほど市長からの答弁もありましたように、今後総合支所の人数をふやしていくというのがなかなか難しい問題だろうと思います。そこらの部分において、それぞれ先ほど言った地域支援員、それからそれぞれ地域の各種団体、ＮＰＯ等に、それから市役所のＯＢ等の協力を得ながら、防災それから地域の安全というものを考えていく必要があるんではないかなと考えております。今後ともよろしく御指導お願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　お二方の支所長からそれぞれ御答弁いただきました。　一番は、重ねて申し上げますけれども、各総合支所が身近に市民の意見を集約できるところであります。支所長、非常に平素御努力されてるということはよく理解もできます。また、今後においてもそういうことをぜひ議員としてお願いするわけでありますけれども、やはり時代が変わってきたと。冒頭に申し上げましたように時代が変わった中で、今までになかった大きな課題や問題が出てきた。今、柳内総合支所長からあったように、特に獣害対策というのは、これはどこも同じでありますけれども、時代とともにそういうふうに問題点は変わってきております。また、市民の足腰が弱っていく中で、防災という観点からどうして地域を救済していくか、こうした問題を抱えた中でありますけれど、今後ともお願いをしておきたいと思います。　あと残り５分でありますけれども、今振り返って４町２村の合併していなかったら、これはどうにも後戻りできなくなるけど、合併してなかったらどうなったかというときに、私はじっと冷静になったときに、もしかしたら何町村か財政破綻、財政再建団体、ひもつきの財政運営をしていかなければならないと、こういう状態に追い込まれているんじゃないかと。そういうふうなあの当初の、財政課長も話したように当初の非常に厳しい、起債残高にしても全てどこも新しいまちづくり、村づくりを描いて、国の支援措置をどんどんどんどん引っ張りながら、起債を重ねてきてそして事業をやった。それが今となって、かえってまた逆に負担にもなってきておるわけでありますけれども、そうしたことを考えるときに、立ち行かなくなっているというふうなことも考えるんじゃないかと、これは想定でありますけれども、そういうことも言いよるんじゃないかと、このように思いもするわけでありますけれども、これからの三好市を描いて、積極的に前へ進んでいくしか道はないわけでありますので、過去を振り返りながら検証していくということも大事だろうかと思います。　そこで、最後に市長にお尋ねしますけれども、丸々10周年がやがて来るわけでありますけれども、いつかの議会で質問されたと思いますけれども、合併10周年という記念事業をやるということでそういう答弁があったかと思うんですけれども、重ねてもう一遍再度確認いたしますけれども、そのことについてやりますか。そして、いつごろどのような内容でということをアバウトで結構ですので、もしおわかりいただければ御答弁いただきたいと思います。残り３分であります。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　山子議員の御質問でありますが、合併ということ、大きな流れが10年目になると、10年を超えるということでありますきん、その10年の区切りとして10周年記念の催しをしたいと。来年の３月の第２土曜日というように予定しておりますが、そのときに市民の皆さんとともに過去を振り返りながら、そして現実をまた皆さんと共有しながら将来へ向けて、子供や孫や子子孫孫の皆さんに喜んでもらえるような市政をつくっていくための一つの区切りとして総括していく、そんな場にしていきたいと思ってます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　市長から答弁がございました。記念事業をやるということで、今具体的に御答弁がございました。　市民の皆さん方にも、あの合併後において補助金のカットだとかいろんな形で非常に御無理を申し上げて、そして改革をやってきたと。それが、今やっと果実がこういう形になってきておるということであります。これから人口が減る、こういう状態はますます厳しくなっていくわけでありますけれども、そこに市民の皆さん方や行政や議会が一緒になって、そして重ねて申し上げますけども、これからの三好市を描いて、そして前に進むしかないということを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　22番山子議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではございますが、11時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、９番柿岡敏弘議員。　柿岡議員。 ◆９番（柿岡敏弘君）　　志政クラブの柿岡敏弘でございます。早速、質問に移ります。　９月定例会議開会日、行政報告中に示されました施設整備の優先順位について市長にお伺いをいたします。　本年１月の臨時会で寄附の受け入れを決めましたサンライズビル、また御寄附をいただきました船井電機跡地の利用計画を勘案して、新庁舎整備基本計画を策定するのが妥当と考えますが、なぜ一番に新庁舎の計画に取り組むのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　柿岡議員の御質問にお答えいたします。　新庁舎の整備を最優先に取り組むとしたことにつきましては、新庁舎の整備、サンライズビルの利活用、船井電機跡地の利活用のそれぞれにおける個別の課題などを比較検討した上で決定したものでございます。まず、現在の庁舎が抱える個別の課題の主なものといたしましては、耐震性の問題、分散した庁舎による利便性の問題、施設及び設備の老朽化、狭隘化などの問題が上げられます。それぞれの課題の詳細につきましては、本年４月に策定いたしました三好市新庁舎整備基本構想において提示させていただいておりますので説明は割愛いたしますが、庁舎の問題は、市民の皆さんの安全や日常的に御利用をいただく行政サービスの提供の前提となるものであり、早急に解決を図る必要がある最優先課題であります。　次に、サンライズビルの個別課題ですが、主なものとして耐震性の問題、施設及び設備の老朽化の問題が上げられます。この２つの課題につきましては、現在実施中の耐震診断の結果が本年末にも判明いたしますので、その結果を判断材料に、あわせて解決が図られる計画をしっかりと立案し、必要な財源の確保をした上で速やかに着手したいと考えております。　最後に、船井電機跡地の利活用に係る個別課題ですが、それは利活用計画そのものに尽きると言っても過言ではありません。先ごろ実施いたしました市民アンケート調査においては、市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、今後このアンケート結果や市議会での御意見、行政内部での検討を踏まえ、慎重に決定してまいりたいと考えているところです。　しかし一方で、昨年度中に工場などの建物の解体が完了し、敷地全体が一体的に利用できることとなったため、今年の池田の阿波踊りでは多くの観覧客の車両を収容し、御好評をいただいたという面もあること、また2017年に開催が決定いたしましたラフティングの世界大会では、多くの競技者、観覧客の皆様が三好市にお越しになるものと予想されますので、当面はそうした受け皿としての機能をここで担保するということも一つの方策ではないかと思案するところであります。　以上、それぞれ有する課題はいずれも大変重いものであることに変わりはありませんが、その優先度は今申し上げたとおりであります。　また、新庁舎の整備を最優先課題としたことは財源調達の問題があり、このことも一つの大きな要因であります。新庁舎のスケジュールは、今年度策定を予定しております三好市新庁舎整備基本計画から、基本設計、実施設計、建築工事、供用開始まで、少なくとも今年度を含めて５年程度の期間が必要と想定しております。このスケジュールは、新庁舎の整備財源として活用を予定しております合併特例債の起債期限である平成32年度と図らずもよく合致することとなり、限られた期間の中でこれをなし遂げなければなりません。　以上申し上げましたように、施設の用途から考えた場合、財源の問題から考えた場合、いずれにおきましても新庁舎の整備を第１順位として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大浦忠司君）　　柿岡議員。 ◆９番（柿岡敏弘君）　　ただいま市長から答弁をいただきました。　市長、先日の行政報告の中では、まず市民の生命と財産を守る上で緊急かつ重要な課題と認識しているということで庁舎に取り組むということですが、何か違う理由が今出てきました。市民の生命と財産を守るというのは、多分大きな震災を一番想定されるわけですが、でしたら危機管理室と災害対策本部用の会議室をまずは耐震化された建物に即移すというような、そういう行動をされるべきだと考えます。財政課であるとか税務課であるとか、多分地震のときには余り役に立たん、議会事務局も監査委員事務局もそんなものは災害のときにはまず置いといて、要らんのですからまずは一番災害のときに大事な、今大きな地震が起こっても市長がそこへ行けば災害対策本部ができるような体制をとっていただきたいと思います。　１点そこで質問ですけど、サンライズビルと船井跡地の計画を後にしたということは、サンライズビルあるいは船井跡地に市の事務所が入ることは一切ないということで認識しております。そのことは後でお答えください。　それと、危機管理の問題だけでなく、財源調達の面で先にやるのが必要だということですが、先日の行政報告の中ではそのことを言われませんでしたので、言わなければならないことや書かなければならないことを意図的に除外して伝えるというのは罪です。事務方のミスですということでは済みませんので、このあたりは指摘しておきます。　先ほど言いましたサンライズビルに市庁舎の中の機能が入ることはないのかどうかをお伺いしたいと思います、市長。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほど答弁したように、基本構想の中で新庁舎建設の延べ面積と、どういう形に、どういうポジションやどういうスペースでしていくかということを検討するわけでありまして、その検討に基づいてサンライズビルの利用の仕方も変わってくるかと思いますが、これはもう一つ言えば、これまで議論のありました中央公民館、これが耐震でないということは言われておりますが、この公民館の耐震でないのをどうするかということも新庁舎建設の中にも関係しますし、サンライズビルにも関係するということで、新庁舎の建設をどういう中身に、内容に、スペースにしながら、市民や皆さんが安全・安心で、そしてこれだったら大丈夫じゃなあと、そしてなおかつ内容も含めて皆さんに議論をしていただいて、やっていきたいと思ってます。 ○議長（大浦忠司君）　　柿岡議員。 ◆９番（柿岡敏弘君）　　やはり優先順位は変わらんようですが、これは順位をつけるのでなくて同時進行でするべきだろうと思います。市民の皆さんも多分理解できんのじゃないですか。例えば、新庁舎をするために新しく土地を取得することが必要になったときには、例えば池南に大きな土地を三好市は持っとんですよ。既に屋根のある建物を持っとるのに何で新しいものを買うのかという、これは家庭の中で、お父さんは服を持っとるのにまた買うたと、そういうようなことになるんじゃないですか。　それと、サンライズビルの耐震診断は本年度末に結果が判明するということですが、これ非常に遅いと思うんです。ことし御寄附をいただくまでは、あの建物が三好市のものでない間は、例えば固定資産税なんかは滞りなく納めていただいとったはずですが、ここに税務課長がおいでたら聞くんですが、そのことは置きます。なぜそんなに耐震診断にかかるんでしょうか。耐震診断って、そんなに１年もかかるような作業じゃないんじゃないですか。そんなにかかったんではコストが、今照明とかずっとエスカレーターが毎日動いてますよね。それで随分コストがかかっとる。音楽ホールはコストがかかるんでだめといって出てきたのがあなたじゃなかったですか。その耐震診断が遅いのはなぜですか。市長、お伺いします。 ○議長（大浦忠司君）　　管財課長松林君。 ◎管財課長（松林修治君）　　サンライズの耐震診断ですが、本年度末。　　　　　　　　　　　　（「本年末」と呼ぶ者あり）　本年末で、工期は１月となっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大浦忠司君）　　柿岡議員。 ◆９番（柿岡敏弘君）　　ありがとうございました。失礼しました、本年末の間違いでありました。　それでは、サンライズビルのことはちょっと置きまして、船井跡地のことでアンケートをとった中に市民の皆さんの一番多いのが地域経済の振興ということで、この問３の選択肢１は非常に問題があると思うんです。市外からの来訪者の増加や働く場所の創出による地域経済の振興、これは観光客誘致と企業誘致と一緒にしてあって、どっちの意見が多いかわからんじゃないですか、この１番では。非常にこれは疑問に思います。もう今さらこれを分けたアンケートをとるわけにいきませんので置きますが、市長はどうも企業誘致ということに余り積極的でないように思われます。　昨年９月の一般質問で、お二方から同様の質問をされたと思います。企業誘致しますか、ほんまにするんですかというふうに。９月９日の同僚議員の説明には、バリケードはございませんと。そして、11日に同様の質問をそのことについてされた場合は、バリケードとはそういうものではないんですという、ちょっとわけのわからん答弁をされた記憶はおありだと思います。市長は、船井跡地を使うのに老若男女、それと知恵の伝承という、これをどうしても外さんと本当に使うのは難しいんじゃないかと。これは私、昨年も言いましたが、博識の市長は君子豹変すという言葉を御存じのこととは思いますが、現在は悪い意味で使われるようですが、本来の意味は、すぐれた指導者は民の暮らしに重きを置いて、もしかしたら自分がミスをしたかもしれないと、過ちをすぐに認めて正しい方向に民を導くのがすぐれた指導者ということが君子豹変すということです。市長、いかがですか。最初、選挙のときに言われた知恵の伝承と老若男女ですか、これを外した考え方をせんと使えんと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　私は、選挙のときには音楽ホールを建設しないということを皆さんに公約として言ったように思ってます。３つのフレーズについては、当選した後議会の皆さんにお示ししたと思ってます。タイムラグがあろうと思ってます。　君子豹変というお話がありますが、私は君子でありませんからそういうことについては見解を異にしております。融通無碍ということがありますが、これは凡人として融通無碍があってもええだろうと思ってます。　以上です。 ○議長（大浦忠司君）　　柿岡議員。 ◆９番（柿岡敏弘君）　　今、突然に優良な企業から用地提供をしてくださいというオファーがあった場合には、知恵の伝承でないのでだめですよということを言わないかんような気がするんで、非常に残念であります。　ちょっとここで昔話をしたいと思います。もうこれは30年も前の話ですが、私、山城町商工会青年部という団体に所属しておりまして、そこの部長をしておりました。任期の２年間、各地で成功された事業をされた方のサクセスストーリーを聞くことを主眼に置いてやっておりましたが、日本ゴルフ振興の大西一さんという方が山城町にゆかりのある方だということ、そういう情報を得まして手紙を書きました。地球上ならいつでもどこでも参りますのでぜひ一度お話をお伺いしたいということで、ちょっと大げさなお手紙を書いたんですが、すぐにお返事をいただきました。香川県仁尾町に別荘をお持ちで、そこに行くときに来なさいということで、仲介をいただいた方と商工会青年部員数名で、当時山城町の名産でありました竹人形を携えて行きました。そこでいろいろサクセスストーリーをお聞きして、その中で山城町にゴルフ場をしてくれんかというお話をしたら、それはそんなことはおまえらできんぞと。ほんでも、若い衆が来てくれたんじゃ、酒でも飲んで飯でも食うていんでくれと、非常に気さくな方でありました。その後１年半か２年すると、山城町にゴルフ場ができるといううわさが立ち始めました。これは、当時山城町の町長であった西徹さんと大西一さんがどこかで同席されて、多分意気投合されたんだろうと思います。　そういうことで、現在山城町にあるゴルフ場は数十人の雇用と固定資産税も納めていただきますし、ゴルファーには非常に評判の悪いゴルフ利用税も年間1,200万円ほど納めていただいております。黒川市長も、各種会議や要望活動で東京や全国各地に飛び回っておるようであります。これは、私が昨年提言したんでありますが、その途中の飛行機や新幹線に乗り合わせたときに、起業家の方が隣におられて市長と意気投合されて、三好市に雇用が要るんだったらうちの工場を持っていってやろうというときに、お断りせんならんことはやめてほしいと思います。先ほど申し上げましたように豹変していただいて、すぐれた指導者は豹変して民を指導していただきたいと思います。　黒川市長がそういうことでその力を十分に発揮されまして、三好市の市民の笑顔が一つでも多くなるように御期待を申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　９番柿岡議員の一般質問が終了いたしました。　続いて、８番中耕司議員。　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　清風政友会の中でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。　先日の我が会派の同僚議員の質問に対しまして真摯な御答弁をいただき、ありがとうございました。特に、ふるさと納税に関しましてきょうも徳島新聞の１面に出ておりましたが、山形県の天童市が上半期で11億円集めたといった内容の記事でありましたが、きのうの答弁では来年度からふるさと納税のリニューアルをしたいと。あとは市長の決裁を待つのみだというふうな答弁をいただきました。そこのところ、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、一般質問に入りたいと思います。　今回は全国学力テストについてお伺いいたします。　先日の徳島新聞で文部科学省は、８月25日でありますが、４月に実施した2015年度全国学力テストの結果を公表しました。徳島県内の公立学校の平均正答率は、小６の国語、算数それぞれのＢ問題と中３の数学Ａ問題が全国平均を上回りました。総合順位は、小６が前年度の42位から27位に浮上、中３も前年度の31位から29位に上がりました。県内の公立学校は、６年の全国順位が理科を除いて全ての問題で上昇しました。最もよかったのは算数Ｂの15位、前年度43位です。次いで国語が21位、前年度38位、算数Ａ30位、前年度38位、国語Ａ39位、前年度44位、理科は36位でありました。中３は順位の変動が少なく、数学Ａ10位、前年度14位、国語Ｂ39位、前年度34位、国語Ａ29位、前年度と同じです。数学Ｂ33位、前年度34位、理科は29位でありました。軒並み前年度を上回っているように思います。　今回の学力テストの結果を見て三好市の内容が気になるところではありますが、以前にも同様の質問をいたしましたが、三好市では原則公表はしないこととなっているため、詳しい内容は発表できないとのことでありましたが、全体平均の傾向をできる限りの範囲で示していただきたいと思います。　また、徳島新聞の取材によりますと、県内10教委が大まかな成績の公表を検討している。このうち、北島町教委は学校別に公表を検討しているようでありますが、三好市教委の方針に変わりはないか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　教育長。 ◎教育長（倉本渟一君）　　中議員の御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは平成19年から開始され、今回で９回目の実施となっております。今年度は去る４月21日、例年どおり国語及び算数、数学の２教科と、今回は理科の学力調査もあわせて３教科のテストが実施をされました。そのうち、国語及び算数、数学は、それぞれ基礎学力を調査するＡ問題と活用力（応用力）を調査するＢ問題とに区分され、理科につきましてはＡ、Ｂの区別がなかったため、３教科５項目について先月の８月25日に調査結果が全国的に明らかになったところでございます。　お尋ねの三好市の学力調査結果についてですが、全国の平均正答率と比較した場合、小学校では５項目のトータルにおいて全国平均よりやや低い状況でした。しかしながら、理科を除く国語、算数の４項目では全国平均を上回る項目もあり、国語、算数の学力は全国平均とほぼ同じ程度で、大きな格差はないというふうに考えております。また、徳島県との比較では、２教科４項目及び３教科５項目のいずれの場合も、徳島平均とほぼ同じ程度の学力というふうな結果でございました。中学校におきましては、３教科５項目のうち４項目で全国平均を上回っており、全国平均よりやや高い状況でした。また、徳島県との比較でも、５項目の全てで徳島平均を上回っております。　次に、三好市の原則非公開の方針を変更する考えはないかという御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、全国学力テストの目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を分析することによって、国や都道府県においては教育施策の結果と課題を明らかにすること、また各学校においても、学習指導の改善に役立てることなどが主な狙いとなっております。したがいまして、文部科学省では、過度の競争心や学校の序列化を招くことがないように、調査結果は個々の学校名を明らかにした公表をしないという方針を市町村教育委員会に周知をしてきたところでございます。　三好市教育委員会といたしましては、こうした文部科学省の方針を尊重して、各学校の調査結果の公表については学校長の判断に委ねるが、市教委としては各学校や市全体の平均正答率等は公表しないということにいたしております。しかしながら、全国学力テストの実施が回を重ねるごとに、情報公開や説明責任の観点から調査結果を公表すべきとの世論が高まり、文部科学省では平成26年から、これまで禁止してきた市町村教育委員会における学校別の成績公表を認めることにいたしました。こうした文部科学省の方針の変更を受けまして、県内市町村でも、順位や平均正答率等は公開しないものの、調査結果の公表についてその内容や方法が検討されていることは承知をいたしております。　三好市教育委員会といたしましては、こうした県内市町村の動向も踏まえながら、今後調査結果の公表につきましてはさまざまな面から検討する必要があるというふうに思っております。しかし、公表問題につきましては、全国学力テストの本来の目的や趣旨を十分踏まえつつ、公表のメリットとデメリットを慎重に精査することが極めて重要であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（大浦忠司君）　　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　再問をさせていただきます。　ほかの自治体の公表内容を少し検索いたしましたところ、愛知県犬山市の教育委員会のホームページで、犬山市の子供たちという公表をしているのを発見いたしました。少しこの内容について触れさせていただきますが、小学校６年生国語、算数について、国語Ａ、低い、国語Ｂ、同程度、算数Ａ、低い、算数Ｂ、やや低い、国語Ａ、算数Ａ、Ｂとも全国平均を下回ってる。基礎的な力と応用の力の双方とも全国平均をやや下回る結果となっている。その中でも、算数の数量関係の分野は力不足ぎみである。国語、算数とも指導法の改善を進めつつあるが、まだその効果が出てきていない状況であるといったような状況の公表をされております。また、学習状況調査につきましても、よくできていること、家の人は授業参観や運動会などの学校行事に来る、地域の行事に参加してる、学校の宿題はよくする等々。努力の必要があること、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦する、友達と話し合うとき、話や意見を最後まで聞く等々いずれも７項目から10項目ほどありますが、それについて状況を公表しております。この狙いは、地域それから保護者、市全体で今の学校の子供たちの状況の問題を共通認識するといったような狙いがこの公表からは見てとれます。　そこで、この犬山市のような形で公表できないものかといったようなことであります。このことについて教育長の見解をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　教育長。 ◎教育長（倉本渟一君）　　現在、都道府県の平均正答率、普通の年度であれば国語と算数、数学の４項目について平均正答率が公表されている。その結果、どういうことが起こっておるかといいますと、やはり毎年、ことしはこういう都道府県が上位を占めたというようなことが新聞でも報道されてますし、都道府県の上位、中位、下位というような序列化がやっぱり行われているというような状況が起こっているわけです。　そういう結果を受けてそれぞれの都道府県では、自分の県の学力を上げるということでいろんな努力がなされている、学力向上についての努力がなされていると、それはそれで非常に大事なことだと思いますけれども、しかしその目的が平均正答率のみを高めるとか、順位のみを高めるというところに焦点が置き過ぎられているのじゃないかなと。聞くところによりますと、何かテストが大体４月20日ごろに毎年行われるんですけども、その前になると学校によっては、ここ数年出された全国学力テストの問題と類似したようなものを放課後どんどんどんどんやらせていくと。場合によったら授業時間にもやるというようなことも行われているという、過度な競争も水面下では行われるというような話も聞くわけです。今、都道府県レベルの公表ですけど、これがどういう形であれ市町村の公表が行われると、今度は今のような問題が市町村におりてくるという話になって、市町村間の序列化とか競争が進んでくるのではないかという心配もあるわけです。　しかし、先ほど申しましたように、文部省の方向転換によって公表する市町村が全国的にふえてきているというのも事実であります。犬山市も恐らくそういうことを受けて、今御紹介があったような方法で公表されているということです。　三好市教育委員会の考えとしては、どういう形であれ公表によって先ほど申しましたような弊害が出るということを考えたときに、やはり慎重に対応していく必要があるのではないか。特に、先ほど御紹介されましたように、県内でも公表を検討している市町村があるということでございますので、こういう市町村の動きを見ながら、結果を見ながら、教育委員会としては検討していくのがベストだろうというふうに考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　全国学力テストの問題点、私も少し調べましたところ、同様に学校によっては成績のいい子と悪い子を隣合わせに座らせて試験を受けさすとか、それによって成績を上げるといったような、そういったことも過去には行われたことがあるようです。ですから、必ずしも全国学力テストの相対評価が正確にあらわされているものであるかといったことには、私も疑問を抱くところではありますが、この犬山市の公表の内容でありましたら、そういったところ、三好市の学校の全体の絶対評価、学習の到達度が教育委員会としてどこまで把握しているのかといったような分析調査の結果を公表するといった形で何とかできないものかと。そういう相対評価によって、順位とか序列化によって一喜一憂するようなことでなくて、そういった公表が可能で、できないのかなというふうに思っているところであります。　また、教育委員会の理念といたしまして、確かな学力というのを上げられておりますが、三好市の教育委員会の確かな学力の定義、その辺のところを少し教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　教育長。 ◎教育長（倉本渟一君）　　御承知のように、今学校教育が目指しておるものは生きる力という、それをつけるということを目標に学校教育がなされているわけです。生きる力は、確かな学力と豊かな心とそれからたくましい体というこの３つの要素からなっていると。確かな学力は、文科省が調査をしておりますように、基礎学力と活用力というものにも分かれると。さらに、その基礎学力は読み書き、計算、話す力、それから活用する力は思考力や判断力や表現力や、最近では学び方とか学ぶ意欲とか、そういうものも含めて確かな学力というふうに文科省のほうでは捉えておりまして、これを全国の学校、もちろん市町村教育委員会、都道府県市町村教育委員会、学校等に周知をしている。確かな学力というものは全国共通化した考え方でありまして、特に三好市が独自の確かな学力というものを定義づけているものではないわけです。　ただ、現在の社会というものを見てみますと、情報通信技術が非常に発達をしてきているし、特に経済面におきましてはグローバル化が進んでいるという、これが今からまたさらにどんどんどんどん進んでいく状況になるんだろうというふうに思います。今の子供たちは、こういう我々が経験したことのない未知の世界の中で生きていくということになるわけで、そういう未知の世界の中で未知の課題に直面する。それを解決しながら、社会的あるいは職業的に自立をしていく必要があるわけでありますので、先ほど申しました確かな学力の中でも特に自分で問題を見つけて、自分でそれを解決していく力というものが非常に重要になってくるんではないかと、今後においてはそういうふうに思っております。　三好市におきましては、御承知のとおり少子化の関係もありまして１学級当たりの子供の数が少ない、少人数化が進んできておりますので、利点といたしましては、先生が一人一人の子供たちに対して丁寧に指導ができるという利点はあるわけですが、実はマイナス面もありまして、少し我々の感じとしては教え過ぎるといいますか、丁寧に教え過ぎて子供の自主性とか自立性というものが育ちにくいのじゃないかというような感じも持っておるわけです。　それで、教育委員会といたしましては、我々が学校訪問したとき、あるいは退職校長先生方にお願いをして、各学校、年３回程度ですけどもエドワイザー制度というものを設けて指導していただいておりますが、その中で教える教育から学ばす教育に転換をしていってほしいということをお願いをしておるわけです。その中から、自分で学んで問題を解決して回答を出すということは、子供たちにとっては非常にすごい自信を持つことになってくる。その自信がいわゆる新しい学力、意欲を生んでくるということになりますので、先ほど申しましたように、これからの社会において自分で問題を見つけて自分で解決をしていくという力をつける大きな要素になっていくんではないかということで、今そういう問題に取り組んでいると、そういう教育に取り組んでいるということでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　確かに、今企業の人事担当者の中でも、今の子供たちについてこういう評価があります。論理的思考や問題発見力、行動力、実行力などについて課題があると指摘しています。また、今の日本の子供たちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。今まさに教育長が言ったようなことが欠如していると、足りないと。特に、少人数学級では、その辺のところが指導しにくいといったデメリットの部分もある。そういった中で、やはりそういう環境の中で先生方には努力していただいて、何とか子供たちの生きる力の大きな一つの要素である確かな学力について、問題を共有できるような環境を整えていただきたいと思います。　また、ことしから土曜授業、それから夏休みの短縮などで確保した授業時間数はどれぐらいですか。また、そのことは今言ったようなことに、例えば生きる力を養うために使うのか学力の向上を目指すものか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　教育長。 ◎教育長（倉本渟一君）　　ことしから土曜学習と長期休業日の短縮を行っているわけですけども、先生方には随分頑張っていただいて、それに対して真摯に取り組んでいただいておるということは、三好市の教育委員会といたしましては三好市の先生方を本当に誇りに思っております。今行っておりますのは、年間３時間６回の土曜授業、三六、十八時間、それから長期休業日がトータルで６時間の７日間、六七、四十二時間、合計60時間の時間を生み出しておるわけですが、この狙いは大きく２つありまして、１つは今おっしゃったような学力向上に結びついたらいいなというふうに思ってます。前回の御質問でもお答えしましたけれども、学習指導要領等の改訂で教える内容がふえてきたと。教科書もページ数がふえたと。しかし、授業時数は変わらないと。三好市の子供たちにとって今までの時間でふえた分を本当に消化できるのかということを考えたときに、少し授業時間をふやすべきではないかという考えが一つありまして、学校現場にお願いをしたということが一つあります。もう一つは、学校週休２日制の趣旨が、子供たちを家庭や地域に返して、家庭や地域で子供を育てていくという趣旨でありましたけども、実際に学校週休２日制をスタートさせてみると、どうもそういうふうにはいかない。子供たちは土曜日や長期休業日に家の中にこもって、テレビを見たりゲームをしたりするような機会が多いと。やっぱり、そこのところをもう少しただすべきではないかと。子供たちの健全育成という狙いが２つ目の狙いというふうに考えているわけです。　ですから、議員おっしゃいましたように、多く言いますと生きる力の育成につながるものと。ただ、学力問題についてはそう簡単にはなかなか向上しないかもわかりませんが、この取り組みが１年先あるいは２年先、３年先に実を結べばいいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　ありがとうございます。　学力テストの公表については、教育長の答弁でもメリット、デメリットを検証中だということであります。ですが、私といたしましては、子供たちについて問題意識を共有する意味での公表のあり方があるんじゃないかというふうに思っております。　今、市長に少しお伺いしたいと思いますが、教育長との今の議論を通して、三好市の子供たちの教育の問題についてどのようにあるべきか、市長の考えがあれば少しお伺いしたいと思いますが。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほど教育長のほうから、学力テストの目的等々、そしてその後時間とともに全国的にも県内的にも変化をしてきている事態、しかし公表問題については全国学力テストの本来の目的や趣旨を十分に踏まえつつ、公表のメリット、デメリットを慎重に精査することは極めて重要であると考えてますということを言われてました。　私は、犬山市のやり方もそれはそうでしょう。物の見方に知識、見識、胆識という言葉があるんですが、私は倉本教育長が答弁したようなことでいえば、知識、見識、胆識で、倉本教育長はもう見識から胆識の領域に入ってる方の答弁だろうという思いであります。　以上です。 ○議長（大浦忠司君）　　中議員。 ◆８番（中耕司君）　　教育長、そういう市長の答弁ですので、三好市の子供たちのためにこれからも粉骨砕身頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（大浦忠司君）　　８番中議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではございますが、ここで13時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、11番天羽強議員。　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　それでは、議長の許可を得ましたので、早速一般質問を進めたいと思います。　まず、地方自治法第92条の２に抵触する議員がなお居座り続けた場合の方策についてお伺いをいたします。　新版逐条地方自治法第４次改訂版327ページによりますと、地方自治法第92条の２に抵触する議員が加わってなされた議会の議決は違法たるを免れないとされ、その出席の有無が議決の結果に影響を及ぼさなかったとしても同様であるとされている。この場合には、同法第176条第５項または第７項の審査の申し立てまたは出訴により、当該議決または選挙が取り消されるまでは、当該議決または選挙は当然に無効となるわけではないとされている。なお、当該議員の出席の有無が議決の結果に影響を及ぼさなかった場合においては、当該議決が無効とは言えないとする判例があると解説されています。また、「地方議会─会議の理論と実際」全訂版55ページには、兼業禁止規定に該当するか否か客観的に明確である場合においても、当該議員の自発的な意思による議員辞職が期待できないので、議会がその事実を認定し、資格の有無を決定するとされています。そして、その議会の議決は、同法127条により、出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならないとされ、このことは他面、３分の１の反対票を集めることができれば否決することができることを意味するから、議会の決定によって特定の議員が排除される可能性よりも、違法にその職にとどめられる可能性のほうが実際問題としてはるかに大きいとも言えるのである。特に指摘したい点は、特定の議員について法92条の２に該当する事実があるかどうかの判断は本質的に法律的な判断であり、あるいはそうであるべきである。それは、本来議会における表決において、賛成、反対のどちらが多数を得たかによって政治的に決着をつけられることが適当なような問題でもなければ、ましてそうするほかないような政策問題でもない。事実を客観的に確定して、それが法律の禁止するところに当たるかどうかを判断するわけであるとされています。今述べた部分については、昭和56年５月14日、最高裁の判決より引用であります。　そこで、お伺いをいたしますが、法律的な判断において明らかに地方自治法第92条の２に抵触する事実があるにもかかわらず、３分の１の反対票を集めることによって本人が法人の役員に居座り続けた場合において、その法人が入札に参加したり、あるいは市と請負関係に立つことも考えられます。つまり、議会の政治的な判断の結果、当該議員がその職に居座った場合において、地方自治体として住民から疑惑を招かれることなく、職務の公正さを確保するためにどのような方策をとるべきであると考えるのか見解をお伺いいたします。　次は、三好市の奨学金制度についてでございます。　これまで家庭が高額の教育費用を賄え続けてこられたのは、終身雇用と年功序列の日本型雇用のもとにおいて、子供が大学に行くころには一定の賃金が保障されてきたからでありますが、労働市場が大きく変容し、非正規雇用が４割を占め、なお労働者派遣法の改悪によってさらに不安定雇用労働者が増大していかざるを得ない状況の中で、就職して安定的な雇用と賃金を確保することが極めて難しくなっているのが現状です。　そうした中、奨学金の返済等が若者や親を追い込んでいる現実も指摘されております。生まれた境遇にかかわらず、子供たちが学ぶことを保障され、みずから可能性を切り開いていけるような環境づくりが今こそ求められていると考えます。このことを踏まえ、三好市の奨学金制度について５点ほどお伺いいたします。　奨学金の返済は能力に応じたものとなっているのでしょうか。　２つ目、奨学金の返還がおくれた場合のペナルティーはあるのでしょうか。　３つ目、返還期限の猶予制度はあるのでしょうか。　４つ目、奨学金の返還免除制度を拡大する考えはないのでしょうか。　最後に、給付型奨学金を導入する考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。　最後に、ふるさと納税について端的に４点ほどお伺いをいたします。　１つ、三好市民が三好市に対してふるさと納税をすることは可能でしょうか。　２つ目、その場合、５万円以上であれば特産品をもらえることができるのでしょうか。　３つ目、ふるさと納税の歳入科目は何でしょうか。　４つ目、市民がふるさと納税をした場合に、財政への影響はどのようになるのでしょうか。　以上、答弁により再問いたします。 ○議長（大浦忠司君）　　総務部長近泉君。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　私のほうからは、１点目の質問にお答えをさせていただきます。　地方自治法第92条の２につきましては議員の兼業の禁止を定めたものでございまして、この規定に該当するかどうかということにつきましては、同自治法第127条におきまして議会が決定することというふうに定められてございます。そうした地方自治法の定めによる議会の権限による決定につきましては、同法第127条第４項において準用されています同法第118条第５項の規定によります審査権ですとか司法権を持たない行政側に立つ者として、その当、不当ですとか是非について判断をすることは差し控えるべきであるというふうに考えてございます。　しかしながら、こうした事案が審議をされるということとなった要因は、市が実施をしました事業に関するものでありますので、この個別事案にはかかわらず、こうした事態となる可能性のある事案に関しまして、今後の市政運営のあり方についての総合的な考え方を述べさせていただきたいと思います。　自治法におきまして議員の兼業が禁止されている理由といたしましては、議員の属する自治体との間で締結する請負契約におきまして、議決等の行為により直接または間接に当該地方自治体の事務や事業に影響力を持つということから、議会議員個人として当該自治体との間で直接的利害関係を持つことを禁止することによりまして、住民からの不信や疑惑を招かないよう、議会としての公正な運営を担保するためのものであるというふうに考えてございます。　また、市政を運営するに当たりましては、常に法により定立されております各種制度の目的に立ち返り、それに適合する形で実施をしていくということが大切であろうというふうに考えてございます。まだ結果が出ていないという仮定上の質問にお答えすることにつきましてはいささかちゅうちょを覚えますけども、以上申しましたことからいたしまして、兼業禁止の理念に照らし、議員としての地位と禁止されている役職とが続いているという条件のもとでは、市といたしまして当該団体等との請負契約等については差し控えるべきであるというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長松丸君。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　天羽議員の三好市の奨学金制度についての御質問にお答えいたします。　御承知のとおり、学生の支援制度といたしましては、日本学生支援機構の奨学金のほか、授業料免除、大学独自の奨学金、地方自治体の奨学金、民間団体の奨学金、国の教育ローンなどがございます。申すまでもなく奨学金は、十分な学力や能力を備えているにもかかわらず、経済的、金銭的な理由により進学が難しい学生に対し、学費や生活費を支援する制度でございますが、金銭的、経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されることもございます。通常、先進国では奨学金は給付奨学金を指しますが、日本では特別な場合を除いて有担保貸与奨学金でございまして、貸与の場合は形の上では借金をしている状態と言えます。現在、全大学生に対する日本学生支援機構奨学金の利用率が４割近くになっておりまして、文部科学省によりますと、平成25年３月卒の大学生の正社員としての就職内定率は74.5％と、大学生の４人に１人が就職できない、非正規雇用という厳しい状況のようでございます。毎年、奨学金の返済に苦しむ人が存在することが報道されており、天羽議員御指摘のとおりだと思っております。　三好市では、経済的理由により修学が困難な方に対して、奨学金を貸与することにより修学の機会を確保し、もって人材を育成することを目的に、無利子による三好市奨学金制度を設けております。貸与条件といたしましては、１、三好市内に住所を有する父または母の子であること。ただし、父及び母がともにいない方については、本人が三好市内に住所を有すること。２、高等学校、高等専門学校、大学、短期大学または専門学校に在学する方。３、経済的理由により修学が困難と認められる方となっております。御質問の１番目、奨学金の返済は、貸与者に提出いただいた返還計画に基づき10年以内で返還していただくこととなっております。　２番目、奨学金の返還がおくれた場合のペナルティーにつきましては、正当な理由がなくて奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年7.25％の割合で計算した延滞利息を支払わなければならないと定めております。　３番目、返済期限の猶予制度につきましては、１、災害、盗難、疾病、負傷、失業その他やむを得ない理由により、奨学金を返還すべき日までにこれを返還することが著しく困難であると認められたとき。２、修学していることにより、奨学金を返還することが困難であると認められるときに猶予することができるとしております。　４番目、奨学金の返還免除制度拡大の考えにつきましては、現在返還の免除要件として、１、死亡したとき、２、身体または精神の障害により労働能力を喪失したとき、３、卒業後継続して三好市内に住所を有し、生計を営む場合には、５年以上経過した場合、貸与総額の５％以内、10年以上経過した場合は10％以内で奨学金の全部または一部の返還を免除することができるとしております。免除要件の１、死亡したとき、２の労働能力を喪失したときにつきましては、今後もこの制度を継続していく必要があると考えておりますが、免除要件３の継続して三好市内に在住した場合の免除要件につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。　最後の質問でございます給付型奨学金導入につきましては、日本学生支援機構の奨学金制度の状況や、県、他の市町村の状況を調査し、財政当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　企画財政部長伊原君。 ◎企画財政部長（伊原清幸君）　　私からは、天羽議員３点目のふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。　御質問の三好市民が三好市に対してふるさと納税を行うことは可能か、またその場合、５万円以上であれば特産品はもらえるかという点につきましては、納税は可能であり、現状では、５万円以上の御寄附をいただければ市民の方にも返礼品をお送りすることになっております。　歳入の科目につきましては、寄附金の取り扱いとなりますので、17款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附となっております。　次に、財政への影響につきましては、三好市民が三好市に寄附を行った場合は、寄附金はそのまま市の収入となり、寄附額から2,000円を除いた額が住民税の所得控除の対象となります。市は、住民税の減少分のうち75％につきましては、普通交付税が増額することにより補われる制度となっております。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　まず、１点目の兼業禁止については、これ再問ではないです。結論的に了解をしたいと思います。　まず、先ほど答弁があったように、兼業禁止規定というのはいわゆる住民の疑惑や不信を招くことがないようにということで、この規定があるのは先ほど答弁があったとおりでございます。昨日も同僚議員の一般質問でありましたが、当該議員が実際に影響力を行使したかどうかとか、あるいは理事者側にその影響力を行使された認識があったかどうか。これについては、直接本条適用は関係がありません。ただ、もしそういうことがあれば、これは大変な問題だということです。本条は、要するに議員が当該法人の役員をしていること自体において、住民の疑惑を招き、不信を招くことから兼業が禁止されているということでございます。したがいまして、人情論として主張されたりする、例えば監事は形式的に置いてるだけだといった当該議員の法人内での権限や影響力の問題、さらには報酬をもらっているかどうかについても全く関係がございません。このことは、議員の兼業を禁止した本条の趣旨からして当然のことでありまして、92条の２に照らして兼業の事実が確認できれば、議会として議会の公正な運営を担保するためという法律の趣旨に基づいて、資格の有無を判断しなければならないということでございます。しかしながら、理屈上は、先ほど質問いたしましたように居座る場合も想定をされるわけでございまして、その場合においては先ほど契約は差し控えるとの認識が示されましたので、その部分については了解をしたいと思います。　兼業禁止の問題については以上で置きたいと思います。　次、奨学金制度の問題なんですが、私の前に中議員のほうから学力テストの問題が出されました。実は、アメリカでは日本の５年前、2002年から全国学力テストというのを実施をされています。名目は落ちこぼれをなくすということで、教育改革の一環として実施されているわけでありますが、それがこの「ルポ貧困大国アメリカ」という岩波新書の、堤未果さんという方が書いて当時結構ベストセラーになったんですが、それにちょっと紹介をされています。アメリカの学力テストというのは、よい成績を出した学校にはボーナスが出るけど、悪い成績を出した学校は助成金のカットや廃校などの処置を受けるということになっているようです。問題は、その教育改革法の中に、全米の全ての学校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出と、つまり軍の採用担当者に提出をすること、もし拒否したら助成金をカットすると、こういう内容が書かれています。つまり、生徒の個人情報、住所とか氏名とか親の職業とか年収とか生徒の携帯番号、こういったものを軍のリクルーターに提出をしなければならないと。しなかった学校については助成金を打ち切りますよという、こういうシステムになっているようです。したがって、裕福な生徒が通う学校は、もちろんやっぱり個人情報は出さないようなんですが、貧しい生徒が通う学校とかあるいは貧しい地域の学校は選択肢がないので、情報提供をすることにもなっているようでございます。そして、米軍はこのリストから、貧しくて将来の見通しが暗い生徒に直接勧誘をしているようです。勧誘条件というのが、いわゆる除隊後の大学の学費を国防総省が負担するとか、兵士用の医療保険に入れるとか、ほとんどがこの２つのことを理由にして、つまり学費免除と医療保険加入を目的にして入隊をすると、こういう実態が報告をされています。アメリカの兵役ちゅうのは今は志願制度になっていますが、こうした実態から経済的徴兵制と、こういうふうに言われているようでございます。　ちょうどこの質問を出したときに、９月２日の朝日新聞の公論に、中京大学の大内裕和さんという先生がそのことを紹介しています。私も知らなかったんですが、自衛隊にも一定期間入れば学費が免除になるという、こういう制度があるみたいです。だから、何か今のちょっといろいろ国会の状況なんかを見ると、いわゆる日本も同じような方向に進んでいっているんでないんだろうかというふうに思いますし、いわゆる経済格差というものが教育格差になって、多分もう先では命の格差にもつながっていくんではないだろうかというふうに思います。そういった意味では、奨学金の問題というのは非常にこれから重要な課題といいますか、とりわけ田舎というのは非常にお金、教育投資が要るということで、やっぱり大きな問題になっていくんではないだろうかというふうに思います。　そこで、具体的に質問をしたいと思いますが、奨学金の返済は10年以内ということで先ほど答弁がありましたけど、これはこの三好市奨学金条例に書いているとおりの答弁だった、もちろんそういうことになるんですが、例えば所得に応じて毎月の返済額に多寡を設けるということですね。今、次長が言いましたように、４分の１が何らか非正規か就職できないと。正規で就職されている方が74％ということで、奨学金を借りるときには、将来どういった職業につけるとか、どれぐらいの収入になるとかということがわからずに借りるわけですよね。実際、大学に入ったとき、そして出たときにその就職先によって決まっていったりするんで、今多分所得に応じた返済額というのが決まってないだろうと思うんですよ。それやっぱり導入すべきやないかと。当然、返済額が少なかったから返済期間が長うなるんで、そうすると10年の期間の問題が出てくるんで、この点についてはひとつどう考えるかというので、ちょっと見解だけお願いします。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　天羽議員おっしゃるとおりで、実際に就職をしてその中の賃金から奨学金を返済をしていただくということになりますので、やはり実際に生活をしていかなくてはならないというふうな状況もございますので、今10年の中でそういった返済計画を立てていただいておりますけれども、それがどうしても10年を超えるというふうなことが必要ということであれば、条例の改正も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　ありがとうございました。ぜひ検討してほしいと思います。　先ほど奨学金の実態で、学生支援機構の調査で４割ということなんですが、これが「早稲田教育ブックレット」ちゅう本で、ことし出た本なんですが、これですよね。全学生のうち奨学金を受給している者の割合ということで、2012年度大学昼間部で52.5％ということで、50％を超えているというのが今の状況です。だから、ほとんど昔は１割とか２割ぐらいしか奨学金をもらってなかったんですけど、今はもう奨学金がなかったら大学に行けないと、こういうふうな実体が52％という数字に出ていると思います。　次に、奨学金の返還がおくれた場合のペナルティーは第10条に書いていますが、この7.25％ちゅうのは非常に高いなというふうに思うんですよね。今、約定利率というのが契約のときに決めた利率がないときには、民事法定利率が５％で、商事法定率が６％なんですよ。ただ、それ以外にいろんな割賦販売契約とかいろんな契約に基づく、訪問販売とか、そうした契約に基づく利率が上限利率として定められとるのが６％なんです、上限利率が。それで、7.25ちゅうのは少し高いんじゃないだろうかというふうに思うわけですね。これは実は、かの有名なといいますか、ちょっといろいろ問題が今出ています学生支援機構、この学生支援機構の現在の延滞金の利率って御存じですかね。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　申しわけございません。ちょっと学生支援機構の延滞利率については承知しておりません。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　この本にも紹介されていましたし、これが奨学金問題対策全国会議から出た本で、これで結構奨学金問題が広がったんですけよね。実は、去年の４月から、それまでは日本学生支援機構の延滞金の利率ちゅうのは10％だったんです。それでいろいろ、先ほど私が言いましたように、大学を出た人も親も大変困っているという現実があって、やっと文科省が動いて、去年の４月から半分の５％になっとるんですよ。だから、学生支援機構の遅延損害金と中身は一緒なんですが、ここでは延滞金というふうに言っていますが、これが去年から５％に下がっていると。それに対して三好市が7.25％ということで、ちょっと高過ぎるといいますか、せめて機構の率に合わすべきではないだろうかというふうに思います。　それと、先ほどちょっと聞き忘れていましたが、返還すべき額というのが来たときに、7.25％の遅延損害金がつくというのは、期限が来た返還金についてつくのか、一つでも滞納になれば借りとる額全てにつくのか。いわゆる分割返納をしますよね、日本支援機構は、１回滞納したらそれで全ての奨学金に今までだったら10％がついていって、つまりサラ金みたいな状態が起こって、そしてもう利子返すんだけでも大変だという、こういう状況があったんで、三好市の解釈、この条文で読む限りは、分割の滞納があれば全体にかかるというふうに読めるんですが、実際の運用はどうなっているかですね。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　利率につきましては、先ほど天羽議員御指摘のとおりでございまして、商法の規定では６％、民法では５％ということは承知をしております。また一方、いわゆる税の延滞金などについては、いわゆる昔の公定歩合に４％を足したものというふうな運用をされているということも承知をしております。ですから、現在ですと4.3％になるんですかね。　三好市の場合でございますが、これまで実は一度も延滞金を適用したことはございませんので、全体に適用したのかどうかということについては、そういう例がございません。ですから、私どもとしてはできる限り延滞をしないような形で、実際の奨学金の滞納者と相談をして、返済計画を立てていただくというふうなことに力を入れていきたいなというふうに考えております。　なお、実際に適用するかどうかについては、この条例では天羽議員おっしゃるようなことも考えられますので、しっかりと規則で定めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　今の規則で定めるというのは、日本学生支援機構と違う形でという、こういう理解でいいんですかね。つまり、期限が到来した分については、今の条例では7.25％かかるけど全体にかからんと、こういう確認でいいですか。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　先ほどの答弁の中でも申し上げましたけども、本人がどうしても返還ができないような状況になったというふうなことがある場合については、そういった対応をしますというふうな御答弁を申し上げたと思うんですけども、その中身につきましても、能力があるにもかかわらず返済をしないというふうな場合と、実際に返済をする能力がなくなったといった場合でも取り扱いが変わってくるというふうに思いますので、その点も勘案しながら決定してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　ちょっと今のはおかしいね。第10条の読み方が、返還の猶予とか返還の免除にいろんな条件を書いていますが、それによって読み方がちょっと変わっていくような、そういった答弁だったと思うんですが、やはりこれは明確にどういうふうな形で延滞金が生ずるのかということですね。何らかの形で明確にしたほうがいいと思いますね。　それで、これであと延滞利息の関係で、第８条に返還の猶予というのがあって、この第８条関係で様式第12号とかがあって、課長、持ってますかね。わかりますか。奨学金借用証書というのがあるんですよ。この借用証書は、私は間違うていると思います、これ。例えば、奨学金で延滞金が発生するということになれば、奨学金は公債権になるんですよ。公債権で強制執行の対象になるということは、非強制公債権という形になるんです。ということは、理屈は多分通らんのですよね、これ。ちょっとわかりますかね。奨学金の返還を怠った場合には、延滞金が科せられるとともに、強制執行の手続をとられても異議ありませんと。延滞金を取るということは、奨学金が公債権という位置づけになるんです、この文章では。だから、ちょっと間違うとるんでないですかという話しよんですが、すると公債権であるとすれば、強制執行の対象になるということは、強制徴収じゃないんで、非強制公債権という解釈になるんですよね。だから、これ間違いですよね。だから、奨学金が債権の分類の中で何に入るかということですよ、奨学金が。そしたら、それが決まれば、借用証書が合うてるか間違ってるかというのがわかるんで、どうなります。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　表現の仕方で多分延滞金というふうに書かれてますので、天羽議員おっしゃるとおりだろうと思うんですけども、実際には延滞損害金というふうな位置づけで、奨学金そのものは私債権でございますので、そういった表現にするほうがいいのかなというふうには思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　そうですね、奨学金が私債権であればこれは延滞金でなしに延滞利息という、こういう解釈でええと思うんで、これはちょっと細かいところなんですけど、気づいたんでちょっと言っときたいと思います。　それと、利率の話が終わって、借用証書の話が終わりました。　それと、返還期限の猶予制度というのはこの条例の第８条にあるわけですが、今の奨学金で一番問題になっているのは、やっぱり経済的な困難が出てきて、そして奨学金のお金が払えないという、こういうふうなのが非常に多いんですよね。その経済的困難を理由とした返還猶予制度というのが、失業その他やむを得ない理由の中に入るんかどうかですよね。ここらがちょっと曖昧なんですよ。　あのといえばちょっと学生支援機構に失礼なんですけどね。学生支援機構でさえ、給与所得者であれば年間の税込み収入が300万円以下だったら、返還期限の猶予制度ちゅうのを適用するんです。あるいは、給与所得者以外だったら、所得で200万円を目安として大体返還猶予制度とするんですが、やはり経済的な困難があった場合に、返還期限の猶予制度というのは明確にすべきやないんだろうかと。ただ、今の条例でいえば、失業その他やむを得ない理由の中に入れるということであれば、それはそれでいいんですが、ちょっとこれどういうふうに解釈したらええか。多分、これにはなかなか入らんと思うんで、やっぱり明確にうたう必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　奨学金そのものの返還というふうなことで、実際に奨学金を借りた後で返還の事前のところのお話だろうと思うんですけども、三好市の場合、例えば高校の奨学金ですと１万2,000円というふうな金額でございます。それを、高校卒業するなり大学卒業するなりした場合には、それを返還をしていただくというふうなことになりますので、想定としては就職をして、収入、賃金を稼いで収入を上げてるというふうなことでございますので、そこまでの制度設計をするかどうかというのは今後検討してまいりたいというふうには考えております。　ただ一方、奨学金だけで、例えば高校生活がいけるのかどうかという点については、また別途考えていく必要があるんだろうというふうに考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　ぜひ考えてほしいと思います。　実際に、これは奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士で岩重さんという人が書いておるんですが、この後書きに弁護士が書いとる中でちょっと読みますと、借りたものは返すのが当たり前、甘えるな。日々相談と救済活動をしていると、そのような言葉をいただくことがあります。しかし、現実に目の前にいる相談者は、恐らく誰よりも努力を続けてきた方であると感じる場合がほとんどです。よくここまで頑張ってきましたね、もう十分ですよといって救済方法を示しても、簡単には乗らずにさらに無理を続けようとします。誰よりも自己責任の意識が強過ぎて、助けてと言えないんですと、こういう状態なんですよね。だから、明確に経済的な困難の場合については猶予制度というのをやっぱり明確に位置づけるべきだろうというふうに私は思うんですね。結局、返せるのに返さないんでなしに、返せないんですよね、今の実態というのは。それが52％の大学生が奨学金を受けている現実から想像できるという、だから昔とは全然今の実態が異なっているということで、それでこれは去年、奨学金問題対策全国会議というのが組織されて、そしていろんな学生を調査をしながら実態を掘り起こしているという、こういうことなんですね。　だから、直接奨学金全体の話になって申しわけないんですが、ぜひ三好市としても独自の奨学金制度がございますんで、そこをカバーするような形で充実をしていってほしいなというふうに思います。　それと、４番目の奨学金の返還免除制度については、ぜひ拡大をしていくようなお考えでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、給付型奨学金を導入する考えはないのでしょうかということなんですが、ちょっとこれは給付型の奨学金だけでなしに奨学金の額、今次長が言われましたように、高校生であれば１万2,000円、高等専門学校が２万1,000円、大学、短大、専門学校が４万4,000円という形になって、先ほど次長が言われたのは高校の１万2,000円の話をされたんですが、やはり言われたようにぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。というのは、三好市の場合は、高校に行くのも下宿したりアパートを借らなきゃならない、やっぱりこういう現実があるんですよね。ほいで、自宅から通えないと。まして、大学に行くときには高い、東京なんかだったら幾らするか知りませんが、アパートを借って大学へ行かなければならないと。所得は、地方ほど少ないと。そうした中で、大変な思いをして親御さんが仕送りをしていると。それでも足らないから、学生がアルバイトすると。そのアルバイトというのはブラックアルバイトといって、これ大内さんがつけた名前なんですが、ブラック企業でなしにブラックアルバイトというこういう名称で、とてもじゃないけど生活費を稼ぐために学業もできないと。したがって、単位も取れないと。こういった学生が実態としてあるようです。　したがって、そういう意味ではこの三好市から大学に行って、そして卒業するということはやっぱり大変な苦労が要るんですよね。だからせめて、もちろん日本学生支援機構の無利子奨学金、あるいは融資奨学金を活用するにしてもそれだけではとても無理なんで、その上に三好市が給付型の奨学金というのをつくれば、全然違うてくるだろうというふうに思うんですよね。　先ほど奨学金の再問のときに言いました、冒頭言いましたように、経済的な格差が教育格差、それだけでなしにやっぱり軍隊というところにとられるような状況が出てきていると。それは多分、田舎の子供たちが対象にされるんでないんだろうかという、こういうおそれを非常に感じているわけなんですよね。だから、奨学金については給付型を導入するようにぜひ検討していただきたいと思います。　私がちょっと調べてびっくりしたんですが、ちょっと話が前後しますけど、日本学生支援機構は取り立てがごっついですよね。家へ行ったり職場へ行ったりするそうです。今もうサラ金がそれやったらだめですけどね。サラ金は禁止されとんだそうですね。しかし、日本学生支援機構は、家に行ったり勤務先へ訪問して取り立てると、こういう感じで、当然に第三者に委託をして取り立てると、こういうことが行われているようです。本当に、三好市の子供たちが親の経済格差にかかわらず、きちんと自分が成長していけるような、そうした道筋を三好市としても一定つくっていく必要があるなというふうに思います。　最後に、ふるさと納税の件なんですが、これ例えば今話があったように、市民がふるさと納税することができると。それは、寄附金に入って三好市の収入になると。その寄附金というのは、基準財政収入額にはカウントされんので75％が交付税で返ってくると、こういう理屈ですよね。そうですよね。そしたら、１つ問題は、それを三好市民が組織的にやったらどうなるんかということですよ、組織的に皆がそうしようと。制度上は可能なんですよね。ほしたら、寄附金として上がるんは75％が返ってくると、私は勧めよるわけではないんですよ。　それともう一つは、2,000円で１万円の品物が買えるということです。これがどういうことなのかと。先ほどちょっと、きのうの議論でもこのふるさと納税云々の話がありましたけど、こういう問題がふるさと納税にあるということですよ。そのことを踏まえてしないと、どんどんどんどんふるさと納税をするということであれば、これ市民がやったらええんですよ。そしたら、2,000円で１万円くれるし、市の財政は75％返ってくるということやったら、寄附金でふえて交付税で２割ぐらい返ってくるということになれば潤うということになるんですよね。こういうことが許されるんかどうかということですよね。もし、それで財政をつくろうということであれば、それはもうちょっとこういうことをきちっとして、進めていったらええと思うんですが、そこらはどういうふうな見解を持ってますかね。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長山口君。 ◎財政課長（山口頼政君）　　寄附金の控除というのは、当然上限額自身はありますけれども、上限額がある以上、ある程度税収の減少分も限度額がある、約75％は交付税で返ってきますが、いわゆる控除された分の25％というのは、交付税で返ってきてもその分は三好市の収入減ということになるわけでございますけれども、三好市民が住んでいる本市へ寄附することは、財政的には寄附とその交付税の分で非常にありがたいということではございますけれども、納税という手段ではなくて寄附、そういう手段により市へお金を支払うことによる返礼品が寄附にすることによってもらえる、逆に通常の納税者は返礼品がない。だけど、寄附にかわることによって返礼品がもらえると、ここら辺は市民の公平性が保たれるんかということは非常に私自身も疑問に残るということで、今後返礼について28年度から拡充していくというようなことなので、そこの市民自身の返礼の考え方というのは慎重に議論していくべきだろうというふうに考えてます。　　　　　　　　　　　　（11番天羽　強君「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（大浦忠司君）　　11番天羽議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではございますが、ここで14時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、19番三木和弘議員。　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　本日５番目の登壇ということで最後になりますが、やまびこ会の三木和弘が一般質問をさせていただきます。　心配されていました台風18号も四国をわずか東に外れ、知多半島に上陸、その後日本海に抜けたとのことで一安心しているところでございます。しかしながら、先週に続き今週も延々と雨の続く毎日が続いておりますので、危険な地盤等大変緩んでおるのではないかとは危惧しております。十分に注意されることを市民の皆さんにお伝えしておきたいと思います。　さて、本日の質問は大きく分けて３つございます。一部通告しとる文章と若干異なるところもあります。お許しをいただきたいと思います。　さきの定例会議におきまして一般質問で、人口減少克服のため空き家の有効活用はとの質問に、重要な課題であると認識しており、関係者への周知活動を行うとともに、集落支援員の拡充等により空き家調査を始めたいと答弁をいただいております。今回、この空き家の有効利用に対しまして、Ｉターン、Ｕターン、またＪターン、あるいは田舎暮らしを希望される方々に提供するための受け入れ人口をふやし、当市の人口減少克服に取り組むべきと考えるが、定住希望者を迎えるには医療、教育、雇用、それから子育て支援や安心・安全な生活が求められると考えます。それらを含め、移住希望者に対する支援策はあるのか、今全国各地で人口減少克服に向けて取り組んでいる中、より有効でより魅力のある支援策が必要と考えるかいかがかをお尋ねをいたします。このことは、地方創生三好市人口ビジョン、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映されるものと考えております。そのあたりも含めて質問をしたいと思います。　また、さきの定例会の質問の中で、ふるさと回帰センターと連携した事業の推進ほか、空き家バンク等の検討も進めるとのことでしたが、その成果をお尋ねをし、またその進捗状況をお尋ねしたいと思います。わずか数カ月しかたってないという状況ではありますが、とりあえず現時点での進捗状況をお尋ねしたいと思います。一問一答でお願いしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　企画財政部長伊原君。 ◎企画財政部長（伊原清幸君）　　三木議員の定住促進による人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。　空き家の利活用は、Ｕターン、Ｉターンなどの受け入れにつながり、人口減少対策として重要な課題として認識をしております。現在、三好市におけるＵターン、Ｉターンなどの定住希望者に対する支援策といたしましては、企業誘致セミナーとの同時開催による三好市くらしセミナーの開催や、昨年度より正会員となりましたふるさと回帰支援センターでのブース設置及びふるさと回帰フェアへの参加によります三好市のＰＲと情報収集や空き家相談等を実施しているところでございます。　また、８月29日には、四国暮らしフェアｉｎ東京2015と題して、四国４県が共同で主催する移住・交流フェアに参加し、三好市のＰＲと移住相談を実施してまいりました。このフェアでは、四国４県への移住者による四国の暮らしの魅力を語るパネルディスカッションも開催され、徳島県への移住者の一人として、三好市のハレとケデザイン舎の植本修子氏がパネリストとして出席し、三好市の魅力を発信をしていただきました。　ほかには、商工政策課の所管となりますが、今年度よりＵＩＪターン就職者も対象にした新卒者等就職支援制度を創設し、若者の市内企業への就職促進と定着に向けた支援を行っております。　今後の対応策といたしましては、現在検討中の三好市総合戦略の中で、地方への新しい人の流れをつくる政策分野としての位置づけを検討しながら、ＵＩターン支援事業の促進を図っていきたいと考えております。　移住施策における空き家調査の進捗状況につきましては、実際にお貸しをいただける空き家についての調査を集落支援員の方が随時行っているところでございます。この調査につきましては、宅地建物取引業法等の関係もございますのであくまで概要調査となっております。　今後におきましても、引き続き三好市宅地建物取引業協会との協議調整を進め、条件が整えば本格的な調査や査定等の作業が必要となると考えております。また、調査の完了後においても、住宅診断や査定等の作業が発生することも想定されております。これらの方法につきましては、ホームインスペクション等の活用も含め、引き続き宅地建物取引業協会との連携を密にして、空き家バンクの設置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
   ○議長（大浦忠司君）　　三木議員、一問一答方式ですね。　はい、どうぞ。 ◆１９番（三木和弘君）　　若干答弁漏れがあったんではないかと。有効な支援策について答弁がいただけてないように思うんですが。 ○議長（大浦忠司君）　　企画財政部長。 ◎企画財政部長（伊原清幸君）　　失礼しました。現状では、有効な空き家利用に対する支援策というのはまだ整備ができておりません。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　了解しました。　そういった魅力のある有効な支援策ということですが、さきの質問でも述べさせていただきましたが、やっぱり空き家を市が買い取ってリフォームし、それを賃貸で貸すとか、あるいはあっせんをして、それを定住希望者が手に入れることによってそれに対する支援をするとか、いろんな方法があろうかと思います。そしてまた、特に子育て支援に対してはよりきめ細やかな優遇策、こういったものも検討する必要があるんではなかろうかと、このように思っております。ほれと、今お聞きしますと、四国４県で空き家フォーラム等を開催してパネルディスカッションを開催したとのことでございましたが、これの反響あるいはその成果はいかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　地域振興課長宇治川君。 ◎地域振興課長（宇治川栄治君）　　四国くらしフェアｉｎ東京2015についての成果ということでの再問にお答えをいたします。　この部分につきましては、それぞれの四国４県が主催する形で実施したところでございまして、その部分において三好市の移住交流を促進するという意味合いにおいて参加をさせていただいたというところでございます。その成果につきまして、その終了後におきまして空き家相談等にも応じております。その現状といたしまして、三好市での体験等も今後考慮していきたいということで、これまで四国くらしフェア以外にも三好市のくらしセミナー、またふるさと回帰支援センターへ市長が直接出向いてのＰＲ等も行ってまいりました。そういった中での成果ということで、今１名は三好市の実質の体験に参加をしていただいたというような現状もございます。　ただ、先ほど議員から指摘がありましたように、単に空き家等を提供するだけではなく、移住していただくにはそれ相当の雇用の問題とかあらゆる問題があろうかと思いますので、今後においてもそういった部分も考慮しながら、適切にＰＲ等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　ありがとうございます。　先ほど新卒者就職支援というような形のメニューがあるというふうにお聞きしましたが、これかつて見させてもろうたことがあるんですが、移住と就職は確かに切り離せないものではあろうかと思いますが、実はことしの３月、大阪からこの三好市に移住をしてきて、間もなく建物を建て、そこで何らかの営業を始めるというようなお話がありました。その時点で何か支援策はないのかというお話がありましたが、政策課等々と話した結果、今現在は何もないというふうなお話をいただきまして、ちょっとがっかりした次第であります。　Ｉターン、Ｕターンを望む中でそういった人たちがこの三好市に来ても何のメリットもない。ここで住むことによって、いわゆる澄んだおいしい空気を吸いながら伸び伸びとくらせるという、そういった魅力については当人も感じて、この三好市に来るんであろうと思いますが、やはり何らかのそういったメリットがあってもいいんではなかろうかとこのように感じて、今回の一般質問にさせていただきました。その方は、もう既にこの三好市に定住をしてるわけですが、今後地域によってそれなりの事業を展開して、活躍されることだろうと期待をしておるところでございます。　重ねて申し上げますが、Ｉターン、Ｕターンあるいは定住希望者に、他の府県に見られないようなすばらしい魅力を備えた支援策を今後考えていただきたいと要望しておきます。　次の質問に入ります。　現在、市内に14の放課後児童クラブがあり、全体では定員割れの状況にもあるが、定員に満たないクラブもあれば、定員をオーバーしているクラブもあります。定員オーバーのクラブについて若干お尋ねをしたいと思います。　この放課後児童クラブは、働く親たちが１日数時間子供を預け、安心して働いていると思いますが、現状において特に定員オーバーしているクラブ等で問題はないか。そしてまた、その預ける数時間を子供たちはどのように過ごしているか、お尋ねをいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　福祉事務所長岸本君。 ◎福祉事務所長（岸本和宏君）　　三木議員の放課後児童クラブの現状についての御質問にお答えいたします。　現在、市内には14の放課後児童クラブがございます。定員は535名で、４月１日時点の登録児童数は442名となっております。各放課後児童クラブには２名から７名の職員が配置され、運営に当たっております。そのうち、定員を超えている児童クラブは池田と西井川の２カ所でございます。定員を超えている２クラブにおきましては職員をふやして対応しておりまして、クラブ内の他の児童コーナーのスペースも活用した活動を取り入れながら、安心して放課後を過ごせるよう運営に努めております。　今後、この定員オーバーの解消に向けましては、他の居室の活用を含めた運営上の工夫や、施設改修等による専用室の拡張などにより対応していきたいと考えております。　待機児童はいるのかという御質問もありましたので、ちょっとここもお答えさせていただきますが、現在申し込みによる待機児童はおりません。　次に、児童クラブでの子供たちの過ごし方でございますが、児童クラブではみんなで楽しく過ごすための基本的な生活習慣の指導や、自由時間（遊びなど）の安全指導等を行いながら、異学年の集団の中での生活や遊びなど多様な体験を通じて、児童の創造性や自主性、社会性などを養い、児童の健全な育成を図っております。各クラブでの活動内容あるいは行事等につきましては若干の違いはありますが、子供たちはその時間を学校の勉強や友達と遊ぶなど、自分がしたいことを行いながら生活をしています。　今後も、家庭にかわる放課後の生活の場として、また交流の場として安全・安心に過ごせる環境が整えられるよう十分な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　ただいま答弁をいただきました。質問が１つ漏れておりました、失礼しました。ありがとうございます。　子供たちが放課後児童クラブで過ごす数時間、生活習慣の指導とか異学年との交流というふうなことを今お伺いしたわけであります。しかし、今質問の対象にしてあります定員オーバーのクラブについてですが、このクラブが定員オーバーした要因、まさに池田であれば池田小学校の子供だけということが前提だとは思うんですが、住まいは別にありながらも池田に子供が来ているためにそこにいるというふうな現状もあります。その地域にそれぞれ放課後児童クラブがあればとも思うし、またあるにもかかわらず池田に来ているという子供もおいでるようです。　そしてまた、大体２時から２時半、あるいは３時にかけて子供たちが下校してまいります。教室に着くなりかばんを置いて、それぞれが思い思いに行動するわけですが、中には今事務所長のおっしゃったように、宿題をする子、あるいは指導員と一緒に折り紙やゲームをする子、また走り回る子、当然天気の日には外で遊びたいという子もおりますので、外と中、子供たちは分かれます。そして、先ほどお聞きしたように、異学年との交流というようなことから、教室が４つある中を行ったり来たり、実際子供はどこにおるんかわからなくなるとさえ言われるような状況の中にあります。　そこで、そういった状況の現場に足を向け、ごらんになったことはございますか。 ○議長（大浦忠司君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岸本和宏君）　　福祉事務所長になりまして、その時点では各施設を１回回ったことはあります。子供たちの状況も確認したことはございます。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　なったときとおっしゃいますが、いつでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岸本和宏君）　　２年目になりますので、１年半ごろ前です。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　できれば、時々足を運んでいただきたいと思います。　先ほど定員のお話も出ましたが、そこにそれぞれの指導員の数が配置され、また加配等もあるようでございますが、実際定員オーバーのところでは、読み方によっては１人が15人あるいは19人というふうな大勢の人を見るような単純な対比ですけど、そういう結果も見られます。実際のところ、教室の中で座ってる子を見るのは別に構わないと思いますが、外を走り回ったり、他の教室に移動したりする子を１人が十何人対象に見るということは、これ非常に難しいことではないかと思います。現場では、今何を一番気にして放課後児童クラブの児童たちを預かっているか、とにかくけがをさせないようにということが最優先であるというふうにもお聞きしております。まさに、それも欠かせない非常に重要なことだろうと思います。　ただ、現場を見てみますと、本当に自由に子供たちが伸び伸びと過ごしている姿を見ると、大変ほほ笑ましくも見えますが、指導員の目が届かない子供も当然おるわけですから、どこで何が起こるかもわからない、そういう状況にあるようにも見受けられます。　そこで、もし適正な定員にすることは可能か。そしてまた、指導員の増員が可能か、そういったこともちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　子育て支援課長大西君。 ◎子育て支援課長（大西順一君）　　三木議員さんの適正な人数ということでございます。それと、指導員さんの数をふやすことは可能かということでございますが、現在のところ児童クラブの定義といたしまして、２人以上の指導員、それと先ほど議員さんがおっしゃいましたように、特に手をかけて見ていかなければならない児童さん、そういう方については加配という形で指導員さんを配置しております。　それで、適正な人数でございますが、一応保育の基準とかそういうものも参考にしてみますと、今の体制で十分とは一応考えてはおります。その定数の中で足らない部分は、先ほど言いましたように順次加配という形で補足していくと。それで、そういう中で先ほど議員さんがおっしゃいました一番問題となるのは、やっぱり安全対策ということにはなるかと思います。そういう意味合いの中で、子供の状況に応じて常時複数名の指導員が指導に当たりながら、児童などの健康管理、安全の確保及び情緒の安定に対する対応をしております。特に、具体的な例を挙げますと、事故が一番心配されるということがございまして、聞くところによりますと、当然児童クラブと児童の間では約束事みたいなこと、例えば単純なことになるんですが、室内で物を振り回さないとか、走ったりしない、高いところから飛びおりない、詳細な児童クラブごとにいろんな事故防止の対策というのを具体的に指導しております。そういうことで事故防止も図ったり、もう一つは健康面の問題、しんどくなった、苦しい、熱が出た、いろんなこともあるわけなんですが、それについても指導員は目を配り、直接自分から言わない子でも、様子を見ながら大丈夫とかというような声かけもしているようなこともあるように聞いております。　いずれにしましても、議員さんの提言と申しますか御意見ですので、運営委員会という組織が、児童クラブの運営というのは委託して実施してございます。当然、その中でいろんな議論もされておりますし、総会等の結果につきましても、子育て支援課のほうに指導員の数、今言いました適正な人数等々につきましても、運営委員会の中の議論を経て子育て支援課のほうには上がってきているような状況でございますので、そういうところも参考にしながら今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　今回現場を見るにつけ、そういった定員の是正、あるいは指導員の増員等々に注目をしているわけでありますが、それともう一つは、限られた数時間といえども、我々子供のころは家にかばんを放り投げて外に飛び出して、裏山を駆けずり回り、ポケットの中にはいつも肥後守が入ってたというふうな記憶が今よみがえっております。そういった中で、せっかく一応指定された場所で子供たちが数時間を過ごすわけですから、そういうところで、でき得るならば地域の高齢者や特技の持ち主等に活躍をしていただいて、文化の伝承やあるいは昔の遊び、また物づくり、それから正しい日本語の教育等を市民奉仕とも呼べるような人をお願いしてそういう時間に充てる、週に１時間か２時間だろうと思いますが、そういったことができないかということから今回の質問に至ったわけなんですが、現状ではとても無理だなと。ただし、この池田あるいは上野が丘以外ではある意味こういうことも可能ではなかろうかと、このように思っております。　先般６月に行われました三好市地方創生推進協議会第１回の会議において、市民がふるさとの価値を再認識する必要があるという意見も出たというようなことでございます。そういったことを学びながら、ふるさと自慢ができるこの三好市にしていくために、そしてまたそういった体験を通して、ここにいる子供たちが幼いころの体験、経験をすることで、将来の人材育成につながるのではないかと考えがしているのでございます。　かつての言葉に本末転倒というような言葉があるようでございますが、本学と末学ということになるんですが、本学は生き方を考え、よりよい生き方を習うというようなことのようでございます。また、末学については農業や商業、そういったものを習うというようなことで、本来は本学があって末学がある、こういった厳密な関係にありまして、それらは優先順位があり、本学が第１とされ、次に末学ということでございます。今、末学ばかりを重視して、本学をおろそかにするというような教育がある意味あるんではないかと、そういったようにも思っております。そこから出た言葉が本末転倒という言葉のようでございます。　さきの同僚議員の質問の中で、教育長の答弁にもありました。教える教育から学ばす教育というふうなお話もございました、まさにそうではなかろうかと。そういった幼少のころに、子供の成長や人格の育成は遊びから始まるのではなかろうかと、このように思っております。自分を振り返ってまさにそうであったかどうかはちょっと疑問符がつくところなんですが、やはり遊びが人間形成、人間発達のための基本ではなかろうかと、このように思うことから、そういう放課後児童クラブにいる数時間、そういったことに触れることが大切ではなかろうかと、このようにも考えております。そういったことも踏まえて、今後定員の適正化あるいは指導員の増員等お考えをいただけたらと、このように思います。提言しておきます。　次に、３番目の質問に入りたいと思います。　さきにもこれも質問をしてあります。児童遊園については、さきの議会でも質問しているが、先般船井電機跡地有効利用のアンケート調査の結果が発表さました。その中で、最も数値の少なかった子育て関連に注目をしてみたいと実は思いました。少数回答となった理由には、抽出された年代に子育て世代が少なかったのではないかと推測をしております。現にこの数値を見ますと、やはり抽出数が20歳から29歳で151名、30歳から39歳が184名とあります。対比して見てみて、60から69、あるいは70以上が合計で1,000名を超しております。この抽出方法に、ある意味若干疑問がございます。この20代から仮に40までの世代をもっと多く抽出していれば、この数字はもっとはるかに多くなったのではなかろうかと、このように思うわけであります。そして、この子育て関連につきましては、児童遊園や放課後児童クラブというふうな例があったようでございます。　そこで、改めてお尋ねをしたいと思いますが、この定例会の開会日、市長の行政報告の中にありました政策順位、これを聞きまして若干唖然とした思いがありました。さきの同僚議員の質問の中でももう出てまいりましたので多くは語りませんが、実は当然のことながら、市長、選挙のときに交流施設反対ということで当選をされた経緯があります。そして、市民はそれがいつかいつかと待つ中で、取り壊し案が出ました。当然、ある議会ではそれが不可能となり先送りとされ、結果取り壊すことになり、現状のすばらしい土地が見えているわけでありますが、交流拠点施設が中止になった後に、市民はあそこに何ができるんだろうかって多くの期待を寄せていただろうと思います。よく聞かれました、あそこどなんするん、どなんなんりょん、いやアンケート調査をするって言いよるからそれが済まんことには。アンケート調査の結果が出ました。何かそろそろ決まるんかな、そういう話を耳にするわけでありますが、とにかくアンケート結果の数の多いものが最優先というようなことではないと思うけど、それを踏まえながら慎重に検討をしていくものと思うというふうな、市民との間で話をさせていただいておりました。　しかし、当然庁舎の建設を最優先にという部分につきましては、財政の関係等々からもわかります。その次がサンライズ、そして船井となりました。その順位は、実際にそのものが全て完了ということには確かに順位があってもいいけど、計画策定に当たっては、やはり同時進行であってもいいのではないか、実はこのように思っておりました。ところが、先ほどの同僚議員の質問の中で、あそこには来年、再来年の10月、ラフティングの世界大会があるから大型バスの駐車場にしたいというふうなお話も聞いたわけなんでありますが、そうしますと、市長、先送り先送りになりまして、市長の任期もあと１年と10カ月です。今回の任期中に船井跡地はどうにもならないまま終わるんでしょうか。私は、この船井跡地に児童遊園をということをかつてからお願いをしてあります。遊具を備えた児童遊園、児童公園ということであります。船井跡地がだめであるならば私は丸山公園でもいいと、このように思っております。先ほども言いましたように、子供たちの幼児期の過ごし方の中でやっぱり遊びが将来を決めるんではないかというふうな部分もあろうかと思いますので、その点も踏まえてとにかく公園はつくってほしい、つくっていただきたい、必ずしも船井跡地とは申しません。このことをぜひひとつ御検討いただきたいと、このように思います。　再度お尋ねをいたします。このまま船井跡地は、市長の今回の任期が切れるその先まで先送りをするんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　三木議員の御質問にお答えいたします。　児童遊園につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、子供が土に親しみながら体を動かし、さまざまな世代の方と接し交流しながら、健やかに育っていく。また、育児に悩む保護者の皆さんや高齢者の皆さんやと孤立をさせない大切な場であると認識しております。そして、知育、徳育、体育という観点から見ましても、その必要性は十分感じておるところでございます。　船井電機池田工場跡地の活用につきましては、５月28日から６月30日にかけまして市民アンケート調査を実施いたしました。８月に、アンケート調査集計結果報告書を公表したところでございます。このアンケート結果を基本にして、船井電機池田工場跡地の利活用についても早急に考えていきたいと考えております。利活用に際しましては、老若男女、老いも若きも、男性も女性も誰もが容易に交流できるような場で、市内各地に残されております貴重な伝統や文化、先人の功績や知恵といったものを後世に伝え残していける知恵の伝承や文化の伝承の場のようなもので、廉価な維持費で管理運営ができるものをつくっていきたいという思いは今も変わりません。　この船井電機池田工場跡地利用を初め、丸山公園やイタノ水際公園、サンライズビルの利用整備についても市民の皆様から貴重な御意見をいただいておりますので、参考にしながら全体を見ながら進めていきたいと考えてます。三木議員の児童遊園設置の御質問につきましては、この中で前向きに検討させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　答弁漏れ、船井工場跡地は市長の任期が終わるまでこのまま置いておくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　それも、今までずっと御質問にお答えしていますとおり、優先順位は庁舎建設、サンライズビル、船井電機跡というオーダーがあります。そのオーダーがどれだけのタイムラグかどうかということについては、それこそもっと具体的に言いますと、ことし末、今年末にサンライズビルの耐震の結果が出てきます。それに応じて、どういった補強で済むんか、また補強の中身、そういったものもありますし、それから庁舎建設の構想が進んでおります。そういった形で、順番的にはこれまで申したとおりでありますが、それが非常に言葉は悪いかもしれませんが、タイムラグをつけるとしたらそういうことであるという意味でありまして、これが１年の猶予を置くんか、６カ月の猶予とかそんなんじゃなくて、その進みぐあいによって違うということを申し上げているとおりであります。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　としますと、先ほど同僚議員への答弁でお聞きしましたように、ラフティングの世界大会に向けての駐車場としてというのは、来年、再来年の10月ですよね。となりますと、市長の任期は再来年の７月です。それ以後まで置くのかということをお尋ねをしているわけでして、そのところを何とか任期中に何らかの結論を出していただきたいというふうに我々は期待をしているわけであります。その点について答弁いただきたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　ラフティングの世界大会の駐車場に使うとか、使い方はいろいろあります。先ほど申しましたように、３つのフレーズを私はこれまでの議会で答弁させていただいてます。廉価な維持、老若男女が集うことができる、そして知恵の伝承、こういった私の頭の中にある中で、使い方はいろいろ考えられます。一定の段階に、先ほど来質問の中でも答弁させていただいてますが、アンケート調査が出ました。そしてその後、市役所の中の部内の関係者の皆さんに寄っていただいて、ここでいろいろともんでいくちゅうんか、やっていくということも答弁させていただいてますが、そういったステップを踏んでいくということであります。 ○議長（大浦忠司君）　　三木議員。 ◆１９番（三木和弘君）　　了解をいたしました。　ちょっとさきに戻りますが、さきの質問の中で20歳から29歳、あるいは30から39歳、将来に責任の持てるこの世代の意見をもっと聞くべきではないかと、このように思っております。アンケートの結果はあくまでもアンケートの結果ですが、これからいろいろ計画策定するに当たりましては、そういった世代の意見を十分に拝聴して、策定に有効活用していただきたいと、このように思うわけであります。もう我々の意見では将来の三好市について本当に責任が持てる状態ではございませんので、そういった若い責任の持てる世代をひとつ大切にしていただきたい、このように思います。　今、市長から答弁をいただきました。何とか一日も早く、それらの主に重要視されてます３つの案件が順次順調に進むことを心から御期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　19番三木議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではありますが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会といたします。　次回は、あす10日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。　本日は大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　午後２時40分　散会...