鳴門市議会 2021-06-14 06月14日－02号
また、政府は新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに最大30万円を給付することを決めました。全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出します。感染拡大が続く中、鳴門市では、これまでそれぞれの状況に応じて様々な経済対策が講じられてきました。
また、政府は新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに最大30万円を給付することを決めました。全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出します。感染拡大が続く中、鳴門市では、これまでそれぞれの状況に応じて様々な経済対策が講じられてきました。
昨年度においては、多くの団体に本補助金を御活用いただき、アウトドアプログラムを組み合わせた海岸の清掃や通行する方を元気にする花壇の整備、リモートで行う子育て世帯向けの講座の実施など、多岐にわたる新型コロナウイルス感染症に負けない地域活動を企画・実施していただきました。今年度におきましても、ぜひとも多くの団体に活用いただき、地域のにぎわい創出につなげていただければと考えております。
また，低所得の子育て世帯向け給付金につきましても，まずは児童扶養手当受給世帯への支給を迅速に進めてまいりますとともに，それ以外の低所得子育て世帯への支給におきましても，国からの情報をもとに適切に対応してまいります。 議員各位におかれましては，これら事業の円滑な推進に対しまして，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げまして，簡単ではございますが散会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
主な品目といたしましては、ナイロン製の間仕切り、こちらのほうにつきましては個人向け４．４平米程度のサイズを１００台、また世帯向け７．７平方メートル程度のパーティション、間仕切りを５０台、１５０台の購入予定でありまして、あと消耗品のほうに関しましては非接触型の体温計、これを５０個ほどの購入予定でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
主な品目といたしましては、ナイロン製の間仕切り、こちらのほうにつきましては個人向け４．４平米程度のサイズを１００台、また世帯向け７．７平方メートル程度のパーティション、間仕切りを５０台、１５０台の購入予定でありまして、あと消耗品のほうに関しましては非接触型の体温計、これを５０個ほどの購入予定でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
この問題は、さきの第２回定例会の予算決算委員会の中で、公営住宅整備事業について、まちづくり課長から説明があり、矢倉団地の中の世帯向け３ＤＫと単身者向け２ＤＫの２部屋について、今回の補正予算で新型コロナウイルス感染拡大の影響による離職退去者の一時的な受入れを確保するための被災者住宅として修繕するということで、世帯向けについては風呂釜のスペースがあるため風呂釜と給湯器を、単身者向けについては風呂釜を設置
次に、委員からは、公営住宅整備事業について、対象となる市営住宅及び改修する戸数について質疑があり、理事者からは、矢倉団地の単身者向け１戸と世帯向け１戸の合計２戸を改修し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職退去者の一時的な受け入れ先を確保する予定であるとの説明がありました。
１つは、若者向け、子育て世帯向け定住促進住宅の整備についてです。 三好市の公営住宅を初め賃貸住宅環境は、歴史が長い分老朽化も進んでおり、若い世代や子育て世帯のニーズを満たしているとは言いがたいものです。先ほども述べたとおり、移住も含め、とりわけ子育て世帯への対応として、若者世代、子育て世帯に対する定住促進住宅を市として整備するべきだと考えております。
消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行するものでございます。 対象者といたしましては、基準日、２０１９年１月１日において、２０１９年分の住民税非課税者、住民均等割が課税されていない方でございます。
消費税、地方消費税率の引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行するものでございます。 対象者といたしましては、基準日、２０１９年１月１日において、２０１９年分の住民税非課税者、住民均等割が課税されていない方でございます。
消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行、販売を国の補助により平成３１年度に行います。なお、商品券の使用開始日は２０１９年１０月１日を目標としております。
消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行、販売を国の補助により平成３１年度に行います。なお、商品券の使用開始日は２０１９年１０月１日を目標としております。
８目プレミアム商品券推進費については、消費税引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行する事務費として1,173万9,000円を計上しています。なお、事業費については補正による対応となります。 91ページから93ページをお願いします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１億369万8,000円の計上で、83万4,000円の減額となっています。
こうした地域商品券は、もちろん商工会の協力がないとできないわけですが、石井町で支給している出生祝い金とか敬老祝い金、その他新婚世帯向け家賃補助とか、いろいろあると思うんですが、それを地域商品券で回すこと、なおかついろんな贈答にもその商品券が使うことができますので。
こうした地域商品券は、もちろん商工会の協力がないとできないわけですが、石井町で支給している出生祝い金とか敬老祝い金、その他新婚世帯向け家賃補助とか、いろいろあると思うんですが、それを地域商品券で回すこと、なおかついろんな贈答にもその商品券が使うことができますので。
議員さんご指摘の広報紙でございますが、昨日の３月１５日に発行させていただきました広報いしいのほうに、新婚世帯向け家賃補助制度が変わりますという題目で広報をさせていただいております。新婚世帯向けの家賃補助制度でございますが、平成２７年度第４次石井町総合発展計画の中で石井町総合戦略として５年間の事業計画を立てさせていただいております。
議員さんご指摘の広報紙でございますが、昨日の３月１５日に発行させていただきました広報いしいのほうに、新婚世帯向け家賃補助制度が変わりますという題目で広報をさせていただいております。新婚世帯向けの家賃補助制度でございますが、平成２７年度第４次石井町総合発展計画の中で石井町総合戦略として５年間の事業計画を立てさせていただいております。
石井町では、防災・減災対策として、さきに申し上げました高齢者世帯向けの家具転倒防止対策推進事業や石井町デジタル防災行政無線設置事業、あるいは木造住宅の耐震診断、耐震改修、安心・安全リフォーム事業など、さまざまな防災対策事業を実施しております。
石井町では、防災・減災対策として、さきに申し上げました高齢者世帯向けの家具転倒防止対策推進事業や石井町デジタル防災行政無線設置事業、あるいは木造住宅の耐震診断、耐震改修、安心・安全リフォーム事業など、さまざまな防災対策事業を実施しております。
そして、そのサイトの中には石井町の人口規模や気候などのほか、特産品の紹介や町内の主な施設、行っているさまざまなイベント、観光スポットなどを紹介し、移住の際に参考にしてもらえるよう石井町が行っているさまざまな施策、例えば新婚世帯向けの家賃補助や空き家リフォーム助成事業、第３子無料化をはじめとする手厚い子育て支援策等の情報を掲載しまして、本町の売り出しとあわせ人口増対策に取り組んでいるところでございますが