阿南市議会 2014-12-10 12月10日－02号
次に、農業所得を確保するために、飼料用米の作付を積極的に推進してはどうかとの御質問でございますが、平成22年度、農業者戸別所得補償制度のモデル事業実施時には、新規需要米といたしまして飼料用米の取り組みは、農家数165戸、作付面積約87ヘクタール、平成23年度は330戸、約138ヘクタール、平成24年度におきましては301戸、約133ヘクタールの実績がありました。
次に、農業所得を確保するために、飼料用米の作付を積極的に推進してはどうかとの御質問でございますが、平成22年度、農業者戸別所得補償制度のモデル事業実施時には、新規需要米といたしまして飼料用米の取り組みは、農家数165戸、作付面積約87ヘクタール、平成23年度は330戸、約138ヘクタール、平成24年度におきましては301戸、約133ヘクタールの実績がありました。
御承知のとおり，民主党政権下におきまして，農業者戸別所得補償制度が創設をされ，その後，自民党政権になりまして名称の方は，経営所得安定対策という名称になりまして，ただ内容につきましては，そのまま制度設計・内容等は引き継いだ形になっております。 今回，改正といいますか，そういうことで大きな流れが４点ほどございます。
米の生産調整は、昭和４０年代に顕在化した米の生産過剰対策として昭和４５年に開始され、平成１６年からは行政主体の生産調整システムから農業者主体の自主的生産調整システムへと転換が図られるなど変遷を経て、平成２２年には農業者戸別所得補償制度として、原則、全販売農家を対象に、生産目標の範囲内で主食用米を作付している者に対し、定額で１０アール当たり１万5,０００円と、販売価格が生産コストを下回った場合に支給する
次に、農業者戸別所得補償制度についてでありますが、本年から経営所得安定対策と事業名が変わったそうであります。 そこで、事業内容に変更はあるのか。また、参加農家の加入は過去３年間でどのように推移しているのか、お伺いします。 また、将来の阿南市農業を支える中核となる認定農業者の推移はどのようになっていますか。過去５年間でお知らせください。 また、本市は施設園芸の産地でもあります。
国は，こうした状況を踏まえ，平成２３年度から米や麦，大豆など，販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に，その差額を補てんする制度，いわゆる農業者戸別所得補償制度を創設し，本年度からは経営所得安定対策と名称は変わりましたが，農家経営の安定を図っておるのが現状でございます。
１点目として、農業者戸別所得補償制度から備蓄米制度が本年から始まります。戸別所得補償制度では、加工用米には10アール当たり２万円、新規需要米には同８万円が交付され、農家の収入金額がある程度事前に予測できましたが、この備蓄米制度では、その年の作付前に政府と農協組織や集荷業者が売買契約して、買い入れ価格は市場価格と連動するため、市場価格の上昇に合わせて買い入れ予定価格も上がるようであります。
農業者戸別所得補償制度につきましては，平成２５年度から経営所得安定対策へ名称を変更されることとなっておりますが，国やＪＡ，地域再生協議会等，関係機関と連携をしながら，制度の周知を図り，適切に事務を進めてまいります。 環境に配慮した農業の推進につきましては，今月２日，市のミリカホールにおきまして，オーガニック・フェスタ2013in小松島を開催いたしました。
次に、国、県の農業関連の補助事業の実施状況についてでございますが、平成24年度行っている国補事業といたしましては、農業者戸別所得補償制度、中山間地域等直接支払交付金事業、農地・水農村環境保全活動支援事業、環境保全型農業直接支払交付金事業、新規就農総合支援事業、耕作放棄地再生利用対策事業、鳥獣被害総合対策事業、また県単独事業といたしましては、とくしま明日の農林水産業づくり、そらのそばづくり、とくしま総合鳥獣管理実践
◎ 宮崎委員長 農業者戸別所得補償制度推進事業について。 ◯ 中島議会事務局長 ２次評価です。 農業者の生活の安定を図り，離農者をできるだけ少なくし，荒れ地をふやさないため，国の政策によって行われているものではあるが，本市における農業事業者に向けてさらに周知等も行い，継続性をもって経営安定化を図るべき。
次に、農業者戸別所得補償制度であります。 この制度は、食料自給率向上を目指し、さきの総選挙での政権を担った民主党のマニフェストに盛り込まれ、農業施策の重点事業として導入されたものであり、生産に要する費用と販売価格との差額を補償し、農家に直接支払う制度であることから、農家保護政策、ばらまき農政との批判もあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書12) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃ 事 業 名 │４－２－１１ 農業者戸別所得補償制度推進事業
平成２３年度から本格実施されております農業者戸別所得補償制度につきましては，より多くの農業者の方々に御利用いただけるよう，国やＪＡ，産地づくり推進協議会等の関係機関と連携しながら，制度の周知を行っているところでありますが，本年度におきましては，６月末時点で260名の方々に加入申請をしていただいており，７月の現地確認結果を踏まえまして，交付金が交付される見通しとなっております。
次に、農業関係の事業でありますが、農業者戸別所得補償制度が実施をされております。農業経営者の安定を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しているところであります。石井町においては、農家を対象として米の所得補償交付金、水田活用の所得補償費交付金の加入も申請を行い、転作事業の推進を図っておるところでございます。
次に、農業関係の事業でありますが、農業者戸別所得補償制度が実施をされております。農業経営者の安定を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しているところであります。石井町においては、農家を対象として米の所得補償交付金、水田活用の所得補償費交付金の加入も申請を行い、転作事業の推進を図っておるところでございます。
特に現在、国が実施主体となって実施されております農業者戸別所得補償制度の現状や成果、あるいは新しい施策であります新規就農総合支援事業など、県、市が実施しておりますとくしま明日の農林水産業づくり事業などを具体的にどのように推進していくのか、お聞かせください。
本市におきましては、それらを踏まえ、農業者戸別所得補償制度への加入をより一層周知啓発し、農業経営の安定化に努めるとともに、従来の地域水田農業推進協議会や担い手育成総合支援協議会など既存の組織を農業再生協議会として再編いたしました。
本年度から本格実施されております農業者戸別所得補償制度につきましては，より多くの農業者の方々に制度利用をしていただけるよう，国やＪＡ，産地づくり推進協議会等の関係機関と連携しながら，制度の周知を行い，適切に事務を進めてまいります。
まず、農業者戸別所得補償制度についてですが、我が国農業の持続的な発展を目指した民主党政権の政策である農業者戸別所得補償制度は、平成２２年度は水田を対象としたモデル対策として実施し、続く平成２３年度からは対象を畑作物にも拡大して本格実施しております。
次に、本年度から本格実施となりました農業者戸別所得補償制度が本市の農業の実情に合っているかとの御質問でございますが、従来の米政策は米の価格安定を図るため、米以外の作物を生産販売した場合に交付金が助成されるなど、生産調整への参加を誘導する施策を展開しておりましたが、平成22年度には、それに加え生産調整が達成されていれば米の作付面積そのものに助成金が交付されるという戸別所得補償モデル対策を創設し、今年度
また、現在の農業者戸別所得補償制度を柱とした米政策は、市場原理主義を前提に進めば、制度の抜本的見直しや廃止につながるおそれもあり、定着しつつある本制度の運用に対して混乱を招く要因になるのではないかと考えているところでございます。