小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
医療機関等のオンライン資格確認の導入状況については，厚生労働省は令和５年３月末までにはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととしておりますが，御指摘にもあったとおり，令和４年１月２３日現在，全国での顔認証付きカードリーダーの申込みは約６割で，運用を開始している施設は約１割となっております。
医療機関等のオンライン資格確認の導入状況については，厚生労働省は令和５年３月末までにはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととしておりますが，御指摘にもあったとおり，令和４年１月２３日現在，全国での顔認証付きカードリーダーの申込みは約６割で，運用を開始している施設は約１割となっております。
マイナンバーカードの健康保険証利用の対応を求められておりましたが、本年９月25日に開催されましたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、この会議におきまして、菅内閣総理大臣から来年３月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用が加速されるように取り組んでいくと、こういう発言がございまして、総務省及び厚生労働省から９月30日付で公立病院はマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認
医療機関におきましては、2022年度末をめどにマイナンバーカードの健康保険証利用の対応を順次進めるよう求められておりましたが、本年９月25日に開催されましたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、その会議結果を受けて９月30日付、総務省から公立病院におけるマイナンバーを活用したオンライン資格確認導入に向けた積極的な対応についてという文書が通知されることとなり、公立病院
１款１項１目一般管理費の13節委託料に135万1,000円を増額するものでございまして、内容につきましては、2021年３月からのマイナンバーカードによるオンライン資格確認のためのシステム改修の委託料と外国人の在留資格等の連携項目追加に係るシステム改修委託料の追加補正であります。 次に、保険給付費の補正についてでございます。 議案書の87ページをお願いをいたします。
さらに、オンライン資格確認時に高額療養費の限度額情報が医療機関に伝わるため、被保険者は限度額適用認定証の申請をしなくてもよくなり、保険者は限度額適用認定証等の発行業務の大幅な削減につながります。
まず、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進につきましては、本年５月22日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律に基づきまして、令和３年３月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が開始され、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関においてマイナンバーカードが利用できることになり、利用を着実に進めるために、本年