77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2021-06-22 令和3年産業建設常任委員会 本文 2021-06-22

試掘調査の結果,石炭灰,いわゆる産業廃棄物,これの存在も判明しましたことから,土地の取引におきましては,土地の価格から,これらの杭の撤去,またあるいは石炭灰撤去費用を差し引き,その上で契約書の中の瑕疵担保瑕疵担保権といいますけど,瑕疵担保権を履行することで交渉してまいりましたが,なかなかこの交渉が前に行かなかったというのが現状でございます。

鳴門市議会 2021-06-15 06月15日-03号

答弁では、必要な修繕については市が行っていますとのことであり、修繕についての御答弁はありましたが、現にその児童遊園に存在していた遊具撤去費用について市が負担していない事例について、それはどういうことでしょうか。 また、遊具等で遊んでいたり、そこでけがをしてどこがそれに対して管理責任を負うのでしょうか。

小松島市議会 2020-07-02 令和2年予算決算常任委員会 本文 2020-07-02

また,前年度予算計上がなされておらず本年度初めて予算要求がなされました,いわゆる新規事業につきましてゼロ査定を行ったものにつきましては,要求ベースで4億6,019万円ほどございまして,これらいずれの場合におきましても,臨時的経費で,例えば,具体的に申し上げますと,既存施設の解体撤去費用でございますとか既存施設更新事業,もしくは清掃車購入事業といった投資的な内容のものとなってございます。

石井町議会 2020-03-12 03月12日-03号

そのために、メーター当たり撤去費用石井町と比べかなり安くなっていると聞きます。 以上のことを踏まえまして、石井町も10年先を見越した計画が必要ではと考えております。まず私は、手間はかかりますが、町内側溝現状把握が必要ではないかと思います。現状がわからなければ適切な対処がしにくいと思いますし、それをもとにどのような取り組み方がより効率的に行われるのかを検討すべきだと考えております。 

石井町議会 2020-03-12 03月12日-03号

そのために、メーター当たり撤去費用石井町と比べかなり安くなっていると聞きます。 以上のことを踏まえまして、石井町も10年先を見越した計画が必要ではと考えております。まず私は、手間はかかりますが、町内側溝現状把握が必要ではないかと思います。現状がわからなければ適切な対処がしにくいと思いますし、それをもとにどのような取り組み方がより効率的に行われるのかを検討すべきだと考えております。 

小松島市議会 2020-03-12 令和2年予算決算常任委員会 本文 2020-03-12

さっきから吉見さんであったり南部さんの方から話があるのですけど,合併処理浄化槽の方で,今回,転換に係る分で撤去費用上限を上げていってということなのですけど,今後もこういった方針でいくのですかね。というのが,県の汚水処理構想でも進めていくというところで,40基って予算を組んでやっていかれよると思うのですけど,余り進んでいきようような印象を受けんのですよね。

鳴門市議会 2020-02-25 02月25日-02号

1つ目に、5人槽の場合、従来の30万円から最大33万2,000円の補助拡大2つ目に、浄化槽撤去費用が従来の3万2,000円から最大9万円に拡大宅内配管工事費として最大15万円の補助の新設がありました。 本市が現在推進している浄化槽転換個人設置型の費用面での負担について、具体的に調べてみますと、平均的な5人槽についてわかりやすく単純に総費用を90万円と仮定して計算をします。

阿南市議会 2018-12-11 12月11日-02号

本市では、阿南市危険廃屋等除去支援事業費補助金交付要綱を平成27年4月に制定し、老朽化した空き家撤去する場合に、撤去費用の一部を補助していますが、要綱では予算範囲内で補助金を交付すると規定しており、現予算額では年間の交付予定数はわずか5戸となっております。空き家撤去する意思はあっても、補助金交付順番待ちをしている人、また、そもそもこの制度を知らない人もいます。

阿南市議会 2018-09-13 09月13日-03号

神奈川県の鎌倉市では、学校施設だけではなく、子供たちが毎日利用する通学路沿いにあるブロック塀安全点検も重視して、危険であると判断し、指導や勧告を行った民間所有ブロック塀などを対象に、撤去費用半額補助をする制度上限額は10万円)を2008年度から導入しました。 また、各地で発生する地震被害拡大する事態を重く見た市は、制度を見直しして、2017年度に制度を拡充しました。

徳島市議会 2018-09-06 平成30年第 3回定例会−09月06日-11号

また、地震時のブロック塀倒壊を未然に防止するため、大地震倒壊するおそれがある民間所有道路に面したブロック塀について、撤去費用撤去後に軽量なフェンスや生け垣などにつくりかえる費用の一部を補助する新制度を創設し、8月1日から募集を開始しております。  今後も、防災・減災対策を推進し、市民の皆さんが安全に安心して暮らせる町、徳島の実現を目指してまいります。  

徳島市議会 2018-06-11 平成30年第 2回定例会−06月11日-07号

また、土地整備の中には、撤去費用など、関係者との協議の中で想定できるものは含まれておりますが、土地環境事業費埋蔵文化財調査発掘費用については、現時点では総事業費に含んでおりません。  なお、積算根拠につきましては、関係者との協議中でもありますことから、現時点での個別の金額公表は差し控えさせていただきたいと存じます。