石井町議会 2019-12-17 12月17日－03号
このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、１，０００年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局が吉野川下流域の洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内の浸水が想定されることとなっております。
このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、１，０００年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局が吉野川下流域の洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内の浸水が想定されることとなっております。
このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、１，０００年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局が吉野川下流域の洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内の浸水が想定されることとなっております。
ちょうど先ほどお話に出ておりました台風１０号が、東北あるいは北海道を襲ったときに堤防が決壊したとき、８月３１日だったと思いますけれども、吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは冒頭の概要報告でも申し上げさせていただきましたが、本町の中央公民館で、近隣の首長さん集まって協議会を開いたときがありました。
ちょうど先ほどお話に出ておりました台風１０号が、東北あるいは北海道を襲ったときに堤防が決壊したとき、８月３１日だったと思いますけれども、吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは冒頭の概要報告でも申し上げさせていただきましたが、本町の中央公民館で、近隣の首長さん集まって協議会を開いたときがありました。
先日、ちょうど台風１０号により北海道の堤防が決壊した日、６日前の８月３１日でございますが、吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは吉野川下流域の１０市町の首長と国交省はじめ、県等の関係者が出席する会でございますが、この会が本町の中央公民館で開催され、タイムリーに意見交換を行ってきたところでございます。
先日、ちょうど台風１０号により北海道の堤防が決壊した日、６日前の８月３１日でございますが、吉野川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、これは吉野川下流域の１０市町の首長と国交省はじめ、県等の関係者が出席する会でございますが、この会が本町の中央公民館で開催され、タイムリーに意見交換を行ってきたところでございます。
同じく歳出の農林水産業費の農地総務費の吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２万3,０００円については反対です。
吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２万2,３５５円については不認定です。同協議会が推進対象としている国営農地防災事業は、川内・応神地域に対する農業用の用水確保を目的とし、第十堰、柿原堰から新たに取水しようという事業ですが、現に川内・応神地域は県営農地防災事業として今切川から取水し何らの支障なく、農業用用水確保の上で重複する公共事業であり認められません。
次に、農林水産業費の農地費には、吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費が含まれています。この支出について反対します。同協議会の推進事業対象としている国営農地防災事業は、平成３年に着手し、総事業費は1,３５０億円から1,５５５億円に膨らみました。川内・応神地区の農業用水は、既に県営農地防災事業として何ら支障なく使っており、この上この事業をしても何らメリットもなく、重複の公共事業になります。
次に、吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２万2,０００円ですが、これは国営農地防災事業を推進している団体の会費です。川内・応神地区に良好な農業用水を供給するのが目的とされております。ところが、この地区では、既に今切川から取水をしておりまして、何ら問題がないとされているのが現状で、莫大な費用を投じて新たに第十堰上流から導水する必要は全くないと考えます。
平成２３年９月の台風１５号では、吉野川下流域で５００戸の浸水がありました。平成２０年に国土交通省が角ノ瀬排水機場ということを、毎秒２０トンの新設をされました。平成２３年１１月には、国土交通省と徳島県による加減堰の撤去により南側、南岸の撤去をされたことにより１７メーターの川幅が３５メーターに拡幅をされました。毎秒６０トンの水が１２０トンまで拡大をされました。
平成２３年９月の台風１５号では、吉野川下流域で５００戸の浸水がありました。平成２０年に国土交通省が角ノ瀬排水機場ということを、毎秒２０トンの新設をされました。平成２３年１１月には、国土交通省と徳島県による加減堰の撤去により南側、南岸の撤去をされたことにより１７メーターの川幅が３５メーターに拡幅をされました。毎秒６０トンの水が１２０トンまで拡大をされました。
次に、農林水産業費の農地費に吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費が含まれていますが、この支出について反対します。同協議会の推進事業対象としている国営農地防災事業は、平成３年に着手し、総事業費は1,３５０億円から1,５５５億円に膨らみました。
さらに、吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費についても不認定です。同協議会が推進事業対象としている国営農地防災事業は、川内・応神地域に対する農業用の用水確保を目的とし、第十堰及び柿原堰から新たに取水しようという事業ですが、川内・応神地域は既に県営農地防災事業として、今切川から取水し何ら支障なく、全くの重複する公共事業以外の何ものでもないことは明らかであります。
そのほか、平成２３年３月１１日の東日本大震災を受け、平成２３年度より吉野川下流域における堤防の地震・津波対策事業が開始されており、今切川及び旧吉野川において堤防のかさ上げ、液状化対策などを進めていくとのことです。 以上でございます。 〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）徳島西環状道路について、御答弁申し上げます。
次に、産業交通委員長報告の中で、いわゆる吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２３万円が含まれておりますけれども、この支出についても反対します。
吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費は認定できません。県営事業が既に完成しており、旧吉野川への水が農地へ送水されていますが、この国営事業は旧吉野川の水を吉野川の水に切りかえるだけの、まさに無駄な大型事業そのものです。
次に、産業交通委員会委員長報告の中で、いわゆる吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２万3,０００円が含まれておりますけれども、この支出についても反対します。
農地費のうち、吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費６２万3,０００円は反対です。この事業は、柿原堰及び第十堰から農業用水を取水する国営農地防災事業のことですが、無駄な公共事業の一つであります。現在の川内・応神地域での施設が、今切川からの取水によって有効利用されていることからも、これ以上の無駄遣いをすべきではありません。
吉野川下流域のような，野菜の栽培に適した産地とは違い，小松島は低湿地が多く，粘土質の土壌という，野菜の栽培に余り適さないという地域であります。サポートセンターで土壌分析をしてくれると聞き，大変進んだ科学的農法ができると喜んでいますが，土づくりは１年や２年でできるものではありません。何年も有機肥料を施し，土壌改良を行っていかなければなりません。