小松島市議会 2022-03-15 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15
それで，職員の資格習得や教育機関等の派遣につきましては，職員配置，その年々の職員配置や予算などを勘案した特殊技能資格取得計画，消防本部で定めております。これに基づきまして，出動態勢に支障を来さないよう取り組んでいるところでございまして，毎年予算の増減がある事業でございます。
それで，職員の資格習得や教育機関等の派遣につきましては，職員配置，その年々の職員配置や予算などを勘案した特殊技能資格取得計画，消防本部で定めております。これに基づきまして，出動態勢に支障を来さないよう取り組んでいるところでございまして，毎年予算の増減がある事業でございます。
ただ，そのためのいろんな課題等を精査する時間とか，職員配置を含めた相談・支援対策整備などに，ちょっと時間がかかると思います。その辺の猶予をいただきたいと思います。 ［１４番 出口憲二郎議員 登壇］ ◎ １４番（出口憲二郎議員）ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
御質問の，ジョブローテーションにおけるこれまでの進捗状況でありますとか結果などについての詳細の分析につきましては実施をいたしておりませんが，職員個々の特性や能力がより一層発揮できるよう，先ほど答弁申し上げました基本的な方針等を念頭に，また，所属長からもヒアリング等を実施いたしておりまして，そういったヒアリング等によりまして現所属での状況を把握するとともに，組織全体のバランスなども考慮する中で適正な職員配置
また、職員配置に応じて基本分単位に上乗せする加算があります。例えば、主任保育士等がクラス担当から離れ、指導計画の立案等の主任の業務を行えるよう、代替保育士の配置をさせた場合に加算される主任保育士専任加算や、保育士が保育に専念できるよう事務職員を配置させることで加算される事務職員雇い上げ費加算があり、給付費に含めて支払いをしています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
また、職員配置に応じて基本分単位に上乗せする加算があります。例えば、主任保育士等がクラス担当から離れ、指導計画の立案等の主任の業務を行えるよう、代替保育士の配置をさせた場合に加算される主任保育士専任加算や、保育士が保育に専念できるよう事務職員を配置させることで加算される事務職員雇い上げ費加算があり、給付費に含めて支払いをしています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 永岡栄治君。
管理運営につきましては、中央公民館の職員配置として社会教育課長を館長として、社会教育指導員を２名配置し、貸し館業務のほかに正規講座や自主講座等公民館事業の企画、実施、また文化活動等の展示や発表の場の提供等、市民皆様の生涯学習の振興をサポートしております。
また、職員配置につきましては、多様化・複雑化する様々な課題に対応するため、業務量は増加している状況でございますが、限られた人員や財源を最大限活用するとともに、業務の効率化を図ることによりまして、令和元年度の削減目標数どおり、３０人の削減となっております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は先を見通すことが難しく、本市の財政状況もさらに厳しくなることが懸念されております。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波も懸念されることから、引き続き、感染防止対策に取り組むとともに、社会情勢の変化に常にアンテナを高くし、重大な局面に至ることも想定しながら、職員配置の充実や職員の協力体制の整備に努めてまいります。
一番多かったのは、１歳児の職員配置基準の見直しをしてほしいという声でした。やっぱり１歳児というのは手がかかるということで、今の６人に１人ではなくて、５人に１人ぐらいの措置にしていただくと、そういうお金に使っていただきたいという声が圧倒的に多かったように思います。
また、事前の総務委員会でも説明のありました徳島市行財政改革推進プランの取組の中で、職員配置の適正化において、災害対応能力の強化に向け、任期付で専門的知識・経験を有する職員を配置するとありました。このような人材を活用し、地域特性を付加した質の高い避難計画作成が可能になるのではないでしょうか。
続きまして，職員配置と連携について質問いたします。福祉事務所を例に挙げてみますと，ひきこもりであるとか，8050問題であるとか，家庭で発生する問題に迅速かつ的確に対応するためには，１つの課で対応するのは無理な場合が多々ございます。 過去に対応した事例を紹介してみますと，高齢者虐待が疑われる家庭に介入してみたところ，その中では，児童虐待も発生していたといったこともございました。
について │業務量の現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │人員削減の状況について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │職員配置
増額の要因といたしましては、会計年度任用職員配置が主な要因となります。 84ページから85ページをお願いします。 ３目人権推進費1,857万円の計上で、659万円の増でございます。主な増額の要因といたしましては、一般職員の増によるものでございます。 85ページから88ページをお願いします。 ４目障害者福祉費14億7,935万6,000円の計上で、4,268万4,000円の減額となっています。
幼稚園の人員配置については、学校教育法に職員配置基準が定められておりますが、市教育委員会といたしましては、幼児の安心・安全な教育環境の整備、並びに教育・保育の質の向上を図るため、国の基準を上回る正規の幼稚園教諭を配置しており、来年度についても同様の職員配置を行う予定でございます。
本市におきましては、保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法に配置基準が定められておりますが、幼児の安心・安全な環境の整備並びに教育、保育の質の向上を図るため、国の基準を上回る保育士、幼稚園教諭を配置しており、来年度についても同様の職員配置を行う予定でございます。
それで，職員の適正な配置，今のところ人件費が高い職員が配置ということもあって固定費が高くなっている部分もありますので，職員配置に関してまた経費節減につながる部分もあるかと思いますので，そのあたりに関してはまたちょっと検討していきたいなとは考えております。 ◎ 吉見委員 いいますけど，ことしは多いかもわからん。
あわせて、類似団体との比較で確認された行政サービスの水準を維持していく上で求められる部門別の職員構成の確保に向けた適正な職員配置ができるよう、市全体の組織機構の見直しや民間活力を用いた効率的な行政経営の取り組みを着実に推し進める必要があると認識をいたしております。 また、業務の見直しにおきましては、働き方改革関連法の施行により、本市も本年４月から、超過勤務時間の上限を設けたところでございます。
今後の見通しについてでございますが、制度の導入に当たり、財政効果を初め、各施設の特性や事業の運営状況、職員配置等など、総合的に勘案し、指定管理者制度の導入が効果的であると判断された事務事業につきましては、積極的に制度の導入を推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員） 長田市民部長。
ここ数年は、育休等の人数が増加している中、やはり事務補助職員では対応可能な部分も限られており、職員配置が非常に難しくなってきています。 保育所、保育士については、以前に育児休業者が集中した際に、次年度以降の退職予定者分を前倒しで採用した時期もありました。
ここ数年は、育休等の人数が増加している中、やはり事務補助職員では対応可能な部分も限られており、職員配置が非常に難しくなってきています。 保育所、保育士については、以前に育児休業者が集中した際に、次年度以降の退職予定者分を前倒しで採用した時期もありました。