西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
まず、議案第５号 令和５年度西東京市一般会計予算でございますが、審査は２区分とし、第１区分を総則、歳入全般と歳出の第４款衛生費まで及び給与費明細書、債務負担行為調書、市債現在高調書までとし、第２区分を歳出の第５款労働費から第13款予備費までとしました。
まず、議案第５号 令和５年度西東京市一般会計予算でございますが、審査は２区分とし、第１区分を総則、歳入全般と歳出の第４款衛生費まで及び給与費明細書、債務負担行為調書、市債現在高調書までとし、第２区分を歳出の第５款労働費から第13款予備費までとしました。
しかし、予算全般をふるいにかけたなら、国の言いなりの行政運営、市民不在の施策、逆立ちした税金の使い方など、より市民生活に寄り添った対応が必要であります。 以上が予算案に対しての反対理由であります。 ○議長（田口和弘君） 次に、賛成討論の発言を許します。天目石君。 （４番 天目石要一郎君登壇） ◆４番（天目石要一郎君） 令和５年度一般会計予算に賛成の立場から討論をします。
審査の順序は、歳入全般の審査、そして歳出を議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、諸支出金、予備費の順に審査をいたしました。 主な質疑を申し上げます。次のようなものでございました。 まず、歳入全般についてであります。 １、生活保護費の積算方法について問う。２、エネルギー高、物価高の影響について問う。３、市債発行の考え方について問う。
237 ◯委員（鈴木洋子君） 私からは74ページの繰入金の一般会計繰入金に関連して、区画整理事業全般について４点ほど質問させていただきたいと思います。 まず１点目です。 市施行４地区について、それぞれについて、事業計画上の総事業費、事業期間、事業費ベースの進捗率を教えていただきたいと思います。
文化振興費全般としましては、市民会館・七生公会堂施設整備経費の増額などにより、令和４年度比5,443万2,000円、42.5％の増となっております。 右説明欄中段の２市民文化祭経費のうち、12委託料、市民文化祭運営業務委託料488万7,000円でございます。日野市民文化祭は、日頃、芸術文化活動を行う市民が活動の成果を発表する場として、日野市文化協会に委託し、実施している事業でございます。
後でこの生活保護全般で市長にお伺いしますので、ここのケースワーカー不足はもう特別な手だてを取らなければならない事態ではないでしょうかということを伝えておきたいと思います。
令和５年度一般会計予算特別委員会会議録目次 ○３月１３日 月曜日（第１日） 開 会・開 議 ………………………………………………………………………………１ 委員長の互選 ………………………………………………………………………………１ 副委員長の互選 ………………………………………………………………………………１ 議案第 24 号 令和５年度日野市一般会計予算 歳入（全般
そこで、この財源を社会保障施策全般に充当しているとの答弁ではありましたが、しかしながら、増税と物価高騰によって得られた財源ということを重く受け止め、より効果的な市民益を生む事業に充当されるべきであると考えております。具体的には、増収分５億8,300万円のうち２億5,000万円を充当し、中学校給食の無償化を実現することを求めます。
したがいまして、（仮称）防災食育センターの整備によって、全ての機器が最新設備となることから、全般的な調理能力は向上するというふうに考えております。 また、新たに追加される機能としましては、２時間半で約6000食分の炊飯能力がある連続炊飯システムが整備され、これは災害時の応急給食時にも活用できることとなっております。
今回の件を教訓にしたいと心に誓いましたが、市長のハラスメント全般に対する見解をお尋ねいたします。 次に、平和についてです。昨年の代表質問において、私は、市長はそんな大きなＳＤＧｓのバッジをつけているのに施政方針にゴール16である平和についての記載がないと皮肉と批判を込めた質問をいたしましたが、今年は平和についての思いが丁寧に記されていて安堵いたしました。
家電購入の助成だけではなく、例えば窓サッシなどのリフォーム全般に助成制度を構築できないか、こちらの見解をお伺いいたします。 省エネ型の家電に買い換えた際にどのぐらいのエネルギーの変化があるのかをデータ分析し、市民の皆様へ公表することで、環境への意識がさらに向上すると考えます。しっかりとその辺を見える化すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
不登校の全般的なお話で話がありました。連携協力体制をつくっていくべきだという話がありました。不登校については極めて複合的な課題でありまして、まずは安全安心な学校づくりというのはもちろんあるんですけれども、それでも不登校の子どもたちというのは増えているという状況にあります。そんな中で居場所づくり、これは非常に重要なところでございます。
任期付職員につきましては、市における広報活動全般を担っていただきたいと考えております。広報に関して、庁内の各部署からの相談や調整、指導助言をしていただきたいと考えていることから、職層といたしましては課長補佐級で、配属先につきましては秘書広報課を想定しているところでございます。
以上、市長の施政方針に沿って市政全般の大まかな部分を代表質問として行わせていただきました。御答弁によりまして再質問、意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
33 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、市立病院の今後の在り方についてということで、全般的な御質問をいただいたところでございます。 三多摩で、直営で市立病院持っているのは四つですね。町田、稲城、日野、そして青梅ということであります。ほかの自治体は、一部事務組合に出資をしてというところもあるかなというところだと思います。
いわゆるルーチン、一般指導検査に関しましては、今回の人権の関係だけではなくて、職員の人事とか、施設の消防、あと運営の内容、保育計画や安全、保育衛生など、そういった多岐にわたる保育内容に関しましても、いわゆる総合的に、全般的な指導検査を行いまして、規模によっては丸一日かかるような内容ではございます。
東京都においても都政の政策全般を子ども目線で捉え直し、子育て政策を総合的に推進する「子供政策連携室」が立ち上がりました。日野市においても、妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制を提供する「（仮称）子ども包括支援センター・通称『みらいく』」の建設を進めております。基礎自治体として、当事者の意見を直接聞くことのできる利点を活かし、国・都を先導するという気概で子育て施策を推進してまいります。
やはり根本で言いますと、ほかの自治体では、やはり区民全般に開放していて、まずは母数がないことには活発な意見交換にはつながらないだろうということが一点。