石井町議会 2019-09-12 09月12日－02号
先日、台風１５号の影響で首都圏は大きな被害をこうむっており、まだ電気自体が通ってない地域もございます。風速６０メートルとか７０メートルということになりますと、その方は窓ガラスは、石井町の避難所は何カ所か避難所に指定しておりますが、大丈夫かということでございます。
先日、台風１５号の影響で首都圏は大きな被害をこうむっており、まだ電気自体が通ってない地域もございます。風速６０メートルとか７０メートルということになりますと、その方は窓ガラスは、石井町の避難所は何カ所か避難所に指定しておりますが、大丈夫かということでございます。
続きまして、農業者が農産物の生産だけでなく、加工から流通販売までを一体的に手がけることにより農業所得の向上を図る６次産業化につきましては、県及び県内市町村で構成するとくしま六次産業化推進連携協議会に本市も参画し、首都圏での展示商談会への出展、バイヤーを招聘しての産地商談会の実施、大学等と連携した商品開発事業への補助金の交付などの事業を実施しております。
また、武蔵野大学を初めとする首都圏の大学との交流による地域活性化の状況についてもお答えください。 次に、高齢者や障害者に優しい地域づくりについてでございます。 国、県においては、人口の少子高齢化が急速に進む中、平成26年に医療法が改正され、都道府県においては、地域医療構想を策定することとなり、徳島県においても徳島県地域医療構想が策定されています。
昨年より、首都圏を中心に風疹に感染される方が増加しております。妊娠初期の方が風疹にかかると、風疹ウイルスが胎児に感染し、出生児に先天性心疾患、難聴、白内障等の病気を起こす可能性があるとされております。
次に、議案第44号 2019（令和元）年度三好市一般会計補正予算（第１号）、６款１項商工費、３目観光振興費で、委員より、三好市のＰＲのために公共メディアを通して発信していくとあるが、まずは近郊の四国内に積極的にＰＲし、そこから大きく広げていくほうがよいのではないかとの質疑があり、関係部署より、首都圏のメディアに取り上げてもらうことは、より全国に対しての発信力があるためであり、四国も含め全国に三好市を
今後も、徳島県の相談窓口であるとくしま移住交流促進センターとの連携も図りながら、移住希望者の円滑な移住を支援していくとともに、首都圏等で開催される移住フェアに参加するなど、徳島市への移住を一層促進してまいります。 次に、町のにぎわい創出についてでございます。
東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な地震災害等が発生したときに、国の緊急災害現地対策本部が設置され、公園全体が広域的な指令機能を受け持つ場所となっております。平常時は、１階が防災体験ゾーンで、地震発生後、72時間の生存力をつける体験学習ツアーゾーンであります。
こうしたオリンピック開催を契機に、インバウンド観光客のもたらす経済効果は大変大きく、観光客の誘致を目指す活動は、首都圏のみならず、地方都市でも活発化してくるものと予想をされます。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれて、諸外国のメディアは、日本、東京を取り上げ、世界に露出する機会もふえ、諸外国の訪日旅行の機運も高まることとなることが予想されます。
私の調べた結果、首都圏というのは今言いましたように、茨城、栃木、群馬も含まれるというふうに理解しとったんです。 それで、これはこれからのことでしょうけど、もう既に何らかの移住に対する補助金施策はあったと思うんですが、今既に茨城県、千葉県、神奈川県等々から三好市に移住をしてきて、何らかの起業をしている方がもう既におるわけです。
地方創生総合戦略のポイントというのは、地方に若者の安定した雇用をつくり出して、2020年には首都圏と地方圏の転出入の均衡を図ることとされていましたけれども、首都圏への転入超過が、先ほど言ったように毎年12万人を超えてふえ続けていると。
また、観光振興への提言としては、１つには、今や大塚国際美術館の認知度が高まっているので、マイカーで２時間で来れる京阪神圏は無論のこと、マーケット市場が大変広い首都圏への今まで以上のＰＲをしていけば観光人口の増加につながるのではないかとのことです。
その中で、地方への新しい一つの流れをつくる取り組みでは、ＵＩＪターン促進事業や首都圏の大学生との交流事業に加え、平成29年度から市役所に移住コーディネーターを配置し、移住・定住施策を積極的に推進した結果、市外、県外からの移住者数は平成27年度からの３年間で894人と、県内他市を大きく上回る実績を上げることができております。
本市におきましては、これまで中小企業に対する支援といたしまして、首都圏や海外などの域外市場へ販路を拡大するためのセミナーを開催するほか、展示会への出展、製品の開発、改良のための経費の一部を補助しております。この補助金を活用された事業者に対して、アンケート調査を実施しておりまして、平成２８年度は２１事業者のうち、１６事業者から回答をいただいております。
飲食や流通，メディア関係者の方々にも御参加いただき，首都圏での新たな販路拡大や高級ハモとしてのブランド確立を図っていくためのＰＲを行ってまいります。 また，平成２７年度から行っている８月３日のハモの日にちなんだハモの日「食べよう！」キャンペーンを，市内飲食店等を中心に本年も展開し，地産地消の取り組みにも継続してまいります。
22目地域振興費は1,053万2,000円を追加するもので、過疎地域等自立活性化推進事業として、移住・定住につながる関係人口を創出するためのＰＲウエブサイトの構築、パンフレット作成、首都圏でのイベント開催、暮らし体験ツアー開催などの業務委託料等で、財源は過疎地域等自立活性化推進交付金1,000万円と残りは一般財源でございます。 少し飛びまして、31ページをお願いします。
このことを踏まえた中小企業に対する本市の支援の状況でございますが、まず１点目には、中小企業が首都圏や海外などの域外市場へ販路を拡大するための支援といたしまして、平成２６年度からセミナー等を開催して、市場についての情報やノウハウの提供を行っております。また、展示会への出展やターゲットに合わせた製品の開発・改良のための経費の一部を補助しており、これまでに延べ６１の事業者に活用いただいております。
また、今後も定期的にマッチング商談会があり、開催されるとのことですので、そういった機会を活用し、石井町産の食材がターンテーブルで使用され、その価値を高め、首都圏での販路拡大につなげればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。既にマッチングにより、町内から５つの商品が採用されているということであります。
また、今後も定期的にマッチング商談会があり、開催されるとのことですので、そういった機会を活用し、石井町産の食材がターンテーブルで使用され、その価値を高め、首都圏での販路拡大につなげればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 谷雅史君。 ◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。既にマッチングにより、町内から５つの商品が採用されているということであります。
保育所に入れなかったというニュースを見ない日がないくらい、日々注目をされ、報道されていますが、首都圏では数万人単位の方が１次希望の認可保育園に入れない、非常に厳しい状況となっているようでございます。地方ではそこまでひどくはないとしても、本市も依然として待機児童はゼロにはなっておりません。
今でも人口がふえておりますのは、東京を中心とする首都圏のみでございます。平成５年に衆参両院におきまして、全会一致で地方分権の推進に関する決議がなされ、地方分権特別委員会というのが設けられまして、実は私も永田町に入り、最初に地方分権推進委員会に属し、この議論で質問もしたことはございます。