徳島市議会 2020-03-11 令和 ２年第 １回定例会−03月11日-04号
ひょうたん島周辺におきましては、周遊船発着の起点である新町川・阿波製紙水際公園ボートハウス前桟橋をはじめ、あわぎんホール前桟橋、文学書道館寂聴桟橋の３か所が整備済みとなっておりまして、ひょうたん島と河口を結ぶベイエリアにおいて新たな候補地の検討を進めており、そのうち１か所、南末広桟橋について、イオンモール株式会社からの寄贈を受け、平成３０年１月に、川の停留所イオンモール前桟橋として整備済みという状況
ひょうたん島周辺におきましては、周遊船発着の起点である新町川・阿波製紙水際公園ボートハウス前桟橋をはじめ、あわぎんホール前桟橋、文学書道館寂聴桟橋の３か所が整備済みとなっておりまして、ひょうたん島と河口を結ぶベイエリアにおいて新たな候補地の検討を進めており、そのうち１か所、南末広桟橋について、イオンモール株式会社からの寄贈を受け、平成３０年１月に、川の停留所イオンモール前桟橋として整備済みという状況
今，阿波製紙がかなり開発を進めております。ですから，電磁波対策，サイバー対策というのは前向きに行政としても今後，取り組むべきでないかと，かように思います。もし，答弁があれば，言うてくれても。
また、近隣にございます津波避難ビル協定を締結している阿波製紙の管理棟屋上や大潟地区の裏山などの高台に避難していただくのもよりよい選択であると考えますが、避難タワーは、一刻も早く津波の危険から緊急的に避難する場合の避難施設として利用できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員） 井上保健福祉部長。
そういったところで，新規の企業施策の条例等も活用しまして，阿波製紙さん，あるいは県と連携してナイスのグループの誘致等々を誘致したところでございます。 ただ，企業誘致ということでありますと，先ほどの安平委員さんの御質問であったようにいろんな情報収集もかなり専門的な知識がなければ，どういったニーズがあるのかあたりが，なかなか担当の方も把握するのが難しいというようなところとして，現状としてあります。
［１７番 井内建治議員 登壇］ ◎ １７番（井内建治議員）先ほども申し上げましたが，阿波製紙が全然，小松島市へ来ていただけない現状をどうするのか。
撤退会社の跡地の利用についての御質問でございますが，平成２０年９月３０日に閉鎖をいたしました日本製紙株式会社小松島工場の跡地利用については，現在，機能紙の分野でトップメーカーであります阿波製紙株式会社が，新生産拠点を整備すべく日本製紙との間で事業計画の策定を進めているところでございます。
幸いにも敷地内にある関連子会社７社は存続し，工場跡地には機能紙トップメーカーの阿波製紙が１０月３日，進出についての県，市との覚書が調印されました。その後，どのように進んでいるかお聞きいたしたいと思います。
同じく本市の関係で申しますと，２月のニホンフラッシュ株式会社の東証２部上場，秋に明らかにされました阿波製紙株式会社の新工場立地は，本市経済への朗報として伝えられました。 さらに９月には，四国横断自動車道・小松島─阿南間の前原，田浦，新居見の３地区で設計協議がまとまり，調印式が行われました。
９月定例会閉会日にも，少々御説明させていただきましたが，昨年１０月に閉鎖が決まりました同工場跡地に，機能紙の分野でのトップメーカーであります阿波製紙株式会社が新生産拠点を整備されることとなり，去る１０月３日，県，市，立ち会いのもと，同社と日本製紙の間で円滑な工場立地に向けた覚書が交わされたところであります。
大潟新浜工業用地、今、阿波製紙などがあるところですが、ここに工業団地をつくって約40億円の赤字を出しました。それを阿南市の一般財源で約20年かけて補てんをして赤字解消をしてまいりました。その教訓をどう生かすかということも大事でありますが、同時にこれは濃い青の部分が現在の大潟新浜工業用地です。そして、薄い青の部分は以前は工業専用地、そして今は用途変更がされて工業地域になっています。
次に、徳島市にある阿波製紙などが、県内でアスベスト関連製品を過去に製造していた事業者だと公表がされています。事業所の従業員の対応は国や県が調査に当たっていますが、周辺住民の対策は万全にとられているのでしょうか。お答えください。さらに、市民の不安解消に向けて、検査機器の購入を初め、徳島市独自で具体的に何かお考えがあるのでしょうか。あればお答えください。
その後、阿波製紙の立地が決まり、次々と企業が張りつくことになりまして、その結果、土地造成事業で40億円の赤字ができました。それから20年間、これまで一般会計からお金をつぎ込んで、この赤字の解消に努めてきたところであります。 この議会に土地造成事業会計決算認定が提案をされていますが、その中でこの平成17年度ですべての借金を返済して取り組むように、こういう意見が出されています。
阿波製紙、リード、阿南化成の工場建設着工の年でもあります。その後、平成元年、平成４年と企業各社は７工場すべて操業をいたしております。そんな状況を考えてみますと、工業開発の陰には常に地元住民や漁業組合の御協力があったはずであります。そのことを忘れてしまったわけではないと思いますが、阿南市の発展とあわせて地元振興策が同時に並行して進行しなければならないと考えるものであります。
まず、透明度ですけれども、６３年度の政治資金報告書に記載された政治献金で、出所のはっきりしているのは、自由主義研究会に対する三木産業、大昭興業、阿波製紙、三協商事、日米加工の各１５０万円と個人のもの、交友クラブに対する三木産業以下の同じ各社の１５０万円、各１５０万円、自由クラブの個人からの1,０００万円、三木俊治後援会の交友クラブからの３００万円と自由クラブからの５４６万円を除く合計2,０７５万円がだれからのものか
阿波製紙という会社の持ち物であります。このように、就学援助の対象者の住まいが、持ち家かどうかなどということは、全く関係がなく、所得が認定の基準である以上、かような記載欄を設けることが問題なわけで、そのことを書かないと指導して、どうしてもってのほかなのでありましょうか。就学援助の申請に理由が必要とするのも、制度の趣旨からしておかしいのであります。