小松島市議会 2020-12-04 令和２年12月定例会議（第４日目） 本文
この戦略本部では，これまでの取り組みをさらに発展させた活動を実施し，全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究及び新たな国際業務の拠点としての役割が期待されています。 その中の１つに，消費者見守りネットワークのさらなる活用に関しても，徳島県を実証フィールドに全国へ転換していくような流れができつつあります。
この戦略本部では，これまでの取り組みをさらに発展させた活動を実施し，全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究及び新たな国際業務の拠点としての役割が期待されています。 その中の１つに，消費者見守りネットワークのさらなる活用に関しても，徳島県を実証フィールドに全国へ転換していくような流れができつつあります。
それに先立って、徳島市で過日、９月５日・６日の２日間にわたって消費者政策国際会合が開催されました。また、１２月にはエシカル甲子園２０１９が徳島市で開催されます。徳島市から新時代の消費者像を生み出していくチャンスです。
次に、先週の５日、６日の両日、消費者庁と徳島県の共催により、６月に開催されたＧ２０大阪サミットのサイドイベントとして、日本初のＧ２０消費者政策国際会合が徳島市内で開催されました。
中身に触れる前にお話しさせていただくことについては，全体の質問を通してお聞きしたいことは，実は，昨日から，Ｇ２０ですか，消費者政策国際会合というのが開かれて，本市にも要人の方がいらっしゃったりしたということもお聞きしていますし，県と消費者庁との共催ということで，新聞報道にも出されておりますけども，ここで話されることについて，報道では，美波町の話であるとか，神山町の話であるとか，実質，事例があって中央
そして、消費者庁と徳島県の協賛で９月５日、６日と徳島のクレメントホテルで消費者政策国際会議が実現しようといたしております。ある方は、地方創生の一環と言われておりましたが、私は飯泉知事の消費者行政の取り組みが大きな成果であり、地方創生と一緒にされるのは非常に失礼だというふうに考えております。
次に、消費者庁の徳島県移転に向けて県と連携して本市がどうサポートしていくのかとの御質問でございますが、国は３年後をめどに移転を判断するとし、それまで消費者政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」を徳島県に設け、来年夏ごろの稼働を目指すとしております。
第１回目の研修には、69名が参加し、その内容は、消費者問題の歴史と消費者政策の変革や全国の消費生活センターを結ぶネットワークの概要説明だったそうであります。平成27年度に国民生活センターが神奈川県相模原市の研修施設で実施した教育研修は、回数にして70回以上、参加人数は年間約5,000人に上るそうであります。
経済不況対策の骨格は、雇用対策、緊急雇用の創出、地域活性化事業の地方財政措置、未来への投資として低炭素循環型の社会の構築、子育て支援、介護基盤の緊急整備、21世紀型のインフラ整備、安全・安心確保の防災、社会保障、消費者政策など、多岐にわたるわけであります。
消費者政策強化対策、食の安全対策強化、また、障害者支援対策として障害者自立支援対策など、気になる項目がたくさんありますが、その中に特に出産・子育て支援対策として約2,451億円の補助事業がございます。
こうしたことから、具体的な施策として、政府においては家計への緊急支援で総額２兆円を限度として（仮称）生活支援定額給付金を実施するとともに、非正規労働者や中小企業、地域を中心に60万人分の雇用下支え強化を行い、また消費者政策を抜本的に強化するとともに、介護人材等の10万人増強、出産・子育て支援や障害者、医療、年金対策の推進など国民の生活の安全・安心を確保するための取り組みが推進されることとなっております
島田泰子氏は、昭和57年に中央大学法学部を卒業と同時に郵政省に入省、以来、大臣官房企画課企画調査室、消費者政策係長、山梨県韮崎郵便局長、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課電波監視官を歴任され、現在は総合通信基盤局電波部衛星移動通信課課長補佐としてその手腕を発揮されてまいりました。