日程第1 市政に対する一般質問
○議長(福谷直美君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
まず、会派くらよしの14番
藤井隆弘議員。
○14番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派くらよしの藤井隆弘です。どうぞよろしくお願いいたします。
広田市長は、市長選挙で、活気あふれる元気な倉吉を目指してと訴え、圧倒的な支持を得て市長に就任されました。
就任後、2か月余り、精力的な取組をされ、市民も大きな期待をしております。広田市長にとって初の定例議会で一般質問の
トップバッターとして質問させていただきますことを大変光栄でうれしく思っております。
今回は、市長に就任されてからの取組、所信表明、職員への訓示などを通じて、広田市長の基本的な政治姿勢について質問してまいります。
初めに、
新型コロナ対策と元気な倉吉づくりです。
所信表明で、まずもって取り組まなければならないのは、
新型コロナウイルスの
感染防止対策と疲弊した地域経済の立て直しであると述べられております。減少傾向にあるとはいえ、昨日の
倉吉保健所管内の
新型コロナウイルス感染者は7名で、そのうちワクチンを3回接種した方も感染しておられます。
新型コロナウイルス感染対策、特に第4回目の
ワクチン接種の取組がどうなっているのかお聞かせください。
また、市長就任後、4月と5月の臨時議会で、一般会計では合計で28事業、12億3,000万円余を予算化され、今定例会でも54事業、5億3,000万円弱、合わせて17億6,000万円弱を予算化、また、上程されております。この中で疲弊する地域経済の立て直しの主な事業内容を教えてください。また、これらの事業でどのような効果を期待されているのかについてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 皆さん、おはようございます。初めての議会でございますので、皆さん、お手柔らかにお願いできたらと思いますが。
それでは、ただいまの
藤井市議会議員さんからの御質問についてお答えしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス予防の関係でございます。
4回目接種のことというお話もございましたが、
ワクチン接種自体は
感染予防効果のある有効な手だての一つであると考えておりまして、さらに接種を進めていかないといけないと思っているところでございます。
接種率については、6月5日現在で初回接種が81%、追加接種3回目は59%、小児接種が17%でございます。6月1日から追加4回目接種の予約を開始し、この6月10日から4回目接種が始まったところでございます。この4回目接種については、重症化予防を目的として実施するもので、対象者を
重症化リスクの高い60歳以上の方、そして、18歳から59歳の方で基礎疾患を有する方あるいは
重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して、3回目接種から5か月経過した方に実施しようというものでございます。接種券の発送については、60歳以上の方には5月26日の接種券の発送を皮切りに、4回目接種が可能となる時期に合わせまして順次発送していく予定としております。18歳から59歳の方で基礎疾患を有する方につきましては、令和4年、今年の3月末までに3回目接種を終えた全ての方に基礎疾患の有無ですとか、4回目接種の希望の有無を伺う文書をこの6月中旬から下旬の間に発送することとしています。
高齢者施設等の接種についても、これまでと同様、各施設で接種計画を立てていただき、6月下旬から接種できる体制を整えているところでございます。現在は、4回目の追加接種を中心に
ワクチン接種を進めていますが、初回接種、小児接種、そして3回目の追加接種も接種期限である9月30日までに接種できるため、ホームページですとか、防災無線、それからNCNさんの御協力、様々な媒体を活用して広報を行い、
県教育委員会、商工会議所など関係機関と連携を図り、一人でも多くの方に接種いただくよう努めているところでございます。
続きまして、経済支援策についてでございます。
まず、がんばる
事業者福高応援事業の執行状況について御報告させていただきたいと思います。令和4年4月臨時議会において予算承認をいただいた、がんばる
事業者福高支援事業についてでございますが、5月9日に受付を開始し、5月31日現在で565件の申請を受け付けているところでございます。受付開始から約20日間で41.5%の申請率でございまして、多くの事業者に求められていた支援事業であると感じているところでございます。また、本事業は、本年1月からの
オミクロン株、さらには大雪、
ウクライナ情勢等による燃料、資材等の高騰が追い打ちをかけ、全業種の皆様が非常に厳しい状況であると捉えまして、対象期間は本年9月末までとするなど、一件でも多くの事業者さんに利用いただくよう工夫しているところでございまして、この事業を活用して事業の継続を図っていただきたいと考えているところでございます。
また、本議会で上程されました
プレミアム付観光応援クーポンでございますが、本年2月に市内の飲食店等を対象にした
緊急アンケートにおいても、8割の事業者さんが今後も
プレミアム飲食券の発行等により
消費喚起施策が必要という声をいただいたところでございます。市独自の切れ目なく力強い消費喚起策を通じて、活力ある元気な倉吉を取り戻していくため、今回の
プレミアム付飲食券の発行事業は、事業費総額を約6,300万円余りと、これまで市が実施してまいりました消費喚起策の中で最大規模としたところでございます。
具体的には、市内の飲食店を対象とした
観光キャンペーンとして、
プレミアム率40%の
観光応援クーポンを2万8,000セット発行し、そのクーポンの内容といたしましては、飲食店とかで使える
飲食クーポンが6,000円分と、あと、
観光体験施設、
タクシー代行サービス等で使える
観光クーポン1,000円、合計7,000円分のクーポンを5,000円で販売するということにしたものでございます。
販売利用期間は県の
プレミアム付飲食券の利用が終了した後、お盆の前から販売を開始し、令和5年1月まで利用できるように考えており、県の飲食券の利用期間と重複しない形で考えております。
これまでの事業において、
飲食クーポンは150店舗、また、
観光クーポンは70店舗に御参加をいただいたところでございますが、今回の事業にもぜひ多くの飲食店等の御参加をいただきたいと考えているところでございます。多くの市民の皆様に御利用いただき、本市の観光産業を応援してまいりたいということをお願いしたいと思っております。
それから、今後の取組についてでございますが、ただいま御説明申し上げました、がんばる
事業者福高応援事業について、事業継続を目指していただくとともに、今、御説明申し上げました
プレミアム付観光応援クーポンによって人の動きを活発化させたいと考えているところでございます。
また、現在、新分野展開等に新たなチャレンジに対する支援ですとか、
観光商品開発に対する支援なども今計画中でございまして、今議会中に追加提案していくように考えているところでございます。令和2年から続きます長引くコロナ禍において、終息のめどが立たない状況ではございますが、事業者と協力して、こういった状況を乗り越えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。何にしても、コロナ対策というのが第一ですから、しっかりと
ワクチン接種も含めて取組をお願いしたいなと思っております。
それと、倉吉を元気にする、疲弊した経済をということでの事業、今上げられました、がんばる
事業者福高応援事業、それと、今議会で上程されておりますクーポンですね。これについても本当に効果、有効なものだと思いますし、事業者にとってはありがたい、倉吉を元気にして、自分たちも頑張ろうという意思の表れで、本当に広田市政のカラーというか、積極的な一面がのぞかれた事業だと思っております。
この後のことについてお聞きしようとしましたが、もうお答えいただきましたので、ありがとうございます。しっかりと受け止めまして、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、人口減少・
少子高齢化対策ということについてでございます。
人口減少は、多くの地方都市にとって共通の課題であります。所信表明で
人口減少対策について、観光人口、交流人口、関係人口を増加させ、移住定住につなげていきたいと述べられました。また、市報5月号によりますと、子育て施策を点検し、子育て世代のための各種支援策を強化したいと。若い世代が移住してくる呼び水となるような支援策を検討したいとありました。
そこでお伺いします。広田市長の考えておられる現時点での
人口減少対策についてお聞かせ願えればと思います。また、子育て施策につきまして、今後こういったことをやっていきたいんだというような支援策がありましたら、答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君) 子育て支援についてでございますが、本市では、
子育て総合支援センターおひさまの充実ですとか、
子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠初期から子育て期まで切れ目のない支援を行う体制の構築に取り組んでいるところでございます。そういった支援策を引き続き継続していきたいと思っているところでございます。また、今後そういった、今、子育て世帯のお母様方とかからもいろんな御意見を聞きながら、今求められている施策等について、また改めてそういった施策展開を図っていければということを考えています。以上です。
○14番(藤井隆弘君) おひさまを含めていろんな施策があると思います、
子ども家庭課でもね。広田市長のスタイルとして、いろんなことを市民と意見交換をしながら取り組んでいくということですので、これからまたいろんな事業が反映されていくんじゃないかなと思っております。移住定住ということについても、子育て世代というのがこれから大事だと思いますので、呼び水となるような事業をしっかりと打っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そういった子育て世代、
人口減少対策ということと併せて、
高齢化対策、人口がこの高齢化の中でかなり高齢化率も倉吉市でも高くなっているわけですけれども、これまで市長の所信表明であるとか、市報等での
高齢化対策、あるいは福祉といった面での具体的な発言や発信を見聞きすることはありませんでした。
昨日の
市長施政方針では、高齢者施策について、高齢者が健康で仕事や趣味などの生きがいを持ちながら豊かな生活を送ることができるよう、
地域包括支援センターや各
地区コミュニティセンターなどが連携、情報共有し、地域で互いに支え合い誰もが暮らしやすいと感じられる共生の
まちづくりを進めますと述べられました。
高齢者に優しい
まちづくりというのは、私は若者を含めて全ての世代で住みやすい
まちづくりにつながるものだと考えております。倉吉市は、御存じのとおり、住みよさランキング2021で総合5位となっております。特に
介護老人福祉・保健施設、あるいは病院・一般診療所の病床数などを含めた安心度というものが高く評価されているわけです。骨格予算でしっかり予算化してあるということだとは思いますけれども、改めてこの
高齢化対策、福祉に関する広田市長の考えをお伺いできればと思います。
○市長(広田一恭君)
高齢化対策についての御質問でございました。
令和2年の国勢調査によりますと、本市の65歳以上の高齢者は1万6,034人と、前回調査の1万5,488人より546人増加し、高齢化率が31.7%から34.8%と約3ポイントも増加したところでございます。さき方御紹介いただいたように施政方針でも触れましたが、高齢者施策は、健康で豊かな生涯元気な
まちづくりを進める上で重点的に取り組む必要があると考えているところでございます。
予算措置については、議員御指摘のとおり、本年度の当初予算でも結構予算が組んでありまして、前年度と同等額が措置されておりますので、石田市政からバトンタッチをいたしました私としましても、引き続きこれらの取組を継続してまいりたいと思います。
先ほどお母さん方の御意見も聞くというお話もいたしましたが、高齢化の対策についても、市民の方からいろいろ御意見も聞きながら、不足している施策等があれば、また改めて御提案申し上げ、
高齢化対策にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。重点的な施策だという確認をさせていただきました。
何にしても、若い者から高齢者まで、誰もが住みやすい倉吉ということでの取組の一環としてしっかりと進めていただきたい。具体的なことについては、後の議会でも、高齢者問題であるとか福祉の問題については、また質問させていただく機会もあるかと思いますが、そういった中で、先ほどもちょっとおっしゃいました。いろんな世代の意見を聞いていくんだということで、実はこれは5月22日だったでしょうか、
鳥取短期大学と
鳥取看護大学の学生さん19名だったと思いますけども、一緒に、元気な倉吉づくり「市長と“はなし”しょいや」、しょいやっていい響きですね、そういった会を開かれました。高校生や大学生など、若い人たちから直接意見を聞く会とのことで、本当にすばらしい取組を始められたんだなと感心したわけですけれども、お伺いしたいなと思っています。
この「市長と“はなし”しょいや」で出た意見をどう活用していかれるのか。そして、また、今後様々な形で会を持たれるかと思いますけれども、今後の予定についても分かってることがあればお聞かせ願えればと思います。
○市長(広田一恭君) 「市長と“はなし”しょいや」の状況と今後の展開について御質問いただいたところでございます。
人口減少を食い止めるために若者がどういうまちに住みたいのか、どういうまちに帰ってきたいのか、そういった意見を十分把握するために、このたび、
鳥取看護大学と
鳥取短期大学の生徒さんに集まっていただいて、今御説明があったとおり、5月22日に19名の学生の参加を得て、住み続けたいと思う活気あふれる元気なまちをテーマに、いろいろざっくばらんに意見交換を行ったところでございます。
学生さんからは、放課後の過ごし方や買物する場所等について、倉吉駅周辺には遊べる場所がないですとか、休日にはやっぱり鳥取市や米子市に遊びに行く。あるいは放課後勉強ができるようなカフェをまとめたようなパンフレットが欲しいだとか、そういった御意見をいただいたところでございます。また、働く場所についても、市内にどういう会社があるのか分からない、知らないということだったり、女性中心の会社があれば働きやすいだとか、そういった御意見もいただいたところでございます。また、観光地についても、白壁土蔵群の店が開いているのか閉まっているのか分からないんで、ネットで調べても開店状況が分からないとか、地元の人しか知らないカフェも多いというような声もございました。また、自然を生かして
グランピング施設をつくってはどうかということの意見をいただいたところでございます。私からは、地元にパープルタウンですとか、いろんな施設もあるということは申し上げましたが、そういった店ではどうも満足はできない状況がございました。
多岐にわたる意見をいただきました学生さんから、勉強したり、長い時間過ごせるカフェが欲しいという声が多かったと受け止めておりまして、以前
カフェ事業者に、ここ倉吉市に出店等の意向はないかというようなことに取り組んだ経緯もございますが、そういった事業者さんが倉吉市に出てきたいというか、即断即決で駄目だという御意見もあったようでございまして、なかなかすぐには新たなカフェを誘致することは難しいという状況にございますので、まず、できることからということで、地元のカフェの場所をマップに落とし込んだチラシを作るなど、まず、学生さんからいただいた声をそういった形にできればなと思ってるところでございます。
また、働く場所についても、知らないという御意見があったところでございまして、専門技術を生かせる、
大手メーカーさんともつながるすばらしい製造事業者さんも市内にはございますので、そういった事業者さんを紹介するようなチラシですとか、そういったものの作成にも取り組んで、地元企業の魅力をしっかり学生さんにお伝えしたいなということを思っているところでございます。
できるところからということで、早速にそういった、いただいた施設等の設置にはなかなか着手できないところでございますが、今申し上げましたマップですとか、企業紹介のチラシとか、今不足していること、すぐできることには早速にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。話をしてみて、発見というのが多分いろいろお互いにあるんだと思いますし、できることからやるという、何にしても一番は、市長さんとお会いして自分たちの声を聞いてもらえたんだということが、多分これからいろんな場面でいろんな会を持たれるかと思いますが、そのことが一番大事だと思います。市役所あるいは行政に対する信頼感といいますか、そういったことを大事にして取り組んでいただければなと思っております。
3つ目ですけども、これは職員への訓示ということで一緒に質問させていただきますけども、広田市長は、就任式の中で職員に向けて3点訓示されました。1点目は、明るい、正しい、仲よい
職場づくりに取り組みましょう。2つ目は、挨拶、笑顔、返事をきちんと実践していきましょう。3つ目は、自分の住んでいる
地域コミュニティーの維持、運営に率先して協力しましょうということで、私もその席に同席させていただきましたが、本当に分かりやすく、職員にとっても何か心に響くものがあったんじゃないかなとは思ったわけですけれども、まず、広田市長の目指す
職場づくり、期待する職員像というものについて改めてお伺いしながら、そのことについて具体的な取組が始まっていたのならば、またお聞かせください。そして、市の職員と地域活動ということについての市長のお考えをお聞きします。
そして、これは
コミュニティーということについては、倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例というものがこの4月にできまして、その中では、市の職員は自らも地域社会の一員であるという認識の下、積極的に参加するよう努めなければならないとあります。広田市政のベースは、先ほどもちょっと触れましたけれども、声を聞く、地域の情勢、状況を知って現場を見る、そういったことがベースになるんじゃないかなと思っております。
昨年4月から地区公民館が
コミュニティセンターとなりまして、その中でベースとなる事業として、元気の出る
地域づくり支援事業というのがあります。この事業は、13地区一律の交付金事業ということになっておりますけれども、私はこれはやっぱりいろんな地域の状況、人口も違えばいろんなことも違いますので、そこを精査した、例えば
基準プラス人口割とか、そういったことを含めた活動しやすい事業にしていただければと思いますけれども、そういったこともちょっと考えについてお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君) まず、目指す
職場づくり、また、期待する職員像についてでございます。
今御紹介いただいたように、4月の就任式で、明るい、正しい、仲よい職場ということを申し上げたところでございます。明るいということにつきましては、風通しのよい職場、職員が生き生きと働き、挨拶や笑顔が自然と出るような職場をイメージしたものでございます。正しいという点につきましても、どのような職場であっても法令遵守は基本でございますが、市民の皆さんと一緒に
まちづくりを行っていく市役所においては、最も重点的な取組だと思います。職員としてのみならず、人として、また、一市民としても正しい行動を心がけていただきたいという思いでございます。また、仲よいとは、市民の皆さんとはもとより、職場内でのハラスメントですとか、いじめなどもなく、健全なコミュニケーションが図られている職場を目指すもので、困難な課題等がございましても、組織一丸となって対処していく、そういった職場を皆さんに目指してほしいということを申し上げたところでございます。また、期待する職員像として、きちんとした挨拶、笑顔、返事ができることが重要と話しました。
住民と直接接することの多い市役所の職員としては、基本的なマナーですとか、エチケットの徹底をお願いしたところでございまして、さらには次のステップとして、創意工夫ですとか、挑戦する姿勢につなげていただけたらなと思っているところでございます。
また、この目指す
職場づくりや職員像を実現していく上でも、市役所には
市役所改革推進本部というものが設置されております。この
改革推進本部で現状の市役所の問題点等を洗い出した上で改善策を検討し、よりよい市役所、明るい市役所へ変えていくよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、市の職員と地域活動との関係についてでございます。
さき方、議員の御指摘がございました。促進条例でもその旨が規定されているところでございますが、職員も地域住民の一人であり、自身が住んでいる
地域コミュニティーの維持、運営に率先して協力するようお話ししたところでございます。全ての職員が地域活動に参画するべきと考えているところでございまして、今後そういった地域活動へ参画することの意義ですとか重要性、また、行政職員のあるべき姿などについて、全職員を対象に研修を行う等、意識改革等に努めてまいりたいと考えております。
また、最後に、元気の出る
地域づくり支援事業の交付金のことについてでございます。
元気の出る
地域づくり支援事業を実施しまして、各
地区コミュニティセンターの指定管理者に対して一律に152万4,000円を交付してるところでございますが、この金額につきましては、各地域の人口規模とか広さとか、そういった面によらず、最低限必要となる経費に当たる金額と考えているところで、いわゆる固定経費的な費用として、運営上、最低限必要な金額であろうと考えてお示ししているところでございます。
せんだって5月末に
自治公民館連合会常任委員会と各
地区コミュニティセンターの指定管理者との会合がございましたが、一律に配分しているこの交付金について、地区の人口等の傾斜配分による算定方法を現時点では改める考えはないということを御説明申し上げたところでございます。それに対して、特に今現在大きな意見等はございませんでしたが、今後も引き続いて、指定管理者さん等のいろいろな御意見を伺いながら、協議を重ねていきたいと考えているところでございます。以上です。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。職員あるいは地域との関係ということにつきまして、今答弁いただきました。
広田市長自身も地域の自治公民館の役員等、長年携わっておられて、その重要性もしっかりと理解されている方だと認識しておりますので、職員もこのやり取りも聞いておるでしょうから、しっかりと取り組んでいただければなと思っています。
ここまで大まかな市長の政治姿勢について質問してきました。こうやって議会を傍聴されている方、また、テレビ視聴されている方も広田市長のお考えであるとか、人柄を見聞きされ、ますます期待感を持たれたんじゃないかなと私は思っております。
新型コロナウイルス対策、あるいは地域経済の活性化、人口減少、少子化対策、
高齢化対策、福祉施策、地域づくりなどなどたくさんの課題がありますが、その具体策については、今後また質問をしていきたいなと思っております。
いずれにしましても、しっかりと市民と対話し、信頼関係をつくりながら行政を進めていく姿勢を、また、共に倉吉市をくらしよし倉吉としていくということを確認しながら、今回の私の市長への質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、教育の
まちづくりということで、ここからは教育長に質問させていただきます。
まず一つは、学校のハード面ということでエレベーターの設置について質問していきます。
学校は子どもの学びの場でもあり、地域の集いの場、そして、指定避難所にもなっています。学校は様々な場面でいろんなことが対応できる、例えば子どもや教員や保護者、地域の方々などが来校されるわけですけれども、いろんな方が来られるわけでして、そういった方が自由に移動できるっていいますか、活動できる、誰にでも優しいエレベーター、こういったものが必要なのではないかなと私は思っております。
そこでお聞きしますが、現在、倉吉市内18校のエレベーターの設置状況と、設置されている学校も幾つかあると思っておりますが、その設置経過について併せて教えてください。
○教育長(小椋博幸君) おはようございます。6月定例会、今回もよろしくお願いいたします。
早速、藤井議員の御質問にお答えいたします。
小・中学校のエレベーターの設置状況についてのお尋ねでございます。校舎にエレベーターが設置されている小・中学校は現在5校でございます。小学校が4校、それから中学校に1校という状況です。その経過につきましては、小学校の1校については、肢体不自由児童の入学を機に設置したものであります。そのほかの4校については、増改築でありますとか、移転工事に伴う法的な整備によって整備したものでございます。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。5校あるということで、その内容についても今お伺いいたしました。
それで、学校のバリアフリー化、公共施設のですね、そういった観点から申しますと、私自身も学校現場、長年おりまして、最後は上北条小学校でしたけれども、そちらで足を捻挫して1か月以上松葉づえをついて1階から3階まで巡回したという経験もありますし、既に設置してある学校の校長先生からも、職員がけがをして車椅子だったけども、エレベーターがあってとってもよかった、感謝していたという話も聞いております。
そういったことですとか、一つ紹介しますと、これは文部科学省の公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査というのが、令和2年5月1日現在の資料として載っておりますけれども、これは車椅子使用者用のトイレがあるかとか、スロープなどによる段差解消がなされているか、あるいはエレベーターが設置されている状況についての調査でございますけれども、全国の小・中学校、これは2万8,131校のうち、エレベーター設置校は7,610校で27.1%となっております。倉吉市の場合は18校のうち5校ですから、27.8%と、まあまあ標準的なという見方もできますが、実はこれは配慮が必要な児童生徒等、先ほど教員の話もしましたけれども、そういった者が在席する学校では、6,451校で見ると、このエレベーターの設置状況は40.5%となっております。
このように、毎日学校に通う子どもたちであるとか、教員の中で移動が難しい者がいる場合には優先的に、しかも早急にエレベーターを設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。
議員おっしゃいますように、学校施設は児童生徒が安全に学習、生活できる場であります。同時に地域住民の学校教育や生涯学習への参加、あるいは災害時における避難場所としての役割を果たす施設であります。エレベーターの設置については、障がいのある児童生徒の安全かつ円滑な学校生活や災害時において障がいのある方や高齢者が無理なく安全に移動し、避難するためには重要であると考えています。ただ、改修コストが非常に大きいという課題がありまして、全学校に順次設置していくということは、現時点では非常に難しいと思っています。
ですので、児童生徒あるいは教職員等で移動が難しい人がいるという場合については緊急性が高いものと捉えまして、優先的に整備を行っていきたいと考えます。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。確かに予算的なものということで何千万円という予算がかかることでしょうから、順次計画的にということも難しいかとは思いますが、今言われたように、そういった該当の方がおられるということについては、必要だということで進めるという心強い答弁をいただきました。確かに予算的なことについては、教育委員会のみでは解決する問題ではありませんので、よく市長と協議していただいて、緊急ということであるならば、本当に補正予算を組んででも早急な取組をお願いしたいということを申し上げておきます。何かあれば、この点についても後でお聞かせください。
次に、学校のソフト面ということで、まず、コロナ禍と学校行事等の在り方についてということです。
このコロナ禍で学校の生活も一変しました。マスクをこれからはつけなくてもいい場面というか、そういった文科省の通達も出てるようですけれども、例えば給食は前を向いて黙って食べましょう。これまではグループで一緒に食べていましたけども、そういったことも変わってきましたし、掃除もほこりが舞い上がらないように、ほうきからモップに替えているんだと、そういったことも変わっているかと思っていますし、学校行事もいろんな面で変化が起きているようです。
まず、2点お聞きします。1つは、
新型コロナウイルスの感染状況にもよるかもしれませんが、学校での掃除、外であったり中であったり、トイレというのはどうやって掃除をしているのかお聞きします。
2つ目は、学校行事、今年度既に実施されました入学式とか運動会、小学校は行われていますけれども、どのような形で実施されたのか。そして、昨年度の卒業式では、4校、5校だったでしょうか、学校外でのリモートによる視聴ということもできて、私も見させていただきましたが、入学式は1校だけしかできなかった、なかったということを聞いております。これはどうしてなのでしょうか、お聞きいたします。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、コロナ禍においての学校の中での清掃の状況についてのお尋ねでございます。
学校の清掃については、コロナ禍となる以前から、教職員の働き方改革の一環として、週1回は掃除のない日を設定しようということで各学校に指示を行い、定着してきています。今年度は、掃除のない日をさらに週2回に設定している学校もあって、その時間を業務や補習等に充てるなど、工夫して取り組んでいる状況でございます。
現在の市内全ての学校において、掃除は児童生徒が行っております。その方法や回数等については、それぞれの学校の現状に合わせ、工夫をしながら行っているところでございます。基本的には、鳥取
県教育委員会のガイドラインというものがありますので、そこに従っております。ただ、県のガイドラインも学校教育活動の制限の緩和という方向に現在進んでおります。本市においても、国や県の通知に従い段階的に教育活動の制限を緩和しているところでございます。
例えば県のガイドラインによる清掃活動については、換気のよい状況でマスクをした上で行うようにすること。掃除が終わった後、石けん等を使用して手洗いを行うこととなっております。また、感染拡大局面の場合は、目、鼻、口が床のウイルスに近づき感染リスクが高まることから、雑巾がけは控えることとなっています。これは県のガイドラインでございます。
現在はこの感染拡大局面の場合には当たりませんので、倉吉市教育委員会としましては、レベル分類別の対応一覧表というものを作りまして、学校へ6月2日に通知しているところでございます。特に清掃活動については、換気のよい状況、マスク着用での実施、その後の泡石けんでの手洗いとしております。
それから、次に、学校行事のことに関しての御質問でございます。
卒業式あるいは入学式のリモート配信のことについてのお尋ねでございました。令和3年度の卒業式については、4校がリモート配信を行いました。実施校が4校にとどまりましたのは、卒業生の中に写真、動画への掲載ができないという児童生徒がいることが一つ理由としてありました。それから、もう一つは、学校にとっては急な要請だったために変更がなかなか難しかったということも上げられると思います。
このリモート配信については、今年度の4月の校長会でも、可能な限り学校行事は家族や地域にリモート配信をするように指示は行っています。ただ、入学式につきましては、先ほど申し上げた新入生の写真、動画に係る許諾というのが入学の後ということになりますので、入学式については致し方ないと考えております。
それから、配信方法についてですけれども、昨年度、関金小学校がユーチューブ限定配信という方法を取られまして、この配信を採用しますと、担当する職員が1人で済むということでございました。大変便利であるということでありましたので、他の学校でも活用できるように広めてまいりたいと考えております。
○14番(藤井隆弘君) 分かりましたというか、清掃についても、働き方改革で回数を減らしているんだと、それはそれでいいことだと私は思っています。もともとこの掃除というのが学校においてどんな位置づけかといいましたら、学習指導要領にもたしか当番活動的な扱いの表現しかなかったと思うので、必ずしも生活時程の中に15分間とか入れて掃除しなければならないということではなかったと思っています。
例えばですけれども、このコロナ禍で、名古屋市であるとか福岡市では業者さんに入っていただいて清掃活動をやっていただいてるという例もあるようです。いろんな意味で働き方改革であったり、掃除の意義であったり、いろんな学校の職員の過重負担ということを改善していく一つの方法ではないかなとは思っています。学校の教員というのは、朝学校に来てから帰るまでずっと何らかの形で関わりを持ち、休みがあってないような生活をずっとしてるわけです。もっと言えば、保育園、幼稚園はもっとすごいんでしょうけどもね。そういった意味でも、ぜひともこれは検討として、職務を軽減する対策の一環として、これに限らずですけれども、検討していただければと思っております。
それと、学校行事のICTの活用については、言われることも分かるんですけれども、そのとおりだと思いますが、例えば倉吉市は、昨年度、ICT支援員、これは業者の方だと思うんですけれども、1名配置していましたが、本年度はカットされております。なくなっています。そして、近隣の北栄町とか湯梨浜町、いろんなところがGIGAスクール構想という中で充実していくんだという方向だと思いますが、残念ながら倉吉市は専門の方だけじゃなくて、いわゆるちょこちょこ使っていただけるというか、楽な支援員だけじゃなくて、サポーターという方についても考えたらどうだということもかつての議会で質問をした経過がありますが、このことについて、そのときの教育長の答弁はこういうことでした。ICT支援員の活用について、中身についての支援、授業についての支援ということが要るということであれば、新年度に向けての予算のときに検討しようという考えを持っているということでしたが、必要がない、人は要らないということだったんでしょうか。
いろんなことで地域と学校との関係が離れてきている中で、私は何らかの対策、こういった支援員、サポーターも含めてですけども、そういった人的配置も教育委員会として必要だとは思いますが、再度ちょっとお考えをお聞かせ願えますか。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、業務支援員という言い方をしておりますが、教員ではない立場で何らかの業務を支援していただく人の配置のことでありますとか、ICT支援員についてのお尋ねでございます。
業務支援員と呼んでおりますけれども、この方は県に配置をいただいて、2年ぐらい前からそれぞれの学校に配置しております。学校は今もコロナ対策の関係で子どもたちが帰って、放課後になりましたら、学校の要所要所を消毒の作業を行っておりますので、これをこの業務支援員の方にお手伝いをいただくでありますとか、それから、床に関わる清掃についてもお手伝いをしていただいているという状況もあります。ただ、これが全校への配置にはまだなっていませんで、兼務していただいているところもありますので、何とかもう少し増やしていただけるように、これは県にも相談をかけ続けたいと思っています。
それから、ICT支援員のことですけれども、令和3年度にタブレットが子どもたち一人一人に渡って、とにかく使ってみようということで動き出しました。それで、学校からのトラブルに係る報告というのは、最初の段階ではハードに関わる部分が大分多くて、設定がうまくいかないでありますとか、つながり具合に少し課題があるとか、そういうことがありましたので、今年度はハードに関わるトラブルについては、業者委託ということで予算化していただいております。必要があれば、その業者に学校から連絡をして、すぐさま何らかの手を打ってもらうということができております。
それから、日々の授業に使うことに関わるICT支援員のことについてですけれども、昨年度1年間の動きを見ましたら、かなり先生方もICT、タブレットをどう使っていくかということを積極的に動いていただいたという印象を持っています。それで、今年度からは、とにかく使ってみるの段階から効果的な使い方へシフトしていこうということを去年からずっと言ってるんですが、小学校においては、昨年度の後半ぐらいから本当に効果的な使い方にシフトしていきつつある学校が幾つもあるなという状況でありました。
○市長(広田一恭君) 全国
まちづくり若者サミットの3例を御紹介いただきました。若い方々のいろんな意見を地域の
まちづくりや行政に反映するいい事例だと思います。
私も施政方針でも述べましたが、市民の皆さんとしっかり対話し、信頼関係を構築しながら行政を進めていくということを申し述べたところでございます。
午前中の御質問にもございましたが、お答えしたところでございますが、せんだって
鳥取看護大学と
鳥取短期大学の学生さんからも意見を聞く場を設けたところでございまして、そういった若い方々の意見をすぐさま全て反映するわけにはなりませんが、できる限りそういう皆さんの意見を地域の
まちづくりやそういったことに生かせるよう、私も努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
特に、せんだって意見を聞いた学生さんたちが、SUN-IN未来ウオークでスタッフとして、意見を述べていた四、五人の学生さんがまたそういう地域のイベント等の取組に協力している姿を見せていただきました。地域の方、地域の皆さんと協力したり、またそういう地域を元気にするようなイベントに合わせて協力している姿に感動したところでございまして、先ほど御紹介のあった3か所の若者と同様、この倉吉市にもそういった元気な活気のある学生たちもいますので、そういった皆さんの意見をしっかり反映して、若い人たちが住み続けたい、またこの倉吉市に戻ってきたいという
まちづくりに引き続き私も取り組んでまいりたいと思います。
○7番(大月悦子君) ありがとうございます。
ぜひ若者たちが参加から、今度は参画をする立場になって、自分の意見が達成できるというか、皆さんと一緒に
まちづくりができるようにお互いが支援をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(福谷直美君) ここで消毒及び換気のため、5分間休憩いたします。
午後1時49分 休憩
午後1時54分 再開
○議長(福谷直美君) 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの1番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。
○1番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
これより市政に対する一般質問をさせていただきますが、その前に、広田市長、今年は3年ぶりに打吹まつりが開催されるということで、いろいろと条件は制限をされながらも、規模も考えながらということでありますが、やはり祭りといえばまちの華でもありますので、その祭りが成功しますよう、私もこのポロシャツを着て応援をしてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、市長の政治姿勢について幾つかお伺いさせていただきます。
初めに、自治基本条例の制定と倉吉市史の編さんについてお尋ねいたします。
これらについては、昨年度、石田市長に質問をさせていただいた際に、いずれも作成すべき時期は来ているが、自身の任期が僅かなため、次の市長にというような答弁をいただいておりました。
そこで、以前の私と石田市長の議論を踏まえて、ずばり広田市長の御所見をお伺いいたします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 冒頭、打吹まつりのことをおっしゃっていただきまして、何とか祭りらしい打吹まつりになるように、今、事務局にも申し上げておるところで、皆さんと久々に楽しい祭りになるように私も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、まず、自治基本条例の制定についてでございます。
自治基本条例といいますのは、自治体の自治の方針と自治体運営の基本的なルールを定める条例とされておりまして、全国で約22%、5分の1ぐらいの自治体は施行しているということでございます。自治基本条例は、平成12年の地方分権一括法による地方分権推進の流れの中で、平成10年代後半から平成20年代前半を中心に全国の自治体で制定の動きがあったものと認識しております。
地方分権改革によりまして、国による中央集権型のシステムから、国と自治体の関係が対等、協力の関係に改められ、自治体の自由度や自己決定、自己責任の度合いが高まる中で、市民が
まちづくりを考える住民自治の契機となるよう条例が制定されてきたものと認識しております。
自治基本条例の内容についてでございますが、基本理念、市民等の権利・責務、議会の役割・責務、長・執行機関の責務、住民自治の仕組みですとか、自治基本条例の位置づけ等が主に規定されているところでございます。
本市においては、議員御存じのとおり、類似する条例といたしまして、倉吉市市民参画と協働の
まちづくり推進条例を制定しており、内容もその目的、市民参画と協働の
まちづくりの意味、基本理念、情報共有、市民意見の把握、市民間の合意形成、市民の役割、市民活動団体の役割、また、議会の役割、行政の役割、指針の策定などが規定されているところでございます。当
まちづくり推進条例について定めております指針においては、ワークショップやパブリックコメントの実施方法等、市民参画の進め方や市民と行政との協働事業の進め方について定められているところでございます。
また、市民と協働した
まちづくりの推進については、本市の最上位計画でもございます総合計画、第12次倉吉市総合計画で、目指すまちの姿ですとか、現状と課題、今後の取組方針などを定めているところでございます。
県内では、鳥取市や米子市等も自治基本条例を制定しており、鳥取市は平成20年3月、私ども、先ほど御紹介いたしました
まちづくり推進条例が平成18年12月でございますので、同様な時期にそういった条例を制定した経緯もあるのかなと見ているところでございます。
さて、その
まちづくり推進条例において、市民、地域自治組織、市民活動団体、行政等の役割は先ほど御紹介したとおり、整理されておりまして、現時点では、市民生活において必要な部分は網羅されているように思っております。本条例、私どもの
まちづくり推進条例も、また自治基本条例も理念条例でございますので、しっかり点検して、場合によっては私どもの
まちづくり推進条例の改正だったり、そういったことでも対応できるかなと思いますし、また、点検の上、もっとしっかり基本的な事項等がまだ不足しているよということであれば、自治基本条例を制定することもやぶさかではないと思いますので、まずは、改めて今の条例をよく点検して、判断してまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、倉吉市史編さんについてございます。
倉吉市の変遷や行政としての取組をきちんと記録に残すべきという議員の御意見には全く賛同するものでございます。
ただ、25年という長期間の記録が必要になる現状を見ますと、実際に編さんするということになれば、かなりの時間と費用が必要だと認識するところでございます。また、編さんするに当たっては、専門の組織も当然必要だと思いますので、そういった取組体制やコスト面、そういった検討も必要かと思います。
ただ、内容について、きちんと記録に残していく、いわゆる行政の記録として通史の改訂版ということではなくて、行政のいろんな記録をきちっとまずは残していくということも一つの案として、市史の最終発行から現在までの行政の記録をまとめたものを作っていってはどうかなと思う次第でございます。
来年度、市制70周年を控えております。来年70周年を契機に、市史の最終発行から現在までの行政の記録を編さんする作業に取り組めるよう、情報収集ですとか、研究に着手してまいりたいと思います。以上です。
○1番(大津昌克君) 市史の編さんについては、市長おっしゃるとおり、最終発刊から25年が経過しておりますから、先送りすればするほどやらなければいけないことが増えてきますので、行政の流れについて、特に合併という大きなイベントがありましたので、ぜひまとめていただきますようにお願いをしておきたい。
それから、自治基本条例については、おっしゃるとおりだと思います。今ある市民参画条例を発展させるように改正するべきなのか、あるいはどうなのかということをまず検討いただいて。といいますのも、自治公民館への加入及び参加を促進する条例というのをおつくりになられましたので、やっぱり平成18年当時と今時代もちょっと変わってきてますし、
まちづくりの在り方、住民の意識も変わってきてますから、その辺を十分研究されて、改正されるなり、制定されるなりの取組をちょっと検討いただければと思います。
続いては、職員人事についてお尋ねしたいと思います。
地方自治法第161条では、市には副市長を置くとなっております。ところが、現在は副市長が空席のままでありまして、副市長といえば、市長の補佐役として極めて重要な役割があると思います。
現状として、副市長が不存在ということについて、業務に支障はありませんか。ないのであれば、副市長は置かないとする条例を制定する必要もあります。また、必要であるというのであれば、副市長にどのような役割を求められますか、お伺いいたします。
○市長(広田一恭君) 副市長のことについて御質問をいただきました。
副市長は、ずばり必要と考えております。私1人よりは、また別ないろんな観点から行政の運営について幅広い知識の中でいろんな判断が必要だと思いますし、また、万が一いろんな災害等が発生した場合、私が県外出張だとか、不在にしているときの対応等にしても、副市長はぜひとも置こうということは考えております。
したがいまして、本来であればこの6月議会にも御提案をできればということでいろいろ、何人にもというわけではございませんが、一応その人選に努力をしてきたところでございますが、なかなか調整が十分今現在取れていないところでございまして、もう少し調整をさせていただいて、早ければ、早ければというか、次の定例会にはぜひとも提案をさせていただきたいなと思う次第でございます。
また、支障を生じてないかとか、市議会の議員の皆さんからも大丈夫か、寝とるかとか、いろいろ御心配もいただいとるところでございますが、何とかその辺も、秘書さんにいろいろ御苦労をかけているところでございますが、調整もしていただいとる中で、しっかり支障を生じないように業務をしているところでございます。
また、新任ということで、いろんなイベントですとか、各種団体の会合等にも呼ばれるわけでございますが、皆さんと直接顔を合わせていろんな意見交換なり、そういったことができることを非常に今喜んでいるところでございますので、そういった業務をこなしていき、支障が出ないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○1番(大津昌克君) 今議会には提案がないということを御答弁いただきましたけれども、あんまり急がれてということもどうかと思いますから、しっかりと検討されながら、適材を的確な時期に提案いただきたいと思っています。多くの市民の皆さんもそれが期待の的になっとるんじゃないかと今思っております。
そこで、ちょっと提案といいますか、地方分権改革というようなことを言われ出してからもう既に30年近くが経過しようとしているわけですけれども、近年の地方公共団体の果たす役割というのは、より複雑化、多様化の一途にあると思います。抱える課題は増すばかりではないかと思っております。
そこで、現在の副市長定数は1名と倉吉市はなっておりますけれども、例えばそれを2名とかいうふうに複数名にしたりして、それぞれの専門に的確な人材を登用するなどということも考えてみてはどうでしょうか。1人は内部の統制をしっかりやっていく、それともう1人は特別に外部に対する対応であるとか、限られた、これからの課題について対応するものなんていう形に役割を分けていく。それで、その中で、例えばその人選に当たって、民間から全国公募をするというようなこともやっておられる自治体もあるようでありまして、それなりの実績も出ているということも報告が出ているようであります。そのような考え方はいかがかというのがまず第1点。
それから、特に副市長という特別職に限らず、一般職においても、例えばデジタル監であるとか、マーケティング監であるとか、そういう専門的な仕事をしていただく、一般職であっても、これは市長の人事権で任命できますので、議会に諮る必要がありませんから、そういう方の全国公募による登用であるとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そしてまた、倉吉市のUIJターンなどの期待も含めて、学生のインターンシップというものを積極的に受け入れるというのはどうでしょうか。
伺いましたら、インターンシップというのはやっているということでしたけれども、これ、ある意味長期、2週間、3週間、あるいは半年やっているというところもあるようでして、しかも有給、給料を出して、毎日ではないにしても、週に3日ぐらい勤務いただき、行政の仕事を経験いただいて、卒業後には受験いただき、倉吉市職員を希望いただくというような形の前段のインターンシップを行っているという自治体もあるそうであります。
こういうような考え方の中で、副市長、専門監、インターンシップについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○市長(広田一恭君) 副市長の2名配置についてはどうかと、また、全国公募についてはどうかということですが、鳥取市、米子市、境港市もいずれも副市長さんは1名、鳥取市さんは副市長の定数は2名としておられるようでございますが、全国的に見ても、倉吉市と同様な人口規模では、2人配置しているという市は少ないようでございますので、2名配置については今のところ考えておりませんし、また、それなりの給料をお出しすることにもなりますので、2人分の人件費が必要ということには少し抵抗があるところでございます。
また、全国公募ということで、非常に多様な人材を確保するという面では、一つの方法だろうなと思いますが、倉吉市をよく知っておられる方だったり、また、少しいろんな考え方の下で、自分が不足しているような知識をお持ちの方を地元の方で探してみたいなということを思っておりますので、現時点では全国公募までは考えていないところでございます。
また、専門性の高い職種の人材の確保等についてでございますが、今現在、私も即応性の観点から、外部の人材を求める方法というのは極めて有効であろうと思っております。琴浦町さんがこの前、情報関係の人材を確保され、北栄町さんもでしたかね、周辺の自治体でもそういった人材を確保しておられますので、私自身も本市の職員の中でもそういう情報関係の専門の人材はやっぱり必要だろうと思いますので、専門性の高い人材の確保という面では、今現在、自治体のデジタルトランスフォーメーション、そちらの人材の確保は必要かなと考えているところでございまして、これも確保していけたらと思います。
インターンシップの実施についても一つ御提案をいただきましたので、そういった方法についても参考にさせていただいて、また検討してまいりたいと思います。以上です。
○1番(大津昌克君) 副市長の人選についての広田市長のお考えがよく分かりました。地元をよく知った方というようなことをおっしゃいましたので、そのような方をぜひ人選していただければと思いますし、一般職の専門の人材については検討があるということでございますから、期待をしていきたいと思いますし、大学生におけるインターンシップ等も併せて御検討いただければと思います。
では、次に、都市公園の整備についてのお尋ねであります。
約20年間にわたって多目的広場として利用されてきた大御堂廃寺跡歴史公園ですが、地籍整備によって利用が制限されることになります。このことによって市民からは、立地や面積、またトイレ、駐車場といった設備と同じ条件を備えた新たな施設の必要性が求められています。
そこで提案ですが、大御堂の東側、市道を挟んだ隣地の上灘中央公園でありますが、ここは公園としては2つに分かれていると説明を受けたんですが、ここを一面の大きな多目的公園としてリニューアルしてはいかがでしょうか。かなりの面積がありますので、大御堂が使えなくなった場所の面積の代替施設としては本当に有効活用ができるんではないかと思っております。実際、大御堂ですね、かなり利用者があります。この前、グラウンドゴルフ、市長杯に出ていただいたと思いますが、約250名といった参加がある。そういう施設でありますので、ここを立地が変わらない、ちょっと移動していただくだけで2つの面が使えるような施設ということで、上灘中央公園のリニューアルを提案したいと思います。
上灘中央公園は、大御堂と違って、樹木による木陰もありますし、全面芝生化とかすれば、子どもから高齢者まで多目的に利用の価値があるんではないか。また、できます県立美術館と相乗効果も期待できるではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○市長(広田一恭君) 上灘中央公園の整備について御質問をいただきました。
上灘中央公園、都市公園の一つとして、ブランコですとか、ぶら下がり器具、また先ほど御紹介いただきましたように、日陰となる植栽などもあるということで、地域の触れ合い、
コミュニティーの場として親しまれていると認識しているところでございます。
ただ、遊具やフェンスとか、周辺の施設についても非常に老朽化していると。樹木も大分大きくなって、維持管理等に非常に苦慮してる状態で、公園施設の在り方についてちょうど検討していたところでございまして、そういった有効利用の御提案についても検討してまいりたいと思いますが、大御堂廃寺跡歴史公園の史跡整備の代替施設としての公園整備ということまでは今のところ考えていないところでございます。
ただ、使用していないテニスコートの撤去ですとか、維持管理に支障となっている、高木の整理だとか、遊具の集約化などの検討は必要ということを考えております。
また、同じように全面の芝生化等にすれば、またとても使い勝手がよろしいかと思いますが、その整備費、また維持管理費も非常に高額となりますので、そういったまでの整備はできませんが、公園利用が支障ない多目的広場としての整備を、維持管理しやすい公園整備の在り方について検討してまいりたいと思います。
周辺の自治会や周りの方の憩いの場ということになっておりますし、活用していらっしゃる団体もございますので、そういった公園利用者の御意見もお聞かせいただきながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○1番(大津昌克君) 整備の規模はともかくとしても、整備の必要性というのは認識していらっしゃる。ぜひ住民の声をよくお聞きになっていただいて、整備の仕方を検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、関金温泉振興と入湯税についてのお尋ねをしたいと思います。
これから再生グリーンスコーレの運営事業者と設計事業者によるコンペが行われるということを伺っているわけですけど、私としては何度も申し上げているように、上限とはいえ、年間に3,600万円の運営費を投下して、温泉地の宿泊施設を税金で運営することの疑問が拭えないといいますか、そこまでする必要があるんだろうかということを感じているわけであります。
そこで、まず、旧グリーンスコーレが公営企業として経営されていたときの経営状況、収支はどうだったでしょうか、お尋ねをしたいと思います。特に倉吉市と合併後のグリーンスコーレは2年間で約5億円以上の赤字を出していたと記憶していますが、いかがですか。
○市長(広田一恭君) グリーンスコーレの過去の状況ということでございますが、昭和43年から平成17年まで、国民宿舎企業団として運営され、平成17年から平成19年が市の直営、そして平成19年から平成29年が指定管理者さんでの管理運営ということで、市が直営で運営した頃の財務状況については、毎年度2,000万円を超えるような赤字が出てたところでございますし、指定管理者さんが運営していた頃は、民間事業者に譲渡いたしました直近5年間でまいりますと、最低が1,600万円でしたが、最高4,700万円程度の赤字でございました。以上です。
○1番(大津昌克君) いずれにしても黒字にはなってなかったことのほうが多かったというのが実績だと思います。
そのことを踏まえて、今回はコンペをしていただくわけでありますし、上限が3,600万円とはいえ、それが限りなくゼロに近くなるような提案をしていただくわけですが、以前、懇談会のときに市長おっしゃったんですけども、民間業者が提示するプランによっては、やるかやらんか考えるというところをおっしゃってたんですけど、場合によっては中止の可能性というのがあると捉えていいですか。
○市長(広田一恭君) このたびの公募型のプロポーザルのことに少し触れさせていただいたらと思いますが、今御指摘の3,600万円については、民間事業者さんからよりよいといいますか、自由度の高い提案を求めるという面で、おっしゃるとおり、私個人としての感覚でも若干高いなと、高額だなという感覚は持っておりますが、指定管理者の提案上限額を3,600万円として、今提案を募集したところでございまして、指定管理料の提案額というものは、議員御指摘のとおり、評価点に連動しておりまして、実現性、継続性、妥当性等が担保された提案額であれば、金額が低いほど高得点になるわけでございまして、指定管理料の額については、そういった他の観点での審査と併せてきっちり審査をしてまいりたいと思いますし、最終的には、1,000点満点の審査結果で600点以上を一応合格ラインとさせていただいております。当然ながら、600点に満たない場合は選定しないということになりますし、また、600点を超えてるものでもいろいろ審査の内容、審査の観点等について私自身もしっかり判断してまいりたいと思っています。
○1番(大津昌克君) 分かりました。
8月になると、その事業者のコンペですか、プレゼンが公開であると伺っておりますので、ぜひすばらしい内容を、プレゼンを期待したいなと思ってるところであります。
それで、次に、入湯税についてお尋ねなんですけれども、この入湯税、近年の税収としては大体200万円前後の税収だったんです。ところが令和2年度からは500万円超と倍増になっておりました。しかしながら、この増加額は関金温泉の利用者が増えたのではないと、関金温泉の入湯税ではないということでありました。
その入湯税から逆算したところの関金温泉の入り込み客数というのは、年間に2万人前後を推移しておるというデータが出ております、鳥取県のデータでそういうのが出ておりますけれども。また、ある日帰り温泉施設での入湯客は年間約9万人の利用者があるというデータもあります。この入湯税というのは、日帰り温泉は課税免除となっておるようであります。単純にこの9万人に150円を掛けてみますれば、1,350万円という税収が見込めるんではないかと思うわけでありますけれども、倉吉市入湯税条例の中では、今のところ減免ということになっている。
それで、この入湯税というのは目的税として、温泉施設の整備や観光振興に要する費用に充てるとされておりまして、関金温泉の維持、活性化には必要かつ重要な財源と言えるんではないかと考えております。
この入湯税の額や課税免除の基準は市町村ごとに決めてよいことになっておるということで、県内の市町村でも様々な条件を出しているというところでありまして、中には、日帰りに対しては150円ではなく、半額にするとか、額も変えているというところもあるようであります。
こういうことから、今の条例がつくられたのは合併の平成17年でありますけれども、当時の時代背景であるとか、今後の関金振興のことも考えた上で、この入湯税条例の減免基準や額というのをちょっと見直すべきではないかと考えますが、市長はどう考えられるでしょうか。
○市長(広田一恭君) 入湯税の課税見直し等についての御質問をいただいたところでございます。
入湯税については、議員御紹介のあったとおり、目的税でございますので、観光振興を含めて、そういったところの目的にしか使えないということで、本市の税率は、標準税率であります1日1人当たり150円を適用しているところでございますが、日帰り入湯客で、浴場利用料金が1,500円以下となる者については課税免除するということで、他の市町村等でも同じような取扱いがなされているところでございます。
旧関金町との合併以前から、日帰り入湯客の利用料金自体が非常に安いというか、比較的低いこと、日帰りで利用される方が多くて、いわゆるぜいたくな温泉の入り方というよりは、地元の方々が疲労回復等を目的にした入浴行為が非常に多いこと。それから、地域住民の福祉向上を図るため近隣住民に利用させるという目的も加味すれば、税負担の公平性を欠くもんではないと私自身も思っているところで、今御紹介したとおり、宿泊を伴わず、利用料が1,500円以下で入湯する者について課税免除しているところでございます。
今後、さき方グリーンスコーレの問題についても触れていただいたところでございますが、観光客によります需要が非常に高まって、今御紹介をしましたように、地元住民よりその利用比率がどんどん高いというような実態になれば、そういった課税についても条例改正等検討してまいりたいと思いますが、現状ではそういった状況にはございませんので、今のところでは改正等は考えていないというところでございます。
○1番(大津昌克君) 減免になるのが1,500円以下というのが倉吉市だけ。ちなみに東京都は1,200円、倉吉市より安いということは申し添えておきたいと思いますし、時期が来れば検討は必要だということだろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと順序が変わりましたけど、ここで地方公会計書類の公開と活用についてのお尋ねをしたいと思います。
地方公会計の整備については、総務大臣より、平成27年から29年の3年間で全ての自治体において作成し活用するよう通知があったところであります。倉吉市ではそのような財務書類は公開されていないと思います。見たことがありません。固定資産税台帳は見せていただきましたけど、ほかの公会計書類が公開されているというところは見てないです。
これらはほかの自治体の先進事例においては、予算決算や事業評価、また施設管理等、透明性の向上と説明責任の履行においてもかなり効果があるという報告があります。
現在、倉吉市における地方公会計制度の導入状況はどうなっているのか、公開状況、活用状況についてお尋ねします。
○市長(広田一恭君) 地方公会計の整備状況について御質問をいただきました。
現在のところ、企業会計以外の予算決算において用いている資料は、現金主義、単式簿記で現金収支のみの記述でございます。
長期的な視点から、施設の更新、統廃合、長寿命化を適切にマネジメントするためには、資産と負債の状況把握が必須だと考えておりますが、今申し上げました現金主義、単式簿記ではそういった把握はちょっと不可能でございますので、発生主義、複式簿記の会計方式による地方公会計制度、先ほど御紹介もいただいた固定資産台帳等の活用がそういった効果を発揮するものと認識しているところでございます。
平成26年に取りまとめられました今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書では、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでございまして、本市においてもこの基準に基づき、固定資産台帳の整備を行いまして、平成29年度には一通り完成させておりますが、さき方、前段で御指摘のとおり、公開を行えていないところでございます。
理由としましては、使用していた財務会計システムや地方公会計システムが非常に古いもので、分析ですとか、活用に必要な機能が備わっていないということ、また、市民の皆様や議会の皆様に理解しやすいような形での情報ができないという判断の下に、まだ公開をしていなかったところでございます。
ただ、このたび財務会計システムと地方公会計システムを新たに導入いたしまして、現在データの蓄積と運用に向けての準備を行っているところでございます。データの入力についても、今現在、令和元年度の入力を終えたところで、比較対照する意味では複数年度ということで、今、令和2年度分を入力して、そういった比較対照の見せ方、そういったものを工夫していかなければいけないという状況でございますので、もう少しお待ちいただきまして、市民の皆様や議会の皆様に理解しやすいような形が可能になりましたら、早速にも情報を公開していきたいと思いますし、そういった資料を使って予算決算や事業評価、施設のマネジメントへの活用を進めてまいりたいと思っています。
○1番(大津昌克君) ぜひとも早く進めていただきたいと思っております。
私も先進事例とかいろいろ研究しますのに、この事業に幾ら投下して、それがどのように使われて、何が残ったのか、人件費はどのぐらい使ったのかとか、いろんなことの資料が作成できるようになっておりまして、評価とか、それから施設管理についてはすごく扱いやすいものに変わってきますので、私も逐次提案をさせていただきたいと思いますので、いち早く導入をお願いしたいと思います。
続いて、公共施設、公有財産の管理活用についてのお伺いをします。
まず、公共施設のうち、指定管理となっている施設についてお伺いします。
指定管理の本来の目的は行財政改革であり、民間のノウハウによる増収益や管理費の軽減、またサービスの向上にあると思います。しかしながら、近年、この指定管理料が増加傾向にあるようです。