小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
国では，2010年１０月に，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする，脱炭素社会，カーボンニュートラルの実現を掲げました。その中で道路インフラも例外ではなく，道路整備，道路管理において省エネルギー化を求められており，行政，企業がそれぞれの役割の下，同じ目標に向かって取組がなされております。
国では，2010年１０月に，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする，脱炭素社会，カーボンニュートラルの実現を掲げました。その中で道路インフラも例外ではなく，道路整備，道路管理において省エネルギー化を求められており，行政，企業がそれぞれの役割の下，同じ目標に向かって取組がなされております。
プラスチックは現代社会において，不可欠な素材である一方，皆さん方も御承知のように，2050年カーボンニュートラル，いわゆる温室効果ガスの削減，カーボンニュートラルや新たな海洋汚染をゼロにするという目標，目的がございます。 この促進法の大きな柱は，使い捨て製品の提供方法の見直しだと思っておるんですが，その内容を説明していただきたいと思います。お願いします。
街路灯のＬＥＤ化に当たっては，民間企業のノウハウ，資金，技術力を活用し，一括にＬＥＤ化することが，初期投資を抑えるだけではなく，電気料金や維持管理費の削減，また，環境面においても，温室効果ガス，二酸化炭素の排出量を削減するといったことにも寄与できます。その取組は全国各地の自治体でも取り組まれておりますので，制度設計上，その効果の検証もされていることと思います。
本年６月，政府は，国・地方脱炭素実現会議を開き，温室効果ガスの削減の工程表である地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けての取組であり，2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で４６％削減を目標にしています。2050年度には実質ゼロ達成に向けた中間目標でありますが，達成するのに短期間で設置できる太陽光の導入が不可欠という形で話されました。
このような中で、本市は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量の削減や化石エネルギーに代わる太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を進めております。
世界的な課題としてその対策が話し合われる中、国において2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略やグリーンイノベーション基金事業を打ち出し、積極的にこの問題に取り組むこととしております。
国を挙げて2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が始まっております。地球温暖化による自然災害や気候変動の対策，生態系の保全など全人類共通の喫緊の課題となっております。世界では，年間800トンのプラスチックごみが海洋に流出していると推計されます。プラスチックの海洋汚染が広がり，マイクロプラスチックを魚が食べ，食物連鎖により人間の健康にも大きな影響を及ぼすおそれが出てきました。
温室効果ガスによる地球温暖化の影響と見られる自然災害が頻発しています。そして、地球規模での生態系への影響、南極・北極の氷や氷河の融解、さらにコロナウイルス感染症の発生にも関係づけられることです。深刻な状況の解決は、もはや避けることができない喫緊の課題です。
この森林環境譲与税の使途は多岐にわたる一方、事業の優先度として、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年平成31年３月に成立した森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき創設されたことや、世論の関心等を考慮すれば、森林面積が多い本市におきましては、森林整備を使途として積極的に位置づけることが適当であるというふうに
これからの社会は，地球温暖化防止に向け温室効果ガスの削減に取り組むべきであります。本市は，他の類似自治体と比べて一人１日当たりのごみ排出量が多いことから市民一致協力してごみの減量化に取り組まなければならないことは，陳情者の言うとおりであります。生ごみ減量化としての「キエーロ」は，私自身が試してみて，生ごみが消えてなくなることがまことに不思議であり，実際に有効性を確証することができました。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ これからの社会は，地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減を目指すべきであり，環境 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃負荷低減に向けて，ごみ減量化の取り組みによる持続可能な循環型社会の構築が求められてい ┃ ┠…………………………
２点目は、2050年の環境問題いわゆる温室効果ガスゼロに向けての三好市の取組についてお伺いをしたいと思います。 地球規模で気候変動、環境破壊が進んでいるという中で、深刻な問題として関心が世界中に広がっています。この間のＳＤＧｓの世界的な推進と合わせ、行き過ぎた新自由主義経済、グローバル資本主義への警鐘を鳴らす声も高まっています。
さて、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各国での気候変動やその影響を軽減することとしています。２０１５年の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、１．５度に抑える努力を追求することを目的としています。
さて、ＳＤＧｓの目標１３「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各国での気候変動やその影響を軽減することとしています。２０１５年の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、１．５度に抑える努力を追求することを目的としています。
今から28年前の1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする国連気候変動枠組条約が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。
これら法律の創設に至る経緯といたしましては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るためには、とりわけ適正な森林整備等を進めていくことが重要となっていることが上げられます。
次に、温室効果ガス削減について、お伺いいたします。 さきの臨時国会で菅総理は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの所信表明を行いました。気候変動が一因と思われる異常気象が世界を襲い、日本においてもここ数年、これまでに経験したことのない豪雨災害が続いています。
地方自治体は，平成１０年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律において，その責務として社会経済活動などによる温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずることとされております。本市において，低炭素化社会の実現に向けて二酸化炭素排出量を削減するためには，街路灯のＬＥＤ化を推進することが効果的であると思っております。
議員御質問の電気自動車やＶ２Ｈといった新たな技術は、自然エネルギーで発電した電力を有効に活用し、温室効果ガスを削減していく上で必要不可欠なものになると考えております。議員御指摘のとおり、中四国でのＶ２Ｈに関する補助事業といたしましては、香川県高松市、山口県下関市、鳥取県北栄町、愛媛県西条市、広島県東広島市、岡山県岡山市ほか岡山県内の２自治体が実施しております。
徳島県も2050年度の温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期目的を盛り込んだ県気候変動対策推進計画の素案をまとめ、パブリックコメントや県議会を経て３月に策定するようであります。 鳴門市においても、これまで第４次鳴門市地球温暖化対策の実行計画で、平成28年から令和２年度、今年度末までの５カ年計画として策定したものに取り組んでいると思いますが、これまでの取り組み状況や実績をお伺いします。