小松島市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会議（第１日目） 本文
加えて，地方債残高についても令和３年度末現在で約163億4,100万円と令和２年度末から２億7,400万円余り減少し，財政調整基金及び減債基金の基金残高につきましても，昨年度の約９億9,700万円から約１４億6,200万円へと４億6,000万円余り増加いたしました。
加えて，地方債残高についても令和３年度末現在で約163億4,100万円と令和２年度末から２億7,400万円余り減少し，財政調整基金及び減債基金の基金残高につきましても，昨年度の約９億9,700万円から約１４億6,200万円へと４億6,000万円余り増加いたしました。
現状における財政収支の見通しにつきましては，これも議員のほうからもございましたが，令和３年度の決算が確定をしていない現状では，経常収支比率や実質公債費比率などの指標を含め新たな財政収支の見通しについては現状ではお示しをすることはできませんが，一般会計補正予算第１１号，このたび予算として提出をいたしております３月補正予算案調整後において，予算上の数値とはなりますが，地方債残高につきましては，このたびの
こうした歳出構造を改善していくにしても，社会保障費であります扶助費や人件費については，削減が困難な面もありますことから，まずは公債費において，その元となります地方債の借入れに際しましては，地方債残高の推移に留意をしながら交付税の措置のある有利な地方債の活用を行うとともに，金利の動向にも留意をし，金利の上昇局面においては減債基金を原資に繰上償還を行うなどして公債費の抑制を図ることが有効な手段である，このように
◯ 南財政課長 吉見委員からは，基金残高と地方債残高に注目しての御質問かと思います。当該比較自体につきましては，財政の状況の傾向を推しはかる方法としては非常に有効な手法であるかと思いますが，あくまでも，傾向をつかむような手法でございまして規模まではつかめないものというふうに考えております。
そこの部分につきまして，集中改革プランを策定した当時でしたら，もう本当に地方債残高が高くて，なかなかその地方債さえも発行するのが難しかった部分がございます。
まず、過去５年間の経常収支比率と地方債残高を、類似団体との比較と併せて答弁を求めます。 次に、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高について、過去５年間の金額を類似団体との比較で、そして本市の取崩し額についても答弁を求めます。
また、加えて、本会議初日の会派代表質問において、本案に対する質疑を行った際には、遠藤前市長が、本市が抱える1,０００億円の地方債残高について、この数字は徳島市の借金が少ないということを言っているようなものですとＳＮＳを使って発信していたことに関して、山本議員が登壇して、この考えに同調すると答えたのみであって、他の質問には、初問の際にも再問の際にも全く答えようとしない、答えられない。
令和元年度末の地方債残高は約1,０００億円になっており、１０年前と比べると約８５億円も増加している状況であります。この地方債残高を人口１人当たりにおける１０年間の推移で見ますと、県庁所在都市平均並びに類似都市平均ともに減少傾向にある中で、本市のみが増加をしており、このことは、将来を担う次世代への負担を先送りしている状況にあると考えております。
こうした財政状況下において、最近、遠藤前市長が、本市が抱える1,０００億円の地方債残高について、この数字は徳島市の借金が少ないということを言っているようなものですと、ＳＮＳを使って発信したようでございます。提出者の皆さんは、この前市長の考えに同調されますか、お尋ねいたしておきます。 ５点目、議決された予算であることから、議会軽視と見られても仕方ないという記述があります。
地方債残高であったりとか，地方公債費比率というのは，あまり推移が変わらず，いっとき，市長が１期目になったすぐのときは，まだ直してといいますか，下げていってるという途中だったんですけど，このときから直に，２期目になったときから，非常に数値が悪くなってきてるから，これだけ見ると，残高であったり公債費率だけを見ると，そんなに変わらなく見えるのですけど，将来負担比率あったりとか，経常収支比率であったりとか，
その要因といたしましては、クリーンセンター建設事業や公立学校施設の耐震化などに係る財源措置として、多額の市債を発行した経緯もあり、地方債残高が類似団体と比較すると高い水準にあるとともに、財政調整基金を初めとする基金残高が低い水準にあることなどが考えられます。
また、財政健全化目標数値であります臨時財政対策債を除く地方債残高は、179億8,900万円の計画額に対し令和元年度末残高見込みは約170億2,900万円であり、約９億6,000万円少なく、また基金残高の確保につきましても、19億3,000万円の計画額に対し40億1,900万円となる見込みであり、計画額を大きく上回る見込みとなっております。
３番目に、「後退の事実②」として、税の減収と地方債増では、税収は約37億円、財政調整基金は約33億円減少、地方債残高は約362億円まで増加を問題視し、早急な行財政改革が求められるとあります。市長所信でも行財政改革は１番目に書かれていますが、任期の４年間で税収、財政調整基金、地方債残高の改善目標はどうですか、数字も示していただきたいと思います。
一方で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９6.１％で、前年度に比べて0.６％減少したものの、依然として硬直化した状況にあり、また、当年度末の地方債残高は、９９０億2,８９８万7,０００円で、前年度に比べて９億5,８９６万9,０００円増加しており、財政規模や経済情勢等を見きわめながら、計画的な取り組みを進めることが必要となっております。
また、今後の目標達成の見通しにおいて、普通会計におけます臨時財政対策債を除く地方債残高及び基金残高につきましては、平成30年度末の目標を達成できる見通しとなっております。 今後におきましても、さらなる歳入の確保や歳出の削減などに努め、計画最終年度であります令和２年度の計画目標値を上回る成果を上げることができるようスピード感を持って取り組みを進めてまいります。
また、地方債の状況においても普通建設事業の優先度等を考慮した事業の選択や後年度の財政負担の軽減策として、毎年度一定額の繰上償還を実施するなどにより、合併当初の期首残高が494億3,300万円であったものが、平成30年度の期首残高では342億1,600万円となり、152億1,700万円の地方債残高が減少したところであります。
こうした厳しい見通しを踏まえまして，国の予算編成の動向や，地方財政対策等を見極める一方，地方債残高にも留意しながら，発行に当たっては，交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど，将来を見据えた財政運営に努めていく必要があると考えております。
７５ページの左から２つ目，前年度末現在高というのが，こちらが平成２９年度末の地方債残高となっております。こちらが173億6,776万5,000円と，その横が今年度中の発行見込みの額，これは今回補正をいたしました６億4,970万円を足しますと合計で２６億4,600万円，これは予算上ですけども，発行すると。
財政状況は引き続き厳しい状況にはありますが、地方債残高や基金残高、実質公債費比率や将来負担比率については、計画の範囲内で推移しているところであり、財政健全化目標を踏まえながら財政運営に努めているところであります。
御承知のとおり，現下の本市の財政状況は，地方債残高の増加や経常一般財源の減少等の要因に主な財政指標が悪化の傾向にあり，普通交付税の錯誤による減額措置が続く2020年度までは基金に依存した大変厳しい財政運営を余儀なくされるものとみております。また，その後につきましても，人口減少や少子高齢化の進行等による歳入歳出両面での財政圧迫要素がある中で地方交付税の削減が続いており，大変厳しい状況でございます。