伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
エコグローブくれでは、覆蓋施設の設備や構造について知り、環境面への影響や地元への貢献について理解することができ、鳥取県西部でのごみ処理対策への参考になりました。倉敷市立美術館では、これまでの市立美術館としての芸術・文化振興の努力や、作家遺族との関係も知りました。また、植田正治写真美術館の価値や今後の在り方について、指針もいただき、非常に参考になりました。
エコグローブくれでは、覆蓋施設の設備や構造について知り、環境面への影響や地元への貢献について理解することができ、鳥取県西部でのごみ処理対策への参考になりました。倉敷市立美術館では、これまでの市立美術館としての芸術・文化振興の努力や、作家遺族との関係も知りました。また、植田正治写真美術館の価値や今後の在り方について、指針もいただき、非常に参考になりました。
また、こども園によっては他施設とごみ収集場所が一緒のところもあり、処分費を保護者から徴収するかどうかによって経費が増える。以上のようなメリット、デメリットを考慮し、園児の健康管理、保管スペースの確保、衛生面の管理、財源の確保等、保育現場の体制等について現場の意見等も聞きながら考えていかなければならないと思っております。
今年は１９２人の参加があり、可燃物５１０キログラム、不燃物９０キログラムのごみが収集されました。特筆すべき事柄としては、ＡＮＡのほうから鳥取県に、このコロナ禍でなかなかＡＮＡの人材もちょっと過剰であるというようなことから鳥取県で働いておられる方たちも４人か５人かお見えになっていただいて、一緒に参加していただいて、できたということがございます。
また、昨年度提案いただいたもののうち、鳥取市公式ＬＩＮＥアプリでの家庭ごみ収集日の配信サービスの開始でありますとか、教育支援センター等に通うために要する経費の助成制度の創設に取り組みました。 以上でございます。
よりはちょっと増えたのかなと思ったりはしておるところでありますけども、私がこの質問をした平成29年９月の時点、このときの道路パトロールの本市の体制は、鳥取市が管理する約1,700キロの市道について、中央、南、西の各道路管理センターの職員が、１路線について約３週間から４週間に１度の頻度でパトロールを実施しており、同年７月には鳥取環境事業公社と道路破損等による危険箇所の情報提供に関する協定、これを締結して、ごみ
その他、一般会計事業から空き家情報バンク活用促進事業、ごみ減量運動推進費、こども園運営経常経費、生涯活躍のまち推進事業、シルバー人材センター運営補助金、天女のふる里づくり事業、あやめ池スポーツセンター県負担金、広報経常経費、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西実行委員会補助金、農業委員会経常経費といった多くの事業に対し意見や要望が出された。
願意は、西部広域行政管理組合は２０３２年に西部広域９市町村の一般廃棄物可燃ごみを集めて燃やす新しい大型ごみ処理発電施設を米子市に約２３２億円かけて建設するとしておりますが、一般廃棄物の処理施設整備基本構想、これは２０年間の維持管理合わせると４６２億円もかけられることが想定されています。抜本的に見直しを求めたものです。
市道の側溝もあるということですが、以前の農業用水路がそのまま残ってて、大雨だと、たまたま７月の場合は水門の管理、ごみが詰まったりして大変だったそうですけども、その用水路に流れてくる水が残ってる農業用水路の幅の狭いところに逆流してきて、それが宅地にあふれて出てきて、宅地が冠水したということで相談を受けたんです。
平成２７年度には、燃えるごみの３０％減量のための目標数値を設定して取組を進めてまいりました。その基本は４Ｒ、この運動の推進による排出抑制です。１番はリフューズ、不要なものは買わない。２点目はリデュース、使えるものは大事に長く使いごみの排出を抑制していく。そして３点目、リユース、使い終わったものでも工夫して使えるものは繰り返し利用する。
歳出では、西部広域行政管理組合のごみ処理施設建設等に係る今後の負担金に備えた基金積立金、個人住民税に係る町税過誤納還付金、障害者福祉、児童福祉などの事業費確定に伴う国や県への返還金、上水道事業への繰出金などを計上しています。 補正額は３億９，４００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７８億１，２００万円となります。
◯国森加津恵環境局長 私からは、本市のごみの資源量についてお答えいたします。 本市が分別収集を行っている家庭ごみは、焼却する可燃ごみと小型破砕ごみから金属を取り除いた残渣以外は全て資源として再利用されております。
第１に、ごみの減量化についてです。 最初に、ごみ袋代の引下げについて質問いたします。ごみ袋代は、平成18年、2006年に有料化に当たり、その目的として排出者責任の明確化、ごみの発生抑制やリサイクルに努める必要がある、こういう目的を第一に挙げています。負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。
…………………………………………………………… 40 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 40 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 40 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の安全を目指した取組状況について、国民保護法に基づい た取組はどのようになっているのか、都市部で発生する資源であるごみ
本事業は、要介護者や障がいのある人のみで構成され、家庭ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な世帯に 対し、ごみの戸別収集を行う取組です。 この事業は、高齢化や核家族化の進行に伴い、非常にニーズの高い事業と考えますが、対象者が増加する状況 を見据えると、委託事業者が通常のごみ収集に併せて実施する現行の方式では、近い将来、対応が困難となるこ とが想定されます。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より可燃ごみ指定袋、ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。
次に、生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度に関連してでございます。 本市において実施されておられます生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度は、各家庭から排出される生ごみを堆肥化し、再資源化を推進する事業であると認識いたしております。また、ごみの減量化と資源循環を推進する上でも、とても重要で、必要な事業であると私は考えております。 そこで、本制度の内容と直近３年の補助金交付状況について伺います。
○１３番（丸田克孝君） 実は、感染症対策事業ということで、風除室、風を除くというので、小部屋をつけるという説明ですが、私は感染症対策だから、風除、風で例えば体についてるごみを払ったりとか、入り口で例えば紫外線シャワー浴びたり等の感染症対策なのかなという勝手な解釈したんですけど、５００万円という金、結構高額ですからね。まず、自動ドアで入って、現在のそこの入り口の開閉ですよね、あれも自動にされるか。
一旦空き家となってしまうと、ほこりやカビ、ごみといった景観上の問題となってしまうだけではなくて、中長期的には換気がされないことによって木材の腐食が進んで、物件の劣化のスピードが速まってしまう、家屋の損壊につながってしまうということをお伺いしました。