「高岡市議会 2009-06-02 平成21年６月定例会（第２日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2009-06-02
平成21年６月定例会（第２日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（大井正樹君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程（第２号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（大井正樹君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第54号から議案第63号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（大井正樹君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。21番　盤若進二君。　　　　　　〔21番（盤若進二君）登壇〕 4 ◯21番（盤若進二君）　定例会に当たりまして質問をいたします。　今回の個別質問は気が重いような感じがいたしておりまして、何か変な気持ちでこの壇上に立っております。　私は今６月定例会が、橘市長への最後の質問になるとは思いませんでした。市長が出馬される際も大変熟慮されまして、数カ月後の平成15年12月に市長選に出馬表明されました。短期間でありましたが、我々も一生懸命に応援し、苦しい選挙を乗り越えて当選をされました。あの感激は今も忘れることはできません。そして今回、衆議院議員選挙に立候補されることになり、私といたしましても橘市長に対し、「みんなで創ろう　光り輝くまち　高岡」、「住みたいまち、行きたいまち」を市政の目標に掲げられ、平成16年５月から旧福岡町との合併前の旧高岡市における第31代市長として、また平成17年11月からは新高岡市の初代市長として、今日まで高岡市のために全力を傾注していただきました。このすばらしい橘市長を一生懸命応援していきたいと思いますし、まずもって感謝を申し上げます。　さて、市長はこれまでの５年間を振り返り、過去からの課題の解決、周辺地域との連携に腐心された５年間であったと述べられております。実際、この間、橘市長のもとで高岡市の長年の課題が大きく前進をいたしました。合併、斎場、新幹線という市政の最重要課題とされた施策については、市長が先頭に立って対応されたことにより、平成17年に福岡町と高岡市の合併がなり、ことし４月には高岡斎場が供用を開始されました。北陸新幹線については、市内各地で工事が始まるなど、開業に向けたスケジュールが見えてきたのであります。また、現高岡駅では橋上駅舎、自由通路の整備が着々と進んでおり、私は課題の解決、周辺地域との連携ということに加えて、市民と職員のやる気を引き出すことに腐心されたということも大きな成果として市民の心の中に残ったと思っております。　世界文化遺産登録を目指した取り組みや高岡開町400年の取り組みは、高岡市民が地域の魅力を再発見し、郷土に対する誇りと自信を持つことにつながりました。また、ものづくり特区の取り組みは、子供たちの心に夢のある高岡を強く残したと思います。この議会をもって市長の職を辞されることは、今後、新たな立場からふるさと高岡を発展に導こうとされるものであり、心から応援をするものであります。　橘市長の行政手腕は、高岡市民のみならず多くの方々が知るところであります。郷土のためにさらなる活躍をいただきたいと思いますし、今後は橘市長が腐心された高岡市政発展の礎を実りあるものとするために、私たち議員も市民の皆さんや市職員とともに努力し、黄金の10年の道筋をきっちりと歩み、次の代につなげるまちづくりを進めていかなければならないと思っております。　そこで、市長最後の市議会に当たり、大型事業の進捗等を踏まえ、これまでの高岡市政の取り組みを振り返り思っておられること、また今後の市政に期待することについてお伺いをいたします。

　次に、大型事業の継承についてであります。新たに緒についた大型事業、社会資本整備事業について、次につなげていくという観点でお伺いをいたします。　このような事業としては、総合グラウンドの整備、御車山展示館の整備、新たなインターチェンジの整備が挙げられます。いずれも長年の課題とされていたもので、ようやく実現に向けて道筋が見えるところまで進めていただいたものであります。せっかくここまで来たのですから、これらの事業については高岡市として着実に進めていく必要があり、次の市長にも手順をバトンリレーしていっていただきたいと思っております。　まず、総合グラウンドの整備であります。　この事業は、旧高岡市・福岡町合併協議において、福岡町側から町のかねてからの重要事業ということで提案があり、新市建設計画の主要事業に位置づけられ、総合計画のリーディングプロジェクトに挙げられているものであります。この事業は合併特例債を活用し整備する事業であり、３地区の候補が挙がり、地価や交通利便性、埋蔵文化財調査の費用に差があるなど条件面で一長一短がありましたが、種々検討を重ね、立野地区を適地として選定され、平成26年度内の完成を目指すべく作業が進められ、この４月には整備に向けた組織体制も強化されたところであります。　そこで、合併特例債の使用は合併後10年間に限られ、用地交渉や工期を考えると侯補地選定は早急に選定しなければならず、橘市長の合併時の合意事項であった旧高岡市、旧福岡町境付近に整備するということに対し約束どおり進められてきたものであります。　まず１点目として、今後は具体的な計画づくりを急ぐ必要があると考えますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。　２点目については、周辺道路整備についてであります。　さきの３月定例会の我が会派の代表質問において道路アクセスについて質問をいたしましたが、そのときは複数のルートを想定し、道路整備について関係機関の協力を得ていきたいということでありました。ポイントは、道路形態について、８号線に関しては県道北高木立野線への８号線から進入時にスムーズにするため、交差点の拡幅を十分に確保できるのか。また、グラウンド横の県道において大型バスの右左折ができるのか。都市計画道路中保東西線の拡幅が計画どおりに整備されるのかなど多くの課題があります。地元協議もあることから、具体的なことはこれからといった段階だと思いますが、これらのアクセス道路はどのような形態で考えておられるのかお伺いをいたします。　総合グラウンド最後の質問になりますが、さきに述べましたように、この事業は旧福岡町の思いがこもった事業であり、また橘市長も思い入れの強い事業であったと思います。私は、この総合グラウンドは新高岡市市民のグラウンドだけでなく、近隣の広域的な視点で、みんなが集い、野球場を核として体育競技の向上に寄与し、多目的広場を利用することが最大の眼目であると考えます。そういった意味で、この大型プロジェクトをどういった形で新市長にバトンタッチされるのかお伺いをいたします。　次に、御車山展示館についてであります。　ことしの御車山祭は晴天に恵まれまして例年を上回る人出があり、またこの９月13日におきましても、古式に従いまして一定の順路を奉曳することになっております。私も長年保存会の役員として携わっておりまして、特にこの開町400年まつりのメーンイベントに参加できることを大変うれしく思っております。　高岡の町並みを代表する山町筋は、御案内のとおり、江戸初期の城下町の骨格を踏襲しながら、明治33年の大火後に当時の都市防災計画に従って再興された町筋であります。重厚かつ繊細な意匠を持つ土蔵造りの町家を中心に、伝統的建造物群が全体として意匠的に優秀なものと評価され、平成12年12月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されております。また、この山町筋には、平成15年度には山町筋防災拠点施設と観光駐車場が整備され、平成19年度からは電線類地中化事業が延長580メーターの整備を目指して開始されております。舗装や側溝の修景化や、あるいは街路灯の整備により、ますます地区の魅力を高めるものと考えております。　現在、高岡市においては文化財を核として、周辺環境も含めて、文化の薫り高い空間の形成をつくっていく歴史文化基本構想の策定が進められております。高岡も歴史都市になるのかと大いに期待をしているところであります。　このような状況の中で、長年の課題でありました御車山展示館の建設候補地が山町10カ町の総意により選定され、開町400年を迎えた記念すべき年に建設地が決定をいたしました。今月下旬にも建設検討委員会を設置し、施設機能などについて報告書をまとめ、建設の検討が開始され、2011年度の事業化に向けて本格的な体制が整ったことはまことに喜ばしい限りであります。　この御車山展示館が実現すれば桃山文化の薫り高い国指定重要有形無形文化財である御車山の経済的効果を期待できます。そして、御車山を山町筋の核施設として土蔵造りの町並みとともに観光客の皆さんに見ていただき、市の産業の一助にならないかと願っております。　そこで１点目に、長年、御車山展示館について議論がなされ、その後、特筆すべきは、平成16年９月には前田記念館・御車山会館建設基本構想検討委員会が設置され、意見書として、会館は山町地内に設置すべきであり、御車山祭の存続、山町筋の整備も重要であるという意見書が出され、また平成18年10月には、高岡御車山祭活性化検討委員会では、展示館は山町地区に建設されるようお願いしたいとの意見の集約がされました。これらの経緯を踏まえ、当該地に決定したことをどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。　この項の２点目は、建設には多額の建設事業費が必要であり、高岡市歴史文化基本構想の中で歴史都市の認定を目指しているわけでありまして、この展示館は歴史まちづくり法に基づく施設になるものと考えております。これらの構想を進めるためにも、国、県の支援が必要であります。また、市民、企業の支援も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　次の質問の御車山展示館の建設をどのように引き継いでいくかであります。　現在の総合基本計画は平成19年度から23年度であり、この期間内で設計に着手し、次期総合計画の年度は平成24年度から平成28年度であり、この計画にも引き続き位置づけて事業を推進する必要があると思いますが、その位置づけについてお伺いをいたします。　この項の最後の質問です。課題についてお伺いをいたします。　課題についてはたくさんあると思いますが、山町筋としてこの施設をどう生かしていくのか。あるいは御車山展示館そのものに係る課題、また管理に係る課題、組織づくりなどの課題あると思いますが、特に今回は建設に向けての課題について、またこれらをどう引き継いでいかれるのかお伺いをいたします。　次に、北陸自動車道の新スマートインターチェンジ設置に向けた取り組みについてであります。　現在、北陸自動車道については高岡のインターチェンジがなく、利用する場合には、砺波インターチェンジあるいは小杉インターチェンジまで時間をかけて移動するか、能越道を経由する状況になっております。これらは、高速道路のインターチェンジの間隔を長く設定することで建設コストの削減や安全性の確保を図っていましたが、一方で高速道路が利用しにくいという不便さにつながっております。　我が国におけるインターチェンジ間の平均間隔は約10キロメートルであり、欧米諸国に比べ約２倍の長さになっていることから、国土交通省では既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設費や管理費を削減できるスマートインターチェンジの導入を進めております。　国土交通省では、スマートインターチェンジの導入を図るため、平成16年10月から全国で社会実験を実施され、平成19年４月までに全国31カ所で本格稼働となっている状況であります。その後、平成21年２月に制度要綱が見直され、スマートインターチェンジの設置要件が明確になったと聞いております。　これまで本市では、砺波市とともに北陸自動車道のスマートインターチェンジの設置を目指し、国土交通省（富山河川国道事務所）、富山県、中日本高速道路株式会社など関係機関と検討を重ねていると聞いております。スマートインターチェンジの設置が実現すれば、利用による高速道路網の低料金化で利用者がアップしていることも追い風になり、その活用は観光振興、企業誘致による雇用創出、中心市街地の活性化などのほか、災害時の代替ルートの確保、通勤時間や救急搬送時間の短縮など、さまざまな経済効果が期待でき、高岡、砺波地域への観光や物流の玄関口にするために一体感を持って実現できるものと考えております。　さらに、今後、高岡市では、平成26年度までに北陸新幹線新駅の開業や周辺幹線道路の供用開始が見込まれることや、飛騨、能登の広域観光ルートなどにより、能越自動車道や北陸自動車道の各インターチェンジとの利用選択性と観光ルートの回遊性が大いに向上し、利用者の利便性に大きく寄与するものと考えております。　そこで、かねてからの念願であった北陸自動車道へのスマートインターチェンジ設置についてお伺いをいたします。　まず１点目に、これまでのスマートインターチェンジ設置の検討状況についてお伺いします。２点目は、この２月に制度要綱が見直され、地元側の事業区分は料金徴収施設から既設道路までとなっており、残り部分については国、中日本高速道路株式会社で、以前に比べ地元の事業負担が大幅に少なくなったことは歓迎すべきであります。スマートインターチェンジの制度要綱の見直しに基づく当該インターチェンジ設置の見通しと砺波市との協議状況についてお伺いをいたします。３点目に、今後の手続の進め方についてお伺いいたします。　以上質問させていただきましたが、橘市長にはこの５年間余り本当にありがとうございました。今後の御活躍に自民クラブといたしまして心からエールを送り、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 6 ◯市長（橘慶一郎君）　個別質問にお答えするに先立ちましてお断りをさせていただきます。今回は、奥田副市長と山本福祉保健部長が欠席している議会となっております。したがいまして、奥田副市長さんがいつもお答えになっている御質問の中で、各部局を横断するものは私のほうから、また、福祉保健部に係る答弁につきましても私のほうからさせていただきます。そのことによって、市長答弁の量がちょっと多くなりますので、どうかお許しをいただきたいと思います。　それでは、盤若議員からの御質問でございますが、２項目いただいております。５年間の市政を振り返って、また大型事業の継承についてということです。この５年間、あるいはさまざまな活動も含めまして、盤若議員はじめ皆様方には大変御指導、お力添えをいただいておりますことをまずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。いろんなことを教えていただき、また相談にも乗っていただいたからこそいろんなことが進んだということで、すべての方にお礼を申し上げたいと思います。　まず、これまでの５年間の取り組みについて思うことを尋ねられました。　平成16年５月市長就任当初より、「みんなで創ろう　光り輝くまち　高岡」ということで、市民が夢と希望を持って将来の高岡を考え、高岡に住んでいることに自信を持つことができるような住みたいまち、行きたいまちを目指しまして、各種の施策、事業を実施し、課題の解決に取り組んでまいりました。　市政運営を振り返りますと、大きく３つの視点を持って取り組んだことになるかと思います。　１つ目の視点は、長年の課題の解決ということであります。市長就任させていただいたときには、総合斎場の問題、あるいは職員数の適正化の問題、またやや少し小ぶりな問題でも南部出張所の建設の問題等、積年の課題と言われるものが幾つもございました。また、福岡町との合併や新幹線整備に向けた事業の推進など将来の発展につながる課題もありました。一つひとつの課題を大きいものであれ小さいものであれ解決をしていくことこそが、飛躍のチャンスが増す、ばねをつけて未来へ向かって飛び上がっていける、そういう土台がつくられるものと精いっぱい取り組んでまいりました。皆様方の御指導もあり、課題の一つひとつを着実に解決したものもありますし、後の御質問にありました御車山会館あるいは北陸自動車道新インターチェンジ、総合グラウンドなど、解決への一定の道筋を立てることができたものもあると考えております。　２つ目の視点は、やはり近所同士仲よくということで、県西部の中核都市として、各市との連携を図りながら県西部地域全体の発展に寄与できるまちづくりを目指す視点で取り組ませていただきました。高岡が汗をかくことにより県西部全体がよくなり、また高岡が汗をかくことで６つの町の求心力がまた出てくると思います。こういう視点で、高速交通網の整備を機に、飛越能86万人ということを申し上げながら、飛騨地域、能登地域の連携も含めて取り組ませていただきました。また、各都市と連携した広域観光のキャンペーンや企業誘致活動、あるいは万葉線、氷見線、城端線等の公共交通の活性化や新インターチェンジの設置などに取り組みました。また氷見市、射水市さんとは消防の広域化について研究会を行ったり、また氷見市、小矢部市さんとごみ処理の広域化などについても汗をかいてまいりました。　３つ目の視点は、高岡市にお住まいの18万市民の方々に開かれた効率的な市政ということであります。市長就任以来、市民の皆様と直接対話する形で続けてまいりましたタウンミーティングは、地区別、階層別、小学校区２回、中学校区１回を含め、計115回になりました。そして、いただいた御意見の中から、形にできるものは一つでも多く形になるよう努力いたしました。　市民との協働は、世界文化遺産登録に向けた活動、あるいは開町400年記念事業を契機とした歴史・文化資産の保存活用に関する市民活動の高まりがありました。特に世界文化遺産の運動から開町400年に向け、途中に東海北陸道の全線開通を含め、ホップ・ステップ・ジャンプの形で取り組めたことは大変幸せでありました。　市民団体の皆さんが森や緑地の整備や管理を五位山や伏木でやっていただき、また庄川緑地を管理いただき、地域住民みずからが行う地域バスの運行も小勢地区の実現に向けて進んでおり、着実に協働の輪がいろんな形で広がっております。ファミリー・サポート・センターの業務もしかりであります。　また、盤若議員から御指摘のありましたものづくり・デザイン科は、これで４年目に入りましたが、いまだに全国どなたの市もまねのできない職人の皆さん、産業界の皆さんと教育現場との協働であろうと思っております。これに万葉かるた、さらに千保川にサケの稚魚を放流する活動等が高岡の教育の三大特色と言えるのではないかと思っております。　協働のまちづくりを進めるに当たりまして、市職員の皆さんには、市民が主役であり、市民の奉仕者としての自覚を促すとともに、簡素、効率的な行財政運営に努めながら市民サービスの向上を図ってまいりました。また後ほども申し上げますが、きょうできることはきょうするというような気持ちを持ち、課題から逃げないで頑張っていただいたと思っております。　もとより、これらの実現につきましては、市民の皆様や市議会議員各位をはじめ、大勢の皆様方の温かい御支援、御協力があったからだと感じており、改めて深く感謝を申し上げます。　続きまして、このことを受けて、今後の市政に期待することをお尋ねになりました。　これまで市政の課題解決に取り組み、また周辺の都市との連携にも心がけてまいりました。開町400年のこの節目を契機に、今度は北陸新幹線開業に向けて、黄金の10年後半戦を走っていかなければならない高岡市だと思います。そのためのひざのばねと準備が整ってきたのではないかというふうに考えております。　今後も、広域圏ごみ処理施設の建設、総合グラウンドの整備、福岡中央地区のまちづくりなど本格化してくる事業もございます。また、子育て支援など少子化対策をはじめ、企業誘致などによる雇用対策、定住促進のための住宅対策など、活力ある地域づくりのために地道に粘り強く取り組んでいかなければならない課題もございます。　とりわけ、土地の有効活用、また市街化区域内における未利用地の活用という点については、まだまだ努力をしなければいけない部分があると思っております。そして、やはりこの高岡で生まれ育った次代を担う若者たちが多様な自己実現をするために、そのことができる環境、そしてまたそのことがしやすい環境をつくっていくという究極の課題があると思っております。こういったことを念頭に置かれながら、今後も各事業、施策が着実に進むように、新しい視点による効果的な改善も図られながら、より一層の着実な社会基盤整備、広域連携、開かれた市政を進めることにより、高岡が県西部地域全体の発展に寄与するよう、市民、市議会、行政、みんなが力を合わせて取り組まれることを期待いたします。私もそういう意味ではこの５年間の思いの中で、また一市民として努力をしていきたいと思っております。　そしてまた、私の５年の経験で一番申し上げたいのは、課題を拙速に解決することはいけませんが、課題を先送りせずに、やはり正面から取り組むこと、そしてそのことにおける問題点を皆様方にもよくお諮りをしてよく相談をされることが大事なことではないかと思っております。そういったことも心がけていただくならば、「水・みどり・人　光り輝く躍動のまち　高岡」という高岡市の都市の将来像というものが実現をしていくまちとなっていくものと思いますし、願っておるところであります。　続きまして、大型事業の継承についての御質問について順にお答え申し上げます。　総合グラウンド整備事業の３点目、旧福岡町の思いがこもった大型プロジェクトをどういう形で新市長に託すのかということであります。　このことにつきましても、議員の各皆様方にそれぞれ大変な御指導をいただき、また地元へのアプローチ等、いろんな面で大変お世話になりました。そして、今私どもが提案しております事業の骨格について御理解を賜っており、厚くお礼を申し上げたいと思います。　この事業は、旧福岡町の重要事業という形での提案を受け、新市建設計画に掲げられた事業であります。合併を契機に、大型スポーツ施設が誕生するということにより、新市一体化のシンボルとなるものと思っております。平成26年度に向けての事業進捗ということで、まさに新市建設計画の達成を見せていくという大事な事業であり、また高岡市のこれからのスポーツ振興にとって重要な役割を果たすものと確信いたします。　今ほど申し上げましたように、総合グラウンドに導入する施設の機能、規模などは、総合グラウンド施設検討委員会においていろいろ検討いただき、その報告書も踏まえて、皆様方にも骨格をお示ししながら基本計画の策定に現在取り組んでおります。今後は、総合グラウンドが市民の健康・体力づくりや競技力の向上に寄与する施設として、またスポーツを通じた出会い、触れ合い、交流の場として、市内外から大勢の方々が訪れにぎわうスポーツ施設となるよう願うものであります。　総合グラウンドは西高岡駅から至近の距離ということになります。公共交通西高岡駅の活用ということもありますし、福岡地域にも近く、福岡との連携や既に土地区画整理事業が終わっている中保地区との連携も大事だろうと思います。また、このグラウンドが整備されることにより、城光寺の現在の施設の再活用、あるいは西部金屋で予定しておりますスポーツ交流広場の機能の問題等も総合的に勘案をいただきながら、またパークゴルフ場は２つ整備を終わりましたが、暫定供用となっておりますグラウンドゴルフ場の整備も進められ、究極は市民体育館をしっかりとスポーツコアに建設をされるという形で進めていかれればよろしいのではないかと思います。　続きまして、御車山展示館につきましてお答えを申し上げます。　建設場所を決めることができたことへの思いということで、長年の課題であった候補地が決定したことについてどう受けとめているのかということでありました。　盤若議員からは、御車山に実際かかわっておられる立場からの思いのお話もありました。私もこの５年間、御車山につきまして保存会の皆さんと一緒にいろんなことを考え、保存会の皆さんの要請を受けまして、全国山・鉾・屋台保存連合会の副会長を受けさせていただきました。その中で、秩父、京都、高山、日立といった同格の山車の皆さんの努力の姿を見たり、さまざまな地域で頑張っておられる同じ志の方々のお話なども聞かせていただき、その中から最終的にこの展示館の場所については、やはり山町内がよろしいということで検討していったという経緯もございます。また、市長就任前から伏木の曳山にかかわっておった経験から、伏木のけんか山のこともまたお話をさせていただきながら、相互の交流もさせていただいたということもいい思い出であります。　平成19年11月に出されました高岡御車山祭活性化検討委員会の報告書の中で、御車山展示館（仮称）の建設場所は山町地区内、展示内容は実物・レプリカ併用案で建設を目指すということの方向性が確認されました。この議論を受け、市から山町に対し、山町地区内での建設適地の選定を要請いたしました。山町では10町の代表者で組織する御車山祭検討委員会において幾つかの候補地を挙げ、地権者の意向確認も含めて選定作業を進めていただきました。その結果、本年４月末に、山町代表者から守山町、利屋町地内を建設地としたいとの申し出があり、地権者の御協力も得られることとなり、めでたく建設地が決定したものであります。　この建設予定地は伝建地区であり、また無電柱化が進む山町の中で、土蔵造りの町並みに配慮しながら、かつ幕末には蘭学医の町として栄えた利屋町ということもまた検証し、さらに通町からつながっていく北陸街道ということも意識をしながら、また金屋町の連携も図れます。非常に夢は広がるのではないかと思っております。　歴史と出会えるまちづくりを進める本市にとって、長年の懸案であった御車山展示館（仮称）の建設地が山町地区内で決まり、開町400年の記念すべき年にスタートを切ることができたということは喜ばしいことであると考えております。　近く、この６月議会で御承認を賜れば、御車山展示館（仮称）建設計画策定委員会を設置し、今年度中に建設に係る課題の整理を行い、基本的な考え方を固め、建設計画へと進んでまいりたいと考えております。　そこで２つ目、この建設をどのように新市長に引き継いでいくのかということで、まず計画論としての御車山展示館の位置づけをお尋ねになりました。　御車山展示館（仮称）の建設につきましては、平成19年度から23年度を計画期間といたします高岡市総合計画の実施計画に位置づけており、着実に推進していくこととなっております。建設までにはいま少し時間を要するとは思いますが、御車山展示館（仮称）は御車山祭の拠点施設であるとともに、歴史と出会えるまちづくり、高岡のまちづくりの拠点施設でもあると考えております。　御車山祭は、盤若議員御指摘のように、高岡の開祖前田利長公由来の祭りであり、節回しなどを見ましても桃山時代の名残を色濃く残しています。このすばらしいお祭りを末永く維持し、発展させることは、いつの時代であっても高岡市民、私たちの務めであるということを認識しながら、御車山展示館（仮称）建設計画策定委員会の議論も踏まえ、着実に推進してまいりたいと考えております。　続きまして、建設に向けての課題がいろいろあるけれども、特に建設そのものの課題はどうであるかという御質問でございました。　御指摘のように、建設、展示、管理に係る諸課題はございます。建設に係る課題は、やはり相当の事業費が必要になるということがあると思います。この際、まちづくり交付金や、あるいは今申し上げた歴史・文化まちづくりというようなことから来る国の有利な補助制度の活用も念頭に置きながら事業手法を検討しなければなりません。また、富山県からも応援をしていきたいという温かいお言葉もいただいておりますので、こういったこともまた頼っていかなければいけないと思っております。さらに、いわゆる建設資金というような基金設置の検討も多くの市民の皆様の御理解を得るためには必要ではないかと思っております。　なお、展示の中でレプリカの制作が予定されております。このことは、既に高岡のすばらしいものづくりの技で、文化財を保存また修復する取り組みというのを始めておりますので、産業振興の観点からも取り組んでいけば経済効果も広がると思っております。もちろん、管理についても、管理主体や管理コストの検討は御一緒に進めなければならないと思っております。いずれにしましても、課題を克服しながら、全国に発信ができる御車山展示館の建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、スマートインターチェンジの取り組みについての２点目、スマートインターチェンジの制度要綱の見直しに基づく当該インターチェンジ設置の見通しと砺波市との協議状況についてであります。　スマートインターチェンジの設置に関しまして、平成18年に設けられた制度実施要綱によりますと、まずはＥＴＣ専用の仮出入り口を設置しその利用状況などを把握するという、いわゆる社会実験が必要とされておりました。しかし、本年２月にこの実施要綱は見直され、社会実験制度は廃止されたわけであります。そして新要綱では、社会実験にかわる要件として、費用対効果や採算性を十分に検証した実施計画書を策定し、国の同意を得るという形で事業に入れることとなりました。これに合わせて、本線直結型スマートインターチェンジ設置に係る国と自治体の事業区分が明確化され、これによれば、盤若議員御指摘のように、自治体、市の負担はかなり軽減されることとなりました。　現在、この新要綱に基づき、スマートインターチェンジの費用対効果や採算性を算出中であります。概算ではありますが、国の採択要件が満たせる複数のインターチェンジ形式案を絞り込むことができました。　今後、この複数案をさらに精度を高めるための調査を進め、費用対効果などの検証を経て最終的な案に絞り込むということで砺波市とともに進めていこうとしております。　また、砺波市さんとの協議状況でありますが、費用負担のあり方や事業の実施区分などにつきまして、先ごろ上田砺波市長さんと直接協議も行ったところであります。おおむねまとまっていくものと思います。なお、石井富山県知事は、昨日このことについての陳情を南砺市のインターチェンジを含めて、国土交通省、春田事務次官ほかに行っていただいたということがきょう報道されております。　今後とも引き続き砺波市との間において、インターチェンジ設置の実現に向け２つの町の連携を密にして進めてまいりたい。そのこともまた、６市連携のために高岡市が汗をかくということでないかと思います。　以上、５年間を振り返りながら、御指摘の３項目についての、この後の新体制の引き継ぎについて答弁を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（大井正樹君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 8 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めの大型事業の継承についての１点目の総合グラウンド整備事業につきましての御質問にお答えいたします。　その１つ目は、進捗状況と今後の予定はという御質問でございました。　総合グラウンド整備事業は、地元をはじめ関係者の御協力を得ながら鋭意進めているところでございます。平成20年度は、候補地の調査、検討の結果、立野地区を適地として選定いたしまして、本年２月に市議会総務文教常任委員会に報告いたしました。３月には、基本計画の策定に着手いたしますとともに地元説明会を開催いたしました。　総合グラウンドは野球場をメーンに多目的運動広場などを有する大規模な施設となりますことから、現在、千鳥丘小学校西側の農地約7.7ヘクタールとすることで、地元連合自治会役員をはじめ農業用排水組合、県等と協議、調整を図っているところでございます。　今後の予定は、本年８月に農業振興地域の除外、いわゆる農振除外申請を行いまして、22年度には用地を取得し、速やかに埋蔵文化財調査と基本設計に取りかかり、23年度の実施設計、24年度の着工、26年度の完成へと進めていくこととしております。　続きまして、総合グラウンド整備事業に係る２点目は、アクセス道路はどのような形態を考えているのかという御質問でございました。　総合グラウンドヘの交通手段は、ＪＲなどの公共交通機関の利用促進に努めることとしておりますが、車での来場者にも十分配慮する必要があると考えております。　車によるアクセスは、北側からは国道８号から県道北高木立野線を利用するルート、南側からは県道北高木立野線を利用するルート、さらに東側からは都市計画道路中保東西線を利用するルートなどを想定しております。　アクセス道路の具体的な検討は、総合グラウンドの基本計画を一日も早く策定し、その中で、議員御指摘の交差点の改良や道路の拡幅などにつきましても十分検討したいと考えており、今後、国、県などの関係機関、地元の御理解、御協力を得ながら、安全、安心で円滑な交通アクセスの確保に努力してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 9 ◯議長（大井正樹君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 10 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、２項目めの大型事業の継承についてのうち御車山展示館（仮称）についての御質問のうちの建設に向けては国、県をはじめ市民等の協力も必要と考えるが見解はとの御質問にお答えいたします。　御車山展示館（仮称）は、本市を訪れる観光客に年間を通じて御車山を見ていただく施設であるとともに、本市の観光拠点として、山車に凝縮されたものづくりのまち高岡の工芸、技術や山町文化の紹介、保存、振興などを図れる施設となることを願うものであります。しかし、建設には相当の事業費が必要になることが想定されますことから、国、県の御支援を仰ぎ、有利な補助制度を活用するための事業手法の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、県につきましては、御車山展示館（仮称）建設計画策定委員会の委員に御就任いただき、助言、協力を仰ぎたいと考えております。さらに、建設に向けて、基金設置の検討や御車山の修理、御車山祭のさらなる活性化など、すべてにおいて市民の御理解、御協力は不可欠であると考えております。　なお、具体的な方策については、御車山展示館（仮称）建設計画策定委員会で検討されることと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 11 ◯議長（大井正樹君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 12 ◯都市整備部長（豊本　治君）　私からは、北陸自動車道の新スマートインターチェンジに関しまして２点お答え申し上げます。

　まず、これまでの検討状況でございますが、高岡、砺波両市では、北陸自動車道の庄川左岸において新たなインターチェンジの設置を目指し、平成18年９月に勉強会を立ち上げました。この勉強会では、本線直結型スマートインターチェンジを想定した上で、国土交通省、富山県、中日本高速道路株式会社など関係機関の御協力を得ながら調査を進めてまいりました。　その内容は、インターチェンジの必要性をはじめ、アクセス道路、形式・形状面での優劣、それから概算コストなどを比較勘案し、最適案を選定するための作業を行ってまいりました。　こうした中、先ほどの市長答弁にもございましたが、本年２月に国土交通省からスマートインターチェンジの設置要件や事業区分、事業の手続等を定めた制度実施要綱が新たに示されました。現在、新要綱に基づく検討を行うととともに関係機関との調整を進めているところでございます。　繰り返しになりますが、高岡市としましては、最近の国の制度改正の状況を踏まえ、砺波市とも連携しながら事業実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　引き続きまして、今後の手続でございますが、スマートインターチェンジ設置につきましては、まずは地元の皆様に説明を行った上で実施計画書の作成に必要な図面の作成を行います。そして、これに基づき、費用対効果や採算性などの基礎的データを算出することとなります。これと並行し、両市をはじめ国土交通省、富山県、中日本高速道路株式会社、さらには警察などで構成する地区協議会を設置いたします。この協議会におきましてインターチェンジ設置についての具体策を検討、調整し、地元の了承を得た上で実施計画書を策定することになります。その後、この実施計画書に対して国の同意を得た後、市が連結許可申請書を国土交通大臣に提出し、さらに同意を得る必要がございます。こうした一連の事務手続が終了後、用地補償交渉を行い、必要な用地を取得した上で工事に着手する予定でございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯議長（大井正樹君）　７番　曽田康司君。　　　　　　〔７番（曽田康司君）登壇〕 14 ◯７番（曽田康司君）　橘市長は毎日、高岡の観光ネクタイをしておられます。けさ、私はネクタイを選びながら、市長と同じネクタイならいいなと思いながらこの万葉線の赤いネクタイを手にしたのですが、結果は外れました。しかし、ネクタイは違いましたが、これからも高岡の発展のために力を合わせてともに進んでいくことをお誓い申し上げて、質問に入ります。　最初の質問は、北陸新幹線が開業する2014年を機に高岡のまちづくりが大きく変わることから、「2014年対策」と題して幾つかの質問をさせていただきます。　まず最初は、現高岡駅と新高岡駅についてであります。　これから進める２つの駅の工事や周辺整備は、それぞれの駅の機能を踏まえて進めていかなければならないのは言うまでもありません。新幹線が開業することにより、在来線は短距離列車が中心となるとされています。そうなると、現高岡駅は通勤や通学、そして近回りに用事のある方中心の駅になります。それに対して新高岡駅は、東京、大阪方面の利用者のための遠距離中心の駅となります。当然、そのことを念頭に置いて整備や周辺のまちづくりを進めていくこととなるわけですが、まず最初の質問として、改めてそれぞれの駅の機能分担の考え方をお尋ねします。　次に、新幹線新駅は現高岡駅から南へ1.5キロの地点での分離駅として整備が進められておりますが、新幹線開業後にたくさんの方に利用いただけ、この開業が高岡発展に直結するためにも、現駅と新駅をしっかりとアクセスさせることが大切であります。　現在のところ、城端線に新駅を設置し、城端線をアクセス手段として計画が進められております。利用者の利便性を確保し便利に使っていただくためには、アクセスの手段は多いにこしたことありません。例えばＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）やＤＭＶ（デュアル・モード・ビーグル）などの新交通を導入することや、現在ある万葉線を城端線に乗り入れて路面電車化することも検討できるのではないでしょうか。　先日、このことについてのワーキングチームを設置するとの発表もありました。そこでは、事業主体や財源にとらわれることなく、ぜひ夢のある議論をしていただきたいものであります。　そこで、２つの駅を結ぶ公共交通の考え方についてお尋ねします。　次に、新幹線開業後の並行在来線についてお尋ねします。　先ほどそれぞれの駅の機能分担のところでも触れましたが、現高岡駅は通勤通学を目的とした短距離の利用者が中心となると考えられます。そんな利用者にとりますと、朝夕の５分、10分が大変貴重な時間であり、そのころが大変込み合う時間帯となることから、朝夕の時間帯を中心に列車本数をふやすことも考えていかなければなりません。　そこで、並行在来線の最初の質問として、そんな短距離の利用者の利便性の確保についての考えをお尋ねします。　次に、利用者の利便性の確保という観点では、並行在来線に新駅を設置するという考え方も必要であり、大変有効な施策であると思われます。県レベルで会合も開催されておりますので、それも踏まえ、考えと進め方をお尋ねします。　この項の次の質問は、新駅とその周辺整備についてであります。　このことについては、今年度までに都市計画決定の手続などが行われ着実に事業が進んでいるわけでありますが、まずは現在の具体的な進捗状況についてお尋ねします。　駅舎の整備についても、城端線との乗りかえ利便性の確保についてや利用者に楽しんでいただくための施設整備、そしてこの地域らしいデザインにすることなど検討事項は幾つもあります。　そこで、次の質問として、新高岡駅舎整備の進め方とスケジュールについてお尋ねをします。　新高岡駅についての最後として、駅前広場とその周辺整備について質問いたします。　平成19年４月に出された報告書には、いろいろな角度から検討が進められ、幾つかのケースを想定して案が示されておりました。その中で少し気になったのは、バスの停車スペースが、路線バス、長距離バス、観光バスのそれぞれ２台ずつしか確保していないことが計画のもととなっていることであります。現駅とのアクセスのためのバス乗降場所もそうですが、新幹線の乗降客数確保のためには、能登方面や飛騨方面へのパーク・アンド・ライドの駅として便利に使っていただくということも考えられるのではないでしょうか。　新高岡駅は高岡インターとのアクセスもよく、絶好の条件であります。そんなことから、この考え方も視野に入れて、今後、駅前広場の整備を検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。　この項の最後は、本当に新幹線の開業が高岡市にとってプラスに働くかはこのことにかかっていると言っても過言ではない、新幹線列車の全列車停車についてであります。　新高岡駅は金沢と富山という県庁所在地に挟まれており、比較的距離も近いため、新幹線は高岡に停車しないのではという憶測がなされております。　ちなみに、高岡に停車するのとしないのでは約４分の差があるそうです。もしもひかり型の列車が停車しないとなると、それこそ高岡にとっては死活問題であり、今のうちから危機感を持ってこの問題に取り組むべきと思います。　その最大のポイントは乗降客数であります。飛越能86万人の方々に便利に使っていただき、そして呉西地域はもとより、飛騨地域や能登地域へ訪れる方の玄関口として使いやすい駅とならなくてはなりません。例えば分離駅として今から開発を進める上での長所として、駐車料金を安く設定し、他の駅では出せないメリットを出すということも考えられます。　そこで、本市としても新幹線は全列車停車させるべきと思いますが、見解をお尋ねします。　次は、そのための戦略についてお尋ねをいたします。　この項の最後には、このことは市や市議会のみならず、商工会議所や各種団体、各界各層の方々を巻き込みながら広域的に進めていかなければならないと思いますが、考え方をお尋ねします。　さて、いよいよ夏山のシーズンがやってまいりました。そこで、次の項は山にちなんだ質問をさせていただきたいと思います。　高岡市のシンボル的存在である二上山は紅葉の名所としても有名で、緩やかに山をめぐる全長約8.4キロの万葉ラインを中心にいろいろな施設があり、四季の景色や展望が楽しめます。私も週に一度ほど二上まなび交流館を起点に登山道や遊歩道を歩いて二上山の自然を楽しんでいます。　そこで、この項の最初の質問は、万葉植物園についてであります。　二上まなび交流館から約20分ほど登山道を登ったところにある万葉植物園は、約１万平方メートルの面積を持ち、植物学者進野久五郎氏の指導により、自生している万葉植物に約50種類の植物を補植した自然を生かした植物園であります。現地に行きますと、丘状の地形を生かした遊歩道が設けられており、回遊しながらたくさんの植物を見て回れるようになっています。しかし、数日前に久しぶりに奥のほうまで登ってみると、看板などがかなり傷んでいるのが目立ちました。　そこで、本年の開町400年を機に万葉植物園を再整備してはと思うのですが、考えをお尋ねします。　次は、二上山山頂からの展望のことでお尋ねします。　東の峰と西の峰から成る二上山の最高峰は274メーターの山頂であります。ここにはテーブルやベンチが設けられており、回遊している途中で小休止をとるには絶好の場所であります。昔は大変眺めのよかったところだったらしいのですが、現在は周りの木々の成長によりほとんど景色は見えません。そこで、観光スポットとしても二上山の最高峰からの展望をよくすることをお願いしたいと思っています。　なお、この件については平成19年12月議会でも取り上げさせていただきました。その際は、地権者や関係の方々と協力しながら展望の確保に努めてまいりたいという答弁でありました。　そこで、その後の経過も含め、二上山山頂からの展望をよくするための取り組み方についてお尋ねします。　最後の質問は、二上山一帯の登山道やそこにある幾つかの施設についてであります。　二上山の登山道は、二上まなび交流館から万葉植物園までのルートを軸にして、二上神社横からオートキャンプ場を通って万葉植物園に至るルートや、城光寺の滝から万葉ラインの展望台に至るルート、陸上競技場わきから中腹に抜けるルートなどがあり、これらを組み合わせると回遊するルートとしていろいろ楽しめます。　これらの登山道は一部倒木などがある以外はしっかりと整備されており、安全で快適な登山道となっています。それにより、この登山道を使って二上まなび交流館を起点としてのオリエンテーリングも行われております。　先日から山を歩きながら少々疑問に思ったのは、登山道を管理しているのは花と緑の課でありながら、よく使ってよく事情がわかっているのは、もしかしたら二上まなび交流館を所管している生涯学習課ではないかということであります。二上まなび交流館が一昨年に県から移管されたことやその施設個々の意義からすると現在の管理体制になったことも理解できますが、一度整理されて管理体制を見直すことにより、効率的かつ有効な活用ができるようになるのではと思うのですが、考えをお尋ねします。　最後の項は、子育て支援に関することであります。　先日、近所の保育園児の保護者からこんな話がありました。保育園の園庭に車が乗り入れていて危険だし、子供が伸び伸び走り回れないとのことでした。早速調査に行くと、西部保育園の園庭の半分近くが駐車場になっていました。西部保育園には高岡市子育て支援センターが併設されており、その日は特に利用者が多いとのことで、バリケードで区切って安全対策を施した上で使用されておりました。市街地ゆえ、付近で駐車場を確保するのは容易なことではないのは理解できますが、できれば安全な環境で伸び伸びとした保育を行っていただきたいと思っているところでありますが、そのための駐車場確保についての考えをお尋ねします。　次に、現状として西部保育園と子育て支援センターが併設状態になっていることについて触れさせていただきます。　子育て支援の一環として、子育て家庭からのいろいろなニーズに対応するために設置されている高岡市子育て支援センターは、子育て家庭に対して大きな支援を行ってきております。現在、併設状態になっていることから、特別保育事業を西部保育園との連携により行うなど、その長所を生かした事業展開となっている反面、施設が手狭な状況となっており、先ほど述べたような状態になっているわけであります。　そこで、最後の質問として、今後の施設のあり方の考え方についてお尋ねをして質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 15 ◯議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 16 ◯市長（橘慶一郎君）　曽田議員からは３項目の御質問がございまして、私と都市整備部長のほうから分担して答弁をさせていただきたいと思います。　赤い観光ネクタイではなかったんですが、きょうは万葉線のネクタイを締めてまいりました。ネクタイには小さいですが赤いアイトラムがおりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　いろんな主張をさせていただきながら、いろんなことに努めてまいりましたが、毎日観光ネクタイを締めてくるということについては大体100点満点ということになるんじゃないかなと思っております。ただ、歩いて通うということについては、雨の日は送ってもらいましたので、70点ぐらいだったのかなと今思っております。　それでは、2014年対策ということで、私からは現高岡駅と新高岡駅について、また並行在来線についてと、順にお答えいたします。　機能分担の考え方につきましては、曽田議員も今ほどお話ありましたように、通勤通学のターミナルとビジネス交流のターミナルということであります。付言しますと、現高岡駅は多くの市民の皆様をはじめ周辺の市の方々の通勤通学、さらには商用や観光で高岡にお越しになる皆様などに広く利用されております。このうち、新幹線の開業後には、県外からの来訪者や首都圏等へ向かわれる利用客の多くは、県西部で唯一の新幹線駅である新高岡駅（仮称）を利用されることになります。したがいまして、現高岡駅については通勤通学が中心となり、商用や観光などで高岡市内に訪れる方にとっては、新幹線新駅を補完する２次的な公共交通拠点として利用されるものと考えております。　新幹線新駅は、高岡市をはじめ県西部並びに飛騨、能登地域の広域的な86万人の方々の玄関口としての機能を持つ必要があります。こうしたことから、新駅には広域の交通ターミナル機能のみならず、飛越能のよさを全国に発信する情報発信機能や、当地にお越しになられた方々をもてなす交流機能を有する必要があると考えております。　また、現高岡駅は引き続き、地域の日常的な公共交通体系の中心としての機能を担うこととなります。このため、通勤通学者をはじめ市内の歴史・文化施設を訪れる方々にも利用しやすいよう、乗りかえの利便性などを向上することで、その機能を強化していく必要があると考えております。　今後のまちづくりに当たりましては、こうした両駅の役割分担をうまく生かしながら、両駅周辺が一体的、有機的に連携し、各地域の観光資源を結びつけた広域観光を推進するなど、飛越能86万人の交流のまちを目指し進めたいと考えております。　そこで、この現高岡駅と新高岡駅を結ぶ公共交通の考え方、過日、記者発表いたしましたワーキンググループのことも踏まえてお尋ねになりましたが、御質問の趣旨は大体そのとおりだと思っております。　現高岡駅と新幹線新駅を結ぶ公共交通の充実を図ることが、両駅周辺が一体となったにぎわいのあるまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。この問題につきましては、この議会、各議会におきましても、議員各位から多くの御提案、御指導、御指摘をいただいてまいりました。　今、北陸新幹線開業が５年後となりました。この時期からいよいよ、議会をはじめ地元団体や市民の皆様からいただいた御意見などの一つひとつについて、その実現可能性や課題を検討、整理する大事な時期に入ってきたと考えております。作業を黄金の10年後半戦に向けて、ある部分についてはこの５年の中で、ある部分については優等列車、いわゆる特急、急行がなくなった後はどのように整備するかということで、２段階の問題かと思います。　このため、近く市内部におきまして、報道にもありましたように、関係部局を中心とした若手、中堅職員による（仮称）新幹線開業に向けた公共交通ワーキングを設置することとしております。そこでは、新幹線とＪＲ城端線、並行在来線などのアクセス対策、また魅力ある運行車両の提案、そして氷見線、城端線、万葉線の一体化の技術的課題と今後の可能性などにつきまして、多面的に検討を進めたいと考えております。　この検討のスタンスは、事業主体とか財源とかは別にいたしまして、まずできるかできないか、できるとしてもどの程度の問題があるのか等を明らかにしながら、次の事業主体、財源の問題へとつないでいくという前さばきからさせていただきたいと思っております。したがいまして、ただ財源問題等でいろんな可能性を排除しないで、まずは一通り洗ってみて、その中で皆様方に結果をお示しをしながら次の段階へ入りたいと考えております。　当然、より高度な課題があり、その際には専門家や関係機関とも協議をしたいと思います。氷見線、城端線あるいは万葉線で結ばれております各市からも、どういうふうに進めるのかが非常に関心の高い分野でもございます。また私どものワーキングとともに、そういった城端・氷見線活性化推進協議会あるいは万葉線対策協議会などでも議論していただき、皆さんの総意の中で県の御指導もいただきながらだんだんと煮詰めていく。そうすれば、何ができるかということがだんだんお示しできるのではないかと思っております。　続きまして、並行在来線について、利便性の確保についての考えをお尋ねになりました。　並行在来線対策は、富山県が主体となり、これに県内市町村や経済団体が参加する富山県並行在来線対策協議会において鋭意検討がなされております。この協議会では、並行在来線の健全運営に当たっては、その利便性の向上による安定的な利用者の確保が第一であるとし、これを担保するための運行形態や管理、経営等の課題について検討がなされております。　高岡市といたしましても、並行在来線の健全運営に当たっては、列車ダイヤなどをはじめ利便性を確保することが、市民生活に根差した公共交通機関の確保として重要な課題であると認識しております。　高岡市といたしまして、今後とも引き続きこの協議会において意見を積極的に申し述べるなど、並行在来線の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、新駅設置についての考えと進め方をお尋ねになっております。　５月28日に開催されました富山県並行在来線対策協議会におきまして、新駅設置ガイドラインが提示されております。このガイドラインによりますと、新駅設置は、１つには技術的可能性、２つには利用可能性、３つには都市計画上の位置づけという３点を十分考慮することが求められております。そして、これらの観点に立ち、新駅設置を希望する市町村が主体的に候補地の調査を実施し、その結果を受け、協議会または将来の鉄道運営会社において総合的な判断を行うこととされております。　昨年11月に開催されました協議会幹事会では、高岡市域内においては西高岡と高岡の両駅の間に新駅設置を検討してはどうかという案が提示されているところであります。そこで、高岡市といたしましても、新駅ガイドラインを参考にしながら、新駅設置の可能性について、周辺地域のまちづくりを推進する中で引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、現実に駅を設置するということになった場合には、当然財源の問題や運営会社との関係とかが問題になってくるかと思います。この点については、15市町村や県さんとのそれぞれの調整も必要かと思っております。そういったルールづくり等は、今後市町村と県との間で詰めていかれるものと思います。このようなことも含め、やはり財源的なことはしっかり見据えて取り組むことではないかと思っております。　続きまして２項目め、二上山の整備の３点目、二上山一帯の登山道や各施設などの管理を一元化すべきではということにお答えをしたいと思います。　標高274メートルの二上山ではありますけれども、大変多くの方々の心のシンボルとなっております。私もこの山を朝な夕な見ながら、中学校、高校へ通わせていただきました。小学校では、先ほど御指摘の射水神社から旧登山道を登る遠足に行ったり、二上まなび交流館、二上青少年の家でのオリエンテーリングも楽しませていただきました。思い出は尽きませんが、都市整備部長もたくさん思い出があるようですので、以下譲らせていただきまして、二上山一帯の登山道や各施設の管理の一元化についてお答えいたします。　二上山一帯の遊歩道や登山道は、当該地域の林道等を地権者の同意を得て活用させていただいているところであります。その管理については、曽田議員からお話ありましたように、花と緑の課が草刈りや枝払い、倒木などの処理作業につきまして、地域の方々の協力もいただきながら行っております。　また、二上まなび交流館では、この登山道をハイキングやオリエンテーリングなど野外活動に活用しております。そこで、定期的に交流館のほうで登山道などの状況を把握し、必要に応じ花と緑の課と連携を図り、さまざまに対処しているところでございます。　今後ともこういった形で、庁内関係課の連携を一層密にしながら、利用者の方々が二上山の自然を安心、安全に満喫できるよう、風通しよく努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　最後に、子育て支援センターについてお答えを申し上げます。　１つ目は、支援センター利用者の駐車場を新たに確保すべきではという御質問であります。　高岡市子育て支援センターは、平成10年４月に高岡市西部保育園内に開設をいたしました。保護者同士の交流の場の提供や育児不安への相談、指導、子育てサークルなどへの支援、育児教室の開催など、子育ての喜びや楽しみを体感できる各種事業を実施しております。　子育て支援センターは、お子さんはもとより、子育て中のお母さん方のまた情報交換、交流の場として子育て中の保護者の方々の心の支えにもなり大変ありがたいものというふうに利用者の方から私も聞いております。　利用者が増加傾向にございまして、平成20年度は2,655人に利用をいただいております。ただ、御指摘のように、利用者の大半はマイカー利用者であります。特に育児教室の開催時には駐車スペースが不足し、西部保育園の園庭の一部を駐車場として利用している状況であります。今後は施設のあり方などについての検討も必要と考えており、そういった際に駐車スペースの確保についても視野に入れて考えてまいりたいと思っております。　そこで、今後の施設整備についての考え方はということであります。　西部保育園内に併設している高岡市子育て支援センターの今後のあり方については、当然、２つの方法があると考えております。一つは、当センターの近隣地で駐車場を確保し、同所で継続してセンター運営する方法、もう一つは、当センター利用者のより利便性を図る観点から、センターそのものを移設する方法、その二通りが考えられるかと思います。　当センターは、高岡市の子育て支援の中核的役割を担う施設として発展してまいりました。今後ともより多くの方々に利用いただけるよう、この２点について検討してまいりたいと考えております。　ちなみに、福岡総合行政センター横の福岡健康福祉センター内にある子育て支援センターは、駐車場も多くあり、御利用が進んでおりまして、まさに旧市町の境界にかかわらず大いに西部地域を利用いただいているということも聞いております。それはやはり利用しやすい施設であり、そのことをどう配置していくかについて曽田議員の御指摘も踏まえながら、また福祉保健部において検討させていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 17 ◯議長（大井正樹君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 18 ◯都市整備部長（豊本　治君）　私からは２項目、８点にわたりまして答弁させていただきます。　まず、新幹線新駅周辺整備の進捗状況でございますが、これまでアクセス道路等の設計や下水道の整備など、新駅周辺整備に向けた事業に着手しております。　平成21年度は、先日来、駅前広場予定地やアクセス道路等の整備につきまして地元自治会に対する説明会等を開催し、順次用地交渉を進めてきております。　今後は、アクセス道路の整備や用水の切りかえ工事等を重点的に行い、平成26年度の開業に向け着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

　次に、駅舎整備の進め方は、北陸新幹線を建設いたします鉄道・運輸機構によれば駅部を含む新高岡高架橋工事が年内に発注予定でございます。また、駅舎の設計は来年に予定されておりますが、その後、建築工事を発注することとなっております。　本市といたしましては、この駅のデザインコンセプトに、もてなし空間を形成する駅舎デザイン、新たな時代を具現化する駅舎デザイン、にぎわいの空間を形成する駅舎デザイン、この３つを掲げまして関係機関へ要望しているところです。これを受けて鉄道・運輸機構では、高岡市に対し何らかの形で駅舎デザインに対する意見照会を実施されると伺っております。　本市といたしましては、この要望しているデザインコンセプトが達成されますよう、市民の皆様や関係団体の意見の集約を行い、鉄道・運輸機構に対して働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、駅前広場の整備についてでございます。平成19年４月に作成いたしました北陸新幹線新高岡駅（仮称）周辺まちづくり計画では、南側駅前広場周辺につきましては、バス乗降場を主体とした駅前広場のほかに、パーク・アンド・ライド用の駐車場、公園などの都市施設、駅周辺利便施設の建設予定地の整備などを計画しております。　今ほど御指摘いただきましたバスターミナルの利用形態につきましては、駅の予想乗降客数約7,400人、これから想定された平均的な必要台数として提示されたもので、飛越能地域を往来するバス利用者等の玄関口としてふさわしいものであると考えております。　ただ、今後は曽田議員御指摘の点も踏まえまして、バス事業者の意向や、あるいは周辺地域の観光客入り込み数、それからパーク・アンド・ライド利用者等の動向等を詳細に調査した上で適切な駅前広場のレイアウトを検討してまいりたいと考えております。　続きまして、新駅への全列車停車に向けて、全列車を停車すべきという見解を問われたわけでございます。北陸新幹線の運行ダイヤは、開業直前までにＪＲが編成することとなっており、現時点ではまだ明らかになっておりません。ＪＲにおきましては、経営を優先にダイヤ編成されることとなっておりますので、一定の乗降客が見込める駅については列車が停車するのは当然のことではないかと思っております。　現在の北陸本線高岡駅は、サンダーバードやはくたかをはじめ、すべての特急が停車する駅として知られております。これも、県西部を中心に多くの乗降客の利用があるからだと思っております。　新幹線の新駅への全列車停車という問題は、単に利用者の利便性だけではなく、高岡市という都市のイメージアップという点でも大変効果があるものであると考えております。このことに関しましては、議員各位はじめ経済界や市民団体などからも強い関心が寄せられております。高岡市としましてもこれにこたえるために、可能な限り実現に向けて努力していかなければならない大事な課題であると考えております。　そこで、そのための市の戦略として、新高岡駅（仮称）にすべての列車を停車してもらうためには、何よりも多くの乗降客が見込めることが重要でございます。　この点についての新高岡駅（仮称）は、富山県西部地域はもとより飛騨、能登地域の玄関口となるものであり、その潜在的利用者数はかなり多いと考えております。高岡市としましては、こうした利点を最大限に生かし、新駅を広域の方々に利用しやすい駅とするため、パーク・アンド・ライド利用者の駐車場整備をすることも大変重要な課題であると思います。また、広域そのものの魅力を向上する施策に取り組む必要があるとも考えております。　今後とも引き続き、新高岡駅（仮称）を利用する地域の産業振興、観光資源の充実等によりまして地域の活力を高め、乗降客数の拡大を図ってまいりたいと考えております。　そこで、広域的に取り組むべきという考え方についてでございますが、全列車が新駅に停車することは、高岡市のみならず、富山県西部地域をはじめとする飛越能地域の利便性をも向上させるものでございます。これの実現に向けては、利用者数の増加策を図ることはもとより、高岡市や高岡市議会のみならず、新駅の利用地域となる自治体や関係団体などが一体となって、みんなが支える新高岡駅となる雰囲気づくりも肝要であると考えております。　これまでも、高岡地域南部活性化協議会、高岡商工会議所や商工会議所青年部また高岡青年会議所など、市内の各種団体から新幹線に関する数多くの提言をいただいておりますが、これらの団体のみならず、周辺自治体や他団体等とも連携をとって目的実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　続きまして、２項目めの二上山の整備につきまして、まず万葉植物園を再整備してはという質問でございます。　この万葉植物園は、昭和51年から53年にかけて富山県と高岡市が整備し設置したものでございます。この施設は設置後30年以上も経過しており、確かに老朽化が進み、植栽されております樹木もかなり成長している状況にございます。　このような中、再整備の取り組みの一環として、平成19年から水と緑の森づくり税を財源としました里山再生整備事業、いわゆる県民参加の森づくり、これを活用いたしまして、森林ボランティアによります園内樹木の枝打ちや草刈りなどの活動が行われております。　曽田議員御指摘のとおり、現在、樹木の表示板や案内板等の一部につきまして傷みが進んでいるものが見受けられますことから、この点については早急に取りかえや修繕等を行いたいと考えております。　また、今後は既存の沿道、施設誘導看板を生かしながら、継続的に説明板の更新や展示植物の育成を行うなど、植物園として適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、二上山山頂からの展望につきましては、今ほど市長から二上山への熱い思いがありましたが、高岡市民の多くの方々は、子供のころから幾度となく二上山山頂に登られ、そこから眺めた高岡市街地、あるいは富山湾越しに見る立山連峰などの景色に感動された経験をお持ちであると考えております。　こうした感動を後世に伝えるためにも、山頂付近の樹木を伐採しその眺望を確保することは、一面において大変有意義なことであることは十分理解しております。しかし、二上山研究会の調査では、二上山山頂には県内で唯一、ブナとアカガシ（寒地性と暖地性の植物）が混成して植生している貴重な場所、すなわち学術的にも大変価値のある場所であるとされております。　曽田議員御指摘のとおり、現在確かに山頂付近の木々は生い茂っておりまして、そこからの眺望は残念ながら期待できませんが、学術的にも貴重と言われるこういう木々に囲まれまして、十分に森林浴を堪能できる状態となっているんじゃないかと考えております。このことから、当面、二上山山頂につきましては、貴重なブナやアカガシに囲まれた森に親しんでいただく場所として、山頂付近の貴重な植生の保護を図ることを最優先にしたいと考えております。　眺望でございますが、山頂までの散策路からは樹間越しにもかいま見ることができますし、また二上山城山園地や万葉ラインに設けました展望台、あるいは今ほど御紹介ありました万葉植物園の見晴らし台では、鳥瞰的にすばらしい景色を眺めることができます。当面はこうした箇所からの展望で満足いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯議長（大井正樹君）　20番　樋詰和子君。　　　　　　〔20番（樋詰和子君）登壇〕 20 ◯20番（樋詰和子君）　６月定例会に当たり、さきに通告してあります３項目について質問いたしますので、当局の積極的な答弁をよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、橘市長さんは「水・みどり・人　光り輝く躍動のまち　高岡」という都市の将来像を挙げて、市民の一人ひとりに希望と夢を描きながら、この５年間、東海北陸道開通をはじめ、広域観光、そしてまた歴史と文化を生かしたまちづくりと数々の実績を上げられ、本当に大きく評価をしております。今回、大きな分野へスタートされますことに、ますますの活躍を祈り、心からの声援を送らせていただきます。　まず質問の１項目め、行財政改革（集中改革プラン）の推進についてであります。　未曾有の経済危機の中で、中小企業の業績が悪化し、市の税収も大幅な減少が予測され、財政状況がさらに厳しくなると考えられます。一方、少子・高齢化問題や北陸新幹線高岡駅の開設事業へ向けての大型プロジェクトなど課題も多くなっております。財政が厳しいからと事業費や経費の一律カット等では、各事業のサービス低下を招いてしまう可能性もあります。　そこで、経費を削減しつつ効率的に運営するために、具体的に一つひとつの事業について見直し、業務自体を削減するもの、人件費で削減できるもの、計画の見直し、廃止すべきもの、民間委託すべきもの等、仕分けがもっと必要ではないでしょうか。具体的に、行財政改革の事業仕分けを行い、一つひとつの事務事業を見直し、より一層の行財政改革を推進して市民サービスの向上を目指すべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、市民が利用しやすい窓口業務の工夫についてです。　まず、行政に対する評価の７割は窓口で決まると言われております。オタヤ市民サービスコーナーを開設され、自動交付機の導入など工夫されており、市民窓口は以前に比較してきびきびと接待をされると評価されております。しかし、仕事を持つ女性も多くなり、土日が休日の企業も多く、休みをとって平日に市役所へ行くのは厳しいとの声が多く聞こえてまいります。　市民の利便を図るため、３、４月の転入転出の時期には、３月15日、22日、29日の３日間、窓口業務を拡大し、一定効果が上がったことは評価をしております。しかし、午前９時から午後１時までの窓口開設では、利用時間が短く利用しにくいのではないでしょうか。　先日、東京都福生市へ出かけました。そこでは、土日を開庁し窓口業務を行っており、職員は振りかえ休日と時差出勤を活用しているため人件費は全くかかっていません。「市民の利便を図るのは時代の要請です」と担当からの説明がありました。　本市でも、春の転入転出時のほかに、お盆や年末などを含め、土日の市民サービスコーナーの開設など、市民が利用しやすいよう窓口業務を拡充してはいかがか見解を伺います。　さらに、市役所へ用事で来ると、窓口がわからずあちらこちらと移動した上、書類の書き方等もわかりにくく時間がかかったという声をよく聞きます。フロアマネジャーも配置されましたが、窓口の市民の側に関連部門の職員が動き用件をこなせば、半分の時間で解決できると思います。ぜひ複数の行政サービスを一つの窓口で受理する窓口業務のワンストップサービスを導入し、市民の利便性向上を図ってはいかがでしょうか、お聞きいたします。　次に、現在各自治体では、集中改革プランをもとにした公務員の削減や業務の市場化テストなど、効率化を目指した行財政運営が実施されております。昨年の９月の総務省の自治体状況調査では、05年度からの２年間で実行された県、市町村の公務員定員の減少は約３％であり、09年度までの５年間の純減計画の6.2％達成に向けて、着実にその取り組みが進捗しております。　地方公務員の純減目標は、骨太方針2006年で国家公務員の純減目標5.7％と同程度とされましたが、昨年９月での集中改革プランの公表団体は1,861団体に増加し、そのうち市町村では平均8.2％の純減目標となっております。こうした定員管理の他の分野では給与構造改革も進められ、特殊勤務手当の廃止や各種手当の減額など、着々と全国の自治体での行財政改革が進められている現状であります。　本市の集中改革プランの最終年度を迎え、職員削減目標の進捗状況と次期削減計画への取り組みについての考えをお尋ねいたします。　次に、市女性職員の管理職登用についてです。　女性管理職の登用は、多様な市民ニーズにこたえるため大変重要な課題であると考えております。市の合併時における女性管理職比率は12.9％とのことであります。女性の管理職登用は多くの民間企業でも課題になっているようであります。働く女性からの相談が多いある専門家は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性とちゅうちょする女性とで二極化傾向にあると述べられています。　また、世界各国の男女平等の度合いを指数化したジェンダー・ギャップ指数の2008年度版世界経済フォーラムでは、政治、経済面での格差が大きく、日本は前年度より下って98位に後退しております。その中において、日本は、先進国ではあるものの人間的資源の半分を十分に活用できていない国として確実に競争力を損なっていると指摘をされておりました。　またある識者は、21世紀は女性の世紀と提唱しつつ、女性の力が時代を変えていくと評価し、軍事、経済力などのハードパワーに対し、女性が文化や情報、知恵に象徴されるソフトパワーによって賢明に伸び伸びと忍耐強く時代を底流から動かし変革していく。ここにこれからの時代を生きる道がある。真の男女共同参画社会を実現することが平和な社会実現の要素と結論づけております。　こうした中で、管理職志向の女性のすそ野を広げ、後押しするための研修などに力を入れる企業も多く登場しているようです。今後、女性の管理職への登用促進を図り、幅広い人材登用についてどのように取り組みをされるのかお尋ねをいたします。　さらに、市の集中改革プランの取り組み事項の中で、第三セクターの見直し、廃止や統廃合の検討がなされております。一定の進捗状況が見られるようですが、市が出資している第三セクターの統廃合や見直しの具体的計画についてお伺いいたします。　続きまして、環境問題と新エネルギーの導入促進について伺います。　昨日、首相は、温室効果ガスについて、05年比15％削減を目指すと、2020年までの中期目標を発表しました。その中で、100年に一度という経済危機の中でも太陽光発電や省エネ対策など国内での削減努力をして、地球温暖化対策の手を緩めてはならないと発表されておりました。　戦後最大の経済危機脱出のために、新経済対策の柱として環境対策グリーン・ニューディール政策構想が発表され、注目を集めております。その成長戦略の柱が環境対策で、具体的には自動車、学校、家電のエコ化を強力に促進するとされております。特にエコスクールでは、日本の環境関連技術を生かし、全国３万2,000校の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネル設置などを含めたエコ改修を３年間で集中的に進めるとのことであります。富山県では早速この６月議会で、環境対策の一環として、高岡南高校や養護学校など９校に太陽光発電システムを整備するほか、住宅用の太陽光発電の導入を補正予算に計上すると新聞報道がありました。　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す要因の石炭や石油、天然ガスの化石燃料の燃焼から新エネルギーを確保することが求められております。太陽光発電は、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集めております。導入量は平成18年末で170.9万キロワットとあります。経済財政改革の基本方針2008や地球温暖化対策の方針において、太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年までに40倍を導入量の目標とすると掲げられておりました。　先日の委員会視察で、学校エコ改修と環境教育事業に積極的に取り組んでいる東京都荒川区の小学校に行き、エコ対策の推進には学ぶことが多くありました。今あるものを皆活用し、エコ改修、ビオトープ、緑のカーテン、太陽電池つき街路灯の設置などを通じ、地域への波及効果など細やかな環境教育の取り組みに目を見張りました。また武蔵野市では、公共施設へ太陽光発電システムを積極的に導入し、福祉施設や児童施設、小学校では全校に設置しているとのことでした。　そこで、本市でも小中学校における耐震化工事が行われておりますが、併用して太陽光発電システムを導入して、エコ対策と子供たちの快適環境整備を推進してはどうか、お考えを伺います。　さらに、住宅用太陽光発電システムは、平成19年度末で累積約40万件まで拡大しましたが、国の補助金制度が17年度で廃止された結果、18、19年度は設置件数が前年に比べ下がっているようです。　今、環境に優しい社会を目指し、温室効果ガス削減のためにも普及が求められており、市民の太陽光発電システム設置への関心は高く、この補助事業へのニーズが高いと感じます。　東京都では環境に優しいエネルギー利用を促すため、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業として、１キロ10万円から上限は100万円を補助しています。また、国の補助制度との併用も可能なようで、普及が見込まれております。武蔵野市では平成14年度から補助を開始し、累計144件、22年までに全住宅の1.2％を目標にしているようです。　本市におきましても、このような目標を明確にして助成制度を導入すべきであると考えます。一般住宅用に市独自の太陽光発電システム設置補助制度を導入し、国の補助制度とともに普及啓発を図ってはどうか、考えをお聞きいたします。　また、世界でも最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かし、二酸化炭素排出の少ない太陽光発電を掲げること、その推進力がスクール・ニューディール構想と言われております。学校耐震化の早期推進に加え、太陽光発電のパネル設置などのエコ改修、パソコンや電子黒板の設置によるＩＣＴ（情報通信技術）化、校庭の芝生化などを進め、環境教育とともに経済の活性化を図るのがねらいです。特に電子黒板はパソコンと接続できるボードで直接書き込みができ、児童に好評のようです。　そこで、スクール・ニューディール構想を推進するための具体的な計画を策定してはどうか、お考えをお聞きいたします。　また、さらに市では、最近まで誕生木を贈って、その木の成長とともに子供たちの成長を楽しみに各家庭に植樹されておりました。緑の祭典の際には、福岡町の五位山や伏木地内で子供たちが植樹をしてうれしそうにしている光景を思い出します。環境に優しい緑化推進のために植えたドングリは、もう実をたくさんつけるまでになったでしょうか。大変楽しみです。　近年は田畑が開発され、山の荒廃が進む中で緑化率も低下し、地球温暖化の影響で局地的豪雨など自然災害が頻発しております。子供たちの未来を考えると、自分たちの手で木を植える体験を通し、風雨の中で育つ木々の成長は、脳の「ともに生きる」という本能を生かし、緑豊かな環境教育を考え、心まで育つのではないでしょうか。　そこで、未来の緑豊かな高岡を築くためにも、子供たちへのエコ対策などの環境教育を進めていくために、児童１人１本の植樹の推進を体感する環境教育を考えてはどうか、考えをお聞きいたします。　続きまして、国の緊急経済対策を活用した安全、安心のまちづくり推進について伺います。　未曾有の経済危機を迅速に乗り越えるために、４月に内閣府地域活性化推進担当室より、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効利用について発表されております。地球温暖化対策や少子・高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他に分類されています。市の財政が厳しい中で、特に必要性を実感しているものについて４点を挙げましたので、当面の課題を乗り越えるために積極的に活用を図ってはどうかお聞きいたします。　１点目は、公園施設の老朽化などに起因する事故を未然に防ぎ、安全で安心して利用できる子供の遊び場環境を確保、推進するため、遊具をはじめとした公園施設の安全点検の実施についてです。　つい先日の新聞では、宇都宮市が遊具でけがをした被害者に市が賠償金を支払う報道がありました。遊具の点検がさらに必要と痛感をしております。　地方公共団体が民間事業者に点検を委託した場合の委託費について交付金を充当するとあります。この交付金を利用して、小学校や児童公園などの遊具等の安全点検と老朽化した遊具の対策を図ってはどうか伺います。　２点目に、少子化が進む中、安心して子育てができる環境整備を行う子育て支援施設の遊具の設置や、放課後児童クラブなどを利用する子供たちが常に安全で快適に過ごすことができるよう、古くなった遊具や冷暖房設備などを更新する費用に市町村が補助を行う場合に交付金を充当するとありました。子育て支援センターなどの増設と放課後児童クラブなど環境整備の推進に活用してはどうか、対応をお聞きいたします。　３点目に、違法な屋外広告物については、景観の阻害要因として全国的にも課題とされておりますが、職員のみで除却することは限界があります。民間事業者に簡易除却事務を委託した場合の委託費について交付金を充当するとあります。観光客や市民のための違反屋外広告物の除去を民間委託し、美しい景観と観光資源を守るための活用へのお考えを伺います。　最後の４点目ですが、夏季の気温上昇による熱中症を予防するなど、園児の体調管理を図るため未満児室に冷房設備を設置することが必要であります。　これまで市立保育園には冷房設備は全く設置されておりませんでしたが、松本市などでは32園に設置して安心との保護者の声が聞こえてきます。２階の保育室でのお昼寝など気温が上昇する保育園などもあり、健康管理が懸念されております。この機会に、この交付金を活用して、子供たちの健康を守るためにも各保育園への冷房設備の推進を検討してはどうか、対応をお聞きして私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 21 ◯議長（大井正樹君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 22 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま樋詰議員から３項目の御質問がございました。私からは第１項目め、第３項目め、それぞれ順にお答えをしたいと思います。　初めに、樋詰議員にも大変いろいろと御提言をいただき、またいろいろお力添えも賜り、まことにありがとうございました。ドラえもんのまちづくりをはじめとして、あらゆる地域づくりにおいて前進もさせていただいたと思っております。ありがとうございます。　それでは、まず行財政改革（集中改革プラン）の３点目、最終年度を迎え、職員削減目標の進捗状況と次期削減計画への取り組みからお答えを申し上げたいと思います。　高岡市では現在、平成18年７月に策定いたしました集中改革プランに基づき職員数の適正化に取り組んでおります。進捗状況は、減員目標５年間180人ということに対しまして、平成21年度初までに169人の削減が進んでおります。あとは平成22年度初までの残された目標達成までの数字としては11人となっており、この目標は達成されるものと考えております。　もちろん減員だけではなく、この間、市民病院の看護師、あるいは安全、安心の担い手であります消防士については、増員を図るなどのめり張りもつけております。　高岡市では、この目標達成状況や行政環境の変化を踏まえ、今後とも市民サービスの維持向上、さらには行財政改革の推進という観点から、職員数の適正化を含め、簡素で効率的な組織体制の構築などの課題につきまして継続して取り組んでいかなければならないと考えております。　今度、もし平成22年度からの５年間ということになるとすれば、恐らくその間に予想されることとしては、広域圏ごみ処理施設ができることにより、ごみ処理業務が一部変わっていくこと、また消防の広域化等の問題も視野に入ってくるかと思われます。このようなことを考慮しながら、新しい時代の新しい市役所の体制を考える必要があるのではないかと思います。　なお、人件費につきましては、既に平均年齢が年々低下しており、現在40代前半まで落ちてきております。今の採用退職状況からいたしますともう四、五年でさらに大きく下がっていくものと思います。そうなれば、当然平均賃金は下がり、人件費面での効果は自然に上がってきます。こういうことをどうこれからのまちづくりにいろんな形で役立てるかが、次のプランで大事ではないかと思います。　さて、そういった環境の中で、前にも御質問いただきました４点目、女性の管理職への登用促進を図り、幅広い人材の育成強化ということが世界的に求められるという御趣旨の質問でございました。高岡市役所でもこういった人員構成の中では非常に大事なことだと思っております。　平成21年４月１日現在、高岡市の一般行政職をはじめとする一般給料表の適用を受ける女性管理職は55名であります。主幹以上の管理職における女性職員の割合は17.2％となっております。これは、合併当初の樋詰議員御指摘の12.9％から比較いたしますと4.3％の増となっております。さらに注目すべきことは、係長職である副主幹級での女性職員の割合は、既に54.7％と逆転をして半数以上になっております。これは先ほど御指摘のありました、管理職へ登用される際のすそ野が既にかなり広がりつつあるということです。そして、この効果はまたこの数年後に大きく出てくるものと期待をするものであります。　団塊世代が大量退職していく世代交代の中にありまして、限られた人員の中で組織体としての継続性を保ち、行政サービスの維持向上を図っていくためには、職員の半数を占める女性職員の方々の活用は不可欠であります。特に今後、市政の中心を担うべき立場となります40代の職員が職員全体に占める割合が極めて小さいという特殊な年齢構成になっております。その40代の中で女性の割合が高いということから、高岡市役所の機能を維持していくためには女性職員の方々にここはもう一番頑張っていただかなければいけないと、きょうもまたカメラに向かって申し上げたいわけであります。　そのため、これまでも幅広い分野での女性職員の活用と、女性職員が能力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてきたところであります。さらに、先ほど樋詰議員御指摘のいわゆる二極化の問題なども考えますと、やはりもっともっといろんなポストに女性の方が経験していただけるように、特に財政、人事、経営企画等の管理部門においての女性職員の比率を高めなければいけないと思います。議員各位御存じのように、議会事務局では、既にかなり女性の進出というのは進んでおるわけですが、そういったことをいろんな分野で進めていかなければならないと思っております。　とりわけ、平成の年代になりまして、採用を再開した後の採用というのは、おおむね大卒で、私ども試験官としてはほとんど男女の能力に差がない状況で採用しております。このような職員の方々がいよいよ副主幹級に上がるという時期がもうあと四、五年後にやってまいります。このとき、採用比率と同様な比率で副主幹級に上げていくことができるかどうか、そこが一面、今の管理職の皆さんも問われておるということであります。　そういう意味では、いよいよこの女性職員の活用ということは、言ってみれば正念場を迎える時期に入ってきます。この際改めて全体として職員の登用についてや職員研修の強化について、また職員の方々も男女を問わず、みずからを高めようという意識を常に持って、個性、能力を伸ばし切磋琢磨し、いい市役所にしていっていただければと思うのみでございます。　続きまして５点目、市が出資しております第三セクターの統廃合や見直しの具体的計画であります。　高岡市では、平成17年度以降、高岡市施設管理公社など３法人を廃止いたしました。高岡市体育協会と高岡市民スポーツ振興事業団の機能統合も果たしました。第三セクターの見直しには積極的に取り組んできたところであります。　集中改革プランに掲げる２法人の廃止、２法人の統合につきましては、平成21年度初において既に達成済みとなっております。これに伴いまして、合併のときにも話題になりました派遣職員の数の問題も解決したものと思っております。ただ、集中改革プラン策定後、今日、地方公共団体の財政状況が一層厳しさを増していることや、公益法人制度改革が進められたことから、第三セクターを取り巻く環境は大きく変化をしております。　したがいまして、今後の第三セクターの見直しにつきましては、第二段階として、公益法人への移行などを意識したそれぞれの第三セクターの組織のあり方等、それぞれに今度は公益法人法制の変化を踏まえた形での視点、見直しが次のポスト集中改革プランでは問題になるものと考えております。　続きまして３項目め、国の緊急経済対策を活用した安全、安心のまちづくり推進であります。　樋詰議員御指摘のとおり、干天の慈雨とも言うべきこの国のさまざまな新しい交付金につきまして、高岡市の今置かれている状況、市民ニーズ、その中から真に必要なものを優先順位をつけながら選択をし取り入れていくことが、せっかくの干天の慈雨を生かす方法であろうと思います。　具体的には、次の補正予算等で出てくる新体制の問題かと思いますが、私のほうからは４点のうち３点、現在における考え方を順次お答えしておきたいと思います。　まず、小学校や児童公園などの遊具等の安全点検や老朽化した遊具の対策を図ってはということであります。　小中学校の遊具は、各学校で毎月、職員による遊具を含めた学校施設の安全点検を行っており、また毎年、専門業者による遊具の安全点検を実施し、遊具の安全管理には適宜適切に努めているところであります。　高岡市が管理する児童公園などで、専門業者及び担当職員による定期点検を毎年２回実施するほか、日常のパトロール点検により安全の確保を図っており、点検状況に応じて修繕や撤去、新設などを行っております。　さらに、今年度の国の補正予算により、国の補助事業で都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というものができましたので、今後の補正におきまして取り入れさせていただき、市内都市公園の遊具等施設について点検、修繕及び更新を計画的に取り組み、高齢者をはじめ、だれもが安全、安心して利用できる公園の整備に努めてまいりたいと現状考えております。

　次、２点目の子育て支援センターなどの増設と放課後児童育成クラブなどの環境整備の推進であります。　高岡市には、先ほど曽田議員の御指摘にありました高岡市子育て支援センター、また子育て支援室ということで、これはふれあい福祉センターのところにありますあいあいハウス、さらに福岡子育て支援センターと、３カ所の子育て支援センターがありまして、子育て家庭の交流の場の提供など子育て支援事業を実施しております。　また、43カ所の公私立の保育所及び４カ所の児童館、児童センターにおきましても、定期的に子育てサロンを開設し、子育て支援センターと同様の事業を実施しております。　子育て支援センターにつきましては、今後とも保育所や児童館、児童センターの有効活用も図りながら、地域の子育て支援に努めてまいりたいと考えております。　また、放課後児童育成クラブの環境整備につきましては、各校下の放課後児童育成クラブ運営協議会からの要望をお聞きしながら、国の放課後児童クラブガイドラインに基づき順次整備を行ってきているところであり、今年度は当初予算において、能町、そして野村と実施しておるところであります。　今回の国の緊急経済対策における臨時交付金の活用につきましては、設備、備品などの整備も対象になると考えられることから、放課後児童育成クラブの環境整備を進めるためにも、高岡市全体の状況を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。要は福祉保健部と経営企画部におきましてこれからよく詰めていくということで、福祉保健部長さんとしてはやりたいということでありますが、経営企画部長さんとよく相談の上、新市長からお答えいただくというふうに御理解いただきたいと思います。ちょっと時々、福祉保健部長になるものですから済みません。　続きまして、各保育所への冷房設備の整備を推進してはということであります。　児童の健やかな成長を促すため、保育所においては通常の保育の中で午睡を行っております。市立保育所では、乳児室を除き、冷房設備のない保育室がほとんどであり、近年の夏場の猛暑に対して、扇風機だけでは園児の午睡環境を整えることが難しい状況にあり、議員御指摘のとおりでございます。　高岡市といたしまして、各保育所の夏場の室温などを調査し、午睡に使用する保育室を中心に冷房設備の整備を進めてきたところでありますが、未設置の保育室についても、午睡環境を整える観点から冷房設備が必要であると考えております。　今回の国の緊急経済対策における臨時交付金の活用については、福祉全体の状況を見きわめながら検討してまいりたい。心は先ほどの答弁と御一緒ということで御理解を賜ればと思います。　既に３歳未満児さんたちのところについてはすべて整備されておるわけですが、３、４、５歳の保育室の対応は、確かに現状はまちまちでございます。このあたりは新体制の中でよく両部で打ち合わせをいただいて、前進があればよろしいかと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（大井正樹君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 24 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、１項目めの行財政改革のうち１点目、事業仕分けの方法により一つひとつの事務事業を見直し、より一層の行財政改革をという質問にお答えいたします。　本市では、毎年度、事務事業数の件数として５％程度を見直すことを集中改革プランに掲げまして、事務事業の整理、合理化に取り組んできております。その中では、一つひとつの事務事業について、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平性の確保、効果や効率性、こういった観点から検証を行っているところでございます。　議員御提案の事業仕分けにつきましては、行財政改革のツールということで導入されておられる自治体がございます。事業目的や必要性を見直す動機づけ、そしてアカウンタビリティー（説明責任）の実現をねらいとしたものではないかというふうに理解をしております。ただ、市民の皆様にさまざまな分野、レベル、事業の必要性や実施主体の妥当性の判断を求める際に、統一的な評価指標の設定が難しい、そういった課題が指摘をされております。　このことから、効果の評価あるいは市民への説明という点では、本市では各種の事業計画等の策定に当たりまして、できるだけ数値化したわかりやすい指標や目標を設定し、その達成率に基づいた進行管理に取り組んでいるところでございます。あわせて、このような評価の視点に立った達成状況等を積極的に公表するとともに、議会の皆様の中での議論やタウンミーティングなど、さまざまな機会を通じまして市民の方々に説明をし、また御意見をいただく。こういったようなことをするように心がけておるところでございます。　今後とも、個々の目的に見合った適正な事業計画の策定と適切な進行管理に努めるとともに、事務事業につきまして、一律的にやるだけではなく、いろんな工夫をしながらの不断の見直しを行い、簡素、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 25 ◯議長（大井正樹君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 26 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めの行財政改革の推進のうち２つ目の御質問、市民が利用しやすい窓口の工夫の２点についてお答え申し上げます。　まず１点目は、土日の市民サービスコーナーの開設でございます。　平成16年度から、転入転出が多い３月の窓口繁忙期の土曜日に、本庁の市民課、社会福祉課、児童育成課、高齢介護課、保険年金課、納税課、学校教育課の７課が臨時窓口を開設しているほか、納税課では年数回、土曜日、日曜日等に臨時窓口相談を実施しております。　夜間や土曜日に利用していただく窓口といたしましては、オタヤ市民サービスコーナーでは月曜から土曜日の午前10時から午後７時まで、また本庁に設置しております自動交付機では年末年始を除く毎日、午前９時から午後７時まで、戸籍、住民票、印鑑登録証明書の発行を行っております。　平成20年度のこれらの利用状況を見ますと、３月に実施しました土曜日の臨時窓口では、１日平均139件の利用がございました。オタヤ市民サービスコーナーにおきます土曜の証明発行枚数は年889枚であり、また自動交付機によります土曜、日曜、祝日の発行枚数は年2,352枚でございました。　今申し上げましたこれらの年度間の利用状況を見ますと、急激な変動がないことから、当面はオタヤ市民サービスコーナーや本庁の自動交付機について、市民の皆様に一層周知するよう図っていきたいと考えております。　今後とも利用しやすい窓口のサービスのあり方につきましては、費用対効果を勘案するとともに、議員御指摘の先進都市の事例などを参考にし、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。　続きまして２点目、窓口業務のワンストップサービスについてでございます。　市役所を訪れられました市民の方々が総合窓口で申請、届け出をすると、１カ所で諸手続が完了し、必要な証明書の発行を受けられるというワンストップサービスの導入は、市民の利便性や市民満足度の向上を図る上で大変望ましい形態であると認識しております。　高岡市におきましても、窓口サービス検討会議におきまして、総合窓口化、ワンストップサービスの導入につきましての検討を行ってまいりました。その中で、庁舎の構造上の物理的な制約、関連業務を横断的に処理できるシステムの構築などの課題があること。また、既に導入されました先進市の事例では、繁忙期に来庁者の滞留時間が長くなるなどといった克服すべき課題が多くあるとの指摘がございました。　高岡市の場合、窓口課は１階、２階に集中配置しており、特に１階におきましては住民異動に伴う関連課が横１列の配置となっていることから、転入により初めて来庁された方々にも比較的わかりやすい構成となっております。　また、今月からは１階のフロアマネジャー業務を委託化し、月曜日から金曜日までの常駐配置により窓口への案内業務の充実を図ったところでございます。　今後とも、市民サービスの向上に向けまして、効率的な窓口業務のあり方につきましては引き続き調査してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 27 ◯議長（大井正樹君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 28 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めの環境問題と新エネルギーの導入促進についての御質問のうち３点お答えさせていただきます。その１点目は、小中学校における耐震化工事にあわせ、太陽光発電システムを導入してはとの御質問でございました。　近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題となっておりまして、学校施設の整備につきましても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮し、児童生徒が環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められております。　国におきましても、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が連携、協力いたしまして、太陽光発電等の利用による省エネルギー化など、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備を推進しているところでございます。　議員御提案の耐震化整備にあわせての太陽光発電システムの導入につきましては、環境対策としてだけではなく、児童生徒に対する環境教育にも大きな役割が期待できますことから、コスト面、設置場所等の課題解決に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、環境問題と新エネルギーの導入促進に係る御質問のうちの３点目でございますスクール・ニューディール構想を推進するための具体的な計画を策定してはという御質問でございます。　スクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大、学校ＩＣＴ環境整備における地上デジタルテレビ、電子黒板を含む整備でございますけれども、学校のコンピュータ等の整備をあわせて推進していくものでございます。　本市における学校施設の耐震化につきましては、特に早急な対応が必要なＩｓ値0.3未満の校舎、体育館等を平成22年度までに整備し、その他のＩｓ値0.75未満の施設につきましても、平成28年度までに整備を終え、耐震化率100％を目指しているところでございます。　一方、エコ改修につきましては、校舎の改築や大規模改修事業等の機会をとらえ、省エネルギー型の暖房・空調設備、節水・照明器具等の導入や自然採光をふんだんに取り入れるような施設配置を心がけてきたところでございます。　また、ＩＣＴ環境の整備につきましては、学習用及び学校職員のコンピュータ等の導入を順次行ってきたところでございまして、引き続き地上デジタルテレビや電子黒板等の配置についても積極的に推進していく予定でございます。　本市といたしましては、今後ともスクール・ニューディール構想の趣旨を踏まえまして、各種施策、事業の計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。　それから、環境問題と新エネルギーの導入促進に関する御質問の４点目は、子供たちにエコ対策などの環境教育を進めるために、児童１人１本の植樹の推進をという御質問でございました。　これまで市内の小学校では、１人１鉢運動で植物を自分の手で育てる体験を通し、生命や自然を慈しむ心情を育てたり、児童会による空き缶集めなどのリサイクル活動に取り組んだりしながら環境教育を進めてきたところでございます。また中学校では、地域や学校の特色を生かして、学校林の下草刈りや間伐等の保守管理作業を行ったり、ビオトープを中心としたホタルの調査、研究活動なども行ってきたところです。　樋詰議員御指摘の児童１人１本の植樹につきましては、なかなか難しいものがあると考えているところですが、環境のもたらす恵みを将来世代まで引き継いでいこうとする意識をはぐくむことは極めて重要であると認識しており、緑の大切さを子供たちに機会をとらえて指導するなど、小中学校における環境教育の取り組みを一層推進してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 29 ◯議長（大井正樹君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 30 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、２項目めの環境問題と新エネルギーの導入促進についての２点目、一般住宅用に市独自の太陽光発電システム設置補助制度を導入し、国の補助制度とともに普及啓発を図ってはついてのお答えをいたします。　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を進めるためには、太陽光発電などの自然エネルギーの活用は有意義なものと考えております。　本年１月から、太陽光発電量の拡大を目指し、国及び県において一般住宅用太陽光発電の設置補助事業が開始され、高岡市においても補助制度の周知や太陽光発電システム導入への普及啓発を図ってきたところです。　５月末現在で、県内の補助申請件数が200件を超え需要が伸びていること、また近隣市においても補助制度を実施していることから、本市独自の補助制度については、国及び県の補助制度との連携も視野に入れ、年度内に導入したいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 31 ◯議長（大井正樹君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 32 ◯都市整備部長（豊本　治君）　私からは、国の緊急経済対策を活用した違法屋外広告物の除去を民間委託することについてお答え申し上げます。　高岡市では、富山県屋外広告物条例に基づきまして、富山県からの権限移譲を受け、違反広告物の除却作業、いわゆる簡易除却と呼んでおりますが、これを行っております。この違反広告物というのは、街路樹や電柱あるいは街路灯などに表示されております張り紙、張り札、広告旗、立て看板等を指すものでございます。　これまで高岡市の簡易除却は常勤職員によって行ってまいりました。これに加え、ことしの５月からは、国の緊急雇用創出事業を活用しまして６名の臨時職員を採用し、連日、市内全域にわたって違反屋外広告物の除却作業を開始しております。　樋詰議員御指摘のとおり、違法屋外広告物の掲示は、良好な景観形成を阻害するだけでなく、風致の維持あるいは公衆への危害などの問題を伴っております。こうしたことから、今後とも道路や電柱等を管理する国、県や北陸電力、ＮＴＴなどとも協力しながら、民間活力も活用し、重点的な違反広告物の除却に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 33 ◯議長（大井正樹君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時06分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 34 ◯副議長（高畠義一君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。25番　金平直巳君。　　　　　　〔25番（金平直巳君）登壇〕 35 ◯25番（金平直巳君）　私は６月定例会に当たり、７項目について質問したいと思います。　まず、経済危機対策、地域経済の活性化対策についてお聞きいたします。　最初に、三協・立山ホールディングス株式会社の1,000名削減計画について３点お聞きいたします。　政府の経済統計で、国内総生産が昨年10月から12月期に続いて、ことしの１から３月期も記録的な落ち込みとなりました。完全失業者数は３月まで５カ月連続の増加で、完全失業率は５％に迫り、有効求人倍率も下がり続けています。　雇用悪化の最大の原因は、大企業を中心に非正規の労働者だけでなく、正規の労働者に対しましても雇用破壊が続いているからであります。厚生労働省の調査では、離職者７万3,250名の調査で再就職できたのは１万5,617名、21.3％という深刻さであります。　このことを踏まえ、三協・立山ホールディングス株式会社の1,000名削減計画について、富山労働局や県と連携して雇用の確保を要請されておりますが、その経過と現状について報告いただきたいと思います。　次に、下請中小企業への現時点での影響をどう把握されているか。今後の経営支援策について考え方をお聞きいたします。　さらに、雇用を維持する企業の社会的責任が重大であることを踏まえ、今後も雇用の確保の要請を引き続き三協・立山ホールディングス株式会社にやっていただくように求めたいと思います。答弁を求めます。　第２に、貸し渋り、貸しはがし防止対策についてお聞きします。　全国各地で地方銀行等に関連した貸しはがし、貸し渋りが広がっております。金融庁による調査、指導が進められておりますが、高岡市での実態把握の状況を示していただきたいと思います。　この間、私は高岡市での貸し渋り、貸しはがしの事例を示し、仕事や売り上げが激減する中で資金繰りに窮している中小業者の立場に立って金融支援を行うよう、金融機関への指導を求めてまいりました。　そこで、当局の取り組みの状況を示していただきたいと思います。そして、今後も金融機関への指導を強化されるようお願いしたいと思います。　住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。　３月定例会での私の質問に対し当局は、「中古住宅購入や耐震改修を基本としたリフォームなど、一定の条件を設けたものを対象とする方向で実施時期も含めて検討を進めている」との答弁を得ています。先般示されました助成内容の検討の経過を示していただき、あわせて今回示された制度の基本的を考え方を示していただきたいと思います。　また、定住促進のみならず、景気対策としても助成対象をまちなかのみに限定せずに市内全域を対象にすべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。　第４に、総合グラウンド整備事業に関連し、地域経済への還元、とりわけ地元での雇用の創出、地元企業支援を十分に配慮していただきたいと思いますが、この点での見解をお聞きいたします。　第２点目として、民間委託、指定管理者制度の問題点と今後の対応についてお聞きします。　最近、市が業務を委託している極めて重要な公共施設で、受託業者が業務遂行中に事故が発生したにもかかわらず、市に報告することを怠るという重大な契約違反行為がありました。市民の厳しい批判が出ております。今日まで、株式会社インテックがたびたび委託契約に違反して市民に多くの不利益を与えてまいりました。再び容認できない事態が発生したわけであります。　一方、指定管理者制度が橘市政のもとで広く実施されましたが、これまた重要な公共施設の利用者から強い不満の声が聞かれます。利用者の声が反映されないという問題点、市の監督責任が問われる事態が生まれています。　そこで、指定管理者制度では利用者の声が十分に反映されるようなシステムの構築、業務委託については契約内容の遵守という当然のことが行われるよう再発防止策に万全を期していただきたいと思います。当局の責任ある答弁を求めます。　高岡市民病院での民間委託業務についてお聞きします。　市民病院第III期中期経営計画によりますと、各種業務委託について安全、安心を基本としつつ、契約内容の見直しなどによる経費の節減に努めるとされています。　そこで、民間委託はどこまで実施されているのか。その現状を示していただきたいと思います。また、委託によるサービス水準の維持はどのように検証されているのか。これを明示してほしいと思います。さらに、従来以上のサービス水準を確保できることを確認しながら委託の推進・拡大を図るとの方針が示されておりますが、委託契約を遵守せず、市民に多くの不利益を与えるという事例が頻発している状況を踏まえて、委託の推進・拡大への具体的内容をどう検討され、どのように進めるのかお聞きいたします。　３つ目に、福祉保健行政についてお聞きします。

　まず、国保税の引き下げについてでありますが、私は旧高岡市の国保税が旧福岡町の国保税より負担が重く、引き下げるよう繰り返し求めてまいりました。100年に１回と言われる深刻な不況のもとで多くの市民からも強い要望が出ています。合併時の理念は、負担は低いほうへ、サービスは高いほうへ調整するはずでありました。今回、国保税率の改定案が出されておりますが、合併時の理念はどのように貫徹されているのか、具体的に示していただきたいと思います。　次に、保育料の引き下げであります。　厳しい経済状況が続く中で、子育て中の若い夫婦から保育料の負担を少しでも軽くしてほしいという痛切な声が聞かれます。高岡市ではこのような声にこたえて、昨年度は0.3％の引き下げを実施されており評価したいと思います。一方、県下10市の比較を見ると児童１人当たりの保育料軽減額は平成20年度で高岡市は8,758円であり、県下10市の平均値１万38円と比較するとかなり低額であります。財政面での努力不足を私は厳しく指摘をしたいと思いますが、改善方向を含め、当局の考え方をお聞きするものであります。　次に、経済状況が厳しい中だからこそ子育て支援の立場から昨年度並みの保育料の引き下げを実施することは私は十分可能だと思います。いかがでありましょうか、お答えください。　また、保育料を払い切れない世帯が増大している現状を踏まえ、高岡市独自の減免規定をつくって負担軽減を行っていただきたいと思いますが、御見解をお聞きします。　新型インフルエンザ対策についてお聞きします。　新型インフルエンザについて一部の自治体が安心宣言を出すなどの動きがありますが、世界的にも感染者は拡大し既に２万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に体制を整えることが重要です。　そこで、第１に相談体制の拡充強化を県と連携して進めること。第２に、市民のへの正確、迅速な情報を提供すること。第３に、厚生センターの体制強化を県に要請すること。第４に、医療体制の整備充実を国、県に要請することを求めたいと思います。　発熱外来の設置数については、６月初めまでの厚労省の集計では全国で1,000カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国は必要な財政負担を行って体制整備を進めていくことは急務です。　以上のことを踏まえ、さきの４点について当局の見解をお聞きします。　次に、介護保険の利用制限につながる要介護認定制度の改悪の中止要請についてお聞きします。　３月定例会でも同様の質問を行いました。４月から始まった新たな要介護認定制度で認定が軽度化することへの不安と批判が全国に広がって、厚労省は新制度の検証結果が出るまでの間、利用者が希望すれば従来の介護度を継続できる経過措置というものをつくらざるを得なくなりました。この状況を踏まえて、新認定制度を中止し、在宅高齢者の生活実態が反映されていない調査項目自体から見直すべきだと私は思います。市として要介護認定制度の改悪の中止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、教育行政についてお聞きします。　まず、市立公民館の耐震化問題であります。市立公民館の耐震化の年次計画を一日も早く策定して市民の期待にこたえていただきたいと思いますが、御見解をお聞きします。　図書館行政についてお聞きします。この間、当局の努力もあって市民１人当たりの図書の貸し出し冊数は県内10市では上位にありますが、市民１人当たりの図書購入費は県下最下位クラスという残念な状況です。早急に改善されることを求めたいと思います。　学校図書館の充実についてお聞きします。　まず、学校図書館司書の専任配置の問題であります。この間、専任配置校の拡大について、当局は着実な努力を重ねられ、この点では評価をしております。さらなる努力を求めるものであります。また、図書購入費の増額についても前向きの答弁を期待いたします。　学校校舎・体育館の耐震化についてであります。当局からは、今後の計画としてＩｓ値0.3未満については平成22年度末までに工事を終え、28年度末までに100％目指すとされており、前倒し実施を含めて計画期間の短縮を求めたいと思います。御見解をお聞きします。　次に、教師多忙化の解消の問題でありますが、2007年度の文部科学省の調査では教員の１カ月の時間外勤務は土日の指導、平日の残業、持ち帰りの仕事を加えると約70時間という過酷な状況です。ゆっくりと子供たちと向き合えない、そういう状況であります。精神疾患による休職者も2006年度で4,674名と10年前の3.4倍という状況です。　富山県では教員研修が異常に多いと言われ、研究校に指定されると全教員が連日遅くまで研修会を行って、外部からの視察に備えます。このような状況では行き届いた教育を子供たちに保障することはできません。今日までの取り組みの状況と今後の取り組みへの決意を示していただきたいと思います。　学校給食の安全性確保の問題でありますが、この間、学校給食をめぐり、汚染米や中国産の食材、異物混入、食中毒などさまざまな課題が発生し、市民の不安を呼んでいます。そこで、学校給食の安全性確保の見地から、委託業者への指導、食材、器具、設備等のチェック体制は万全か。今日までの取り組みと今後の対応の強化について考え方をお聞きいたします。　次に、産官学の連携の問題でありますが、この間の連携の活動の現状を示していただき、今後の進め方について方針をお聞きいたします。　産官学の連携の阻害要因として、国立大学への国からの運営費交付金削減の問題についてお聞きします。国立大学が法人化されて以来、５年間で国からの運営費交付金が720億円削減され、大学関係者からは大学の教育・研究基盤が崩壊しかねないという懸念の声が出ています。この中止を私は国に求めていただきたいと思います。　道路行政についてでありますが、道路補修、市街灯の設置、カーブミラーの設置について、平成20年度の要望箇所数と施工済み数を示していただき、あわせて21年度の施工予定と今後の努力方針を示していただきたいと思います。財政厳しい折でありますが、当局の積極的な見解をお聞きいたしたいと思います。　最後に、工事請負契約についてお聞きします。　今定例会には２件の契約案件が出されています。下黒田雨水幹線並びに定塚小学校関連であります。経済危機が深刻な中で、地元雇用創出や地元下請企業振興最優先で対応すべきと思いますが、この点で果たして十分な配慮がされておりましょうか。また、今後も工事契約に当たり、地元雇用や地元下請企業振興に十分な対応をされるようお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思いますが、市長には最後の質問となりますので積極的で前向きの答弁をいただいて、決して再質問、再々質問のないようにお願いをして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 36 ◯副議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 37 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま金平議員から７項目御質問がございまして、私からは３項目、福祉保健部関係合わせて13件お答えを申し上げたいと思います。　定例会がこれで21回目ということでありまして、０勝20敗だったと思いますが、１勝させていただけるかどうかよくわかりませんけれども、一生懸命答弁させてはいただきますが、そこは厳正にまた御審査いただければと思います。　それでは、経済危機対策、地域経済の活性化対策について、三協・立山ホールディングス株式会社の1,000人削減計画について富山労働局や県と連携して雇用の確保を要請されているが、経過と現状はどうなっているかという御質問であります。　高岡市では、三協・立山ホールディングス株式会社のグループ構造改革施策が発表された翌日４月８日に富山県とともに同社を訪れ、離職者への対応についてできる限りの努力をしていただくよう要請してきたところであります。　同社では相談室を設置され、４月22日から早期希望退職者の募集開始業務とともに、退職等に関する相談業務にも対応されております。希望退職者の募集につきましては５月15日に一たん締め切られたわけでありますが、募集人数に満たなかったため募集期間が延長されました。最終的に、三協立山アルミ株式会社では600人の募集に対し応募が565人、三協マテリアル株式会社におかれては110人の募集に対し106人が応募され、募集を終了されたと伺っております。　今後、三協・立山ホールディングス株式会社では、再就職支援会社とともに離職者の再就職に向けた支援活動を開始されると伺っております。また、高岡公共職業安定所（ハローワーク）では来月、企業に直接職員の方が出向いて、離職者等に対する雇用保険受給申請の受け付けを実施されるというふうに伺っております。　高岡市といたしまして、今後とも富山労働局、富山県、高岡公共職業安定所など関係機関と十分連携、協力し、離職者の方々が一日も早く再就職を果たされるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして２点目、下請中小企業への現時点での影響、また今後のこういった企業への経営支援策をお尋ねになりました。　三協・立山ホールディングス株式会社や関連企業にお話を伺いましたところ、同社は関連中小企業各社に対しては構内外注制度を活用するなど、手厚い保護に細心の注意を払っておられるとのことであります。　また、三協・立山ホールディングス株式会社の関連中小企業各社においては、昨年来の経済不況による住宅着工戸数の伸び悩みなどによる受注減少対策として、生産集約や退職者不補充など企業努力を図ってこられ、こういった企業が数多くあると伺っております。したがいまして、現時点では影響は最小限にとどまるものととらえております。　また、高岡市におきましては、アルミ産業は市の基幹産業であるとの認識のもと、小中学校耐震化工事をはじめとする各種公共工事での積極的な製品の活用を図るとともに、今般導入いたします耐震住宅リフォーム支援事業など、市民の住宅改修への喚起も促していきたいと思っております。　このほか、従業員の方々の雇用を守るための中小企業緊急雇用安定助成金などの活用についてＰＲいたしますとともに、関連中小企業の資金調達に資するべく、引き続き制度融資の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。また、今後も国の経済対策などとも連動させ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　続きまして３点目、企業の社会的責任にかんがみ、今後も雇用の確保の要請を行うようにという御質問でありました。　今ほど申し上げましたように、三協・立山ホールディングス株式会社は高岡市の基幹産業であるアルミ産業において先導的役割を果たしておられ、高岡市産業の振興に多大な貢献をいただいてきているところであります。同社の動向が高岡市産業界などに与える影響は大変大きなものがあると認識しております。　同社では、今般の景気後退局面にありましてもさまざまな方策で雇用確保に努めてきていただいたところであり、今回の構造改革は十分検討された上でのやむにやまれぬ決断というふうに理解をしております。　同社では、離職を余儀なくされた方々の再就職支援にも精いっぱい取り組まれると伺っております。今後、雇用の確保については十分に留意されるものと考えております。　高岡市といたしましては、引き続き三協・立山ホールディングス株式会社さんにこういった努力を継続されるようお願いいたしますとともに、労働局、県など関係機関と連携し、地域における雇用確保、また市民生活、地域経済の安定に努めてまいりたいと考えております。　続きまして３項目め、福祉保健行政について順次お答えを申し上げます。　まず、国民健康保険税の問題で、合併時の負担は低いほうへ調整という理念はどう貫徹されたのかという御質問であります。　国民健康保険事業の運営に当たりましては、国民健康保険財政が国、県の補助金等と国民健康保険税で賄うという基本原則を踏まえ、歳出の大部分を占める医療費の動向を十分に勘案し、その年々の収支バランスが保たれるよう国民健康保険税率等を決定しております。　国民健康保険税額につきましては、平成17年11月の合併時、１人当たり約１万円の乖離があったため、合併協議におきまして一度に税率等を統一した場合の影響を考慮し、不均一課税を採用することとし、合併特例法で認められている５年以内の統一に向け、翌平成18年度以降、各年度の国民健康保険税率等の見直しを行ってきたところであります。　この間、加入者構成の変化や医療費の増嵩などにより、大変厳しい事業運営が続く中、統一に向けた改定を確実に進める一方、加入者に急激な保険税負担を避けるため、国民健康保険財政調整基金の取り崩しをもって収支バランスを保ってきたところであります。　平成21年度は、前期高齢者の増加による医療費の増嵩や後期高齢者医療支援金が満年度ベースで、12カ月ベースによる支援をしなければいけないという負担増のほか、課税所得等の落ち込みによります保険税収入そのものの低下など大変厳しい状況が予想されます。国民健康保険財政健全化のためには国民健康保険税率等の大幅な引き上げも必要な状況ではありますけれども、昨今の経済状況を踏まえ、改定幅については極力抑えたところであります。　また、特例法で認められている期限内に不均一課税の解消を段階的かつ確実に進めていくことも重要と考えております。この間、毎年調整を図ってきております。ある階層においては若干値下げになった時期もあったと思いますが、今般は皆様にちょっとお願いをするという状況になるかと思います。　また、福祉保健部も含めて全体に両市町のさまざまな料金体系、サービスの違いがありました。個々に統一を図ってくる中で、あるものについてはお互いによりよい制度に合わせ統一を行ってまいりましたし、ある部分については全体の数字の財政の収支の状況において必要な御負担を願ったものもあったかと、今となっては総括をするということになります。　続きまして、保育料の引き下げの問題であります。児童１人当たり軽減額が県下平均よりかなり低い現状についての理解を問われた質問でございます。　平成20年度の決算見込みにつきましては、高岡市の１人当たり保育料軽減額、金平議員御指摘のように8,758円であります。県内10市の平均軽減額は１万38円でありまして、これより低いものになっております。軽減額の順でいいますと、軽減額の多いほうから数えて７番目に多いということであります。　平成21年度当初の保育料軽減額は8,568円と試算しておりますが、途中入所等を含め、平成21年度決算ではこの平成20年度実績を上回るものと考えております。　また、本市独自の制度として第３子以降の児童を対象とした軽減も図っておりまして、平成20年度の本市の平均保育料で見ますとこの平均保育料は２万1,154円ということであります。県内10市の平均２万729円からは400円ほど高いです。順位は１番上がり、今度は６番目になり、大体中位におるという認識を持っております。　今後とも市の財政状況を見きわめ、他市の状況をも踏まえながら、子育て世代の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　そこで、経済状況が厳しい中だからこそ昨年度並みに引き下げを実施すべきでは。また、減免規定をつくり負担軽減をという御質問であります。　高岡市の保育料は、毎年見直しを行い、軽減を図ってきたところであります。金平議員お話しのとおり、平成20年度につきましては子育て世代で比較的負担感が強いと感じておられる階層の保育料を一律300円引き下げ、１人当たりの月額保育料の軽減を図ったところであります。　今年度の保育料につきましては、今年度は国の徴収基準額表の改定が行われていないことや国の緊急措置として定額給付金や子育て応援特別手当など子育て家庭に対する支援が行われていること。また、１人当たりの保育料は、平成20年度当初と比較してわずかに減額となっていることなどの理由から、今年度については昨年度と同額で据え置くこととさせていただきたいということでございます。　また、保育料の減免につきましては、保育料徴収規則の「保育料の減免」の規定に基づき、個々の納入困難な理由をお伺いし適切に対応しているところであります。今後とも引き続き、保育料の期限までの納入が困難な保護者に対しましては分割納入などの相談に応じるなど、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。　また、保育料については、先ほどからお話をしておりますように、階層別にそれぞれに県内の中における当市の状況ということも逐次、逐年見きわめさせていただいております。とにかくどんな階層においても一番高いということがないような配慮もしておるところです。そのようなことも含め、今後とも県内の状況も見詰めながら対応していきたいと考えております。　続きまして３点目、新型インフルエンザ対策についての４点の御質問であります。　相談体制の拡充、強化をという１点目の質問でございます。　新型インフルエンザ対策につきましては国、県との連携を図りながら、５月１日に私を本部長とする高岡市新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的な体制をとっております。本部立ち上げと同時に健康増進課内に相談窓口を開設し、土日祝日を含め毎日午前９時から午後５時半まで保健師が市民からの相談に応じております。　高岡市といたしまして、今後とも新型インフルエンザの流行状況を踏まえ、国、県との連携を図りながら市民からの相談や問い合わせに的確に対応してまいりたいと考えております。　続きまして２点目、市民への正確、迅速な情報の提供をという御質問であります。　市民一人ひとりが正しい情報に基づき冷静に行動できるよう情報を提供していくことが重要であると考えております。５月１日以降、市のホームページ、広報「市民と市政」への掲載や各報道機関を通じての「せきエチケット」などの感染予防啓発や発熱相談センターの利用などにつきまして、国、県と連携を図りながら情報提供を行っております。　高岡市といたしまして、今後とも国、県と連携を図りながら随時新しい情報収集に努め、正確、迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、厚生センターの体制強化を県に要請をという御質問であります。　富山県では、これまで各厚生センターで新型インフルエンザの海外発生時から、相談窓口や発熱相談センターの設置、地域医療協議会の開催など、発生段階に応じた体制がとられております。　高岡市では、新型インフルエンザにつきまして、富山県及び高岡厚生センターと密接に連携しながら対応してきているところであります。今後の新型インフルエンザの発生段階に応じ適切に対応がなされるものと考えております。　続きまして４点目、医療体制の整備充実を国、県に要請をという御質問であります。　富山県では、これまでに発熱相談センターの相談時間の延長、発熱外来の増設のほか、富山県衛生研究所での24時間のＰＣＲ検査の実施、入院病床の確保、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）の確保など医療体制の強化を図ってきておられます。　高岡市では、新型インフルエンザの発生当初から県と密接に連携しております。医療体制の整備充実については、県において今後の新型インフルエンザの発生段階に応じた対応がなされるものと考えております。　高岡市といたしまして、その富山県さんの対応を見きわめながら、また必要に応じて適切な対応を国、富山県に要請してまいりたいと考えております。　続きまして、福祉保健行政の最後の御質問、介護保険の利用制限につながる要介護認定制度の改悪に中止の要請をという御質問であります。　今回の要介護認定制度の改正につきまして、国においてはモデル事業として同一の対象者について、新認定方式と従来の方式による両方の判定を行ってこられました。その結果、各要介護・要支援の状態区分の出現割合につきましては、１次判定、２次判定ともにほぼ同等であり、都道府県別の１次判定と２次判定の重度・軽度変更率のばらつきも改善されるとされたところであります。　しかし、今回の見直しにより不安が生じているとの指摘もあり、要介護認定方法の切りかえ時期の不安や混乱を防止し、利用者に引き続き安定的にサービスを御利用いただき、安心感を持っていただくため、金平議員からもお話ありましたように、本年４月から要介護度が変わった場合に、希望者には従来の要介護度を選択することができるという経過的な措置が設けられたところであります。　今後、厚生労働省では、利用者、家族の代表や専門家による「検証・検討会」を設けて、こういったことについてもきちんとした検証を行うとされております。この検証を踏まえて、要介護認定のより適正、また効率的な運用ということになるよう図っていかれるものと考えており、この国の取り組みについて現状を見守らせていただきたいと考えております。　続きまして、産官学の連携についてという５項目めの質問２点お答え申し上げます。　取り組みの現状と今後の方針をまずお尋ねになりました。　ものづくりの技と豊かな歴史、文化と伝統を持つ高岡市の特色を生かしたまちづくりを進めるため、高岡市では市内外のさまざまな大学からいろいろなテーマでまちづくりに参画をいただいているところであります。　このうち、とりわけ二上キャンパスのございます富山大学芸術文化学部とは、豊富な知識と経験、世界的なネットワークをお持ちの先生方や、全国から集まった才能と意欲あふれる学生、この方々、先生方、学生方が高岡市にとって大変貴重な財産であると考えております。そのため、これまでにも高岡駅地下の芸文ギャラリーや観光戦略、御車山の車輪修復、ものづくり・デザイン科、また金屋町楽市など、さまざまな連携を図ってまいりました。　こうした連携をさらに発展させるため、平成19年11月に芸術文化学部との包括的な協定を締結いたしました。林忠正のマネジメント手法や高岡クラフトコンペの次世代ビジョンの研究、あるいは地場産業センターと共同で実施した文化財修理事業や、あるいは生活工芸の復興を図ることを目的とした金屋町楽市、高岡銅器を対象とした伝承方法の研究、市内の企業と共同で行う人材育成事業など、多分野にわたり連携事業を今推進しているところであります。　さらに、富山大学全体といたしましても地域連携推進機構を組織化し、企業、自治体などとの連携強化に取り組んでおられます。昨年、モデル事業として実施された地域再生人材育成事業「高度差4000」では、地域金融機関とともに高岡市も行政代表として参加し、職員に対して研修も取り組んでいただいたところであります。また、私どもの万葉歴史館と富山大学人文学部がタイアップして、人文学部の学生さんに万葉集についても講義を行うということも昨年からスタートさせていただいているところであります。富山大学芸術文化学部、富山大学におかれましても高岡市のこういった姿勢については評価をいただき、また大学の地域連携事例として大いに文部科学省等へＰＲをいただいておると聞いております。　今後ともこういった形、また、さまざまな大学と連携を図るとともに、それぞれの大学の研究活動にも私ども協力をしながら共存共栄を図っていきたいと考えております。　そこで２点目、国立大学への運営費交付金削減の中止要請をという御質問であります。　平成16年の国立大学の法人化に伴い、文部科学省から大学運営費として配分される運営費交付金は、第三者評価を通じて競争的環境を醸成し、教育研究の質の向上を目指すという観点で、各大学運営の効率化を図ることにより毎年度１％の削減目標が掲げられております。　配分に際しましては、87校の国立大学は総合大学だけではなく、教育大学や工業大学、医科大学などその形態や規模がさまざまであることから、研究活動の度合いや地域貢献度など、多角的な視点を加えながら、教職員数や学生数などに応じて一定のルールで実施されてきているところであります。　本年６月、財政制度等審議会からより一層の経営改善を図るべきという建議が財務大臣になされたことから、引き続き運営費交付金のあり方について新たなルールが検討されると伺っております。　このような中、富山大学でも運営の効率化に努められながら、研究活動の活性化による国補助金の獲得、教育内容の充実を図るための新たな大学院の設置、地域連携の推進など、新たな視点で学校運営にも取り組まれております。　したがいまして、高岡市といたしましては当面は引き続きこういった高岡市との連携事業あるいは研究事業などで協力をし、大学としてのアピールを大いに国にしていただくということ、そしてまた、この後、平成22年４月に設置を要求されております人文・社会・芸術系の新大学院の構想についても大いに応援をさせていただいて、私どもとしてできることでお手伝いをしていきたいというふうに考えてとるところであります。　以下の答弁につきまして各部局長から答弁をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 38 ◯副議長（高畠義一君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕

39 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、貸し渋り、貸しはがし防止対策の強化についての質問２点についてお答えいたします。　まず、１点目でございます。金融庁による貸し渋り、貸しはがしの調査、指導が進められているが、本市での実態把握の状況はとの御質問でございます。　高岡市では、工業振興課内の金融相談窓口において中小企業者からの相談に対応しているところであり、貸し渋り、貸しはがしに関する相談は４月から３件ございました。いずれの相談についても、金融機関や富山県信用保証協会などの関係機関と連携を図りながら、中小企業への円滑な資金調達への協力を要請してまいったところでございます。　貸し渋り、貸しはがしの現状については、個人情報保護の問題等から全体像や詳細を把握することはなかなか困難でありますが、可能な限り情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　続きまして２点目、今日までの具体例を提示し金融機関への指導を求めてきたが、取り組みの報告を。今後も指導の強化をとの御質問でございます。　高岡市におきましては、夏季や年末、年度末などの資金需要期には、市内金融機関に対し円滑な資金調達への協力をお願いするとともに、貸し渋りがないように文書で要請してまいりました。また、去る４月22日には市の制度融資説明会を開催し、市内の全金融機関に対し貸し渋りの事例等を紹介しながら、貸し渋りや貸しはがしがないよう強く要請したところであります。　今後も、金融機関に対し、あらゆる機会をとらえて中小企業者の立場に立った円滑な資金調達への協力をお願いしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 40 ◯副議長（高畠義一君）　建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 41 ◯建設部長（山田三博君）　私からは２項目、４点についてお答えをさせていただきます。　まず１項目め、経済危機対策、地域経済の活性化対策についての３点目、住宅リフォーム助成制度についてのうち、最初の今回の助成内容の検討の経過は。制度の考え方の基本理念はとの御質問でございます。　高岡市住宅マスタープランの基本方針の中では、まちなかの活性化と定住促進や、地震等の災害に強い安全、安心な住まいの整備促進を図ることとしており、現在、まちなか居住支援や木造住宅耐震改修支援制度をはじめとして各種住宅支援策を展開しているところでございます。　今回の住宅リフォーム助成制度は、これらの住宅支援策をより拡充する観点で対象住宅と補助額等について検討を重ねてきたところで、耐震改修を伴うリフォームを対象とすることにより、安全、安心な住宅の整備促進とこの助成制度の有効性を確保することとしたものです。この助成制度により、まちなかの活性化と定住促進及び地域経済の活性化が図られるものと考えているものでございます。　次に、住宅リフォーム助成制度についての２番目、まちなかに限定せずに市内全域を対象にすべきではとの御質問でございます。　今回の住宅リフォーム助成制度は、まちなかの活性化と定住促進や、地震等の災害に強い安全、安心な住まいの整備促進を図ることを目的としたもので、当面はこの制度の推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　市内全域を対象とすることにつきましては、将来的な課題とさせていただきたいと考えております。　次に６項目め、道路行政についての１点目でございます。道路補修、市街灯設置、カーブミラー設置の平成20年度の要望数と施工済み数はとの御質問でございます。　平成20年度の自治会などからの要望は、道路補修が345件、市街灯が136件、カーブミラーが29件でございました。この要望に加え、過年度の未着手分や継続工事分を含め、道路補修は195カ所で実施しました。市街灯は126灯、カーブミラーは36基設置をいたしました。　これとは別に、日々の市民からの電話連絡による要望や道路パトロール等で発見した陥没箇所の復旧、路面補修など、簡易的な道路補修については約2,600カ所で実施をいたしております。　そこで、平成21年度の施工予定と今後の努力方針はとのことでございますが、平成21年度の施工予定は、過年度の未着手箇所やこれまで継続的に工事を実施している箇所を優先的に整備を進めるとともに、今年度新たに要望されたものは緊急度の高い箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。　道路の維持補修は、道路交通の確保や市民の安全、安心を確保する面からも重要な事業であると認識しており、地域活力基盤創造交付金などの国の新たな交付金制度を活用するなどして、できるだけ多く取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯副議長（高畠義一君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 43 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、１項目めの経済危機対策、地域経済の活性化対策について１点、そして４項目め、教育行政についての御質問７点、合わせて８点の質問にお答えさせていただきます。　まず最初は、１項目めの経済危機対策、地域経済の活性化対策についてのうち、４点目の総合グラウンド整備事業について、地域経済への還元に十分な配慮をとの御質問でございました。　総合グラウンドの具体的な整備に向けましては、平成21年度に基本計画を策定し、22年度に基本設計、23年度に実施設計へと作業を進めていくこととしております。　総合グラウンドの着工は平成24年度を予定しており、施設整備につきましては、できる限り地元業者や地場産業の活用をはじめといたしまして、地域経済の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。また、着工の前段には埋蔵文化財調査が必要になりますことから、本調査における雇用創出にも十分配慮してまいりたいと考えております。　続きまして、４項目めの教育行政についての御質問のうち、１点目の市立公民館の耐震化の年次計画の策定時期はの御質問にお答えいたします。　市立公民館の耐震化につきましては、平成20年度に対象となる12館の耐震診断を実施したところでございます。本市では、この診断結果に基づき、さらに慎重を期するため、８公民館について、今定例会において富山県耐震診断等評定委員会の耐震評定に係る経費を計上させていただいたところでございます。　今後は、今年度内に出される評定結果をもとにいたしまして、緊急度、優先度などを勘案しながら、平成22年度内をめどに公民館の耐震化の年次計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の図書館行政についてのうち、図書購入費の増額をについての御質問にお答えいたします。　本市の中央、伏木、戸出、中田、福岡の５つの図書館における図書購入額は、平成19年度は2,437万6,000円、20年度は2,565万円でございます。21年度の予算額は2,600万円でございまして、増額に努めてきているところでございます。また、図書館では、リサイクルボックスの設置による市民の皆様からの寄贈本の有効利用や郷土資料の収集等によりまして、蔵書数や各分野の書籍の充実に努めているところでございます。　今後も市民の教育と文化の発展のために必要な図書費の確保等に努めるなどをし、図書、記録その他必要な資料を収集してまいりたいと考えております。　続きまして、図書館行政についてのうち学校図書館の充実について。そのうち、学校図書館司書の専任配置校の拡大をの御質問にお答えいたします。　本市では、学校図書館機能の充実を図るために、平成９年度から学校図書館司書を配置して順次増員を図ってきたところでございます。今年度は市内すべての小、中、特別支援学校に29名を配置しておりまして、このうち専任配置は18名となっております。　学校図書館司書は、書籍の管理はもとより、子供への読み聞かせや本の紹介など読書指導も行い、１人当たりの読書量がふえるなど成果を上げているところでございます。学校図書館司書の専任配置につきましては、児童生徒数や学校の実態等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、学校図書館の充実についてのうち、図書購入費の増額をの御質問にお答えいたします。　本市における学校図書館の蔵書につきましては、国の学校図書館図書標準を目標として整備拡充を図っているところでございます。この標準に対する整備率は、平成20年度におきましては84.3％で、総合計画の目標年次であります平成23年度の100％達成を目指しているところでございます。　本市といたしましては、今後とも図書の拡充に努め、学校図書館の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、教育行政についてのうちの３点目、学校校舎、体育館の耐震化の促進への決意はの御質問にお答えいたします。　学校施設の耐震化促進につきましては、安全、安心な学校づくりを進める上で極めて重要であると考えております。本市では、全学校施設の耐震診断の結果に基づきまして計画的に耐震化整備を行うこととしております。　このうち、特に早急な対応が必要なＩｓ値0.3未満の校舎及び体育館等は、平成22年度までに整備したいと考えており、このたびの国の経済危機対策の有利な制度も活用しながら、前倒しも検討して積極的に推進してまいりたいと考えております。　本市総合計画では、平成28年度までに学校施設の耐震化率100％の達成を目指しており、今後もできるだけ早期に目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。　教育行政についてのうちの４点目は、教師多忙化の解消に向けた今日までの取り組みは。今後の決意はとの御質問でございました。　本市では、平成14年度以降、地域イントラネット「学校教育支援ネットワーク・学びの泉」を整備いたしまして、校務にかかわる情報の電子化、共有化による業務の効率化のための環境整備に取り組んでまいりました。　さらに、類似調査の統合や内容の簡素化など、調査・照会文書等の見直しを行ったり、地域や行政機関等からの作品募集や行事等への協力依頼が過度に集中しないよう要請したりするなどして、教職員の負担軽減に努めてきております。　加えまして、特別支援教育支援員（スタディ・メイト）や部活動の指導支援講師（スポーツエキスパート）をはじめとして、高岡市独自の施策として少人数指導支援講師（マイタウンティーチャー）を配置するなど教員を支援し、子供たち一人ひとりに目の行き届いたきめ細かな教育環境の実現を目指してきております。また、平成20年４月には、他市町村に先駆けて、すべての学校で安全衛生推進者を設け、職場での教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境づくりを進めるための校内体制を整えたところでございます。　今後とも、管理職と職員が話しやすい職場の雰囲気づくりや職員会議、校内研修体制の運営の効率化、リフレッシュデーの推進などを通じ、教員がゆとりをもって子供と向き合うことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　教育行政についての５点目、学校給食の安全性確保に向けた今日までの取り組みと今後の対応の強化方針はの御質問にお答えいたします。　安全、安心な学校給食を実施するため、本市では、日ごろから文部科学省が制定いたしました学校給食衛生管理の基準に基づき衛生管理を徹底させ、食中毒防止や異物混入防止に万全を期してきているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、納入業者に対して、食品の流通過程における温度管理の徹底を指導するとともに、学校現場に対しましては、物資納入時の品質や温度の確認など検収の徹底、調理時の温度管理や検食時の確認の徹底などを指導してきております。一方、調理業務委託業者に対しましては、高岡厚生センターと連携いたしました巡回衛生指導や衛生講習会等を開催し、一層の衛生管理の徹底を図っているところでございます。　また、食の安全性を確保することが極めて重要でありますことから、中国産食材については現在も使用を見合わせておりまして、できる限り地元産、県内産を優先した地産地消に努めるとともに、原材料の産地や残留農薬の検査書等の書類を確認いたしまして、物資の選定を行っているところでございます。　今後とも、調理業務委託業者への指導や食材、調理器具等のチェック体制の取り組みをさらに徹底するとともに、高岡厚生センターとの連携をより一層密にいたしまして、衛生管理の指導強化に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 44 ◯副議長（高畠義一君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 45 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは２項目め、民間委託、指定管理者制度の問題点と今後の対応、このうちの１点目の住民サービスの低下・契約違反事例を踏まえ、利用者の声が反映できるシステムづくり、契約遵守などチェック体制の強化をの御質問にお答えいたします。　本市では、民間にできるものは民間にという発想に立ちまして、行政責任を確保しながら住民サービスの維持向上を図ることを旨として、民間委託の拡大や指定管理者制度の導入に取り組んでおります。　民間委託や指定管理者制度の導入の活用に際しては、民間の専門知識や技術、効率性などの活用が適当な業務分野、あるいは民間のノウハウを活用することで市民サービスの向上が期待できる施設など、対象となる業務や施設の利用形態、特性を十分に考慮しながら進めてきたところでございます。また、委託業務に関するきめ細かい指導、監督や検査、確認による契約遵守の徹底、指定管理者に対する利用者アンケートの実施の義務づけなど、さまざまな形でチェック体制の強化にも取り組んできているところでございます。　ただ、議員からも御指摘のあったような不測の事態に際し、臨機の対応が不十分であったケースや契約事項の遵守が徹底されなかったケースもありまして、市民の方々に御迷惑をおかけする場面もございました。そのような場合には、その都度、真摯に事後対策を講ずることで、民間委託や指定管理者制度を運用していく上でのケーススタディとしてきたところでございます。　今後、これまでの教訓を生かし、再発の防止と類似ケースへの適切な対応に努めることで、市民サービスのさらなる向上につなげていきたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 46 ◯副議長（高畠義一君）　市民病院事務局長　澤合文雄君。　　　　　　〔市民病院事務局長（澤合文雄君）登壇〕 47 ◯市民病院事務局長（澤合文雄君）　私から、２項目めの民間委託、指定管理者制度の問題点と今後の対応についてのうち、高岡市民病院での民間委託業務について３点についてお答えいたします。　まず、民間委託の現状はについてであります。　高岡市民病院では、高岡医療圏の基幹病院として地域に開かれた安全、安心、納得の医療の提供に努めております。今後とも市民ニーズの多様化に適切に対応するため、質の高い医療サービスを確保していくことが患者の満足度、信頼度の向上につながると考えております。　そこで、これまで本院における民間委託の実施に当たりましては、より専門性を求められる高度医療機器の保守業務のほかでは、生命を預かる病院施設として、その業務内容について十分に精査、分析し、委託することが適当であるかどうかを慎重に検討を行いまして、業務の効率化と徹底した管理体制の維持が図られることを見きわめて導入を進めてきているところであります。　主なものといたしましては、平成２年度から外来受付・窓口収納業務などの医事業務の一部を民間委託し、その後は、平成11、12年度の病院全面改築を機にオーダリングシステムに係る病院情報システム運営業務、なお、これは平成19年度より電子カルテシステムに係る業務に変更をいたしております。あわせて、このほか設備維持管理業務、清掃業務、薬品・診療材料などの物品管理業務や食事の配膳や食器などの患者給食洗浄業務等を民間委託しております。なお、これらの業務の中には、効率化を図るため、複数年契約しているものもございます。　また、平成18年度には、経費削減と一般病棟入院基本料７対１看護体制の導入に向けた看護師配置の見直しのため、手術用器材やベッドなどの滅菌業務を民間委託いたしております。　次に、サービス水準の維持はどのように検証されているかについてであります。　各業務委託の契約に際し、担当部署では、仕様書等に詳細に業務内容を明示し作業水準の確保を求めるとともに、毎月の業務報告書でその内容を確認いたしております。また、院内で毎年実施しております待ち時間アンケートや給食アンケートの中でも患者や来院者の皆さんの声をお聞きし、参考にいたしているところでございます。　さらに、受託業者に対しましては、業務従事者への指揮監督の徹底、そして必要な教育、研修等を求めることにより、契約の遵守と従事者の業務水準の確保を図りながら、患者へのサービス水準の維持に努めているところでございます。　３点目の従来以上のサービス水準を確保できることを確認しながら委託の推進拡大を図るとしているが、その具体的内容、進め方についてであります。　本院では、平成15年度を第Ｉ期計画の初年度としてこれまで策定しております中期経営計画に掲げております経営改善の取り組みによりまして、医業収益の確保とともに経費の削減による医業費用の抑制に努めた結果、赤字幅の縮減が図られております。　今後とも、限られた職員定数のもと、事務事業を見直し、より専門性の高い業務への職員の重点配置など適正配置に努めながら、民間で実施したほうが効率的、効果的な業務については、高岡市行財政改革推進方針であります集中改革プランを踏まえ、市民病院に寄せられる市民の御意見や外部識者で構成しております経営懇話会での御意見もお聞きし、費用対効果、そしてサービス水準の確保について十分考慮の上、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 48 ◯副議長（高畠義一君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 49 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは７項目め、工事請負契約に関する質問２点についてお答え申し上げます。　まず１点目は、下黒田雨水幹線第１号工事と定塚小学校校舎耐震補強及び給食室改修工事について地元雇用創出、地元下請企業の振興が十分配慮されているかという御質問でございました。　議員御質問の２工事につきましては、共同企業体を構成する条件付き一般競争入札により行いました。　入札参加条件は、下黒田雨水幹線第１号工事は、代表者には特別な技術を要する工事であることから、施工実績を考慮し市外業者としたものの、その他の構成員には市内業者におきます土木工事のＡ等級の者といたしました。また、定塚小学校校舎耐震補強及び給食室改修工事につきましては、代表者には市内業者における建築工事のＡ等級、その他の構成員につきましては市内業者におけるＡ等級またはＢ等級の業者としての条件づけを行い、地元雇用創出、地元下請企業振興に配慮したところでございます。　２点目は、工事契約に当たり、地元雇用や地元下請企業振興に十分な対応をとの御質問でございます。　工事契約に当たりましては、特記仕様書におきまして資材等の使用について定めております。そこでは、品質が水準以上であり、価格が適正である場合には、県内の地場産品を優先使用することとしており、結果としては地元雇用の対応に結びつくものと考えております。　また、地元下請企業振興につきましては、できるだけ市内業者との下請契約の締結を建設業協会を通じて要請しているものでございます。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯副議長（高畠義一君）　８番　川島　国君。　　　　　　〔８番（川島　国君）登壇〕 51 ◯８番（川島　国君）　今次６月定例会に当たりまして、大きく３点にわたって質問いたします。　１点目は、今定例会に提案されております高齢者運転免許自主返納支援事業についてであります。　この事業推進については幾度となく議会でも取り上げさせてもらい、その都度、検討、研究中という答弁をいただいておりました。　本市の場合は、公共交通機関が十分に完備していない地域があるということや、運転免許の自主返納がどの程度高齢ドライバーの交通事故減少につながるかがはっきりとしたデータがないとのことで、なかなか事業着手には至らなかったわけでありますが、急転直下、まずはやってみようとの精神から今回の提案に至ったのだと思っております。私は、その前向きな姿勢、精神こそ、これからの高岡をよりよい発展に導く原動力であろうと高く評価したいと存じます。ぜひとも事業の趣旨であります高齢者ドライバーの交通事故減少につなげるとともに、公共交通機関の利用促進、ひいては脱車社会による二酸化炭素削減にまでつながるよう、市民意識向上にも努めていただきたいと存じます。　そういう観点から、以下３点について質問いたします。　まず、この事業実施を提案するに至った最大の要因と考えられる高齢者ドライバーによる交通事故の現状についてお聞きいたします。　本市内における高齢運転者による交通事故の現状をどのようにとらえているのでしょうか。過去五年間における運転者の交通事故の推移も含めてお答え願います。　冒頭にも延べましたように、この事業がうまく機能すれば、万葉線などの公共交通機関の利用促進にも期待が持てると考えております。事実、富山市においても、自主返納支援事業開始からライトレールの搭乗者も増加したと聞いております。コンパクトシティを目指す高岡市にとって、市郊外、市外地域からどのようにして公共交通機関を利用し、中心部に来ていただくかということが大名目であろうと思います。

　そこで、２点目として質問いたしますが、万葉線や公共バスにラッピング広告を出すなどして、市民に対してのＰＲに力を入れる取り組みが必要と言えます。この事業をきっかけに、高齢者だけではなく、広く市民に公共交通機関の利用を促すようなＰＲをと要望いたしますが、いかがでしょうか。　先般、富山市が６月補正予算案の中で、地球温暖化対策の一環で、市内で削減した二酸化炭素の排出量を市外の企業や自治体などと交換するＣＯ2排出権取引（カーボンオフセット）の導入に向け、調査費600万円を計上されました。また、市役所庁舎の壁面の一部を緑化するなど、環境モデル都市を目指して二酸化炭素削減に力を入れております。　本市においても、ことし３月に環境基本条例を制定し、市、事業者、市民が一体となって環境保全や二酸化炭素削減に向けて取り組んでいこうとしています。　そこで、この項最後の質問でありますが、公共交通機関の利用を促すことで地球温暖化対策にも少なからずつながる事業であるということを大いに打ち出していくべきだと考えております。例えば、運転免許返納者数から読み取れる二酸化炭素削減数値を公表するなど、環境対策につながる運用をあわせて行えばと考えますが、いかがでしょうか。　私がこの事業にこだわるのは、今後の自治体や地域社会の発展につながる要素を大きく持った事業であろうと考えるからであります。行政、事業者、市民がわかりやすい目的に向かって一体的に取り組むきっかけとなる事業であろうと考えるからであります。　折しも、高岡市は新幹線新駅とＪＲ高岡駅のアクセス対策として、城端線新駅の設置や万葉線の乗り入れの可能性調査に乗り出したさなかであり、また、荻布地域において万葉線のパーク・アンド・ライドも導入したばかりであります。この機を絶好のチャンスととらえて、ぜひとも多面的で複合的な施策で公共交通の利用促進、中心市街地活性化に向けて取り組んでいただくことを強くお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。　橘市長におかれましては、平成16年の５月から合併前の旧高岡市における第31代市長として、また平成17年11月からは新高岡市の市長として、東奔西走、頑張ってこられたと思っております。　橘市長は、呉西６市において、高岡でほかの市長さんを迎えるよりも、みずから足を運んでほかの市長さんを訪問されたことで有名であります。その背景には、やはり呉西の中心として高岡が積極的に広域連携を図っていかなければならないという思いがあったからだろうと考えております。　東海北陸自動車道が全線開通し、北陸新幹線開通が目の前に来ている現在において、さまざまな分野で、南砺、砺波、小矢部、氷見、射水、高岡が広域的に連携を図り、問題を解決していくことを高岡が中心となり陣頭指揮するためには、やはりふだんから、みずから積極的に足を運んでコミュニケーションをとる必要があったんだろうと推測いたします。　全国的にも自治体の財政基盤が乏しく、広域連携の必要性が叫ばれている昨今、連携を円滑に図っていくために高岡市が果たしていく役割は大きいと思います。　そこでお聞きしますが、県西部における本市の果たす役割はどのようなことがあるのか、所見を改めてお聞かせ願います。　特に、観光分野においては、広域的な連携というものが欠かせないと考えます。来月、７月18日から８月23日までの夏休み期間に、富山湾を横断する観光船が誕生いたします。将来的には3,000メートル級の立山から海抜ゼロメートルの富山湾を横断して、氷見で魚を食べて、高岡で周遊し、五箇山の合掌造りを堪能するといった観光ルートを目指しているやに聞いております。富山の魅力を一体的に売り出すこの観光ルートは非常に期待が持てるものだと思います。　富山県の滞在型観光を確立していく上で、本市においても広域的な連携を持った観光戦略というものが必要であろうと思います。北陸新幹線開通を見据えた本市の広域的観光戦略というものをどのように考えておられるのかお示し願います。　最後の質問に入らせていただきます。橘市政の集大成として、やはり私としては聞いておかなければならないと思いまして、合併について質問したいと存じます。　市長は、平成16年の就任当時から、福岡町との合併、総合斎場の建設、北陸新幹線の整備を最重要課題と位置づけてやってこられました。その間、今日まで11回の福岡での地域審議会、タウンミーティング等行い、本当に誠意を持って対応していただいたことに、改めて感謝と御礼を申し上げたいと存じます。　人口が10分の１にしか満たない福岡町との約束事は、ややもすると求め過ぎではないかとの意見も出てくる中、一貫として対等合併の精神を貫いていただきました。その市長の対応や姿勢に呼応するように、福岡地域においても市民協働のまちづくりの芽が育っているように感じております。　地域協働で運営する放課後の寺子屋サロンや西山丘陵の整備活動、本年開町400年に合わせた木舟城の月見の宴には、高岡の木舟町との交流にも大いに花を咲かせるものと思います。中田のかかし祭りとつくりもんまつりのコラボレーションなど、挙げれば切りがないほど新市一体感を醸成させる活動を市民が一緒になってつくってきていると思います。　そこで１点目として、新高岡市となり４年目を迎えた現在、検証という意味において、この合併をどのように評価しておられるのか見解をお願いいたします。　２点目として、合併したことにより、市民にとってどのようなメリットがあったのか、改めてお聞かせください。　橘市長に対しましては、最後の質問となりますので一言述べさせていただきたいなと思います。　今回、市長が辞意を表明されてから、地元福岡でもたくさんの惜しむ声が聞かされました。しかしながら、市長が言われるこの広域連携の必要な時代において、県西部発展のために高岡が積極的に汗をかかなくてはならないという強い思い、強い信念が少しずつ伝わってきているように思います。その思いと貫く棒のような信念を、微力ではありますが、広い県西部に伝播しますよう私も頑張ってまいりたいと思います。　以上で川島の最後の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 52 ◯副議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 53 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま川島議員から３項目にわたる御質問がございまして、私と生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。　２項目め、広域的連携から始めたいと思います。　この県西部における高岡市の果たすべき役割という御質問でありました。　今ほど川島議員からも私の思っていることの代弁もいただいた部分はございますが、高岡市が県西部に果たすべき役割というものは、一言で言えば、この県西部のために高岡市が汗をかくということではないかと私は思っております。　そして、先用後利という言葉も何度か申し上げましたが、高岡市が頑張れば頑張るほど、そのことが周辺の方々にはそういう魅力のあるまち高岡と一緒にやっていきたいと感じていただけると思います。もともと高岡にはそれなりの潜在力があるわけですから、そこをやはり汗をかくことで見せていくことによって初めてそれぞれの各市の特性が生きてきて、それが６つ集まって力強い県西部地域になっていくと考えております。したがいまして、今後もどうしてもこの高岡は努力をしていくということが大事ではなかろうかと私は思っております。　高岡市といたしましては、まず一つには、高速交通網の整備が大いに圏域全体で進展してまいります。東海北陸自動車道は能越自動車道につながりまして、さらに七尾へ延びていこうとしております。この七尾氷見道路の一刻も早い完成ということも、やはり高岡市としても頑張らなくてはいけないことだと思いますが、あわせて、東西には北陸新幹線が新しい東西軸として加わってきます。その際に、新幹線新駅あるいは現駅の整備、また、そこへの城端線、氷見線、万葉線への接続というふうなことも６市連携の中で各市とよく相談をしながら進めていき、皆さんに喜んでいただける新高岡駅にする必要がある。これもある意味で開かれた市政ということであり、市民の皆様にも、また他の５市に対しても開かれた形で進めていかれることが大事であろうと思います。　そしてまた、今、砺波市さんと連携をしながら新たにつくるインターチェンジ、あるいは共通の海の玄関口になる伏木外港、こういったことをそれぞれ圏域全体の発展につなげるとともに、協働事業として着実に取り組まれるということが非常に大事であろうと思っております。また、文化や産業面におきましても、県西部各市との結束をより一層強め、圏域全体のさらなる発展を目指していかなければならないと思います。　また、旧の高岡市において、ややもすれば他の広域圏行政から見れば立ちおくれが見られておりましたごみ処理、消防、水道などの広域行政がふさわしい分野におきましては、可能性がある限り、より多くの自治体で実施するよう、いろんな自治体と組んでいかれるということが非常に大事ではないかと思っております。　今のところは、ごみ処理施設についてが氷見、小矢部、高岡の３市で行うことが決まっておるわけですが、消防については研究会というベースであります。また、今回の平成16年から17年にありました市町村合併を見ておりましても、そういった広域行政がベースになって合併が進んだということも勘案してみますと、当然この行政サービスの広域化ということに高岡として、例えば介護保険なども含めてどんなことでも受けて立つ姿勢で望むこと。そのときには汗をかいて、相手の立場に立って問題の解決を図っていくという姿勢が非常に大事ではないかと思っています。これは２点目の後の御質問にある福岡町と高岡市との合併の際の教訓でもあるのではないかと思っております。　いずれにしましても、今後とも中核都市としての役割を認識しながら、汗をかくことによって５市との連携が深まり、そのことがより高岡の発展につながっていくものと確信をいたすものであります。　２点目であります。高岡市が目指す観光戦略ということであります。　観光分野においては、なおのこと広域的に取り組む一つの地域としてのイメージを出すことが大事であります。私ども高岡市といたしまして、広域連携については、飛越能86万人のふれあいと交流のまちということを目指しながら、飛越能経済観光都市懇談会における中京圏からのバスツアー、あるいは富山県西部地区観光協議会での出向宣伝など、高岡商工会議所、高岡市観光協会などと連携を図りながら積極的に取り組んでおります。また、郡上、南砺、高岡で各観光協会が一緒になって台湾からの誘客ということもしておるわけであります。　また一面、東西軸を見ましても、昨年11月、北陸新幹線が停車する金沢、高岡、富山、長野、高崎、これに上越、黒部、上田が加わりまして８都市が連携をいたしまして、各都市が有する観光資源を有効に活用し、観光の広域的振興を図ることを目的として北陸新幹線停車駅都市観光推進会議が設置されました。昨年は金沢で１回目が開催されております。停車駅ごとにだんだん東へ行くことになっており、本年は高岡市において観光サミット新体制のもとで開催する運びであります。　また、高崎市からは、既に副市長さんや商工会議所の会頭さんが、金沢をごらんになった後、白川郷を見られて、その後、瑞龍寺をごらんになって、高岡駅からはくたかに乗って帰られるというような広域観光をしていかれたわけであります。やはりこの南北軸と東西軸という２つの軸を念頭に置きながら各都市の連携を図り、地域の魅力を発信しながら、時には北陸、時には加賀藩文化、時には飛越能ということで、いろんな形での広域圏の魅力を高めていくことが大事ではないかと思っております。　日曜日に行われました百万石まつりにおきましては、高岡市の観光大使、七夕大使と万葉大使が、熊谷真実さんと一緒にオープンカーに乗せていただきました。また機会がございましたら、金沢の大使さんも呼んであげていただければうれしいなと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、福岡町、高岡市の新市のこの合併において、４年経過した中での合併の振り返りという御質問、評価についてであります。　平成17年11月の新市誕生以来、先人により培われてきた互いのまちの歴史や文化を尊重し、生かすことで、魅力とにぎわいにあふれた住みよい都市をつくるため、新市一体感の醸成に向けた事業にも取り組んでまいりました。また、この市民の期待、夢が盛り込まれた新市建設計画並びに総合計画に掲げる事業を一つひとつ進めていく中で、形が幾らかは見えてきたかなと思っております。　この間、福岡町においては、１つには福岡高校の甲子園出場、２つにはつくりもんまつりのサントリー地域文化賞受賞、３つには菅笠の重要無形文化財指定、４つには滝田洋二郎監督のアカデミー賞受賞、５つには川人教授の学士院賞受賞、そして６つには石澤市政顧問さんの全国の商工会連合会の会長就任ということで、数え歌的に言っても６番目まで来ておりまして、10番目まで到達するのを大変楽しみにしておるところでございます。　また、開町400年記念事業をはじめとする祭りやイベントなど、旧市町の歴史、伝統、文化の交流を通じて新たなふるさとへの理解が深まるとともににぎわいが生まれ、市民の活力を感じることができるまちになってきたものと思っております。　さらに、新高岡市といたしまして、県西部地域全体の発展に寄与できるよう、周辺市との広域的な連携や共同事業に取り組んでいくことによりまして、さらに着実に新しいまちの形となっていくものと思います。ともあれこの４年間、こういったお一人おひとりの市民の方々の努力と議会の皆様方、また皆様のさまざまな連携の取り組みの中で、この合併ということについて一つひとつ形が見えてきているのかなと思います。この後は、さらに地域審議会あるいは議会の場を通じて新市建設計画に盛られている事業を確実に遂行しながら、やはり合併してよかったと真に喜んでいただけるまちづくり、それは行財政面も含めてなっていくということへ向けてさらなる努力が必要かなと思っております。　では、現状４年間でどのようなメリットがあったのかという御質問であります。　まずは、旧高岡市と旧福岡町がそれぞれ持っていた文化や人といった共有財産がふえたことが挙げられます。先ほど、福岡６つの元気と申し上げましたが、それはすべて高岡の元気でもあると、そういう認識で皆さんなってきていると思います。　雅楽では、いよいよこの10月には市民会館において、宮内庁さんの公演が万葉まつりとあわせて予定もされております。これはまた高岡でお迎えできるというのも合併のおかげだと思っております。また一面、福岡の皆さんにとっても、瑞龍寺や勝興寺といったものを自慢の種にしていただけるというそんな新しいまちではないかと思っております。　そして、人的交流は、先ほどお話のありましたかかし祭りとつくりもんまつりの連携やけんか山でのお出まし、それぞれの地域からそれぞれの出し物を見に行く交流、あるいは合併により各種団体の活動エリアが広がり、新たな人が加入し、互いに刺激され活力が増したということがございます。消防操法大会では福岡の方が大活躍をし、また12中学校では、クラブ対抗の競技などでも福岡中学の活躍ぶりをたくさん伺っております。また、そのことによって旧高岡市の皆さんも大いに刺激を受けておると聞いております。　また、忘れてはいけないのが合併特例債の活用であったと思います。現高岡駅あるいは福岡中央地区のまちづくり、また高岡斎場、さらには福岡消防署や西部老人福祉センターといった事業が合併特例法の優遇措置である合併特例債が利用できたということは、他の事業への影響を軽減することも含めて、やはりこの合併におけるメリットの一つであったと考えております。　また、相互に利用できる施設やサービスがふえました。福岡消防署の改築によります消防の管轄エリアの見直しにより、西部地域全体に到着時間の短縮が図られるなど市民サービスが向上したこと、先ほども申し上げた福岡子育て支援センターの利用も含めて、エリア統合による境界線がなくなった形でのメリットが出てきていると思います。さらには、既に平成16年４月の状況から見ますと、200人以上の職員の方々の数の削減という形になっており、そういった意味での効果も生じてきておると思います。　とりわけ、この合併協議の約束を着実に果たすことにより、旧高岡を含めて高岡というまちは約束を果たすということの信頼感が、他の５市あるいはほかのまちにより広がっていくものと思っております。そういったことをごみ処理施設やインターチェンジなどでも広げていけば、高岡というものについても、また県西部全体の発展ということにも確実につながっていくと思います。これもまた大きな合併による日々の努力のメリットであったのではないかと思っております。　以上、お答えといたしますが、私への御質問は最後でありましょうが、どうか議員さんには９月も御質問していただいて頑張っていただければと思います。 54 ◯副議長（高畠義一君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 55 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、１項目めの高齢者運転免許自主返納支援事業についての３点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目は、本市内における高齢運転者による交通事故の現状をどうとらえているのか。また、過去５年間における高齢運転者交通事故の推移はでございます。　富山県警が公表しております統計によりますと、昨年、高岡市内で発生した高齢運転者に係る交通事故件数は196件であります。過去５年間の推移については、合併前の平成16年、17年は旧福岡町の事故件数が公表されていないことから旧高岡市分の数字となりますが、平成16年は166件、平成17年は169件、合併後の18年は199件、19年は189件となっており、昨年まではほぼ横ばいで推移しているものと認識をいたしております。　本格的な高齢化社会を迎える中で、高齢運転者数についても年々増加していく傾向が見込まれる一方、高齢者が加害者となる交通事故の増加が懸念される状況にあり、これら高齢ドライバーを対象とする交通事故防止対策の強化が、今後ますます重要になってくると考えております。　２点目は、公共交通利用促進につなげるために、万葉線や公共バスにラッピング広告を出すなど本事業のＰＲに力を入れるべきではにお答えをいたします。　高齢者運転免許自主返納支援事業を開始するに当たっては、その利用を促進するため、対象となる高齢ドライバーをはじめ、広く多くの市民の皆様に対して広報を実施していくこととしております。　ＰＲの方法といたしましては、市の広報紙「市民と市政」や市のホームページ、高齢者対象の交通安全教室などを通じて行うことを考えております。また、交通安全協会、交通指導員連絡協議会などの交通安全関係団体に対しても、きめ細かく本事業の周知を図っていく予定にしております。　御提案の万葉線や公共バスの車体を活用したラッピング広告を利用することは、費用対効果など検討すべき点もあり、今後の課題とさせていただきます。　３点目は、返納者数から読み取れる二酸化炭素削減値を公表していけばどうかという御質問でございます。　二酸化炭素の削減値を計算するためには、運転免許返納前の自動車の利用状況と返納後の行動形態を確認し、それらを計数化する必要があります。高齢者の方々が運転免許を自主返納されるに当たっては、本人の健康や身体機能の問題あるいは家族の勧めなど、さまざまな個別の事情があり、また、それらの方々の日常の生活行動や交通手段の利用状況もまちまちであります。このため、運転免許返納者数から二酸化炭素削減値を一律に推計することは難しいと考えております。　自家用車にかわるものとして公共交通機関を利用していただくことは、二酸化炭素の削減や地球温暖化防止対策につながるものであることから、本事業の対象となる高齢ドライバーに対しては、本事業とあわせて、公共交通の利用促進についても啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 56 ◯副議長（高畠義一君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時35分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時47分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 57 ◯副議長（高畠義一君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。９番　上田　武君。　　　　　　〔９番（上田　武君）登壇〕 58 ◯９番（上田　武君）　６月定例議会に当たり、通告に基づいて５項目について質問いたします。　構造改革に追い打ちをかけた昨年のサブプライムローンの破綻により、100年に一度と言われる世界同時不況は、例外なく日本経済の危機をつくり出しています。輸出産業の急激な減少と企業の在庫調整もあって国内生産がつるべ落としのように低下し、雇用や国民・市民生活に深刻な影響を受ける事態に及んでいます。　国内の主要産業では、本年３月までの６カ月間で８万7,000人の人員整理を強行し、さらに2009年度も人員削減を継続せざるを得ないと述べています。また、全産業的には、昨年10月から本年６月までに、職を失ったり失う見通しの労働者は、正社員１万8,000人、非正規労働者は20万人以上に達すると厚生労働省が公表しています。これにより、４月の失業率５％であったのが、今後さらに悪化することがうかがえます。　県内の状況も実体経済を直撃され、景気と雇用状況も悪化の一途をたどっています。高岡市内でも、昨年度の事業所閉鎖や撤退に続いて、本年度に入り、本市の基幹産業と言える三協・立山ホールディングス株式会社が1,000名の人員削減、工場の休止と再編を実施しています。　市長が就任されて５年になりますが、斎場問題で課題を残しつつも、新幹線などハード・大型事業は順調に推移していますが、まちなかに活気が見られず、シャッター通りと言われていて、ちまたには失業者があふれている姿は、本市が目指している都市の将来像「水・みどり・人　光り輝く躍動のまち　高岡」の実現に向けた黄金の10年のちょうどことしは折り返し点ですが、残念ながらこれが本市の今の姿ではないでしょうか。そんな現状なのに、職務半ばで辞職される市長はとても悔しい思いをされているのではと思います。　リストラされた人、職場に残れた労働者ともに、今後の生活と雇用不安を日々抱えて暮らしているのが現状であり、高岡市の経済にも大きく影響を与えているだけでなく、構造改革で生み出された貧困と暮らしの格差がますます拡大すれば、犯罪や自殺、いじめなどがふえてくる要因にもつながります。けさの県内ニュースで若者がお金欲しさにコンビニに強盗に入ったということが報道されていました。こうした事件は毎日と言っていいほど耳にします。　ゆがんだ政治で生み出された政治被害は、政治によって修正するしかありません。二次被害をはらんでいる現状を、国はもとより地方自治体においても打開するために、雇用の安定と創出に向けた取り組みが喫緊の課題であると考えます。これまでの輸出型中心の産業構造から、医療、介護、教育、農林業、福祉、環境という内需型への構造転換で新たな雇用を生み出せることは明白です。　このことを強く申し上げ、１項目めは雇用問題についてお伺いいたします。　１点目は、企業誘致推進と産業振興策の推進強化を図る中で新たな雇用をつくり出す必要があると思うが、現状と今後の取り組みについてお示しください。　次に２点目は、本定例会で提案されている国の経済危機対策である緊急雇用創出事業の拡充の内容についてお示しください。　次に３点目は、緊急雇用創出事業の拡充については再就職までの短期間雇用としているので、今日の求人状況など厳しい雇用情勢のもとでは、より関係機関と連携した事業効果が求められると思いますが、当局の所見をお伺いいたします。　次に、２項目めの雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金についてお尋ねします。　失業率、求人倍率ともに厳しい雇用情勢が続いていて、リストラや一時休業は国民、市民の家庭と暮らしを直撃しています。国は、そうした雇用の悪化に対して、雇用の維持を図る事業主を支援する制度として、従来の雇用調整助成金制度を見直し、事業の継続に努めています。　そこで１点目は、この制度の内容と助成金が受理できるまでの期間についてお示しください。　次に２点目は、県内における雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の利用状況と所見をお尋ねします。　次に３点目は、この制度は申請から助成金が受理できるまで２カ月間かかると伺っております。資金繰りに苦しんでいる中小企業では、とても２カ月間は待てないとして制度の利用をあきらめているという企業もあると仄聞しています。せっかくの制度を利用しやすくするために、申請から助成金受理までの期間を短縮するよう関係機関に対して強く働きかけをしてはどうか。また、短縮されるまでの間、市が基金制度を設けて仮払いすることはできないのか。この点についてもお示しください。　次に４点目は、雇用対策で富山市が積極的な対策を打ち出しています。国の助成金支給を受けた市内の企業を対象に、国の休業手当算定額の１割、100万円を上限に交付する制度をこの６月定例会に提案すると報道されていますが、本市として独自の助成制度を行う考えはないのか、所見を問うものです。　次に、３項目めの障害者雇用についてお伺いします。　首切り、リストラ合理化は、派遣社員、契約社員、パートなど労働組合に組織されていない未組織労働者や障害者といった弱い立場にある労働者が、その犠牲にさらされているのは御承知のとおりです。2008年度に解雇をされた障害者が全国で2,774人、県内では前年度より18人ふえて55人となっています。現下の雇用情勢は、障害者にとっても再就職は極めて厳しいものがあります。　障害者雇用は、障害者雇用促進法に基づき、雇用率未達成の事業所はいわゆる違反金を納めればよいというものですが、今こそ企業の社会的責任と使命が問われているのではと思います。　そこで、高岡公共職業安定所管内の企業における障害者雇用の実態と今後の推進策をお尋ねします。

　次に４項目めは、県は国の緊急雇用創出事業を活用し、７月に非正規労働者等総合支援センターを開設するとのことです。景況の悪化で派遣切りや雇い止めなどで失業した人が、就労だけでなく、住居、職業訓練、生活資金面の問題についても一体的に相談を受け、早期の再就職を支援するものです。同様の正社員の離職者も相談が受けられるとのことで、とやま自遊館内に設置し、４人から５人が常駐して相談に当たるとしています。　そこで、県西部にもこの支援センターの窓口を設置していただくよう、県に対して要望してはどうか。設置するとすれば、雇用状況が最も厳しい高岡市に設置することが望ましいと考えるが、見解をお示しください。　次に５項目めは、少子化対策と子育て支援についてお尋ねします。　妊産婦健診については、これまで５回分の公費助成に加えて、国において平成20年度補正予算で平成21年度から９回分を助成するとしましたが２年間の限定とされています。子供が生まれるための助成制度をなぜ２年間に限定するのか理解できないのは、私だけではないと思います。選挙目当てのばらまきという声が聞こえるのもうなずけます。　そんな中で、女性団体などが、妊娠から出産まで、母子ともに健康に安心して子供を産めるように、平成23度からも14回の妊産婦健診の助成を継続するよう全国各地で運動を展開しています。　そこで１点目は、14回の妊産婦健診の助成を平成23年度からも継続されるよう、関係機関と連携し国に求めるべきだと思うが、当局の所見をお示しください。　次に２点目は、児童の入院医療費の無料化についてお尋ねします。　県内では、既に10市のうち８市が小学６年生までの入院費無料化を実施しており、実施していないのは富山市と高岡市だけとなりました。富山市は、子供を産み育てやすい環境を整えることで子育て世代の家計を助けるとともに、市内への移住にもつなげようということで、本年の10月から小学６年生まで対象を拡大する方針を固め、この６月定例会に改正案を提出するとのことです。　本市では、昨年10月から通院・入院医療費の無料化を、所得制限つきですが未就学児から小学３年生までに拡充し実施してまいりましたが、高岡市内に住む父兄からは、早く高岡市も他市同様に６年生までの入院医療費無料化を実施してほしいとの声が多く聞かれます。　そこで最後の質問は、児童の入院医療費の無料化を小学６年生までに拡充するべきではと思いますが、当局の考えをお聞きし、私の質問を終わります。　前向きな御回答をぜひよろしくお願いします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 59 ◯副議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 60 ◯市長（橘慶一郎君）　上田議員からの御質問については、私のほうからは全部で５項目ある御質問の中から福祉保健部関係を含めて５点お答えを申し上げ、残りについてはまた各部局長からの答弁でよろしくお願いいたします。　１項目め、雇用問題の最初の御質問であります。　企業誘致の推進及び産業振興策強化で新たを雇用をつくり出す対策が急務であるが現状と今後の取り組みはということであります。　新たな雇用の場を創出することは、都市の活力あるいは地域経済活性化の呼び水となることから、受け皿となる企業団地の造成や企業誘致、また産業振興策の強化は大変重要なことであると認識しております。　企業団地につきましては、昨年来の経済の不況により需要は滞っておりますが、私が就任させていただいてからしばらく経済状況が良好であったときには、団地が手当てできずに市外にお願いをしたという企業もなかったわけではありません。どんな場合でも、やはり企業ニーズにいち早く対応できることが必要と考え、昨年の大滝工業団地に続き、現在、四日市工業団地の整備を進めているところであります。なお、四日市工業団地の整備は、結果的には４月末の発注ということで不況対策にも多少はなったかなと思っております。　また、本年３月には、商工業振興条例の一部を改正いたしまして助成要件を見直すとともに、新たに工業団地への立地促進を図るための制度の整理拡充を行いました。　今後とも、各企業の多様なニーズを的確に把握し、その内容について十分に調査、研究しながら、有効な企業誘致活動となるビジネス交流交歓会あるいは富山県企業立地セミナーなどの機会をとらえ、積極的に企業誘致促進対策を図ってまいりたいと考えております。また、オフィスパークにつきましても、これから進めていきますインターチェンジによりまして、立地環境としてはさらに向上するものと思っております。　これは市側の取り組みということで申し上げましたが、一方、地場の状況を見ますと、本年３月に中越パルプ工業株式会社の本社機能を移転いただきました。そして６月に入りまして、日本精工株式会社の関連会社であります株式会社野村鉄工所が、戸出春日の機械工業団地で工場増設の着工をいただきました。そして過日、株式会社インテック高岡ビルが起工しました。こちらはデータセンターやソフトウエア開発部門であり、新高岡駅のそばにおいて雇用の場の創出がなされることで、新しい明るいお話もいただいております。　この後、７月には大島に工場がある日本電工株式会社が、電池材料事業部の高岡工場増設として小矢部川右岸、吉久地区で起工が予定されています。このようにベアリングとかソフトウエア、新自動車に対する燃料電池などの上田議員御指摘のような内需型を目指した企業の展開が多少は出てきております。こういった拡張や設備投資される企業への支援も含めて新たな雇用の場の創出にも努めていきたいと思っております。　地場の企業については、私なりに高岡市役所のほうでお世話になるまで、平成５年から平成16年まで地場の経済界というところで見ておりました。バブル崩壊後の状態、平成９年の金融危機の状態、あるいは2000年を越えたところの非常に厳しかった状況からいたしますと、やはりそんな厳しい状況をくぐり抜けてきたことから、以前よりもある意味で不況に対してはとても頑張られるという経営体質や努力をしておられるようにも見受けられました。　金属のまち高岡であります。鋼のように打たれても打たれてもどんどん強くなって本当の意味での高岡のまちになるよう、努力する企業の取り組みもまた応援をしながら、好況、好景気のときにぜひジャンプをいただけるように、また高岡市としても努めていかなければいけないと思っております。　３項目めの障害者雇用の御質問であります。　高岡公共職業安定所管内の企業における障害者雇用の実態と今後の推進策という御質問であります。　このハローワーク高岡管内における企業の障害者雇用の状況でありますが、平成20年６月１日現在の報告によりますと、常用労働者数が56人以上規模の企業のうち、この法定障害者雇用率1.8％を達成している企業が128社、割合では60.4％となっております。また、民間企業全体としての障害者の方々の実雇用率は1.67％と報告されております。　高岡市では、現在の厳しい雇用状況を踏まえ、国の新たな助成金などを活用した障害者雇用ファースト・ステップ奨励金や特定求職者雇用開発助成金の拡充などの障害者の雇用促進策を内容とする障害者雇用維持・拡大プランの着実な実施に向け、富山労働局など関係機関と連携し、あらゆる機械をとらえて周知啓発に努めるなど、障害者の方々の雇用確保を図ってまいりたいと考えております。　また、事業主としての市役所としても継続的な採用に努めておりますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして、非正規労働者等総合支援センターの開設についてであります。　県では７月にとやま自遊館で開設ということであるけれども、県西部にもということで要望してはいかがかということでございます。また、設置するとすれば高岡市が望ましいと考えるが見解をということでお尋ねになった御質問であります。　上田議員の御紹介のとおり、富山県では、雇用失業情勢が厳しい中で、住宅、生活資金、職業能力開発、就職情報など、求職者が必要とする情報を一体的に提供することで求職者の生活の安定及び再就職の促進を図ることを目的に、７月に非正規労働者等総合支援センターをとやま自遊館に設置される予定であります。　一方、高岡市におきましては、高岡公共職業安定所におきまして、雇用促進住宅のあっせん、就職安定資金の融資、職業訓練相談及び職業紹介を実施されております。また、高岡市社会福祉協議会において、離職者支援資金貸し付けを実施されております。そのほか、富山県におきまして、高岡市内においては毎月第２火曜日に県の労働相談員による一般労働相談、また毎月第３火曜日には弁護士による特別労働相談を予約制にて市役所庁舎内で実施されております。また、ヤングジョブとやまでは、毎週木曜日にウイング・ウイング高岡で若者を対象とした仕事に関する相談を行っておられます。　高岡市では、これらにより一定の機能を果たしていただいているものと考えておりまして、高岡公共職業安定所、富山県等の関係機関との連携を一層密にして、求職者の方々が必要な支援を受けられるように引き続き努めてまいりたいと考えております。なお、厳しい雇用情勢であることから、注意深く今後の動向についても注視してまいりたいと考えております。　続きまして５項目め、少子化対策と子育て支援についての質問にお答えします。　まずは第１点目、14回の妊婦健康診査の助成が、平成23年度からも国において継続されるよう関係機関と連携し国に要望してはという御質問であります。　答弁は、要望をしていきたいということであります。　これ、答弁でございますが、一応最初からお話をしますと、国においては、安心して妊娠、出産できる体制を確保することを目的に、平成20年度の第２次補正予算におきまして妊婦健康診査の公費負担を14回まで拡充するよう、妊婦健康診査臨時特例交付金を創設されたところであります。　高岡市におきましても、これにより平成21年度、本年度から妊婦健康診査の14回分の無料化を実施したところであり、上田議員御指摘のとおり、この交付金は平成22年度末までの時限措置であることから、平成23年度以降、引き続き市単独として14回分の助成を行うことは、当然ながら財政的に大変厳しいと考えております。このことから、高岡市といたしまして、県内他市町村等と連携し、富山県を通じ国庫補助の継続を要望していきたいと考えております。　最後の御質問、入院医療費の無料化を６年生までに拡大してはという御質問は、なかなか今ほどと同様に歯切れのいい答弁にならないことを、どうか御了承いただきたいと思います。　児童の医療費の助成につきましては、少子化対策や子育て支援の観点から非常に重要なことであると考えており、昨年10月から対象を小学校就学前までから医療機関にかかることの多い小学校３年生修了まで、所得制限つきではありますが拡大をしたところであります。　上田議員御指摘のように、入院医療費を無料化するということにつきましては、富山市さんが今回踏み切られることにより、高岡市はどうするのか真剣に考えなければいけない段階に入ってきたと思います。ただ、通院医療費の無料化においては、富山市さんはまだ小学校３年生まではされていないということもあるわけであります。こういったことを総合的に勘案をいただいて、福祉保健部長が復帰された後、総合的に判断をして善処いただきたいなという感じもいたしております。　また一面、新しい体制、新しい気持ちの中で新しいことをまた打ち出していくということも大変大事ではないかと思っております。そんな意味では、ぜひもうしばらく見守っていただきたいという思いもしております。　さて、もう一言だけ申し上げておきます。こういった市民生活にかかわる分野においての助成が、狭い富山県の中で市町村においてばらつきがあるということはいかがなものかとも思っております。こういうところで競争するのではなく、市民生活にかかわる分野のものは本来同じ条件にしていくことが望ましいということを、５年間の経験からはちょっと思っております。　そのためには、県また国、皆さんでいろいろ考えなくてはいけないんです。できれば、市域をまたいだからといって、３年生だ６年生だと競い合うことがないようになればいいなということを最後に申し述べて、答弁とさせていただきます。 61 ◯副議長（高畠義一君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 62 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　それでは、私からは１項目めの雇用問題について２点、それと２項目めの雇用調整助成金等に係る御質問でございます４点についてお答えしてまいります。　まず、雇用問題についてのうちの本定例会で提案されている国の経済危機対策である緊急雇用創出事業の拡充の内容はとの御質問についてでございます。　緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、緊急的、短期的なつなぎの雇用、就業の機会を提供する事業とされております。現下の雇用情勢の悪化を受け、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があることから都道府県に創設した基金の積み増しを行うものであり、この基金を原資として緊急雇用創出事業の拡充を図るものであります。　その実施に当たっては、地方公共団体による直接実施及び民間企業等への委託等で行うこととしており、委託先については特段の縛りはございません。また、雇用就業期間は原則６カ月未満とされておりますが、介護、福祉、子育て、医療、教育の分野については更新を１回可能としております。　本市では、平成21年度から23年度までの３年間で４億2,890万円の積み増しの内示を受けております。平成21年度においては、高岡古城公園カラス対策事業、人口対策に係る基礎資料作成事業など新規事業の追加、当初計画の拡充など１億69万円の事業費により、延べ約100人の雇用創出を見込んでいるところでございます。　続きまして、緊急雇用創出事業は再就職までの短期間雇用としているので、今日の求人状況など厳しい雇用情勢のもとでは、より関係機関と連携した事業効果が求められるのではとの御質問でございます。　緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた方々に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出、提供をすることにより、一時的な生活の安定を図ることを目的としております。　本市では、事業の効果的実施に当たり、労働局や公共職業安定所の果たす役割が非常に大きいものと期待しており、委託並びに直轄事業における失業者の雇用に際しては、多数の求職者を擁する公共職業安定所に積極的に求人申し込みを行うことといたしております。　また、緊急雇用終了後の正規雇用にも取り組む必要性を認識しており、職種等のマッチングを含め、労働局、高岡公共職業安定所等の関係機関と連携をより緊密にし、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２項目めでございます。２項目めの雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金についてのうち、まず制度の内容と助成金が受理できるまでにかかる期間はとの御質問についてお答えしてまいります。　雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向により労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部に対して交付される助成金であります。また、雇用調整助成金を中小企業向けに拡充したものが中小企業緊急雇用安定助成金であり、雇用調整助成金に比べ助成率が高くなっております。　現在、助成金の支給申請から交付までに要する期間は全国的に２カ月以内を目標とされており、富山労働局でも担当者の増員等でおおむね２カ月で処理されていると伺っております。ただし、支給申請には実際に休業を行うことが必要であり、休業を行う前には計画を作成して届け出る必要があります。したがいまして、計画の作成から起算すれば、もう少し時間を要することも考えられるということでございます。　続きまして、県内の利用状況と所見をとの御質問でございます。　雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の受給を受けるには、休業等実施計画届を提出する必要があります。富山県内においての同計画の提出状況は、昨年の４月から11月までで６件だったものが、12月に41件、ことしに入りまして１月に164件、２月に477件、３月に813件、４月に986件と急増している状況でございます。　現下の厳しい経済情勢において、本市でもこれらの助成金は雇用の維持に大きな役割を果たしているものと考えております。引き続き、助成金が有効に活用されるよう、「市民と市政」６月号においてＰＲに努めたところであり、今後とも関係機関と連携して企業に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、申請から助成金受理までの期間を短縮するように関係機関に働きかけを。また、短縮されるまでの間、市が基金を設立し仮払いすることができないのかとの御質問にお答えいたします。　富山労働局では、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の相談、計画書提出、支給申請について一括して取扱業務の効率化を図るために、富山労働局雇用調整助成金センターを６月１日に設置されております。本市といたしましては、このセンターが有効に機能し、助成金の処理が一層効率化されることを期待しているところであります。　また、助成金の受理までの資金繰りについては、中小企業庁、金融庁から金融機関に対して協力を要請されており、日本政策金融公庫では、助成金の届け出を行った企業に向けた低利融資を５月11日から実施されているところでございます。本市といたしましては、雇用調整助成金等の助成金の周知を図る際に、こうした融資制度の情報も伝えることで助成金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、高岡市は独自の助成制度を行う考えはないのかという御質問でございます。　本市では、これまで雇用調整助成金等の雇用を維持するための助成金について、説明会や広報紙「市民と市政」等を通じて周知に努めてまいりました。　平成21年３月30日から、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金については、解雇等を行わない場合に、大企業は３分の２から４分の３へ、中小企業においては５分の４から10分の９へ、助成率の上乗せが実施されております。また、６月８日から、国の経済危機対策を受けて教育訓練費や支給限度日数についての拡充が図られております。　これらにより制度の充実が図られたことから相当の効果が期待できるものと考えており、今後の経済動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 63 ◯副議長（高畠義一君）　10番　島村　進君。　　　　　　〔10番（島村　進君）登壇〕 64 ◯10番（島村　進君）　本日最後の質問となりました。通告に基づきまして３項目について質問をいたします。　まず初めに、環境施策の推進についてお伺いいたします。　私は、さきの３月定例会において、地球温暖化防止の取り組みは待ったなしの重要課題であるとの観点から、環境基本条例と環境基本計画の策定について取り上げてまいりました。　当時の答弁では、環境基本計画について４つの柱を提示され、庁内における検討を急ぎ、21年度のできるだけ早い時期に策定をしたいと述べられております。今、国を挙げて環境対策の強化が重要課題になっております。ぜひ一日も早く検討作業を進められ、時代の流れにおくれないよう必要な施策の展開をお願いしたいものであります。　そこで第１点目は、環境基本計画策定の進捗状況についてお示しを願いたいと存じます。　２点目に、さきにも紹介いたしましたけれども、３月定例会の時点で環境基本計画の柱について何点か示されておりますが、以下の諸点について当局の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。　1)として、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境の保全に関する施策についてであります。　まず、市役所自体の環境に優しい施策の推進についてどのように考えておられるのか。例えばハイブリッド車の導入の促進や数値目標を掲げた省エネ対策の実施など、役所みずからがその範を示し、運動をリードしていくという必要があるのではないでしょうか。このことについてどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。　また、公共施設や小中学校に、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの積極的な導入を行うことにより市民や子供たちの環境意識の啓発に努めながら、あわせて環境施策の推進を図るべきではないかと思いますが、この点についてどうでしょうか。　県はこの６月補正で、県立高校５校、養護学校４校に太陽光発電システムの導入を発表いたしております。本市においても積極的な対応が求められていると思いますが、考えをお聞かせください。　次に、太陽光発電の一般家庭への普及につながる設置補助制度の早急な実現についてお伺いをいたします。　国及び県の補助制度は平成21年１月13日から開始をされました。国が１キロワット当たり７万円（上限10キロワット未満）、そして県が１件につき５万円の補助を行っております。また、今日では、県内の各市町村でも多くの自治体が補助制度を持っておりまして、富山市、射水市、南砺市が１件につき５万円、滑川市が１キロワット当たり３万円（限度12万円）、そして黒部市が、これは１キロワット当たり３万5,000円（限度10万5,000円）、入善町が１件当たり10万円、朝日町が１キロワット当たり２万円（限度８万円）などの補助を行っております。　そして、平成21年１月13日から５月末、31日までの国、県への補助の申請件数を見てみますと216件だとお聞きしております。申請件数で高岡市と富山市を比較いたしますと、富山市が59件、高岡市が28件だとのことでございまして倍以上の差でありますが、これは市の補助制度の有無も大きく影響しているのではないでしょうか。　ぜひ本市においても早急に設置補助制度を実施をし、環境施策の推進を図るべきだと思いますが当局の答弁を求めるものであります。　2)として、身近な生活環境の保全に関する施策については、市民と協働で住みよい地域をつくるためにも大切な運動であります。大気や水など生活環境の保全についてどのように考えておられるでしょうか。また、環境に優しい公共交通の利用促進についても重要な課題であります。これら生活環境の保全についての考え方をお示し願いたいと存じます。　3)として、環境教育の推進や循環型社会の実現に向けた施策についてであります。　地球温暖化防止や自然環境の保全には、粘り強い環境教育の推進が欠かせないと思っております。循環型社会の実現に向けた取り組みも含めてお聞かせをいただきたいと思います。　続いて、２項目めの質問に入らせていただきます。介護保険制度の充実についてお伺いをしたいと思います。　第４期介護保険制度が始まったところでありますが、平成21年度から要介護認定の方法が変わりました。そして、この見直しに絡んでは、介護度が低く評価される、精度が落ちて実態を反映しない等の心配の声が多く出されました。　このような状況にかんがみ、厚生労働省は、老発0417001号という４月17日に通知を出しておりまして、「利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証期間において、……見直しに伴う経過的な措置の実施を、市町村にお願いするものである」という通知を出しております。これが経過措置であります。　そこで１点目の質問でありますが、この要介護認定方法の見直しとはどのようなものか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。　また、４月からの経過措置に伴い、介護度が低くなるなど、新たな認定方法でどう変化をしたのか。この間の実態をお聞かせいただくとともに、厚生労働省の通知に関連をし、経過措置として従前の介護度を適用した人はどれくらいかを御報告をいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、利用者に安定的なサービスの提供をすることが何よりも大切でありまして、運用に当たっては利用者本位の丁寧な対応を求めるものであります。　２点目に、第３期から第４期への介護保険事業計画では、施設介護を抑制し、在宅介護へシフトするとして地域密着型サービスの飛躍的な増大を目指しておられますが、平成18年度以降の整備状況と平成21年度の整備見込みなどについてお聞かせをいただきたいと存じます。　３点目に、本年３月定例会の質問で、特別養護老人ホームの待機状況について質問しましたところ、富山県では1,305人の待機者がおり、昨年の10月においては高岡市では185人である。また、このうち優先性、緊急性があると思われる要介護度４以上で、富山県の入所判定基準で80点以上の人は90人だと報告をされております。介護度が重く、施設入所の必要な人が90人も待たされている。これは大変なことだと思います。何のための介護保険か。保険料を支払っても必要なサービスが受けられない。役所としてはこれを放置できないのではないでしょうか。

　そこでお尋ねしますが、特別養護老人ホームの待機状況は昨年から本年にかけてどう変化をしているのか、その推移をお示しいただきたいと存じます。　そして当局がおっしゃるように、地域密着型サービスの充実でそれがどの程度改善をされていると把握しておられるのか、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。　さて、最後の項目になりました。３項目めに、市長の退職に関して質問をさせていただきます。　橘市長は、先月の26日に議長に対して、６月19日をもって市長の職を辞する旨の申し出をなさいました。　私は、橘市長の市民とともに光輝く高岡市をつくろう、そして黄金の10年を走り抜け、だれもが住みたいまち、行きたいまちづくりを進め、元気な高岡という、そういうスローガンのもとで協働のまちづくりに努力されてきた姿に大きな期待を寄せていた一人として、大変残念に思うものであります。　考えてみますと、このことは我が高岡市にとってはまことに重大事件であります。旧高岡市長として、また歴史的大事業である市町村合併をなし遂げられ、合併後の新高岡市の初代市長として多くの市民の期待と支持を受けながら、かじ取りをされてこられました市長が任期半ばにして職を辞することは、大変な事態であります。　道半ばでなぜ辞職をなさるのか。市長みずからが、主権者である市民の皆さんに説明をし理解を得る必要があるのではないでしょうか。橘市長の議会における御発言の機会は今６月定例会が最後となります。ぜひその説明責任を果たされるよう要請するものであります。　また、市長は、退職願を出された直後の６月１日の定例記者会見において、６月19日の退任を前に旧高岡市以来の市長５年間を振り返り、「懸案だった高岡斎場建設や行革にめどがつき、落第ではないと思いたい」と述べられ、新聞は「橘市長、市政５年及第点」との見出しをつけました。そして「旧市役所の体質は嫌いで合わない」などの感想も述べられたようであります。　私はこの記事を拝見をいたしまして、何かしら違和感を持ちました。それは任期を全うせず半ばで辞職する市長は、この間のみずからの業績評価や感想よりも、まずなすべきことは、市民の皆様に「任期を全うせず、ごめんなさい」、こうおっしゃるべきなのではないでしょうか。それが人の道であり、政治家としてのあるべき姿だと私は思います。御見解を伺いたいと存じます。　２点目に、市長は合併後初の平成17年11月臨時会において、「新市はこれから東海北陸自動車道や北陸新幹線の建設など21世紀の高岡の骨格となる社会資本整備の順調な進展が期待されるところであります。私は、合併前に高岡市長として取り組んでまいりました総合斎場建設事業、北陸新幹線の整備など市政の重要施策とともに、まずは合併した２つのまちの一体化を最重点として、新市建設計画を踏まえた各種諸施策を着実に軌道に乗せていかなければならない」、こう決意を述べられておられました。　東海北陸道は確かに開通をいたしましたが、問題は、これを生かした交流人口の増加や経済の活性化、企業誘致の実現、伏木富山港との連携による新たな輸送ルートの開発など、まさにこれからが勝負であります。　総合斎場につきましても建設、稼働はいたしましたけれども、これは大変御苦労のあったことはよく存じておりますが、初日目から反対する方々の抗議行動があったり器物損壊事件が発生をし、地域の融和の面ではまだまだ課題が残っておるのではないでしょうか。また、北陸新幹線についてもまさにこれからが正念場でございます。また、合併による新市の一体化という面でも、新市建設計画の半ばであることを考えますと課題は山積をいたしているのではないでしょうか。　こういった課題を、任期途中で辞職をされる市長として、どう次の市長にこれを引き継ぎ、実現の道筋をつけようとされているのか、この点について責任ある御答弁を求めるものでございます。　以上、３項目にわたって質問いたしましたので、真摯な御答弁をお願いをして、私の個別質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 65 ◯副議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 66 ◯市長（橘慶一郎君）　島村議員から３項目いただきましたので、私と生活環境部長で分担をして答弁をさせていただきたいと思います。　まず、環境施策の推進について環境基本計画策定の進捗状況ということであります。　３月定例会におきまして、皆様方の御理解をいただきまして環境基本条例を制定させていただきました。この環境基本条例では、高岡市の特性を生かし、市民、事業者、行政がみんなで、快適で恵み豊かな環境を守り育てていくための目標を定め、環境に関連する施策を総合的かつ計画的に推進するために環境基本計画の策定を目指しております。　計画の策定の進捗状況でありますが、今月におきまして環境基本計画策定のための市職員による庁内ワーキング会議を設置いたしまして、いよいよ計画に盛り込む内容を４本柱に沿っていろんな施策、事業の抽出、情報収集を行うなど計画策定のための基礎的な作業を進め始めたところであります。　これはいわば、温室効果ガスの排出抑制など地球環境の保全に関すること、森林など自然環境の保全に関すること、身近な生活環境の保全に関すること、また、歴史や文化を生かした快適環境の創造などの４点でございます。　今ほども島村議員御指摘のように、環境に係る分野、地球環境問題含めて非常に変化が激しい状況でもあります。そして、さまざまな国の施策等も今経済対策も含めて出ております。また、市内におけるどういうことが望まれるかということもあると思います。これらを横断的に、かつ情報収集をしながら、最終的には環境審議会で審議をかけていきながら、年度内をめどに早期に計画策定へと進めてまいりたいと考えております。　また後の御質問にもお答えしますが、新体制での新たな考え方も盛り込む必要があるでしょうし、パブリックコメントなど市民の皆様の幅広い意見を反映していくことも必要だと思います。このようなことを着実に進めていただくということかと思います。　続きまして、環境教育の中で１点だけ、環境教育の推進や循環型社会の実現に向けた施策における環境教育の推進についてということでありますが、答弁が教育委員会、生活環境部の両方になりますので、私からお答えしたいと思います。　次代を担う小中学生に、豊かな自然や身近な地域の中でのさまざまな体験活動を通じ、自然に対する豊かな感受性や生命を尊重する精神、環境に対する関心などを培うことは重要であると考えております。　環境教育を推進するに当たり、発達の段階を考慮しながら次のようなことに努めております。小学校でありますけれども、こちらでは、自然観察や調査活動など体験的な学習の場を設定し、環境を守る大切さに気づいたり働きかけをしたりする態度を育てるということであります。中学校になりますと、発達段階に応じまして、地球規模で環境問題を考えたり、環境保全に取り組んだりする場を設定して環境に主体的にかかわり、よりよい生き方を目指そうとする態度を育成するという目当てを設け、それぞれの学校で特色ある内容に力を入れていただいているわけであります。　また、高岡市では、平成21年度の教育基本方針の中で、環境教育は将来の生き方を考える教育の充実の一つとして位置づけております。今後とも学校のみならず、家族とともに環境問題に取り組んだり地域行事に積極的に参加したりするなど、家庭や地域との連携も図りながら環境教育の推進に努めたいと考えております。　個別の学校で言えば、千保川沿いの小学校の９つの学校において、平米から横田に至るまでサケの稚魚放流を行いました。卵を受け取り、ふ化をし、育て、中には、やはりみんながそのまま育たず、命の大切さも学びながら、自分たちが育てたサケの稚魚を川に放流する。「４年後に元気で戻ってこいよ」と呼びかけるというようなことが、命の大切さを学び、同時に千保川をきれいにしながら地球環境について考えるきっかけとなる。また、国吉中学校では、学校林を持っており、下草刈りや間伐などを通じて地球環境保全ということを考える。中田中学校では、長年地域の蛍を学校の中庭でビオトープをつくって観察を続けておられます。それぞれの地域においていろんな取り組みがあります。　また、この後、福岡小学校の改築等もありますので、そういった中で環境教育ができる場をまた用意をするなどしていただきたいと思います。ものづくり・デザイン科や万葉かるたと合わせて、このような環境教育が高岡市３つの大きな教育の柱となるよう頑張っていただければと思っております。　次は、介護保険制度の充実についての３点の御質問、順次お答えを申し上げます。　第４期事業計画に基づく要介護認定方法の見直しの内容、また、本人申告により従前の介護度を適用できる措置が、経過措置に伴いどの程度実施されているのかという御質問であります。　今回の要介護認定方法の見直しは、大きく３点のことについて見直しがなされております。１つは、１次判定の判断基準につきまして、用いている基礎データが平成13年度と古かったので最新のデータに置きかえたということであります。２つ目には、ばらつきの原因となっていた２次判定で行っていた判定の一部を１次判定に移したことであります。３つ目には、認定調査項目の項目数が多く調査が煩雑であったので、調査項目は精度が落ちないことを前提に見直し、削ったということであります。　しかしながら、この今回の見直しということにより不安が生じているとの指摘もあったことから、要介護認定方法の切りかえ時期の不安や混乱を防止し、利用者に引き続き安定的にサービスを御利用いただき安心感を持っていただくために、要介護度が変わった場合に、それでも希望者で従来の要介護度を選択したいという方には選択することができるという経過的な措置が設けられたわけであります。　そこで、経過措置の適用状況でありますが、４月28日から５月14日までの要介護認定審査対象者202名について調査をさせていただいたところ、更新によりまして重度から軽度になった方は45人、軽度から重度になった方は49人でありました。ただ、最初の45人のうち28人の方は重度のままでいたいとおっしゃってそのまま残り、今度は軽度から重度だと言われた49人のうち10人の方々が今のままにしておいてくれということで残り、したがいまして38名の方がもともとのところに残られたと、こういう適用状況になっておるということであります。　続きまして２つ目、地域密着型サービスについての平成18年度以降の整備状況と平成21年度の整備見込みのお尋ねであります。　認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護サービスにつきましては、認知症など介護を必要とする高齢者が住みなれた地域において在宅に近い形で生活していくことができるよう、平成18年度から新たに設けられた介護サービスであり、これを日常生活圏域ごとにバランスよく整備しようとするものであります。　施設につきましては、平成18年度は、新たな介護サービス事業ということもありまして開設はなかったんですけれども、平成19年度になりますと開設が始まりました。平成19年度は認知症対応型通所介護が２カ所、小規模多機能型居宅介護が３カ所、グループホームが１カ所開設されました。20年度になりますと、認知症対応型通所介護が４カ所、小規模多機能型居宅介護が１カ所、グループホームが１カ所と順々に開設が進んできておるわけであります。　さて、第４期介護保険事業計画、本年度から23年度の３カ年でありますが、ここでは、計画におきましてはそういった施設の箇所数ではなくて、提供されるサービスの必要量というものを計画で見込んでおります。したがいまして、箇所数という数値がないわけですけれども、サービスの必要量という意味では、第３期と比べて認知症対応型通所介護を2.2倍に、小規模多機能型居宅介護を2.1倍に、グループホームを1.8倍と大幅に伸ばすということで見込んでおるわけであります。　今後、既存サービスの利用状況や圏域ごとのサービスの必要量、また地域バランスにも配慮しながら整備充実を図っていくこととしており、今計画で定めた、３年間で伸ばしたいという、そのサービスの必要量を満たすよう支援に努めてまいりたいと考えております。　お尋ねの21年度については、21年度が終わると箇所数出るんですが、箇所や転院でふえたりする等いろいろございますので、まとまったときにまたお答えできるんじゃないかと思います。　３点目であります。施設介護の待機者の状況のその後の推移は。また、地域密着型サービス等の充実によってどの程度改善されているのかという御質問であります。　まず、件数的なことでありますが、今ほど島村議員からございましたように、待機者の中で、１つには、入所申込者のうち重複申込者や既に特別養護老人ホームに入所された人などを除いた富山県からのデータをもとにいたしまして、２つには、優先性、緊急性があると思われる要介護４以上で、かつ富山県の入所判定基準で80点以上の方という、今御指摘の枠でいいますと、平成20年10月は、島村議員のとおり90名でありましたが、平成21年４月、半年進みまして今現在93人になっております。実情としてはそのまま横ばいでおるということだと思います。　そこで、第４期介護保険事業計画では、今ほど申し上げたように、通所型、訪問型の在宅介護サービスの拡充を図るとともに、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、地域密着型の介護サービス事業所の整備を促進していくことになっております。　もとより富山県におきましては、皆さんのお気持ちは施設介護を望む傾向はどうしても強いと思っております。したがいまして、この事業所の整備が特別養護老人ホーム待機者の減少にどの程度直結していくかということについては、必ずうまくいきますとか、こんなになりますということは言い切れない部分があります。しかし、一定程度は効果があらわれるということと思っておりますし、まずサービス必要量をふやしてみて検証もしていきたいと思っておるということであります。　私も昨年、少しタウンミーティング等で御指摘があり、こういった施設幾つか回らせていただきました。中にはやはり要介護度が４とか５の方が通所型の施設に来ておられて、認知症の方の場合は逆に通所型施設を利用する場合のほうが効果的であるという事例も見せていただきました。ただ、それがすべてでもまたありませんし、この辺はこれからのサービスの展開の中で検証されていくことではないかと思っています。それが５期の課題ではないかと思います。　さて、最後の御質問であります私の退職の問題について２点御質問をいただいております。　まず、任期半ばにして退職を申し出たことについて、市民の皆さんへの説明責任を果たすべきではないかということとあわせて、市民の皆さんに対する気持ちはどうなんだと、こういう御質問だったと思います。　今回の５月26日、大井議長さんのほうへ提出させていただいた辞職願、昨年の12月来のいろいろと曲折しておったわけでありますけれども、私としての思いは、きょうの何度かの答弁でも申し上げたことが大きかったと思います。周辺５市の方々からも含めての御要請でありました。すべての方々という意味ではございませんが、ある一定の方々、あるいは県議会の多くの方々からの御要請を受けたわけであります。先ほどから申し上げているとおり、県西部６市の発展のために高岡は汗をかかなくてはいけないというのは高岡市としての姿勢でもありますが、私の高岡市長としての姿勢でもあったわけであります。　そういった中で私が思ったことは、要請をお断りすることは、例えば今ほど御指摘があったいろんな高岡の課題やこれからのまちづくりのこと、あるいは開町400年事業、いろんなことを考えますと、そういったことでのお断りということになればやはり内向きかと、こういうことにもなるかという懸念をいたしました。そしてまた、せっかく御要請をいただきながら、それを断るということになれば、この先、私が市長を続けておる上において、御要請のあった方々に、また富山県の場で、いろんな場で高岡ということについて大事にしていただけるかといえばそうではなく、おまえは断ったじゃないかと言われてしまうだろうと思ったわけです。こうなってもまた、今後の高岡市の発展という意味においては禍根を残すのではないかという思いがいたしました。　したがいまして、私の思いとすれば、やはり県西部６市の連携を第一にしながら皆様方のために汗をかくということがやはり大事ではないかと、そんな思いの中で退職時期ということに悩んだわけであります。　ただ、もう一つの御質問にも関連いたしますが、高岡総合斎場の供用ということを目前に控えておりました。もちろん本年度の予算の編成等々もありましたが、建設の起工式を行った者である私が、供用においてもみずからの手でしていかなければいけない。また、いろんな考え方の、いろんな立場の方から見た場合に、供用責任が今度の新しい体制のところにかかってはいけないという思いが強くありました。　したがいまして、一番悩んだのは、やはり斎場の安定稼働までをしっかりと見届けるということが一番大事ではないかという思いで最後まで逡巡をしたわけであります。　結果的には、国の動向の中で解散時期がきょうをもってわからないということで時期が延びました。そういったことが寄与いたしまして、混乱を招きましたけれども、何とか４月１日の供用開始の日を迎えることができました。そして、供用したのが橘市長であったという事実を残すことができました。総合斎場については、一定の到達点を見たということでありまして、そのことも含めて、この上は県西部６市の発展ということに対して御要請を受け、汗をかくという形で市長職を辞するということも、私なりの自分の政治信条からすれば、私が高岡市長としての一つの務めではないかと、こういう思いで今回決意をいたしまして最終的にお願いを申し上げました。　任期半ばということでありますが、大分時期をずらしたことによりまして、５カ月、150日程度余したかなという形になったかと思います。これは一言だけ言いわけをいたしますと、こういう自治体の首長にある者が別の選挙に出たとすれば、常に任期半ばということはどの場面でも起こることでもあります。ただ、御指摘のように、まだ新高岡市として１期目でありまして、これが２期、３期ということであれば半ばであってももう少し御理解はいただけるかと思います。　ただ、今申し上げたように、この４年間のちょうだいした任期の８分の７くらいはやらせていただきました。そして、一定の区切りをつけながら６市の皆さんの御要請の中で、高岡市としての考えではなくて、職を辞してチャレンジをすること、このことを市民の皆様方に御理解をいただきたいと思っております。また、私としても御理解を求めていかなければいけないと思っております。　もとより、職を途中で辞するということについては申しわけないということだと思います。しかし一面、今申し上げた幾つかのことの引き継ぎという中で、その点は御理解をいただければと思っております。特に斎場については今申し上げた思いが一つはございまして、供用したまま、じゃ地域対策ということに入っていったところで、本当にそれがよろしいかどうかという思いもしておるということも御理解いただければと思います。　そこで、残された課題をどう引き継ぎ、どう実現させるかということであります。　ここの点につきましては、もちろん解決した問題もございますし、きょう、冒頭から御質問もありますように、例えば総合グラウンドの問題、あるいは新幹線新駅の問題、また御車山会館の問題、さまざまなことについてはまだまだ入り口としての道筋しかついていないのであります。もちろんその中、山を登り始めれば、また登山道は幾つにも分かれると、またいろんな決断をしていただかなければいけない場面もあるかもしれません。ただ、そうであっても、以前よりはある程度の絵姿、道筋というものは見えやすい形でのバトンを渡せるものというふうに感じてもおります。　きょうの答弁の中では太陽光発電等について決めさせていただいたものもあります。また一面、経済対策の中身あるいは子育て支援等においては、また少し考え方も述べさせていただきながら、善処といいますか先送りをしたところもあったかと思います。しかし、そういうことはすべて決めることがいいというわけではなくて、また次の中で判断をいただき、また新体制の中で元気よくスタートをいただくということも大事でないかと思います。　行財政改革については、御質問にお答えをし、ある程度進んだ部分もあるかと思いますし、一面、繰り返しになりますが、職員数を含めて充実を図った部分もあったと思っております。そういった中で黄金の10年としては折り返し点ということでありまして、景気は非常に厳しい状況ではございますが、この後、新幹線が確実に26年度に開業ということであれば、そこへ向けて最後、黄金の10年を今ある程度つくってきたばねを生かして走り抜けていただきたいと、こういうふうに思うのみでございます。　ただ、冒頭のきょうの御質問にもお答えしたように、私が６月１日の記者会見で旧高岡市役所について申し上げたことはどういうことかということだけは、せっかくの機会ですから申し上げておきたいと思います。　斎場問題、非常に紆余曲折いたしまして、私は建設をするという立場で皆様方に大変御理解をいただきながら進めました。しかし、私はやはり、その地域で２つに割れたという皆さん方の心の痛み、そして慎重派と言われる方々の、どうしてそれほどまでに思うのかという、そういった部分については非常に深い深い、言ってみれば山の上から滝の下を見るような思いをいまだにしておるわけであります。　そして、この問題を逆に過去にたどらせていただくならば、もともと福岡町との共同事業で始めた際にある場所を決めておったにもかかわらず、そこから場所が転々とした事業の性質からして、最初に選んだベストの場所でつくらなければ必ず禍根を残すという問題であります。そしてまた、もう一つの場所においても、土地をある程度取得をしながらも断念せざるを得なかったという事態をすべて見た上での建設を要請された地域の感情ということを考えますと、非常にそこに重いものがありました。そのことを旧高岡市役所的な体質ということで申し上げたつもりということをどうか御理解をいただきたいと思っております。やはり決めるときは決めなければいけないし、ベストであればそこでやらなければいけない、こういうことではないかと思います。　そのことを最初に申し上げたように、何かの課題を検討する際には、もちろん拙速はいけませんが、皆さんと議論をされ、一つの方向性が見えた際に、そこで決断をし、つらくてもやり遂げていくという姿勢を今後の高岡市役所、そしてチェック機能である議会においては、ぜひそういう意味のチェックをしていただきたいと思うわけであります。　なお、最後にもう一言だけ申し上げれば、旧福岡町はそうではありませんが、旧高岡市におきまして、昭和27年から50年間にわたってお二人の方しか市長をしていないという状態でした。これもまた、高度成長の時代ではあっては非常に異例なことであったと思います。少しはどんどんトップの顔も変わって、いろんな考え方が入って、そして高岡市というものをいろんな立場で見詰めていただきたい。そのための合併でもあったわけですけれども、そういった新しい血が入った高岡市として進んでいただいたほうが私はいいのではないかという気も今となってはしております。私があと４年やって、橘市政の色が濃くなるのが本当にいいのか。また違った市政があって、幾つも幾つも接ぎ木をしたらいい市政だったと言われるほうがいいんじゃないかという気も、今は少し寂しい気もしますが思っておるところであります。　いろいろ申し上げましたが、要は今後とも議会と市役所が一体となって進んでいかれれば、そして決めるときにみんなで議論してしっかり決められれば間違うことはないと、そういうことを信じまして、またお願いを申し上げて、最後のごあいさつはまた後ほどいたしますが、答弁とさせていただきます。（拍手） 67 ◯副議長（高畠義一君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 68 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、１項目めの環境施策の推進についての６点についてお答えをいたします。　まず１点目は、温室効果ガスの排出抑制など地球環境の保全に関する施策のうち、市役所自体の環境に優しい施策の推進、例えばハイブリッド車の導入促進や数値目標を掲げた省エネ対策の実施などについての考え方はでございます。　高岡市では、市役所みずからの事務事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制するために、平成19年10月に地球温暖化防止高岡市役所実行計画IIを策定し、市役所全体で温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進めているところであります。　実行計画では、公用車の使用に当たっては、エコドライブの実施などの配慮事項を定めて燃料使用の削減に努めております。また、公用車の更新や新規導入時には、用途や利用目的に応じた車種を選択し、その中でハイブリッド車をはじめ、低燃費、低公害車などの環境への負荷がより少ない車両を導入することとしております。　温室効果ガスの排出削減については、平成18年度の排出量より５年間で4.1％削減するという目標を掲げて省資源・省エネ対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、冷暖房温度の設定、不要照明の消灯や省エネタイプの電気機器や高効率の給湯器、ボイラーなどの設備の導入を進め、エネルギー使用量の削減に努めております。また、紙の使用量やごみの排出量の削減なども進め、環境に優しい市役所を目指した取り組みを今後とも進めていきたいと考えております。　２点目は、公共施設や小中学校に、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの積極的な導入を行い、環境意識の啓発と環境施策の推進を図る考えはについてでございます。　二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を進めるためには、太陽光発電などの自然エネルギーの活用は有意義なものと考えております。　公共的施設への太陽光発電の導入については、環境サービス課の屋上に定格出力10キロワットの太陽光発電システムを設置しております。　太陽光発電の公共施設、小中学校への導入については、関係部局と連携を図りながら、コスト面、設置場所の課題、啓発効果などを調査し、さらに検討してまいりたいと考えております。　３点目は、太陽光発電設備の設置補助制度を早期に実施する考えはでございます。　国及び県においては、本年１月から、太陽光発電量の拡大を目指し、一般住宅用太陽光発電の設置補助事業が開始され、高岡市においても補助制度の周知や太陽光発電システム導入への普及啓発を図ってきたところであります。５月末現在で県内の補助申請件数が200件を超え、需要が伸びていること、また近隣の市においても補助制度を実施していることから、本市独自の補助制度については国及び県の補助制度との連携も視野に入れ、年度内に導入したいと考えております。　４点目は、身近な生活環境の保全に関する施策についてのうち、大気や水などの生活環境の保全についてであります。　事業活動や日常生活からの大気汚染、水質汚濁など、公害については大幅に改善しつつある一方、自動車排ガス、悪臭、生活排水、有害化学物質等の課題があるものと認識をいたしております。　これらの課題解決のためには、１つには、大気汚染、悪臭、水質汚濁などの発生源となる工場、事業場の監視、指導、２つ目には、自動車排ガスの排出を抑制する取り組み、３つ目には、下水道及び合併処理浄化槽の整備推進よる生活排水の浄化対策の取り組み、４つ目には、有害化学物質の発生の防止、適正管理の指導などを実施し、良好な生活環境確保に努めてまいりたいと考えております。　５点目は、身近な生活環境の保全に関する施策についてのうち、公共交通の利用促進についてであります。　高岡市では、公共交通機関の活性化や環境対策の観点から各種利用促進策を実施しているところであり、毎年４月と10月の第１水曜日に市民ノーマイカーデーを実施し、公共交通機関や自転車、徒歩等への転換を促すノーマイカー運動を進めているところでございます。また、最寄り駅までマイカーで行き、そこで公共交通機関に乗りかえて通勤していただくパーク・アンド・ライドについても利用促進の有効な手段の一つであると考え、この６月から万葉線株式会社敷地内で10台分の募集を開始したところであります。今後、募集結果や先行事例も研究しながら、新たなパーク・アンド・ライド駐車場の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。　バス路線については、民間バス路線と市コミュニティバスや公営バスによりネットワークがつくられておりますが、小勢地区において新たに地域住民の生活の足を確保するため、地域のＮＰＯ法人が事業主体となって運行する地域バスの８月導入を目指して準備を進めているところであります。　ＪＲ城端・氷見線や万葉線については、新幹線開業を見据えつつ、城端・氷見線活性化推進協議会や万葉線対策協議会などの支援もいただきながら、さまざまな活性化策を計画しているところであります。今後とも各種公共交通の利用促進を図り、環境保全の推進に努めてまいりたいと考えております。　最後に、６点目でございます。循環型社会の実現に向けた取り組みについてであります。　高岡市では、循環型社会の実現に向けて、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）によるごみの減量化、資源化に取り組んできたところであります。　具体的には、自治会等による資源再生品集団回収事業をはじめとして、缶、瓶、ペットボトルやプラスチック容器包装などの分別収集を実施し、資源の有効活用に取り組んできたところであります。その後、市民との協働によるマイバッグ持参運動の取り組み、廃プラスチックの固形燃料化、廃てんぷら油のバイオディーゼル燃料化、割りばしの資源化などにも順次取り組んでおります。　さらに、昨年度からは、生ごみディスポーザー排水処理システム設置補助制度を設けるとともに、市の定期的な収集に都合で出せなかった市民の利便性を図るため、毎週日曜日に資源物に限って無料で持ち込みを受け付ける資源物の拠点回収を実施してきたところであります。　今後、市民の皆様の御理解と御協力のもと、施策の充実を図り、一層のごみの減量化、資源化に取り組み、循環型社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 69 ◯副議長（高畠義一君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 70 ◯副議長（高畠義一君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明12日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 71 ◯副議長（高畠義一君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時08分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2009-06-02 平成21年６月定例会（第２日目） 本文

高岡市議会 2009-06-02
平成21年６月定例会（第２日目）　本文