小松島市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会議（第３日目） 本文
複雑な課題の解決には公的な支援のほか，地域住民による見守りや住民団体による支援など，地域の助け合いも重要となってまいりますので，地域資源の把握や地域にある団体との連携などにも今後とも取り組み，社会的孤立を生じさせない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
複雑な課題の解決には公的な支援のほか，地域住民による見守りや住民団体による支援など，地域の助け合いも重要となってまいりますので，地域資源の把握や地域にある団体との連携などにも今後とも取り組み，社会的孤立を生じさせない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
そこで、里浦地区住民団体による施設活用についての要望書も提出されていることと思われますので、今後、どのような方向性を考えておられるのかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 次に、公立保育所再編についてお伺いいたします。
さらに，こうした安全対策の徹底はもちろんのこと，大会運営には交通規制等で直接御迷惑をおかけする住民の皆様や事業所の御理解，御協力が何よりも重要と考えており，現在，規制による大きな影響を受けると予想される地域の住民団体や事業所の皆様への説明会を順次開催し，御意見をお伺いしているところであります。
そう考えた場合に，動き方としたら，保険年金課であるとか介護福祉課であるとか，そちらのほうに居を構えて，地域包括であるとか地元の住民団体であるとかというあたりに積極的に関わっていかないと成果が上がるはずないです，これ。やる前から見えています，ポピュレーションアプローチにつきましては。ぜひ早い段階で，これ，見直しをお願いいたします。
陳情第４号 小松島市の公務員倫理に関する条例について，小松島市議会議員政治倫理条例第３条第７号の規定を小松島市長に追加するよう要求する陳情についてでございますが，同様の要望が１０月１３日に住民団体から市のほうに提出されました。そして，９月９日に開催されました９月定例会での一般質問，橋本議員からも同じ趣旨の質問がなされました。
次に、６月12日、13日、住民団体鳴門縁の会と飲食店グループＮＡＲＵＴＯＧＯの企画でうずしお会館駐車場においてグルメイベント鳴門テイクアウト村が開催されました。当日は、午前11時の販売開始前から飲食店７店の持ち帰り料理などを買い求める大勢のお客が列をつくり、正午を待たずに売り切れが続出しておりました。
市長は反対する住民団体の主張をどのように捉え、今後の整備方針をいつ頃までにお示しくださる予定ですか。お聞かせください。 次に、産業支援交流センターにつきましては、木工業や藍染めといった地場産業振興はしっかりと受け継ぐとともに、新たな機能を持った総合的な産業支援拠点として整備していくものと認識しております。
そうした考えのもと、当初予算では、新たな補助金の予算枠は設けておりませんが、人口減少社会、超高齢社会を生き抜く住民自治の形として、地域の課題解決に意欲的に取り組む住民団体、自分たちの手で地域の活性化に取り組もうとする住民団体などに、優先的にふるさと活性21活動補助金の配分を行うなど、自主自立の取り組みを前提とした活動を支援する提案をしてまいります。 以上、御答弁といたします。
そうした考えのもと、新たに補助金の予算枠をふやすことなく、人口減少社会、超高齢社会を生き抜く住民自治の形として、地域の課題解決に意欲的に取り組む住民団体、自分たちの手で地域の活性化に取り組もうとする住民団体などに優先的に補助金の配分を行うなど、自主自立の取り組みを前提とした活動を支援する提案をしてまいります。
現在に至っても関係団体との協議が進捗していないし、関係団体、住民団体などによる移転反対運動が展開されている中、本市は、計画どおり進めるのでなく一時休止し、一定期間を定めて話し合いを行うなどの対応がとれないのか、お伺いいたします。 次に、新ホール整備事業について、再問してまいります。
民間委託について，今後，自治体，今まで行政が担っていた業務について，本当に行政がせないけないのかなと，行政がしなければいけないもの以外は，本当，ＮＰＯであったり住民団体であったり民間企業など，これ，種類にはよるのですけど，業務の内容には。
運営も各陣営が役割分担して、住民団体や選挙管理委員会はノータッチだそうです。この取り組みが始まったきっかけは昭和にさかのぼりますが、村議選になると各陣営の選挙カーが村内を連呼して回るおなじみの光景が繰り広げられ、特に狭いエリアに集落が集まっておりますのでうるさいと不評でした。また、小さな村ですので既に名前や顔も知られております。
運営も各陣営が役割分担して、住民団体や選挙管理委員会はノータッチだそうです。この取り組みが始まったきっかけは昭和にさかのぼりますが、村議選になると各陣営の選挙カーが村内を連呼して回るおなじみの光景が繰り広げられ、特に狭いエリアに集落が集まっておりますのでうるさいと不評でした。また、小さな村ですので既に名前や顔も知られております。
しかしながら，人口減少や高齢化社会を迎え，コミュニティの弱体化などにより，住民の方々による自主的な清掃活動やアドプト事業参加者の減少が将来的に予想されますことから，住民自身による自主的な水路清掃を持続的に行うことができるよう，地域住民団体の清掃作業に対する清掃器具の貸与や必要経費の補助など，他の同種の補助事業との調整を図った上で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願
ことしの３月19日の文教厚生委員会で市長は、住民団体の大事さを述べておられましたが、2003年から女性の視点から、高速道路の必要性について考え、毎年フォーラムを通じて地域としての熱意を示し、要望活動を実施してる、四国はひとつ“阿波のみち”女性フォーラム実行委員会からの参加者が、高規格道路等促進期成同盟会の要望活動におられないのはなぜでしょうか。
本年２月には２市４町，市長及び議長宛に候補地の建設中止を求める2,481筆の反対署名が出され，３月にも市内住民団体から反対の署名が提出されておりますが，反対住民も含めて，現計画の中止を求める要望書が出されておりますが，それに対する市の考え方はどうでしょうか。
本市でも、加茂谷地区の住民団体「加茂谷元気なまちづくり会」が、農業を通して田舎で暮らしたいと考える都会の人を呼び込む活動を既に行っており、成果を上げておられます。そういった活動を支援、促進できるとともに、耕作放棄地の有効な活用が図れることからも有効な施策と考えるものでありますが、理事者の御見解をお伺いします。 次に、本市の移住・定住化策についてお伺いします。
そういうことで、私はこのデマンド交通システム、あるいは特に高知県なんかもいろいろ、それから美馬市かどこかですか、コミュニティバス、これなんかも運行しとるというようなことでございますから、デマンド交通システムみたいな体制にするのか、あるいはコミュニティバスみたいな感じで、つまり道路運送法によって地方自治体や地域の住民団体が主体となって交通空白地域の解消、高齢者の外出促進、市街地の活性化、こういうことで
交付の予定額でございますけれども、150万円で、初年度となります平成29年度におきましては、専門家、地元高校、地方大学、住民団体等の連携によります組織体制の構築にかかりますワークショップの開催のほか、地域資源の調査、発掘、商品開発などの経費としております。 次に、暮らしサポート支援事業についてでございます。
現代社会において、少子高齢化や核家族化が進んだ結果、各種住民団体、ボランティア団体の勢いに陰りが目立つようになりました。 しかし、このような現状の中、各地区において公民館が中心となり、住民相互の支え合い、住民が安全・安心に、元気に暮らせるまちづくりへの取り組みがなされております。 そこで質問であります。