徳島市議会 2018-06-12 平成３０年第 ２回定例会−06月12日-08号
この法律は理念法でありますが、その地域の実情に応じた施策を、地方公共団体に求めております。また、相談体制の充実と部落差別の実態に係る調査を行うことが明記されております。
この法律は理念法でありますが、その地域の実情に応じた施策を、地方公共団体に求めております。また、相談体制の充実と部落差別の実態に係る調査を行うことが明記されております。
昨年12月16日に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律は理念法ではありますが、部落差別という名称を初めて用いた法律であるとともに、現在もなお部落差別が存在すると部落差別の存在を公式に認知し、部落差別の解消を目的としたことに大きな意義があると考えております。
◯ 舩越人権推進課長 差別解消法ということなのですけども，今年度，去年の１２月に施行されまして，進んでいる理念法などになっていると思います。今まで特措法が終わりまして，何もそういう理念に基づいた法律がなかったということで，今回，この法律を立ち上げているということになっていると思います。それで，それの柱といたしましては，一応啓発，教育活動と。
障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法は、それぞれ規制、許認可、罰則、財政措置などの具体的な規定を盛り込まない理念法ではありますが、それぞれ特定の差別解消に向けた法律であり、特に部落差別解消推進法については、部落差別という名称を初めて用いた法律であるとともに、現在もなお部落差別が存在すると部落差別の存在を公式に認知し、部落問題の解決を目的としたことに大きな意義があると考えております
最後に、阿南市の「男女共同参画推進条例」、あわせまして「男女共同参画都市宣言」についてでございますが、阿南市男女共同参画推進協議会からは、「男女共同参画社会基本法」の基本理念、法の精神にのっとりまして、「徳島県男女共同参画推進条例」との整合性を図り、市民からの御意見も十分反映させた条例案を作成することができたとの御見解をいただいております。