石井町議会 2021-09-07 09月07日－01号
こちらは昨年度の学校給食センター改築事業において、国庫補助金額の変更に伴い、財政融資資金からの町債の借入額が借入限度額を超過することとなったため、その超過部分について繰り上げて返済するために追加しようとするものです。 以上が歳出の主な内容でございます。 続いて、歳入のほうを説明させていただきます。 １１ページをお願いいたします。
こちらは昨年度の学校給食センター改築事業において、国庫補助金額の変更に伴い、財政融資資金からの町債の借入額が借入限度額を超過することとなったため、その超過部分について繰り上げて返済するために追加しようとするものです。 以上が歳出の主な内容でございます。 続いて、歳入のほうを説明させていただきます。 １１ページをお願いいたします。
◎ 南部委員 ちなみになのですが，実際，多分２億円ぐらいまで借りれる融資だったと思うのですけど，借入額自身がどれぐらいされているかということも把握はできているのでしょうか。
議案第４２号の令和２年度小松島市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては，市債の借入額が確定したことに伴い，一般会計からの繰入金と合わせて，収益的収入と資本的収入について財源振替を行うものであります。 続いて，報告４件について説明いたします。
また、強制繰上償還につきましては、過年発生補助災害復旧事業において、令和元年度内の事業完了見込みとして令和２年３月25日に財政融資資金の借入れを行いましたが、借入後の令和２年３月26日に、林道災害４か所について年度内の事業完了ができないことが判明し、繰越事業となったことから、借入額1,710万円のうち260万9,280円が借入超過となり、繰上償還の必要が生じたものでございます。
社会福祉協議会とかで資金融資を受けた方に対して上乗せで、市の独自支援としまして借入額の２分の１、上限30万円まで支援するというところを行っているところでございます。 ○議長（多田敬君） 竹内議員。 ◆５番（竹内義了君） 今後の対応になってくると思われますけれども、これが長期化をすると、確かに仕事そのものから離れざるを得ないというふうな方ももしかすると出てくるかもわかりません。
初めに、合併特例債を利用した基金の償還の推移に関する御質問でございますが、輝けあなんふるさと創造基金の造成に係る合併特例債につきましては、基金積立金10億円に対し、合併特例債充当率95％を発行額として、９億5,000万円を借入額としております。
また、徳島市においても、以前から徳島市の職員が観光協会の理事に就任しておりながら、観光協会の理事会において、阿波おどり事業特別会計の累積赤字について議論してこなかったとともに、徳島市の観光協会に対する損失補償の限度額についても、今年度に実際の借入額に合わせて減額するまでは、６億円という高額で据え置いてきており、累積赤字の解消に向けた徳島市の意識が希薄であったと言わざるを得ず、こうしたことから、徳島市
また、徳島市が行っている徳島市観光協会に対する損失補償の限度額についても、今年度に実際の借入額に合わせて減額するまでは、６億円という高額で据え置いてきており、累積赤字の解消に向けた徳島市の意識が希薄であったと言わざるを得ません。
まず、徳島市が行っております損失補償の補償限度額の推移でございますが、原前市長が就任された平成１６年度は６億円であり、平成２８年度までは同じく６億円でございましたが、平成２９年度に借入額と同額の４億3,６００万円としております。
◎ 池渕委員 ファイルナンバー３３の349ページ，これ，一時借り入れの利子の件で括弧書きが会計課であったのですけど，御説明をいただいたので，御質問しますけども，借入額の利子がこれぐらいだと，実際，一時借り入れで借りられる額というのは，おおむねどれぐらいを見られているのでしょうか。
第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、30億円と定める。 歳入歳出予算の流用。第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
１つ目の理由は、大学の授業料の上昇で、借入額が多くなっていることでございます。また、２つ目の理由は、雇用体系の変化によりまして、正社員として採用され、正規雇用となることが難しく、安定した仕事につけない人がふえており、奨学金を返済する余裕がないというのが実情でございます。
今年度の臨財債の借入額が３億９，０００万円余りですので、約２６５万円ほど支払いが少なくなるというような状況であります。もちろん、マイナス金利が景気回復につながらずということであれば、町税収入の減少につながるということで、将来的にはそういうことが起こることも考えられますが、仮定の話であり、当面すぐにということでもないように思います。
今年度の臨財債の借入額が３億９，０００万円余りですので、約２６５万円ほど支払いが少なくなるというような状況であります。もちろん、マイナス金利が景気回復につながらずということであれば、町税収入の減少につながるということで、将来的にはそういうことが起こることも考えられますが、仮定の話であり、当面すぐにということでもないように思います。
議員御指摘のとおり，新年度当初予算におきまして，起債発行額は総額で２１億4,120万円となっており，借入額の返済に当たります公債費の元金，１７億329万2,000円を上回っております。
第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、1,000万円と定めるものでございます。 歳出から御説明をいたします。 146ページをお願いいたします。 １款１項１目給食事業費は、本年度１億993万1,000円の計上でございます。前年度に比べまして79万9,000円の増額となっております。
平成26年策定の財政計画との比較による次の数値、住基の人口、２番目に地方交付税、３番目に基金の残高、４番目地方債残高、５番目合併特例債発行額、また６番目に主要な施設整備事業で、井川スキー場、山城もくもく、大歩危温泉、ホテル秘境の湯、いやしの温泉郷、かずら橋イベント広場、祖谷ふれあい公園、松尾川温泉、ケーブルテレビ三好の９件の起債の借入状況について、この借り入れにつきましては、７番目に起債名、８番目に借入額
一方、臨時財政対策債以外の地方債の元利償還金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後も減少傾向となることが見込まれておりますことから、新町西地区市街地再開発事業などにおいて想定される借入額を加味したとしても、現在の償還額を超えることはないものと想定しておりまして、現在取り組んでいる行財政力強化のための取り組みを継続し、引き続き施策の選択と集中を図っていくことで十分対応可能なものと考えております
続きまして、累積債務の削減についてでございますが、その要因とも言えます企業債残高は、平成２１年度末では約２７５億円という非常に高い水準となっていることから、その縮減を喫緊の課題と位置づけ、中期行動計画の中で耐震化事業を円滑に進めつつ、企業債に頼る事業経営から脱却を図るため、企業債の借入額の上限を５億円と設定し、計画的に企業債の縮減に取り組んでまいりました。
本市の地方債の償還状況は、先ほど御答弁いたしましたとおり、平成２３年度で９９億円となってございますけれども、近年、投資的事業を抑制してきたこともあり、今後は減少傾向になってくるということが考えられること、また、今後より一層の施策の選択と集中を図る方針であることから、再開発事業において想定される借入額を加味したとしても、現在と同程度の償還額となることを想定しておりまして、現在の財政運営の不断の改善の取