徳島市議会 2019-12-09 令和 元年第 ５回定例会−12月09日-19号
現在でもこの本田氏を慕う本市職員も少なくないことは、多くの方が知り得るところだと思います。その人柄は冷静であり沈着である、非常に優秀な行政マンです。物事の本質、核心を見抜く力は秀でたものがありました。私自身も若かったのです。本田さんから数々の薫陶を受け、また、御指導いただいた者の一人です。
現在でもこの本田氏を慕う本市職員も少なくないことは、多くの方が知り得るところだと思います。その人柄は冷静であり沈着である、非常に優秀な行政マンです。物事の本質、核心を見抜く力は秀でたものがありました。私自身も若かったのです。本田さんから数々の薫陶を受け、また、御指導いただいた者の一人です。
まず、正規・非正規職員の配置数でございますが、令和元年11月末における本市職員の状況につきましては、正規職員が574人、再任用職員が22人、非正規職員である臨時的任用職員が260人、嘱託員等の特別職が97人という構成になっております。
谷崎議員におかれましては、昭和46年本市職員として奉職され、企画調整課長、環境衛生部長などを歴任され、平成15年には本市では初めての危機管理対策担当の企画官に、その後企画総務部理事、経済部長を歴任され、平成21年に退職されるまでの38年の長きにわたり本市発展のために御尽力いただき、高い見識と職務に対する強い責任感によって企画開発部門を中心にその能力を遺憾なく発揮されました。
７月18日に実施されました市行財政改革懇話会におきまして、2018年度の本市職員の１人の時間外勤務が年間1,293時間に上るケースがあったと明らかになりました。この職員の業務について、当該部署内において分担するなどの対応はできなかったのでしょうか。
さらに体制強化を徹底し、職員の皆さんが本市職員として責任ある職務を執行できるために、以前のような不当と判断される要望・要求があった際には公表するなど、毅然とした対応を行い、よりよい職場環境づくりにつなげていただきたいと思います。 また、徳島市の副食費の負担に対する支援の取り組みについて、市長の力強い御答弁をいただきました。
昭和52年４月に本市職員に採用され、財政課副課長、秘書広報課長、総務課長、経済局長、経済建設部長などを歴任され、平成27年７月からは副市長として今日に至っております。 このように、行政各分野全般に精通し、またその人柄からも広く職員の人望を集めており、本市の副市長として最適任者であると考えております。どうか議員皆様方の満場一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
平成５年に本市職員に採用され、税務課を振り出しに秘書広報課、ボートレース事業課、危機管理課などを経て本年４月１日からは税務課長となっております。長年にわたる公務の経験により、税務行政のみならず地方自治の事務に幅広い知識、経験を有しておりまして、固定資産評価員として最適任者であると考え御提案申し上げる次第であります。 どうか議員皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、議案第87号鳴門市職員諸給与条例の一部改正についてでありますが、本年の人事院勧告に伴い国家公務員の給与改定が行われたことから、本市職員の給与についてもこれに準じて改定を行うなど所要の改正を行うものでした。
〔井上企画部長登壇〕 ◎企画部長（井上正嗣） 本市職員の障害者雇用に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、雇用人数と雇用割合でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者の職業の安定と就労機会を広げることを目的として、企業や国、地方公共団体などに対しまして、障害者の雇用と雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけております。
議案第87号鳴門市職員諸給与条例の一部改正についてでありますが、本年の人事院勧告に伴い本市職員の給与についてもこれに準じて改定を行うものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 来島 努君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（来島努君） 本市職員の働き方の現状について幾つか御質問をいただいております。 まず、時間外勤務や有給休暇についての御質問ですが、近年本市では職員１人当たりの有給休暇取得日数は年々増加しているものの、時間外勤務時間数が増加傾向にあります。
まず、本市職員の中で防災士等の有資格者が何人いるかとの御質問につきましては、把握できている限りにおいてではございますが、防災士が17人、防火管理の有資格者が85人、自衛消防業務講習受講者が７人でございます。防災管理者につきましては、現時点において有資格者は不在でありますが、今年度中に防災管理講習において資格取得の後、選任することとしております。
販路拡大につきましては，展示会等への出展費の一部を助成する販路拡大支援補助金を平成２９年度に新設しており，本市職員も参加し，一部成果を上げてはおりますが，展示会に出展してもなかなか商談成立するには至らないとの認識が強い現状となっております。
出演者は当然のことながら、企画や準備をされた本市職員や鳴門「第九」を歌う会の皆様、そして関係された施設のスタッフ、ボランティアの皆様、その他関係する全ての皆様の情熱と取り組まれた時間、その熟成度に感動いたしました。それらのすばらしいイベントから鳴門市民の感性や人類愛、おもてなしの心などが十分に伝わってきました。鳴門で生まれた誇りや今後の活動へのモチベーションをいただきました。
一方、本市職員に対しましても、定期的な職員研修のほか、各種研修会や講演会に参加するなど、人権問題の解決に向け、主体的かつ積極的に取り組むことができる職員の育成に努めております。
次に、議案第39号鳴門市職員退職手当支給条例等の一部改正についてでありますが、昨年公表された人事院の官民比較調査の結果を受けて、本市職員の退職手当について国と同様の支給水準に引き下げるもので、この官民水準の均衡を図るために用いられる調整率を現行の100分の87から国同様の100分の83.7に引き下げるものであるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
まず、本市職員駐車場の現状から申し上げます。 本庁舎、分庁舎、支所、その他出先機関を含めて合計33カ所ございます。職員専用の駐車場としては10カ所ございまして、そのうち借地は５カ所で、借地料の合計は年間302万4,000円を支払ってございます。 次に、県内市町村の有料化の状況について申し上げます。 24市町村のうち、約半数の６市７町で駐車場使用料を徴収してございます。
本市職員におきましては，今月３１日付をもちまして，芳賀市民環境部長，西本消防長を初め，多くの方が退職される予定であります。退職される職員の皆さんには，長きにわたり本市の行政運営に貢献をいただいてまいりました。
議案第１１号の小松島市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては，国家公務員退職手当法の改正に準じて，本市職員の退職手当について引き下げを行うものであります。
次に、議案第83号鳴門市職員諸給与条例の一部改正についてでありますが、本年の人事院勧告に伴い、本市職員の給与についてもこれに準じて改定を行うものでした。 委員からは、この改定によりどれだけの財政負担が必要となるのかとの質疑があり、理事者からは、月例給、ボーナスとも引き上げになるため、約2,800万円の増加を見込んでいるとの説明を受けました。