小松島市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会議（第１日目） 本文
また，歳入では，既に本年度における本市の臨時財政対策債は，国の地方財政計画における減少幅を上回る，前年度比71.7％の減少となっており，本定例会議に提出いたしております令和４年度一般会計補正予算（第４号）においては，財政調整基金から約１億円の繰入れを余儀なくされております。
また，歳入では，既に本年度における本市の臨時財政対策債は，国の地方財政計画における減少幅を上回る，前年度比71.7％の減少となっており，本定例会議に提出いたしております令和４年度一般会計補正予算（第４号）においては，財政調整基金から約１億円の繰入れを余儀なくされております。
石井町は幸いなことに今２，５００食の給食を提供しているというふうなことで、子供さんの人数が他の自治体に比べて減少幅が少し少ない、これはありがたい話でございますが、少ないということで、その分必要な額というのも大きくなってきてしまうというふうになっております。
また，非正規職員の減少幅も女性は男性の３倍超えで，休業者もおよそ136万人と男性の1.3倍に当たり，新聞記事でも報道をされておりました。ここで注目してもらいたいデータをこのようにまとめてみました。（パネルを掲げる）完全失業者と，それとシフトが半数以下になった場合の方を挙げております。それだけでも深刻なのですが，その下に休業者と設けさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業、小規模事業者の税負担を軽減するため、事業所の保有する建物や設備について、令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じゼロまたは２分の１に軽減いたします。令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年同時期に比べて３０％以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業、小規模事業者の税負担を軽減するため、事業所の保有する建物や設備について、令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じゼロまたは２分の１に軽減いたします。令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年同時期に比べて３０％以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。
人口は増加することがなかったのですが、人口減少幅はどうか。鳴門市は減少幅としては384人の減少から230人の減少幅のうちで推移していますが、徳島県は平成17年の3,511人及び平成18年の3,607人を平成17年から令和２年の期間の極小値として令和２年の2,695人の減少値まで、各年で数値を上下しながらも人口減少数が緩やかになっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業、小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備について、令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、０または２分の１に軽減いたします。令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年の同時期に比べて３０％以上減少している場合に、課税標準額が軽減されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業、小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備について、令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、０または２分の１に軽減いたします。令和２年２月から同年１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が前年の同時期に比べて３０％以上減少している場合に、課税標準額が軽減されます。
７月推計より415人減少、１年間の減少幅は7,639人で、前年同期より702人多く、減少ペースが加速しているとのことです。ちなみにこの期間の出生は4,747人、死亡は１万２人で、自然減が5,255人です。また、転入は２万3,460人、転出は２万5,844人で、社会減は2,384人で、社会減より自然減が培近くになっています。
市全体では、2,161人減の７万3,496人で、率にして2.9％減少しておりますが、阿南市人口ビジョンで展開しました、いわゆる戦略人口の平成27年から令和２年にかけての推計値と比べますと、その減少幅は約0.4％少なく、人口減少の速度を幾分か緩和することができております。
近年では、高齢者人口の増加を背景として交通事故死者数の減少幅が縮小する傾向にあるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状態にあります。
また，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては，2020年に転入転出者数の均衡というのを目標としておりまして，平成30年の人口動態，これ転入転出の増減のことなのですけれども，これは直近５年間で最も減少幅の少ない年となっております。
しかし、直近の住民基本台帳人口によると、これを上回る減少幅を示しており、本年３月末時点では５万8,120人となっております。 次に、なると未来づくり総合戦略に掲げられた施策の進捗状況についての御質問でございますが、本計画は、本市の特色や地域資源を生かした定住人口確保対策を推進しようと、鳴門市人口ビジョンとあわせて、平成27年10月に策定いたしました。
また、本市におきましても、４％減の７万3,019人となり、減少幅は他市と比較するとそう大きな差はないようですが、高齢化率は3.8％増しの30.6％まで上昇し、少子高齢化の傾向はさらに顕著となっております。 さらに、県南部１市４町を見てみますと、6,363人減の10万2,055人となっておるようです。辛うじて10万人をキープしてはいますが、5.9％減少しております。
人口が減ったのは，徳島県を含め，４７都道府県の中で約８割の３９道府県で，そのうち３３道府県で減少幅が拡大しています。 徳島県の人口減少率は3.7％，本市の人口減少率は4.53％と，徳島県内の旧４市の中でも最も減少率が高くなっています。本市の高齢化も加速度的に進んでおり，2015年１０月時点での６５歳以上の高齢化率は既に30.5％と，３人に１人が６５歳以上の高齢者となっています。
これは、近年の本場来場者や舟券売り上げの減少幅を踏まえた数値にＳＧレース開催による来場者、舟券売り上げの増加見込み分を加算した結果、得られた値を示しております。
前期比5.０％減と、減少幅は比較可能な９４年以降で最大だった。背景には、 増税に加えて、円安や原材料費の高騰によるガソリン、食品、日用品の値上 げで家計が圧迫されていることがある。今春、業績が改善した企業の間で賃 上げの動きが広がったものの、物価はそれ以上に上昇した。賃上げとは縁遠 い中小零細企業や非正規雇用の人も多い。
現状におきましての商業の実態の把握についてでございますが、消費の低迷が続く中、全国的に落ち込みが見られているところでございまして、そうした中で本市の小売業の各種指標の減少幅は、全国平均を上回っている状況でございます。商業統計によりますと、平成９年と平成１９年の対比では、事業所数が３３％、従業者数が１0.１％、年間商品販売額が１７％の減少となっております。
次に，公債費につきましては，新年度以降，過去に発行した既発債の償還終了による減少幅が想定されるものの，特に平成２４年度以降に発行いたしました防災行政無線整備事業や小・中学校の耐震化事業等の緊急防災・減災事業債による公債費分の増加に加えまして，国の緊急経済対策に基づき３月補正予算措置をした防災・減災対策事業や公共施設等耐震化事業，さらには肉づけ予算となりました６月補正予算等の公債費の償還額などが反映されますので
これまでの総合計画は、現状よりも人口増加を図ることを目標とした計画でございましたが、厳しい人口減少状況を受け、第６次総合計画の策定に当たっては、人口減少を前提としてとらえ、減少幅を最小限にとどめるとともに、交流人口の拡大を進めることにより、町の活性化を図ることを目指そうとしているものでございます。