石井町議会 2021-09-13 09月13日－02号
９月１０日は世界自殺予防デー、９月１０日から９月１６日まで自殺予防週間となっております。毎年、夏休み明けが子供の自殺者数が一番多いのですが、コロナ禍により輪をかけて厳しい状況になることが危惧されております。
９月１０日は世界自殺予防デー、９月１０日から９月１６日まで自殺予防週間となっております。毎年、夏休み明けが子供の自殺者数が一番多いのですが、コロナ禍により輪をかけて厳しい状況になることが危惧されております。
自殺者対策については、緊急事態宣言下で市報、ケーブルテレビ、音声告知端末等で広く市内に自殺予防の広報を実施しています。また、県が実施するいのちの希望（いのちの電話）にも参加、協力を行っています。 次に、４点目の年末年始に向けて、厳しい状況が予想されるが、生活弱者への主な対策、対応はについてお答えいたします。
続いて、健康づくり課が行っています感染予防相談、母子保健相談、健康増進、健診相談、特定健診相談、栄養相談、自殺予防心の健康相談などの窓口は常に設置し、相談体制を整えています。新型コロナウイルス感染予防について、新たに相談窓口ごとに関係データを収集し、相談あるごとに周知しているところです。また、個別訪問相談時には、少人数で感染防止策をとりながら、各家庭へ訪問して相談を行っています。
平成３１年度につきましては，この計画をもとに，ゲートキーパーの養成講座等，それから自殺予防のリーフレットの作成，配布，啓発用ののぼりの作成，それから自殺予防啓発の映画の上映を１回予定しております。
現在、本市においては、阿南市自殺対策計画を策定するため、保健福祉関係課職員はもとより、庁内横断的な体制で構成する作業部会を設置するとともに、行政関係者を初め、保健・医療関係団体、自主グループ等で構成する阿南市健康づくり推進協議会の委員に、新たに民生児童委員協議会や徳島県自殺予防協会等の関係団体の代表者に加わっていただき、自殺対策計画の検討や審議等をしていただくことにいたしております。
次に、健康増進課に関する予算については、自殺予防対策費に関して電話相談やチラシの作成などを行う予定はないのかとの質疑があり、理事者からは、今回計上している予算は自殺対策計画を策定するための経費であり、ふだんの業務の中でメンタルヘルスに関する電話相談などは対応し、またパンフレット等については、県が作成しているものを活用しているとの説明を受けました。
ＳＯＳの出し方教育とは、いわゆる自殺予防教育のことでございまして、本通知が出された背景には、先ほど議員も御指摘ありましたように、一つは、自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの、自殺した児童・生徒数は高どまりにあるということ、もう一つは、昨年10月に発覚しました神奈川県座間市でのＳＮＳを利用した自殺事件への緊急的な対応という側面もございます。
また、委員からは、自殺予防ボランティア養成研修補助金３万円について、交付実績があるのかとの質疑があり、理事者からは、平成25年度から実施しているが、実績はないとの説明を受けました。 実績がないのはいかがなものかと思う。市として自殺予防ボランティアの養成についてどう考えているのかを示すべきとの意見がありました。
また、自殺予防対策費のうち当初予算に計上されていた自殺予防ボランティア養成研修補助金が執行されなかったことについて質疑がありました。理事者からは、社会福祉法人徳島県自殺予防協会で開催されるボランティア相談員養成講座を全41回受講し修了した方に交付される補助金である。
２番目に、いじめ、児童虐待についてでございますが、９月10日から16日間自殺予防週間ということですが、最近いじめや児童虐待による事件が相次いでいますし、それによる不登校や自殺等、多くの犠牲者が出ております。まことに痛ましいもんでございます。
また、自殺予防対策費について質疑がありました。理事者からは、自殺予防については国も対策を強化しており、市役所内でも人権推進課、子どもいきいき課と連携して自殺予防に取り組んでおり、平成25年度の実績として、鳴門教育大学において自殺予防の講演会等を開催し、340名程度が参加し、また市内の量販店で自殺予防パンフレットを配布するなど啓発に努めているとのことでした。
次に、健康づくり課に関する決算については、自殺予防対策事業の概要について質疑がありました。理事者からは、財源としては主に県からの補助金となっており、平成25年度には２回自殺予防対策の講演会などを鳴門教育大学で開催したとの説明を受けました。委員からは、経済的・健康的な理由で亡くなる方も多く、開催場所についてもっと気軽に訪れやすい場所で開催してはとの意見がありました。
次に、自殺予防対策について質問をさせていただきます。 2006年６月15日、自殺対策基本法が衆院本会議で可決、成立し、同年10月28日に施行されました。これまで自殺はタブー視されがちでございました。今でも自殺は、個人的な帰結、その個人の責任と捉えられることが多く、誤解や偏見に満ちています。
次に、他の委員から、自殺予防対策緊急強化事業委託料の内容と障害者虐待防止事業の内容及び委託先について、また、資源ごみ回収報償費の内容について質疑がありました。 理事者からは、自殺予防対策緊急強化事業の内容として、健康まつりにおけるストレス解消グッズ等の啓発物品の配布、こころの健康教室の講師謝礼が主なものである。
それから、このこころの体温計の活用により、自殺予防にどのようにつながっていると考えておりますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、平成24年中における本市の自殺者数は20名で、前年より９名増加したとのことですが、平成25年はどのようになっているか、わかれば年代、その現状についてお伺いいたします。
それでは、最後の質問の自殺予防の質問に入ります。 これも先日の報道から自殺者はここ数年、減少傾向にあったにもかかわらず、徳島県の自殺者は増加していると報じられております。そのうちの約半分が我々団塊の世代とも報じられておりました。この問題にはさまざまな要因もあると思います。
次に、自殺予防対策として実施しておりますこころの体温計についてであります。 内閣府の自殺統計によりますと、平成24年中における本市の自殺者数は20名で、前年より９名増加いたしております。
私はこういった実践活動を踏まえて、今回は水環境問題、下水道事業、合併浄化槽、競艇事業のあり方、過去には道路行政、消費生活問題、観光行政、自殺予防等の取り組みには個人質問や代表質問の場において理事者に問いただしてまいりました。そういった中でも多くの市民の要望でございました鳴門病院東側道路の拡幅が無事終了いたしましたことは、今から考えますと印象深い出来事でございました。
初めに、自殺予防対策の取り組みについてでございますが、内閣府の自殺の統計、警察庁の自殺統計原票を集計した結果によりますと、本市の自殺者数は平成24年は20人と前年比で９人増となり、徳島県も164人で前年比14人増となっておりますが、全国では議員が申されましたように２万7,427人であり、前年比3,224人減とやや減少傾向にあります。
なぜこの問題を質問に取り上げるかと申しますと、関連して質問を行った経緯がある自殺予防につながる可能性が大であります。18日の毎日新聞でも掲載されておりますように、人を死に追いやる仕組みをなくしてほしいとか、相次ぐ自殺、破産を社会からなくそうという一環でもあります。