石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
支援策については、対象者の全ての方に活用をしていただきたいと考えていますので、いしいアプリのインストール普及率向上等、できるだけ多くの方に情報が届けられるような広報の仕方も考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） よろしくお願いをいたします。 続いて、粗大ごみについてお聞きいたします。
支援策については、対象者の全ての方に活用をしていただきたいと考えていますので、いしいアプリのインストール普及率向上等、できるだけ多くの方に情報が届けられるような広報の仕方も考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） よろしくお願いをいたします。 続いて、粗大ごみについてお聞きいたします。
その一環で伺いますが、汚水処理人口普及率向上施策をもう一度検証すべきと思います。当然、下水道の加入率の検証が必要であり、まず、それから伺います。たしか、下水道第３期事業予算が補正予算も含め第１回定例会で提案されましたが、私は納得がいかず反対に回りました。これは様々な思いがございます。順次、検証します。 都市計画法や下水道法に定められていることは、当然、法令で定められています。
すなわち、下水道事業はあくまで生活排水や汚水の垂れ流しを未然に防止し、理事者のおっしゃるように、汚水処理人口普及率向上施策が第一でございます。これで間違いないでしょうか。 次に、お伺いしたいのは、人口密集区域から整備をするとの施策ですが、第１期、第２期が始まって十数年。いま一度、検証の必要があると思います。
また、浄化槽設置推進事業については、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換基数は増加傾向にあるものの、事業費の執行額が見込みを下回っていることや、本市の汚水処理人口普及率が全国平均の９1.７％に比べ低い水準にあることから、なお一層の制度の周知・広報に努めるなど、普及率向上に向けた取組を推進するよう意見がありました。 次に、商工費について、申し上げます。
次に、汚水処理人口普及率向上のための取組についてですが、本市では、市民の皆様の水環境に関する意識を把握し、今後の下水道事業や浄化槽事業の参考とさせていただくため、平成30年度に水環境に関するアンケートを実施いたしました。
合併処理浄化槽利用者に対する費用軽減も考慮いただき、本市の汚水適正処理構想に基づいた、汚水処理人口普及率向上となる整備を加速していただきたいと思います。 また、一部で生活排水の放流先となっている農業用水路につきましては、管理組織との連携において、将来にもその機能が維持できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
マイナンバーカードの普及が低調だとして、カードの普及率向上に市内各企業に職員が出向き、マイナンバーカードの交付申請を受け付けるサービスを始めたとのことです。この業務は自治体の任務ですか、それとも企業の要請を受けて申請手続のサービスに行くのでしょうか。一般に、マイナンバーカードが必要と感じれば、他の人に勧められなくても自分で手続に行きます。
これが私の主張であり、まさに汚水処理人口普及率向上の施策には義務を果たしていただき、徳島県24自治体の中で18位で甘んじてはいけないはずです。具体的に伺いますが、下水道整備地域の見直し作業もほとんど進んだと思います。
そこでお聞きしますが、今目標をどこに定めて汚水処理人口普及率向上策の対策を考えているのか、答弁を求めます。 また、鳴門市は、国の財源に合わせて現在公共下水道の２期工事を進めておりますが、現在県や国からどういうような指導のもと、水環境整備方針を立てているのか、伺います。 答弁をいただいて、再度登壇をいたします。
普及率向上のためには市民の協力が必要でございます。私も今までこの場で質問をしてきましたが、市民の方々の要望を聞いたりする中で、まだまだ御自宅の浄化槽がトイレだけの単独浄化槽か、生活排水全てを処理する合併浄化槽の区別ができていない方が多くおられるのが現状のようであります。そうしたことを含めて維持管理を適切に行うことが必要不可欠であると訴えております。
下水道の普及率向上は都市のインフラ整備にとって重要です。普及率の低い本市にとってその向上に努力すべきことは言うまでもありません。しかしながら、費用対効果からみて流域下水道の本市での対象区域は非効率であり、合併浄化槽設置が安い経費で、そして早く汚水処理を進めるという手段として、はるかに有効であることを以前から指摘してきました。
今後、普及率向上に向け、各種団体の訓練時、防災教室、広報紙等を通じ啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員） 11番 横田議員。 〔横田議員登壇〕 ◆１１番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきまして、非常に前向きな御答弁から、まだ検討の項目の中にもまだ検討をしていくといったような御答弁もあったかと思います。
このデータは昨年のものですが、その後普及率向上のためにどのような取り組みがなされたのでしょうか。また、現在の普及率はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、設置に対して公的な支援制度はあるのでしょうか、お伺いいたします。 他市町村の状況を見ますと、警報器の設置を促すため独自の支援制度を設けているところがあります。
思えば戦後の復興期、それに続く高度成長時代以来の水道の普及率向上に力を注いだ時代、さらには安全で良質な水道水を提供する使命、阪神・淡路大震災を契機とした都市インフラと水道施設の地震防災対策、さらには犯罪に対するセキュリティー対策等々、時代とともに水道に対するニーズや課題が多様化してまいりました。
また、上水道の整備につきましては、引き続き第４期拡張事業や水道施設の耐震化等に取り組むとともに、下水道の整備につきましては、北部浄化センターの水処理施設の増設や、北部処理区における面整備を推進し、公共下水道の普及率向上に努めてまいります。 第８に、災害から市民の命と財産を守る「守り抜く責任」についてであります。
下水道の整備につきましては、北部処理区の面整備を推進し、公共下水道の普及率向上に努めるとともに、下水道供用開始後早期の接続に対し新たな助成制度を設けるなど、積極的に推進してまいります。なお、下水道使用料につきましては、今後の安定的な事業経営を図るため、平成１８年７月から改定を行うこととしており、別途、条例議案を提出いたしております。