小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
徳島県ヤングケアラーに関する実態調査については，収集したデータは各市町村ごとに情報提供を行うとしておりますが，どのような情報提供が小松島市にありましたか。 ［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
徳島県ヤングケアラーに関する実態調査については，収集したデータは各市町村ごとに情報提供を行うとしておりますが，どのような情報提供が小松島市にありましたか。 ［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
……………………┨ ┃ │ │無症状の感染者を発見し保護するために ┃ ┃ │ │は，ＰＣＲ等の検査拡大が必要ではないか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.ヤングケアラーへの対応支援につ │徳島県ヤングケアラーに関する実態調査
昨年度，実施いたしました空き家の実態調査において，Ａランク，Ｂランクと判定された空き家につきましては，今後，空き家の所有者に対する意向調査及びアンケートの中で，借家としての利活用の希望などを回答していただく予定といたしております。その結果を空き家バンク担当課に情報提供することにより，空き家所有者の希望にも沿う形で登録を円滑に進めることが可能となるものと考えております。
初めて市内の空き家の実態調査を行った平成２８年から平成２９年では，空き家総数が783件だったのに対し，直近の令和３年から令和４年に調査した際には，1,052件まで増加しておりました。そのうちに，空き家にランクづけというのがされておりまして，倒れるとか危険度の低い順からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅランクとありまして，位置づけとしてＥランクが一番老朽度・危険度が高くなっております。
記者会見で発表 ┃ ┃ │ │した農家の肥料価格上昇分の７割を補填 ┃ ┃ │ │する新たな支援金の概要は ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.ヤングケアラーへの対応支援につ │徳島県ヤングケアラーに関する実態調査
◆１２番（山根由美子君） 国においても、ヤングケアラー支援体制強化事業として、ヤングケアラーの実態調査や職員がヤングケアラーについて学ぶために研修などを実施する自治体には財政支援があるようですが、本町の今後の実態調査や研修会などの予定をお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
そこで、昨年１０月に町内に小・中学校の教職員を対象とした実態調査を実施し、その結果、数名の該当者がいることが分かりました。
こうした声を受け，厚生労働省は，今年度から，更年期の症状が仕事や日常生活に与える影響について実態調査を行い，症状を把握した上で，普及啓発や支援，施策につなげていくとあります。 そこでお伺いします。市では，産業医を選任されていると思いますが，職員からこのような更年期症状に関する健康相談を受けられた実績はありますか。
次に、ヤングケアラーの実態調査についてお伺いします。 ヤングケアラーは１８歳未満の子供さんが対象であったと思います。町が行った実態調査は、小・中学校の教員を対象としたものとお聞きしましたが、中学校卒業者については調査ができていないのではないでしょうか。今後において、中学校卒業者への実態調査を行う予定があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事。
以前お願いいたしておりましたヤングケアラーの本町における実態調査の結果について、学校教育課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。 ヤングケアラーに関する問題意識を喚起し、支援につなげるための方策について検討を進めるため、町立小・中学校の全教員を対象とする実態調査を実施しました。
◯ 花岡住宅課長 タブレットファイルナンバー105，空き家等実態調査の結果についての１ページをお願いいたします。 １の空き家実態調査についてであります。まず，実態調査の内容といたしましては，調査範囲は小松島市全域，それから調査期間は令和３年７月５日から令和４年１月３１日でございました。なお，前回調査に関しましては，平成２８年７月５日から平成２９年１月３１日で行っております。
平成２８年度に実施いたしました町内の空き家等実態調査から５年が経過し、空き家の現状把握のため、令和３年６月から１２月にかけて第２回目となる実態調査を実施いたしました。調査の結果は、町内の建物総数１万６，４６３件のうち６３３件が空き家等であると判定され、空き家率は３．８４％となっております。
そこで、石井町教育委員会ではヤングケアラーに関する問題意識を喚起し、支援につなげるための方策について検討を進めるため、町立小・中学校の全教員を対象とする実態調査を実施いたしました。
なお，本年度におきまして空き家等実態調査を実施しておりますので，老朽度・危険度判定がＥランクとなったものを優先対象として改善依頼文書を送付するなど，計画的な対応を図ってまいりたい，このような考えでございます。
昨年１２月から本年１月にかけて、厚労省、文科省が実態調査を行った結果、中学２年生の約１７人に１人、高校２年生の約２４人に１人が世話をする家族がいると回答し、頻度として約半数がほぼ毎日と答え、時間として１日平均約４時間、そして約１割が７時間以上と答えました。内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理、洗濯、掃除全般を１人で担うなど、お手伝いと呼べる範囲を大きく超えております。
ですので、耐震化の状況や実態調査から見えてきた個別の課題を踏まえ、きめ細やかな取組による地震に対する安全性の向上を図るとする県の計画改定の趣旨に沿って、石井町耐震改修促進計画につきましても、今年度中に改定することを予定しております。大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
ですので、耐震化の状況や実態調査から見えてきた個別の課題を踏まえ、きめ細やかな取組による地震に対する安全性の向上を図るとする県の計画改定の趣旨に沿って、石井町耐震改修促進計画につきましても、今年度中に改定することを予定しております。大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省は、小・中学校でパソコンやタブレット端末を活用した事業が本格化するため、視力への影響を懸念する声があるとして9,000人を対象に実態調査を実施すると報道されました。また、文部科学省によりますと国公私立の小・中・高校などが対象の2019年度学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生は57.47％で、いずれも過去最多となっているとのことです。
空き家等の調査項目については、基礎調査後の令和２年９月に追加されたことから、現在、基礎調査のデータはありませんが、本市が今年度実施予定の空き家等実態調査のデータを活用することで次期都市計画マスタープランや立地適正化計画で市の現状と課題の整理を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
３点目、コロナ対策経済的支援などを進める上で、市内経済状況などの実態を適切に把握することが求められていると考えておりますが、実態調査等は取り組まれているのかお伺いをいたします。 以上、答弁により再問をさせていただきます。 ○議長（多田敬君） 企画財政部長。