小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
それは，松茂町が一般廃棄物焼却施設の建設費用に関わって防衛省から補助金が出るというふうに言っておりますね。そして，広域ごみ処理施設整備計画の枠組みから松茂町は脱退を表明しましたね。本市も市内に海上自衛隊の基地がございます。ですから，松茂町に補助金が出るのならば小松島市にも出て不思議はないと思うんです。
それは，松茂町が一般廃棄物焼却施設の建設費用に関わって防衛省から補助金が出るというふうに言っておりますね。そして，広域ごみ処理施設整備計画の枠組みから松茂町は脱退を表明しましたね。本市も市内に海上自衛隊の基地がございます。ですから，松茂町に補助金が出るのならば小松島市にも出て不思議はないと思うんです。
武力攻撃事態等に備えまして，Ｊアラートの情報伝達に不備が生じないように，常時Ｊアラートの定期試験放送，あるいは防災行政無線の設備の改修とともに，定期点検及びサイレン音を周知するための訓練放送や広報を実施するなど，国，県，関係機関と連携を図り取り組んでおるようでございますが，次に，２問目に，このＪアラートの流れに関しまして，私，インターネットで調べてみましたら，各種レーダーが探知し追尾した発射情報を防衛省
の進展状況は，どのようになってい ┃ ┃ │ │るのか ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │松茂町が一般廃棄物処理焼却施設の建設 ┃ ┃ │ │費用に関わり，防衛省
また，事業認可は下りたものの，実施に向けてあまり進んでいない神田瀬川南岸，川南区域，この近くのこのエリア，多く民家が存在しているんですが，市役所から西と南のエリアにまたがるところになりますが，こういった計画というのがあるんですが，小松島飛行場周辺の事業については現在目に見えて整備が進んでおりますが，これらは防衛省の国庫補助があって結構進んでいっているんですけど，ほかの排水区域については，こういった整備
なぜなら，核兵器を保有することは自国を防衛するために有効な手段であるからであります。今なお戦火がやまないウクライナでの戦争は，1994年のブダペスト覚書により，ウクライナが核兵器を放棄していなければ起こっていなかったであろうと言われております。また，プーチン大統領の核による恫喝に対しまして，バイデン大統領は早々と米軍は派遣しないと宣言いたしました。これが国際社会の現実であります。
そのために、防衛費の相当な増額を確保すると述べています。広島県出身の首相として、核兵器の廃絶と言いながら防衛費を増額する、全く国民のほうに寄り添っていません。先ほどの答弁の中にもありましたが、戦争体験をされた方の語り部も少なくなり、苛酷な戦争を忘れてしまい、このままでは過去のものになってしまいます。これから生きる若い世代に、青い空は青いままで送るのは今を生きる私たちの責任です。
なぜなら，核兵器を保有することは自国を防衛するために有効な手段であるからです。今なお戦火がやまないウクライナでの戦争は，1994年，ブダペスト覚書により，ウクライナが核兵器を放棄していなければ起こっていなかったであろうとも言われております。また，プーチン大統領の核による恫喝に対し，バイデン大統領は早々と米軍は派遣しないと宣言しました。これが国際社会の現実であります。
◯ 藍沢総務部副部長 委員さんからは，小さいコイへの防衛策というか。現実的に，四六時中監視しているわけじゃないんですが，確かにおっしゃるような現象が可能性としては，あると思います。
┃公園施設整備事業債 │ 110,600│ 〃 │ │ ┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ │ ┃ ┃地域下水処理施設整備事業債│ 3,300│ 〃 │ │ ┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ │ ┃ ┃防衛施設周辺洪水対策事業債
沖縄にとって負担が大きいことは理解しますが，日米安全保障体制は国民の生命，財産や領土を守るために重要なことであり，沖縄の基地は地理的な条件から国の防衛上，重要な位置にあると思います。また，沖縄以外の県外で適地があり，早急に基地移転を受入れできるところがあるとは思えません。
沖縄にとって負担が大きいことは理解できますが，日米安全保障体制は，国民の生命，財産や領土を守るために重要なことであり，沖縄の基地は，地理的な条件から国の防衛上重要な位置にあると思います。また，沖縄以外の県外で適地であり，早急に基地移転を受入れできるところがまだ見えていません。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ ＳＡＣＯ設置の経緯について防衛省は公式に次のように説明している。
市道整備事業債 │ 136,300│ 12,600│ 148,900┃ ┠─────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃河川等整備事業債 │ 67,600│ 1,100│ 68,700┃ ┠─────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃防衛施設周辺整備事業債
同条約に署名・批准することは、その両国間の同盟関係、日米安全保障条約を一方的に破棄することを意味し、日本は防衛上過去最大の危機に見舞われることになります。よって、本陳情の採択には反対であります。意見書の提出は反対いたします。 先日、ある地方議員のブログの中に共感できる一文がございましたので、ここでしばらく紹介させていただきたいと思います。 おじさんからの手紙。未来の子供たちへ。
◎ 出口議長 何で防衛省に申請せなんだんですか。何か理由あるんですか。 ◯ 花岡教育政策課長 防衛省のほうの，議長さんおっしゃいました，昔の，防衛省の補助をいただいて，今の設備に関しましては平成５年度に完成をいたしておりまして，その当時で約１億2,000万円ほどかかっております。
本事業は，委員おっしゃるように，防衛省の国庫補助事業として事業を進めているところでございますが，防衛省と個々の工事や工種については補助対象かどうかの事前協議を行い，補助対象外となった工事や工種のうち，事業進捗に不可欠なものについては市単独工事分として計上しているものであります。
義務化したら，ほな，私，ＰＣＲ検査をしていないから，ほな行けへんわとか，行けんわとか，面倒くさいわとかいうてやめるのはかわいそうなと思うけど，でも，今の日本の状況を考えたら，それをせなんだらあかん企業やっていっぱいあるわけで，医療関係者だけでなしに，普通の企業でも，おまえが里帰りしておるのだったら，陰性証明を持ってこなんだら会社へ来たあかんやいう企業もあると聞くので，やっぱりそこはそこで，自分の自己防衛
第２条の表の中に，実は，防衛省の表示が見当たりません。中央省庁の再編でございますので，防衛庁が省になったのは2007年１月から移行しています。移行してから１４年もたつのですが，表の中には防衛省の表示というのが見当たりません。これは，必要ないから記載していないのか，条例改正していないのか。または，これは，忘れていたとかいう，いずれかと思います。
市内では、既に自主的に企業防衛策として導入しているところがあるようでございます。御所見をお伺いいたします。 次に、税務行政についてであります。 １つ目、阿南版ふるさと納税についてでございます。