阿南市議会 2020-12-10 12月10日－03号
本市では、阿南市人権教育啓発市民講座を年間６回、偶数月に開催し、阿南市人権施策基本方針の中にある様々な人権問題や課題を市民の方々に広く啓発しています。 今後も、感染症に対する差別や偏見をなくすため、差別の本質を学べるような啓発講演会を開催することを検討してまいります。
本市では、阿南市人権教育啓発市民講座を年間６回、偶数月に開催し、阿南市人権施策基本方針の中にある様々な人権問題や課題を市民の方々に広く啓発しています。 今後も、感染症に対する差別や偏見をなくすため、差別の本質を学べるような啓発講演会を開催することを検討してまいります。
今年度におきましては、庁内関係各課で構成する阿南市人権施策推進に関する作業部会、市長をトップとし、各部長で構成する推進本部会、市内の各種団体の代表及び公募委員で構成された阿南市人権施策推進審議会をそれぞれ年２回開催し、市として今後、どのような人権施策を講じていくべきかを御審議いただき、人権尊重のまちづくり条例の一部改正と人権施策基本方針を見直す方向で、現在、業務を進めているところでございます。
また、本市が人権尊重のまちづくりに向けて今日まで取り組んできた人権教育啓発についても、阿南市人権施策基本方針のもと、引き続きこれまでの成果と手法を生かしながら取り組むとともに、家庭、学校、地域、関係機関等との連携を図りながら、部落差別を初め、あらゆる差別の解消と人権確立に向けて市民一人一人がみずからの課題として捉え、その問題を解決していく精神の涵養が図られるための取り組みも積極的に進めてまいりたいと
人権課題と研修実績についてですが、平成20年３月に策定されております阿南市人権施策基本方針には、第４章の中で解決すべき人権課題として同和問題、女性、子供などさまざまな課題が列挙されております。これらの人権課題を市民講座、出前講座、職場内人権問題研修など、これもさまざまな形で研修が実施されておりますことに、関係各位の熱意と御努力に対し深く敬意を表したいと思います。
次に、インターネットによる人権侵害についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年３月に人権施策基本方針を制定し、市民の皆様方や関係諸団体とともに協働して人権問題に対し熱意を持って取り組んでまいりましたところ、人権意識の高まりとともに、差別を見抜く力や差別をなくする実践力に向上が見られ、着実な成果が上がっていると考えます。
人権啓発講座についての外国人講師による講演会の御質問でございますが、さまざまな人権施策基本方針課題の中で、外国人の人権という観点から、本年２月の人権教育・啓発市民講座において、イギリス人及び中国出身の阿南市並びに徳島在住の講師を徳島県国際交流協会から紹介、派遣願って講演会を開催したものでございます。
2008年には人権施策基本方針が策定され、家庭、学校、地域、職域などあらゆる場や機会を通じて啓発活動が推進されていると理解しております。言うまでもなく、この施策を推進するには、一人一人みずからの意識の変革が行動の実践につなげていくことが必要と考えます。また、行政が基本的人権の尊重という施策を実施していく姿が求められておると思います。
平成17年10月には阿南市人権尊重のまちづくり条例を施行し、本年３月には阿南市人権施策基本方針を策定し、市民の皆様とともに差別のない豊かで住みよい阿南市づくりに努めているところでございます。
次に、人権教育啓発の推進についてでございますが、阿南市人権尊重のまちづくり条例の第４条の規定に基づく人権施策の基本方針の策定につきましては、平成17年11月に阿南市人権施策推進本部及び作業部会を立ち上げ、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい阿南市を実現することを目的として、阿南市人権施策基本方針素案を作成し、平成19年２月21日、同条例第５条の規定に基づく第１回の阿南市人権施策推進審議会を開催
また、「阿南市人権尊重のまちづくり条例」の第４条に基づく人権施策基本方針の策定につきましては、平成17年11月に阿南市人権施策推進本部及び作業部会を立ち上げ、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい阿南市を実現することを目的として、阿南市人権施策基本方針素案を作成し、去る２月21日、第１回目の阿南市人権施策推進審議会を開催し、諮問を行ったところでございます。
次に、昨年10月より施行いたしております「阿南市人権尊重のまちづくり条例」第４条に基づきます「阿南市人権施策基本方針」の策定につきましては、現在市長を本部長とする阿南市人権施策推進本部会におきまして鋭意検討を重ねているところでございます。 この基本方針は、市が今後の行政の各分野で人権尊重のまちづくりを目指して取り組むべき施策の基本的な考え方を示すものであります。
また、別の委員からは、「人権施策基本方針」を策定するということであるが、基本的な考え方と今後の取り組みについて質疑があり、理事者からは、平成12年３月に策定された「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」が昨年12月に目標年度が終わったことから、その行動計画の趣旨を受け継ぎ「人権施策基本方針」を策定するものである。