小松島市議会 2021-09-02 令和３年９月定例会議（第２日目） 本文
まず，１問目は，災害時の不明者の安否確認等についてお伺いをいたしたいと思います。 まず初めに，最近の災害等でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 さて，皆さん方も御承知のとおり，今月７月に熱海市のほうで発生した土石流の災害で所在が分からなかった住民の名簿を県が公開いたしました。県ですから，静岡県ですね。
まず，１問目は，災害時の不明者の安否確認等についてお伺いをいたしたいと思います。 まず初めに，最近の災害等でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 さて，皆さん方も御承知のとおり，今月７月に熱海市のほうで発生した土石流の災害で所在が分からなかった住民の名簿を県が公開いたしました。県ですから，静岡県ですね。
令和３年９月定例会議発言者一覧表（第１日目） ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 発言者名 │ 件 名 │ 要 旨 ┃ ┠───────┼─────────────────┼────────────────────┨ ┃井内 章介 │1.災害時の不明者の安否確認等
本市におきましては，この見守りネットワークの立ち上げ以前から，市民の方と消費生活センターをつなぐ橋渡し役となるボランティア組織としての小松島くらしの安全・安心サポーターを初め，高齢者の安否確認等を主とするさまざまな見守り協定の締結など，こうした見守り活動そのものの下地は備わっている状況でございました。
④の登録をすれば、災害時には地域支援者等が市防災部局と連携し、避難誘導、救出活動、安否確認等の支援を行うことになっています。 ⑤の個別支援計画については、登録者については基本的な情報に加え、身体的状況、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、既往歴、服薬管理、避難場所、そのほか健康管理等で注意することなどを記載したものを作成しております。
健康福祉部長兼福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（荒川雅範君） 災害時要援護者避難支援制度の現状と今後の方針についての御質問でございますが、この制度は災害時の自力避難が困難で支援を要する高齢者や障害のある方などを対象に避難支援に必要な個別情報等を記載した個別の支援計画を作成し、その情報を自主防災会など地域の関係者間で共有することにより、平時からの見守りや啓発、災害発生時の速やかな避難誘導や安否確認等
［保健福祉部副部長 山路英伸君 登壇］ ◎ 保健福祉部副部長（山路英伸君）四宮議員からは，高齢者対策について，特に高齢者の見守り，安否確認等に関する制度や，現在実施している事業などについて御質問をいただきましたので，御答弁させていただきます。
災害がいざ発生した場合でございますが、ソフトバンク以外の携帯会社も使えるように、ネットワークが無料開放されるようになってございますので、災害時におきましては、先ほどお話がございましたように、ネットワークを利用しました情報収集等の安否確認等もできるような状態ができております。
災害がいざ発生した場合でございますが、ソフトバンク以外の携帯会社も使えるように、ネットワークが無料開放されるようになってございますので、災害時におきましては、先ほどお話がございましたように、ネットワークを利用しました情報収集等の安否確認等もできるような状態ができております。
そういうことで、ある程度特定ができますと、人海戦術でもってその地区に入って安否確認等が可能になろうというふうに考えてますので、そういう方面からも今後はきちっと体制を整えていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いをいたします。 あと市道、赤線のほうは建設部長のほうでよろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君） 建設部長山下君。
この中、地域で孤立し、行政からの福祉情報が行き届かないことや、またみずから援助を求めることができない社会的な孤立が表面化しておりまして、地域のつながりが希薄になるに伴い、民生委員が従来に比べ援助を必要としている世帯の情報を把握することや安否確認等を行うことが困難となっております。
これらの施設への早期の入所ができない場合には、ケアハウスやサービスつき高齢者向け住宅等の施設は市内にございますが、基本的には安否確認等のサービスの提供のみとなっており、介護サービスを利用する場合には通常の入居費用に加え、サービスの利用料も必要となるため、費用が高額となってしまうことから軽度者の入居が中心となります。
なお，策定後の台帳等については，各関係機関と連携を図り，要援護者に対し，安全，迅速な避難誘導や，安否確認等ができるよう努めてまいります。
天羽議員御質問の高齢者の安否確認等，見守りに関する事業につきまして，まず，1つ目は，「高齢者等の生活状況の見守りに関する協定」を本年の１月２２日に徳島新聞の市内５専売所（小松島，南小松島，北小松島，立江，赤石の専売所）と締結をしたところでございます。
把握いたしました災害時の要援護者に関する情報を防災関係機関等と事前に協議をしていくということは、災害時に迅速な安否確認等を行う上で非常に有効な方法でございますけれども、個人のプライバシー保護の観点から共有する機関・団体については、法律上の守秘義務のあるものに限るなど、その取り扱いに慎重を期してまいりたいと思います。
また、ＮＴＴでは、大規模災害発生時の通信手段といたしまして、電話回線の早期回復や避難場所への臨時電話の設置に当たるとのことでございますので、家族の安否確認等の対応はこうしたことで可能ではないかと考えております。
今後におきましても、緊急通報システムや配食サービスの提供に努めるため、制度の周知を図るとともに、利用状況などを勘案して、必要に応じたサービスの提供を行い、安否確認等に努めてまいりたいと考えております。