小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
本構想では，市全域を個別処理方式の個人設置型合併処理浄化槽による汚水処理とし，現在，その整備を推進しているところでございます。 合併処理浄化槽につきましては，公共用水域に放流される水の水質，浄化槽の構造，工事，管理等に関する技術上の基準が法令で定められており，公共下水道と同程度の汚水処理性能を有しております。
本構想では，市全域を個別処理方式の個人設置型合併処理浄化槽による汚水処理とし，現在，その整備を推進しているところでございます。 合併処理浄化槽につきましては，公共用水域に放流される水の水質，浄化槽の構造，工事，管理等に関する技術上の基準が法令で定められており，公共下水道と同程度の汚水処理性能を有しております。
小松島市汚水処理構想につきましては，本市の汚水処理について公共下水道や合併処理浄化槽など，各汚水処理施設の特性を勘案し，最適な整備手法や区域を定め，効率的な施設整備を進めていくための基本方針を定めたものであります。
◎ 井内委員 私も公共下水道よりかは個々に合併処理浄化槽で生活排水をするほうがいいのかなというふうに感じておりまして，ただ，公共下水道の事業がなくなって，こういう形式に変わっていく場合に，方向性として，現在は新築は対象にならんと，合併処理浄化槽の補助金については。
石井町では生活の基本である水環境の維持向上のため、生活排水対策として浄化槽設置整備事業を実施し、補助金を交付することによりし尿だけを処理することができる単独処理浄化槽やくみ取り槽から、し尿だけではなくお風呂や台所、洗濯等で使用した水、いわゆる生活雑排水をも処理することができる合併処理浄化槽への転換の推進を図っております。
◯ 篠村まちづくり推進課長 この合併処理浄化槽の設置，転換の促進につきましては，現在庁内を含めて新年度の予算に反映できる内容があるかどうか，中で検討しているところでございます。
最後に、合併処理浄化槽転換の促進施策についてですが、本市では平成29年の鳴門市汚水処理構想見直しにおいて下水道区域を縮小し、合併処理浄化槽の推進区域を拡大したことから、合併処理浄化槽が汚水適正処理に果たす役割はより大きいものとなっております。
◯ 篠村まちづくり推進課長 汚水処理構想につきましては，当然，短期・中期・長期という形で構想を描いていくわけになるのですけれども，将来的に人口が減少していく中，どのような汚水処理，公共下水道による処理が適切なのか，また，合併処理浄化槽による処理が適切なのか，そのあたりも，来年度，業務の中で将来人口予想等を踏まえまして，改めて区域の設定の見直し等を図っていきたいと考えております。
次に、委員からは、合併処理浄化槽整備事業補助金の令和元年度の実績及び令和２年度の実績見込みについて質疑があり、理事者からは、令和元年度は５人槽７基、７人槽７基の合計14基で合計補助額498万1,000円、令和２年度は５人槽８基、７人槽８基、10人槽１基の合計17基、また、このうち今年度から補助対象とした既存の単独処理浄化槽の撤去が10基、くみ取り槽の撤去が１基、宅内配管工事が16件で、合計補助額は990
すなわち、汚水処理人口普及率向上施策は、決して下水道整備事業の延長ありきではなく、私が幾度も指摘いたしております、水環境施策には合併処理浄化槽の普及施策がこれだけ人口減少傾向にあります本市の施策には、合致していると思いますが、見解を求めます。
また、浄化槽設置推進事業については、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換基数は増加傾向にあるものの、事業費の執行額が見込みを下回っていることや、本市の汚水処理人口普及率が全国平均の９1.７％に比べ低い水準にあることから、なお一層の制度の周知・広報に努めるなど、普及率向上に向けた取組を推進するよう意見がありました。 次に、商工費について、申し上げます。
また、他の委員からは、現在、市内には市の公共下水道のほか、民間事業者が設置したものや大規模団地のコミュニティープラント等様々な形態の汚水処理事業が存在しているが、これらの処理施設の維持管理については永続的に続くことから、将来市の財政負担になってくると考えるが、市域全体で見ると、個人が設置した合併処理浄化槽が多くを占めており、合併処理浄化槽を設置している納税者との負担の公平性の問題についてどのような方針
さらに、委員からは、汚水処理事業に関するチラシの効果について質疑があり、理事者からは、合併処理浄化槽の普及促進を図る目的で、補助制度の周知を行うためにチラシを配布したもので、市民からの問合せが増加しているとの説明がありました。 次に、委員からは、鳴門ウチノ海総合公園・鳴門総合運動公園指定管理料の内訳について質疑があり、理事者からは、両公園を合わせた指定管理料となっているとの説明がありました。
御理解いただけると思いますが、鳴門市の水環境施策の検証を、今回もまた、下水道整備と合併処理浄化槽の２つに分けて伺います。 まず、下水道整備問題ですが、市長、本当にあなたがおっしゃった事業仕分、これは今こそなさるべきと思います。
◎ 吉見委員 ７１ページ，１番の合併処理浄化槽設置補助事業1,052万円，平成３０年が700万円だったのです。設置件数，除去件数ともあまり変わらないのですけれども，どうしてでしょうか。
以前の議会で中断しました合併処理浄化槽の普及活動が、鳴門市においては身の丈に合った手法だと考えております。下水道エリアの加入促進という施策や従来の都市計画法で、予定エリアには合併処理浄化槽の設置を認めないといった下水道法や条例改正から、議会で審議し、本来の水環境施策に取り組むべきだと思います。 続いて、消費者行政について伺います。
既に策定済みの施設整備基本計画における排水処理に関しましては，プラント排水は無放流とし，生活排水は，合併処理浄化槽での処理後，環境保全目標値を遵守した上で安全に処理していくこととなっていると聞いております。
理事者からは、現時点において処理施設の容量は既に限界に達しているため、新たな接続ができない状況となっており、現在、宅地開発をしている方には、小型合併処理浄化槽の補助金を活用し、設置していただくようお願いしているとの答弁がありました。
さっきから吉見さんであったり南部さんの方から話があるのですけど，合併処理浄化槽の方で，今回，転換に係る分で撤去費用の上限を上げていってということなのですけど，今後もこういった方針でいくのですかね。というのが，県の汚水処理構想でも進めていくというところで，４０基って予算を組んでやっていかれよると思うのですけど，余り進んでいきようような印象を受けんのですよね。
２６日に断水、２８日に１時間、２９日から２時間、３月５日から３時間、７日から４時間、９日から５時間と、水の利用を拡大しての一時解除、２月２７日に仮設トイレの設置、２９日から壁新聞の掲示、３月５日に入居者１人につき飲料水４リットル配付、また汚水の搬出が順調に進めば、今後、仮設の合併処理浄化槽を設置することにより断水の解除や施設の修繕の予定とのご答弁をいただきました。 ここでお伺いいたします。
２６日に断水、２８日に１時間、２９日から２時間、３月５日から３時間、７日から４時間、９日から５時間と、水の利用を拡大しての一時解除、２月２７日に仮設トイレの設置、２９日から壁新聞の掲示、３月５日に入居者１人につき飲料水４リットル配付、また汚水の搬出が順調に進めば、今後、仮設の合併処理浄化槽を設置することにより断水の解除や施設の修繕の予定とのご答弁をいただきました。 ここでお伺いいたします。