鳴門市議会 2021-03-16 03月16日－05号
まず、企画総務部が所管する予算について、委員からは、地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業のうち、令和４年春開駅予定の道の駅「くるくる なると」とふるさと納税事業の連携に関して鳴門モデルとなる地域商社事業に取り組み、地域の活性化と寄附金の増額を図ることについて質疑があり、理事者からは、民間の地域商社へ委託するふるさと納税中間業務では、寄附金の受付、受領書の発行、返礼品の配送等の一般的なふるさと納税の事務
まず、企画総務部が所管する予算について、委員からは、地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業のうち、令和４年春開駅予定の道の駅「くるくる なると」とふるさと納税事業の連携に関して鳴門モデルとなる地域商社事業に取り組み、地域の活性化と寄附金の増額を図ることについて質疑があり、理事者からは、民間の地域商社へ委託するふるさと納税中間業務では、寄附金の受付、受領書の発行、返礼品の配送等の一般的なふるさと納税の事務
この地域商社機能を併せ持つ道の駅と本市のふるさと納税事業を連携することにより、商品開発力や販売ノウハウに加えてふるさと納税の販売、情報発信チャネルとしての強みを生かした相乗効果により、新たな地域産業活性化の「鳴門モデル」を推進してまいります。本市の魅力を全国へ届けるとともに、地域資源の収益化サイクルを構築し、地域産業全体の活性化とふるさと納税寄附金額の増額を図ってまいります。
そこで、お伺いいたしますが、2016年度の鳴門市ふるさと納税状況、返礼品など経費や税金の控除などを差し引いた実質的に活用できる財源は幾らになるのか、あわせて今後のふるさと納税事業にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、義務的経費の増加の要因についても答弁をいただきました。平成29年度当初予算では、人件費や公債費は減額しているものの、扶助費の増加が要因のようであります。
また、ふるさと納税事業を新年度予算に盛り込んだ自治体も多く、電子メールや情報紙の配布、パンフレット作成などを通し、少しでも多くの人に知ってもらおうと取り組まれております。県内自治体においても寄附金獲得に向けホームページを中心として売り込みを始めています。