小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議〔資料〕
│本市の高齢化比率の現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │将来予測は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │超高齢社会
│本市の高齢化比率の現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │将来予測は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │超高齢社会
新型コロナウイルス第６波もまだまだ収まる気配を見せてはおりませんが、長引くコロナ禍への対応と経済回復はもとより、コミュニティーの再構築や公共施設の老朽化対策、少子化並びに２０２５年の超高齢社会への対応など、一般質問等を通じてご指摘、ご提言いただいたことを踏まえながら、山積する課題に真剣に、真摯に取り組んでまいります。
続いて、高齢者外出支援事業についてでございますが、この冒頭の議会開会日のときにも申し上げさせていただきましたけれども、もう間もなく２０２５年にいわゆる団塊の世代の方々が全て７５歳以上となる超高齢社会を迎えようとしております。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 超高齢社会
その間の日本は、好景気に沸いたバブル景気とその後の崩壊、超高齢社会、人口減少社会への突入、阪神・淡路、東日本大震災など大規模な地震災害の発生、ＩｏＴ、スマートフォン、ＡＩ等の新技術の急速な普及など、社会生活や価値観が大きく変化した激動の時代でもありました。
本格的な高齢社会の中、子育て、就労、障害、医療、介護などの重要課題、さらに現在は、コロナ禍という極めて大変な社会状況が追い打ちをかけています。共生社会の実現には、地域包括支援センターなどとしっかりと連携した重層的な体制づくりが不可欠であり、今やその活躍の舞台は、無限大です。着任される職員の方々の御活躍を大いに期待申し上げます。
長くなりましたけども，皆様にお願いしたいのは，議員の皆様の力をお借りして，市民の皆様に対して重要性というのをしっかりとお伝えすることによって，徳島新聞で，ちょっと前に災害の検証をされておりましたけれども，今，高齢社会，特に小松島市は高齢化率というのが34.5％以上になってきておりまして，ちょっと前，例えば，１０年前の津波避難計画とは，今とは時代が変わってきていると思うのですね。
◆１２番（山根由美子君） 新しい生活様式に沿って、ＩＣＴを使った行政サービスが進んできておりますが、今後も急速に進展する高齢社会の下で、パソコンやスマホなど機能を自在に使いこなす住民はまだまだ少数でないかと思います。今なぜ教育のＩＣＴ化を急ぐのか、莫大な予算を使ってＩＣＴ化が最優先課題なのか、教育現場や国民的な理解が得られているのかなどの問題を指摘されていると思います。
◆１２番（山根由美子君） 新しい生活様式に沿って、ＩＣＴを使った行政サービスが進んできておりますが、今後も急速に進展する高齢社会の下で、パソコンやスマホなど機能を自在に使いこなす住民はまだまだ少数でないかと思います。今なぜ教育のＩＣＴ化を急ぐのか、莫大な予算を使ってＩＣＴ化が最優先課題なのか、教育現場や国民的な理解が得られているのかなどの問題を指摘されていると思います。
こうした思いの下、まちづくりの指針となる新たな阿南市総合計画基本構想を作成し、今議会に御提出させていただいておりますが、議員御承知のとおり、本市は、人口減少、少子・超高齢社会の到来や急速な技術革新に伴う社会変化への対応、地球規模での気候変動の影響など、誰もが経験したことのない時代へと突入しております。
現在、行財政改革推進プラン２０１８に基づき、行財政改革に取り組んでいるところでありますが、少子化による人口減少や超高齢社会の到来により、主要財源である税収が伸びない状況の中、社会保障関連経費の大幅な増加に加え、近年多発している大規模災害への対応や公共施設の老朽化対策など、喫緊の財政需要は急速に膨らんでおり、依然として基金の取崩しと地方債の借入れに依存した財政運営となっているのが実情でございます。
そうした考えのもと、当初予算では、新たな補助金の予算枠は設けておりませんが、人口減少社会、超高齢社会を生き抜く住民自治の形として、地域の課題解決に意欲的に取り組む住民団体、自分たちの手で地域の活性化に取り組もうとする住民団体などに、優先的にふるさと活性21活動補助金の配分を行うなど、自主自立の取り組みを前提とした活動を支援する提案をしてまいります。 以上、御答弁といたします。
内閣府より公表された令和元年版高齢社会白書によりますと、複数回答のアンケート結果で、６０歳以上の人の外出時の移動手段は、自分で運転する自動車が半数以上の５６．６％と、徒歩を超えて最も多く、利用頻度におきましては、ほとんど毎日が最も多かった。
内閣府より公表された令和元年版高齢社会白書によりますと、複数回答のアンケート結果で、６０歳以上の人の外出時の移動手段は、自分で運転する自動車が半数以上の５６．６％と、徒歩を超えて最も多く、利用頻度におきましては、ほとんど毎日が最も多かった。
未曽有の少子高齢社会を迎え撃つ確かな体制をつくり上げなければなりません。それには、第８期阿南市介護保険事業計画の位置づけは極めて重要です。 以下、表原市政における介護保険事業の基本的な方針について伺ってまいります。 現在、実施中の第７期阿南市介護保険事業計画を再度拝見いたしました。
したがいまして、効果的、効率的な行財政運営を行うためという目的では同じでありますが、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことを市政運営の基軸に置き、人口減少、超高齢社会が加速するこれからのまちづくりに対するお金の使い方について、市民の皆様の御意見を積極的に取り入れるための一つの手段として行う阿南版事業仕分けとは視点が異なるということを御理解賜りたいと存じます。
こういう発想の中で出てきているんですが、どこも高齢社会対策大綱というのがございます。その中でも高齢者の暮らしというのを、崩壊しつつある地域を立て直すことによって支えていこうという発想になっているんです。
私は、さきの12月議会でも所信表明の中で述べさせていただきましたが、市民の皆様と一緒にまちをつくっていくことを基軸として掲げており、人口減少・超高齢社会が加速する中で、これからのまちづくりに対するお金の使い方に関して、市民の皆様の御意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
今、我が国が人口減少社会、少子高齢社会を迎える中で、国、地方を挙げて若者の地元定着、ふるさと回帰、少子化対策など、地方創生に取り組んでおりますが、残念ながら、東京一極集中には歯どめがかからず、阿南市を初めとした地方では、人口減少、進学、就職を契機とした若者流出、少子化で地域の活力が減退し、厳しい社会情勢に直面をしております。
また、人口減少社会、超高齢社会のさなか、これからのまちづくりに対するお金の使い方に関しては、未来への投資にも重点を置くとともに、地域の特色を生かしたまちづくりを基本に、市民の皆様の御意見を取り入れる阿南版事業仕分けの導入を行ってまいります。 ２つ目は、市政の透明化と市民参加のまちづくりについてであります。 行政のあらゆる情報は市民のものです。