小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
現在，国におきましては，住民サービスの向上や業務の効率化などに資するデジタル化の取組を推進しているところでありまして，本市におきましても本年度にＤＸ推進課を設置いたしまして，国から示されております自治体ＤＸ推進計画の取組を推進していく体制を整備いたしております。
現在，国におきましては，住民サービスの向上や業務の効率化などに資するデジタル化の取組を推進しているところでありまして，本市におきましても本年度にＤＸ推進課を設置いたしまして，国から示されております自治体ＤＸ推進計画の取組を推進していく体制を整備いたしております。
自治体は，これまで新型コロナウイルス感染症の拡大で，人同士の接触を避ける方法をあらゆる状況で模索し，また，デジタル化の流れも相まって，住民が役所に足を運ぶ必要のない行政サービスをデジタルでどう実現していくかが課題となりました。その手段の１つがＬＩＮＥであり，また，本市においても課題解決や事業推進のためにもＤＸ推進課が設置されたことと思います。
につい │現状の課題について ┃ ┃ │ て ├……………………………………………………┨ ┃ │ │人材育成について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │デジタル化
│ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 小松島本港地区活性化の一翼を担う施設として，ＩＣＴ，デジタル化
具体的には，原油高騰対策として，協定路線運行事業者のほか，医療施設，高齢者入所施設，高齢者在宅サービスを運営する事業者に対する補助金，また，食材高騰対策として，未就学児が通う保育施設や小・中学校の給食運営費補助金について所要の補正を行うほか，コロナ禍の接触機会減少に向け，公衆無線ＬＡＮ整備といったデジタル化への推進費用や，学校での検診，イベント時における感染予防対策のための費用などについて所要の補正
◎ 近藤委員 先日の一般質問のほうでも少しデジタル化とＤＸのところで問わせていただきました。国のほうでも方針が出て，オンラインの妊産婦・赤ちゃん健康相談というのが，間もなく小松島市で開かれるというところで，非常にうれしく，心強いなというように思っております。
また，図面等のデジタル化に当たりましては，市道管理台帳だけにとどまることなく，都市計画図など，種々の情報を利用，活用することにもつながります。
遠隔医療や，もう既に市でも始まっておりますけれども，オンラインでの母子健康相談，農林水産業のデジタル化など，国が交付金など，財政支援の方向性を示しており，交付金募集中のものも次々と出てきておりますので，現在の状況の中で，あらゆる分野に効率よく取り入れていただく必要性を感じております。
また，行政手続のデジタル化・オンライン化を実現するための基盤となるマイナンバーカードの普及・取得率向上を目指し，今月３０日から本格的に開始される国のマイナポイント事業第２弾を契機とした周知・広報や申請サポートを積極的に進めてまいります。 こうした変革期として動き出した取組に加え，先月には，本市にとりまして大変心強いパートナーと新たに２つの連携協定を締結することができました。
それが煩雑化であったら，デジタル化を進めていくのであれば，そういったところにお金を多少入れていくとか，スポットを決めて残りのお金で今度からこういうふうに使えるお金，今回また後で聞きますけど，アプリであったりとかも入れるのであればそんな形も想定されていってもいいと思うんですけど，そんな予定というか，そんな検討は一切なかったんですか。
◯ 牛田人事課長 当然出退勤のシステムに関しましては，これまでも研究というか，業者さんにいろいろ確認したりという状況はあるんですが，ちょっと委員さんおっしゃられておりますそのＡＩまでの分についてちょっと，そこまでは十分研究はできてないんですが，今後のＤＸの推進の流れからしまして，このあたり，出退勤とか時間外の管理についても，当然デジタル化というか，そういった方向に向いているのはもう間違いございませんので
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に大きな影響を受けている町内の小規模事業者が商工会の支援を受けながら行うデジタル化への対応や生産性向上に資する経営計画に基づく取組に要する経費への支援を行う石井町小規模事業者経営力強化支援金については２０件の申請がありました。３事業合計の２４７件にそれぞれ１０万円、総額で２，４７０万円の支援を行ったところでございます。
このマイナンバーカードにつきましては本人確認ができる，いわゆる電子情報が入っておりまして，政府はカードを行政のデジタル化の鍵と位置づけ，2022年度末までにほとんどの国民が持つことを目指しているようでございますが，カード取得はあくまでも任意である以上，普及の目的を国民が十分理解しなければ事態は進まないのではないかというふうに思っております。
デジタル化のような推進も国のほうでは進めておりますし，当然自治体でも進めていかれると思いますけれども，こういったことによって，市民一人一人が自分の体について知ることも分かりやすくなりますし，そこには人の寄り添いというのがありがたいなというように，今回，このたび感じました。
次も学校関係になりますが、学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてということでございます。 昨年１０月に文科省から、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進についてという文書が出されているようであります。
現在，国においては，今後，接種率の向上や感染防止対策の推進と併せ，社会経済活動の正常化が進むにつれ，接種証明書が国内でも積極的に活用されると考えており，接種証明書のデジタル化を進めておるところでございます。 電子申請の方法等については，スマートフォンの専用アプリを利用し，マイナンバーカードで本人確認を行うことにより，２次元コード付きの電子証明書が交付される予定となっております。
議案第107号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては，デジタル化の推進に伴い，特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加する改正を行うものであります。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化、脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。よって、国においては令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
◯ 牛田人事課長 現段階では，昨年度から大きな進展はないというのは実情ではございますが，先ほどＤＸというようなお話もあったかと思うのですが，自治体のＤＸや自治体のデジタル化というのが推進されている中で，こういった方向性なども見据えつつ，さらに，出勤簿に関しては，機械化することによるメリット・デメリット，その辺りも慎重に検討してまいりたいというふうには考えております。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ デジタル化