小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
担当部局の答弁では，関係当局と協議・検討していくとかで，条例の制定すら，その姿が見えません。 条例の制定については，当然に，模範例というのがあります。他の自治体の先進事例もあるはずです。それらを参考にして小松島市に当てはまる語句・字句にしていけば，当然，もっと速やかに条例の制定というのができるものと思います。小松島市では，なかなか現実化していきません。
担当部局の答弁では，関係当局と協議・検討していくとかで，条例の制定すら，その姿が見えません。 条例の制定については，当然に，模範例というのがあります。他の自治体の先進事例もあるはずです。それらを参考にして小松島市に当てはまる語句・字句にしていけば，当然，もっと速やかに条例の制定というのができるものと思います。小松島市では，なかなか現実化していきません。
運営体制についても責任と負担がさらに大きくなるのではと懸念しておりますが，担当部局の見解をお聞きいたします。 ［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
これらの施設は産業振興部，都市整備部，教育委員会に所管が分かれておりまして，各担当部局でそれぞれに施設整備をしていくのではなく，本港地区において基本計画を策定することによって，基本コンセプトに基づいた一体的な施設整備のほか，交通結節点や各駐車場からの動線を統一するなど，効果的に連携することができて，施設が重複することなく，多様な学びや憩いの場を提供することが可能になるのではないかなと考えているところであります
ただ，もう一切ないか，残っていないかと言われると，ちょっとその辺，詳細，私も確認をしておりませんので，なお改めて，総務担当部局ともう１回，詳細，見直しはしてまいりたいと思っていますが，今のところ，一斉点検で残っていて出てきたというような，そういう認識でおります。
，町なか，市街地部分の地籍調査事業につきましては，財源が全て単独費，一般財源になっておりますので，市街地のほうを進めていくに当たりましては，事前に財政部局との調整を十分にした上で執行しておるところでありますが，なかなか，単独事業についてのこれ以上の出のほうが難しいというような財政部局との交渉の中で，来年度につきましては，この予算といいますか，一字で執行するということになっておりますが，地籍調査の担当部局
比較的，程度のいい，利活用の関係でございますが，こちらに関しましては，所在地等の情報を担当部局と共有しまして，移住定住等の施策も併せて取り組んでいかなければならないかなとは考えております。 ◎ 米崎委員長 ほかに。
各参事におかれましては、担当部局はもとより、横のつながりを持って適切な対応をお願いしておきます。
乳幼児の読書の重要性などに鑑み，図書購入における予算措置につきましては，担当部局と協議を続けてまいりたいと考えております。
ただ，いついつ，何月時点で配信できるというものについては，ちょっと県からは回答はいただけなかったんですが，一応県の担当部局としましては，できる限り早期の映像配信に向けまして取組が進められているというふうに伺っておりますので，引き続いて，うちのほうも情報については，検討，密に連携してまいりたいというふうに考えております。
担当部局として，この説明会だけで十分ではないと思われていると，私もそう思っておりますし，担当部局のほうもそう思われていると思っております。この説明会以外にほかにまだ周知する方法があれば，どのような形でするのかをお聞きいたします。
今後，そうしたことが可能かどうか，担当部局とも協議をしていきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 ［１番 南部 透議員 登壇］ ◎ １番（南部 透議員）全てにおいて，すごく前向きな御答弁をいただいておりますので，本当にありがたいなと思っております。
◯ 原都市整備課長 要望につきましても，県の担当部局に対して，その後の進捗状況の，どうなったかという確認のほうはしておりますが，ちょっとまだ，県のほうで具体的なスケジュールというものが示していただいておりませんので，今後も引き続いて，要望とともに，当然実施についても，時期も含めて確認のほうは行ってまいりたいと考えております。
ただ，現在，社会福祉協議会としては社会福祉法人としての独立した組織で運営されておりますので，そこと本市の福祉担当部局で十分な協議をしながら進めていくというのが望ましい姿だろうと思います。
そこで、県担当部局に確認し、現在分かっている概要のみ説明させていただきます。 まず、助成対象者ですが、不育症の原因を特定するため、血液検査等の保険適用の検査に加え、保険適用外の検査を受けた方となる予定です。 また、助成額は、保険適用外の検査費用１回５万円を上限に助成する予定です。
そこで、県担当部局に確認し、現在分かっている概要のみ説明させていただきます。 まず、助成対象者ですが、不育症の原因を特定するため、血液検査等の保険適用の検査に加え、保険適用外の検査を受けた方となる予定です。 また、助成額は、保険適用外の検査費用１回５万円を上限に助成する予定です。
委員会では、徳島都市開発株式会社からのこの融資の依頼に当たり、担当部局及び理事者側には、委員会資料以外の詳細な資料が提出されたと御答弁いただきました。それらの資料を精査した上で融資可能であると判断されたのでしょうが、我々議員には、それらの書類等は契約上の守秘義務があるので提示できないとの御答弁をいただきました。 我々は、委員会資料の僅かな情報での判断が迫られています。
なお、御質問の以下の項目につきましては、担当部局より答弁をさせます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（古井孝司君） 滝川福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（滝川重夫君） 吉田議員のウイズコロナでの生活支援について、５点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。 １点目の独り親世帯の現状把握と生活支援実施状況についてお答えいたします。
この件につきまして、日時、日程、陳情先官庁、担当部局、陳情内容など、できるだけ詳しく御報告ください。 御答弁をいただき、再問してまいります。 〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長（内藤佐和子君）増田議員の、私の１０月１４日の関係機関への要望活動についての御質問に、順次答弁申し上げます。
ただいま担当部局から御指摘がございました。 先ほど報告申し上げました消耗品費について、委員より、福祉避難所用品購入費150万7,000円となっておりますが、私の読み間違いで1,500万円と読み上げたそうでございます。150万7,000円の説明を求めるということでございましたので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず、調査をして何が分かったのかとの御質問ですが、現在、各部局から提出をされました約１万5,０００件の膨大な記録について内部調査を進めており、一部疑義のあるものについては、詳細な再調査を行うよう担当部局に指示をしているところでございます。