平成 9年第2回定例会（第3号 3月 7日） 平成９年第２回黒部市議会（３月定例会）会議録
平成９年３月７日（金曜日）
平成９年３月７日（金）
午 前 １ ０ 時 開 議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １７人
１番 吉 田 重 治 君 ２番 中 谷 松太郎 君 ３番 木 島 信 秋 君
４番 岩 井 憲 一 君 ５番 稲 田 弘 君 ６番 能 村 常 穂 君
７番 大 野 久 芳 君 １０番 朝 倉 利 一 君 １１番 新 村 文 幸 君
１２番 森 岡 英 一 君 １４番 田 中 純 子 君 １５番 徳 本 義 昭 君
１６番 米 田 康 隆 君 １７番 松 野 義 広 君 １８番 松 倉 正太郎 君
１９番 中 村 脩 治 君 ２０番 伊 東 忠 孝 君
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本日の欠席議員 １人
９番 山 本 豊 一 君
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説明のため出席した者
市長部局
市 長 荻 野 幸 和 君 助 役 安 原 宗 信 君
収 入 役 南 保 弘 幸 君
総 務 部 長 石 川 正 雄 君 民 生 部 長 松 島 一 郎 君
産 業 部 長 西 坂 邦 康 君 建 設 部 長 飛 弾 悌七郎 君
上下水道部長 能 登 洋 輔 君
総務部次長総務課長 平 原 康 光 君
総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君
民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君
建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君
上下水道部次長下水道課長 中 村 忠 靖 君
秘書広報課主幹 名 越 誓 君
商工水産課長 平 野 忍 君
病 院
市民病院事務局長 越 湖 広 君
市民病院事務局次長 山 本 達 雄 君
消防本部
消防本部次長 中 田 利 次 君
教育委員会
教育委員長 荻 野 良 幸 君 教 育 長 経 塚 良 雄 君
教育部長 朝 倉 貞 夫 君
事務局次長生涯学習課長 小 林 春 夫 君
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職務のために議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 経 塚 吉 美 君
事務局次長 吉 本 昭 君
庶 務 係 長 浅 野 芳 幸 君 主 事 神 保 竜 君
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開 議
午前１０時０４分
○議長（田中純子君） どなたも続いてご苦労様でございます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
〔事務局長 経塚吉美君
議事日程朗読〕
○議長（田中純子君） 日程第１、前日に引き続き「一般質問」を行います。
順次発言を許可いたします。
１番 吉田重治君。
〔１番 吉田重治君登壇〕
○１番（吉田重治君） おはようございます。
どなた様も引き続きご苦労さまでございます。
私は、今定例会で大きく分けて４点、市勢の発展について、エネルギーの有効利用について、事務処理や業務委託について、
重油流出事故についての、以上４点について質問をさせていただきます。
初めに、
黒部市勢発展についてお尋ねをいたします。
市勢を発展させる手法はいろいろありますが、いかに多くの歳入を手に入れるかということも重要なことの１つだと思います。
本市の予算案が、今定例会に一般会計は、それこそ「行こう、いざ、２０００年」、１５１億3,２００万円、前年当初比（４％増）、国保、老人医療、公共下水道など特別会計８９億7,４３０万3,０００円（５％増）。病院、水道事業の企業会計１２２億9,６５５万8,０００円（3.４％減）を合わせた総額では３６８億２８６万1,０００円（1.６％増）が提案されたのであります。
世の中、景気がいまひとつよくないこの時期に、歳入中の
一般財源比率６5.７％、市税は、税制改正の影響も多少ありましょうが、
ＹＫＫ黒部事業所や市内企業などの増収で7.８％増の６４億7,６８６万3,０００円も見込まれることは、大変すばらしいことだと思います。この時期に7.８％も税収が多くなるということは、企業家やそれらに従事されている皆さんのご努力もありましょうが、今日まで企業誘致や、私たち市民を指導、援助していただきました市長をはじめ当局のご努力のたまものであると思います。
これらの数字を見ましても、いろいろの議論がありましょうが、私は納税額の増加は消費税を３％から５％に上げて、ちょっと言葉が少し悪うございますが、税金を取り立てるよりも、世の中の景気がよくなって消費が伸び、設備投資が旺盛になり、企業や商店の売上が多くなり、利益が上がり、働く人の所得が多くなれば、自然に税収が伸びると思っている１人であります。
消費を伸ばす、拡大することは、いろいろの要因があり大変難しいと思いますが、市税などの歳入をどのようにして伸ばそうとお考えか、合わせて企業の設備投資や雇用の促進、中小企業に若い人材の紹介、市民の皆さんが市内で買い物をしていただくなどの方法についての考えを市長にお尋ねをいたします。
次に、限られた歳入で有効な歳出を図るためには、公債費の縮小も大きな課題であります。
そこで平成９年度の公債費についてお尋ねをいたします。
一般会計の歳出のうち、公債費は１７億3,８４０万円と、昨年比４８３万8,０００円減、構成比で１1.５％になっております。内訳は元金９億2,８０６万4,０００円と、支払利息８億1,０２３万5,０００円で、支払利息は6,５４５万2,０００円の減になっています。支払利息の低減を積極的に働きかけておられるのがよく見えます。その効果は、平成８年度ではおよそどのぐらい支払利息が少なくなったのか、借り替えや返済方法の変更のできないものもあると思います。それらはどのくらいの金額になるのか。
もう１点、地方債は、平成８年末見込み額１９１億1,６２２万1,０００円、平成９年
起債見込み額１３億2,６２０万円、平成９年
中元金償還見込み額９億2,８０６万4,０００円、平成９年度末現在見込み額は１９５億6,０３５万7,０００円になっておりますが、超低金利のいま、無理に借入金を返さない、あるいは返済期間を長くし、元金の返済額を少なくする。例えば平成９年度予算のように、９億円返済し１３億円借りる、返済してもその金額の半分ぐらいまた借りるなどして、将来に向けた投資的経費の確保をすべきだと思います。昨日の新世紀の会の代表質問の答弁で、市長の考え、方針が力強く示されましたが、今一度ポイントを絞って答弁を願います。
次に、
熱エネルギーの有効利用についてお尋ねをします。
ソーラーシステムを本市の公共施設に導入することと、一般家庭で設置する場合に、助成する考えについてお尋ねをします。
文化が高まれば高まるほど消費するエネルギーは増大する傾向にあります。一方エネルギーの供給を見ますと、
原子力発電所を建設しようとすると、その安全性に問題があるとして住民の反対が強く、また石油も価格が高騰するばかりでなく、輸出も制限され、先行きは極めて不安定な状態であります。このような実情を踏まえ、世をあげて省エネ時代に突入しております。そこで、大きく着目されたのは
ソーラーシステムであります。石油資源は有限でありますが、太陽は無限であります。
ソーラーシステムを導入している事例はたくさんあります。
北国の札幌市では、気候の関係で半年しか使えないにもかかわらず、体育館に設置し、シャワー等の給湯用に利用しております。東村山市では給食の食器洗いに、田無市では
老人福祉センターに設置し、風呂に利用しております。同市の工事費用は約1,０００万円かかったそうですが、年間約５０万円の重油代が節約できると試算しているようであります。さらに、埼玉県与野市では、一般家庭を対象に、太陽熱を利用した温水器を購入する場合、市が工事費の１０％、５万円を限度として補助をしたり、佐世保市では融資の制度を設けていると聞きます。今や全国各地で
ソーラーシステムの導入に熱心に取り組んでいる時代であります。
さて本市では、先の議会でも今年建設が予定されている、特公賃住宅に
ソーラーシステムの設置が要望され、現在検討中とのことでございますが、これから建設する公共施設や現在使用中の施設に、太陽光を利用した熱や電気を発生させる装置を導入する意思はないかどうか、また一般家庭が導入する場合に補助をするとか、融資制度を取り入れていかれるご意思があるかどうか、市長の所信のほどをお伺いいたします。
次に、事務処理や業務の委託についてお尋ねをいたします。
今日のような科学や技術の進歩の早いときは、１人で多くの異なる仕事をするよりも、分業をして専門職に任せた方が、よりよい仕事が早く安く仕上がることは、皆さんご承知のとおりであります。
地方自治経営学会が全国４８２自治体を対象に、公民のコスト比較をした結果が平成７年６月に発表されております。それによりますと、公立や直営に比べ、民間に委託やパートの採用をすることにより、コストはごみ収集の
トン当たり経費では約４０％、学校給食の１食当たりの経費は５０％、
老人福祉センターでは２５％など、民間は公立の１ないし５割程度の低いコストで済むそうです。各種業務を民営化した場合に新たに生み出される財源は、人口１０万人程度の市では、年間１０億円から２０億円と試算されており、しかもサービスの内容は特に相違なく、公立も民営もほぼ同じと回答され、良いことずくめであります。
我が黒部市は人口３万7,０００人ですから、１０万人の３分の１として、３億円から６億円軽減される、地域性や調査方法にも問題があり、話半分にしても、少なくない財源が生み出されることは確実であります。当市でも早くから施設の管理委託や業務委託がなされていますが、現在委託されている業務と、それらに支払われる金額はどのくらいか、今後委託の取りやめや、推進についてと、
施設管理公社の現状と将来の展望について市長のお考えをお尋ねします。
次に、
重油流出事故についてであります。
１月２日のナホトカ号により
重油流出事故は、日本海沿岸の府県に大きなツメ痕を残し、いまだに2,５００メートルの海底に大量の重油が眠っております。海上保安庁や県の努力により、富山湾には流入しなかったものの、福井、石川両県では大きな被害が出ております。黒部市では
事故対策本部をいち早く設置し、準備に万全を期されたことは、市民にとっても行政の信頼を一層強める結果になったのであります。
そこで、今回の
重油流出事故の対応において、黒部市としての成果と反省点を伺うとともに、今回の事故を踏まえた今後の
地域ぐるみ防災活動への
取り組み方針を伺いたいのであります。
また、今回の事故はロシア経済の悪化により、最大の産油国であったロシアの極東地域で慢性的な石油不足の状態にあることが原因であると報道されております。
自国の石油価格が高騰し、安定的な供給もままならないことから、中国の安い石油を、建造後２０年を超える
老朽タンカーを使って安く運搬していることが判明したのであります。つまり、日本海が
老朽タンカーの日常的な通り道となっており、今のままでは、いつ同じような事故が起きても不思議ではないということであります。
今後、
沿岸諸国ぐるみの
事故再発防止策を講ずる必要があると考えますが、国、県に対する働きかけをどのようにされるのか、油回収船の日本海への配備の件も合わせてご所件を伺いします。
以上でございます、よろしくお願をします。
〔１番 吉田重治君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） おはようございます。
昨日に引き続き一般質問をいただいているわけでありますが、本日は吉田議員さんから４点についてご質問を賜りました。順を追いまして答弁をさせていただきます。
まず、本
年度予算全般にわたっての吉田議員さんの感想を述べられたわけでありますが、依然として黒部市の税収は中・長期的には厳しい先行きであるということの認識は議員さんとも一致しておりますし、過去の経過等々を見ておりましても、大変厳しかった時代もございます。そこで、今、政府においても、我々地方自治体におきましても、行財政改革の中で論じられている、また論じていかなくちゃならないのは、昨日も質問ありましたが、行政としての責任分野と、それから民間、また市民、国民の皆さん方との分野というのが明確化されていかなければならないのではないかということであります。これは以前からも何回も私も申し上げてきておりますが、
美濃部東京都知事が登場されたころに、
シビルミニマムという言葉が出てまいりました。これは行政が果たすべき役割ということで、その当時はとらえられておりますし、言葉自身はそういうことだと思います。この言葉自身は最低限の地方自治が、最低限の市民生活が行われていく最低限の社会資本の整備を図っていくと、そういう水準にもっていくということが根幹にありました。それが
シビルミニマムという言葉だったというふうに記憶しております。
今まさにその行財政改革で叫ばれている行政責任ということは、そのことではないかというふうに思います。
シビルミニマムがずんずん、ずんずんと上乗せをされていって、行政がなんでもやらなくてはならないという歴史が、少し行き過ぎているのではないかと、それをここのところで少し修正をしていかなくてはならないという議論が、私は現在の行財政改革の重要な課題の１つだというふうに思っております。
そういう中にありまして、今日のような社会が住民中心の地方政治が続けられてきた結果、地方の社会資本もかなり充実をしてきましたし、黒部市におきましても、まだ不満は残るものの、以前からの議会でも議論を申し上げてきておりましたように、少なくとも時期を逸しないで、社会資本の投資をするべきときには投資をして、２１世紀が人々が安心して暮らせるような、そういう社会を構築していこうということを、議会とも長年にわたって議論をしてきたところであります。そのことがまだ１００％ではありませんが、概ね達成しつつあると、これからは人々に対して長寿社会や、これから市民が生活をしていかれる中での、生活の質を高めていくという方向へ、黒部市政が動いていく時期、それが２１世紀だろうと、私はそのように認識をいたしております。
さて、その中におけます市税の増収の方法について、吉田議員さんからいろいろお話を賜りました。昨日の一般質問のところでも少しお話をしていたと思いますが、戦後５０年のいままでのスピードを保っていくのかどうかと、これは、もうそろそろ頭の切り替えをしなくては、
ギアチェンジをしなくてはならない時期にきているのではないかということであります。高速道路を我々は走ってきたのかもしれません。昨日も申し上げましたように、６０キロ制限のところを、本当は７０キロか９０キロで走ってきたのかもしれません。普通の交通違反のないスピードというのはどの辺なのかということが、これからの財政、それから政策の中に大いに議論をされて生かされていかなくてはならない課題だというふうに思っております。
もちろん普段の税の収入、それから財政基盤の確立等々に不断の努力を傾注していかなくちゃならないというのが、吉田議員さんがおっしゃったとおりでありますが、ただし限られた財源の中で、我々が今やるべきこと、次の世代へ残していくべきこと、それから多世代で負担をしていった方がいいと思われるようなもの、そんなことを総合的に判断をしながら、黒部市の財政運営がなされてきているということであります。
公債費の縮小が必要であるということであります。おっしゃるとおりであります。私たちも今までの社会資本の整備につぎ込んできた反省、選択は私自身は間違ったとは思っておりませんが、少しは過大になったかなと、それですから、その修正はしていかなくてはならないというふうに思っております。ただ、黒部市財政規模、財政、これらか見通し等を考えたときに、別に返済できないような金額ではないというふうに認識をいたしております。ただし先の答弁でも申し上げておりましたが、年間１０億円程度、これからも起債を発行していく、また返済をしていくという想定にたつとすれば、平成１０年、１１年ぐらいが一番ピークで苦しいところ、後が暫時、減少をしていくことができるのではないかといふうに思います。ただし、突発的なことが起きない限りということであります。これからの地方自治の分権の問題も含めまして、かなり財政の面も流動的なところがあります。地方分権が着実に進んでいく中で、そのときにもてる財源、単独でもっている地方の底力というものの格差が分権のときに表われてくるのかなというふうに思います。
私たちが過去に、例えば
田園工業都市のように企業を誘致してまいりました。先輩の皆さん方も企業誘致をしてまいられました。そういう中で、例えば黒部市の
工業生産出荷額というのが県下で３番ないし４番目という大きさであります。そのことがすべて地方の力として指数をはじいていくと、住民１人当たりとしてはじいていくということになれば、私は全国の中でも上位の実力をもった黒部市だというふうに思います。そういう地方分権が進んで行くなかで、どういうふうな財源構成がなされていくのか、まだちょっと明らかではありませんが、いずれにしても
地域間格差がついていく、地方分権というのは
地域間格差がついていく、しかも実力を、底力をもった市町村が伸びていとくいうところへ行かざるを得ない。今まで国の方は日本中どこにしても一律の最低の生活ができる、俗に言う
シビルミニマムということで、その指導をしてまいりました。そのもう少し余裕のあるところで、
地域間格差がついていくかもしれない、まさに地方の時代というのは、競争の時代に入ると、しかもその地域の皆さん方が働いた、発案をした努力をしたものが、その地域で報われていくかもしれないということが、地方分権になっていくのではないか、１００％ということじゃないです。実は私はそのように地方分権というものを捕えておりまして、そのときの余裕資金、それから真に地方がもっている底力、実際の実力というものが、これからどんどん問われていくのかなというふうに思います。
大変前置きが長くなってしまいましたが、昨日も申し上げましたように、地方債の発行にあたりましては、地方財政法の規定によりまして、適債事業を限定的に定められている、それから毎年度、自治省におきまして策定されます地方債計画に基づき本市の起債計画書を提出いたしまして、当該団体の予算の定める範囲において許可されたあとに発行許可が出るというものであります。昨日も申し上げましたが、この中にはつなぎ資金的な借入はありません。起債を起こす、地方債を起こすものといたしましては、全てなんらかの形できちっと財産として残っていくというものにのみ、起債が許可されるということであります、特別な場合を除きまして。それですから、地方債の残高に見合う資産が必ず形成されているということになるわけであります。
支払利息の件についても触れられましたが、昨日も申し上げましたが、あるとき金利が安くなったから、急に思いついて何々の事業をやろうと、これは行政としても、また世の中のこととしても、決してできることではありません。それはずっとやらなくてはならないという事業を、ずっと計画をして、そしてそのことと、その低金利ということが合致したときに始めて効果を表すことができる。それですから常に何かをきちっと考えておくということが大変必要だと思いますし、そのときに始めてやろうとする機動的な行動が打ち出せるということだと思います。私たちは、この体育館ですとか、総合公園ですとか、下水道ですとか、それから病院建設ですとか、コラーレですとかっていうのは、低金利時代にできたということでは、大変ラッキーではありましたし、そういう低金利の時期に起債を起こすことができるタイミングを得たというのは、やはり前段に計画があったからだと、しかもそれを温めていたからだというふうに思います。チャンスには後ろ髪がないと言われております。過ぎてしまってからいくら捕まえようと思っても捕まえることはできません。適時、常に問題点を思いつづけながら、その執行すべきチャンスを見計らっていきたいというふうに思います。
さて、数字的なことについて触れろということでありますが、借入金の金利等につきましては、借入先との交渉も含めまして、可能な限り負担軽減に努めてまいりました。縁故債等については５％以下に変更いたしております。この軽減額が、平成８年度では約１４０万円余り、平成９年度では1,６４０万円余というふうに試算をいたしております。借り替えですから、返済方法の変更ができない政府系の資金、平成８年度残高は１２７億９４万円の見込みであります。総残高の３分の２を占めております。これらの繰上償還や利率の変更等につきましては、引き続き市長会等を通じて働きかけてまいりたいというふうに思います。
一方利率の見直しのほかに、平成８年度において県からの貸付金のうちの５％以上のものについて、4,７２５万円の繰上償還をいたしました。将来支払うべき利息７８８万円を軽減する予定にいたしております。ご承認を賜りたいと思います。
さらに、
公営企業金融公庫におきましても、７％以上の高率のものについて繰上償還の要望を申し上げているところであります。また起債の限度額についてでありますが、地方債の発行が制限される場合として、
起債制限比率というものがあります。前々から言ってきております。この率が２０％を超えると許可される事業の範囲が限定されるというふうになっておりますが、本市は８年度見込みでは１4.９％に下げました。この限りではまだ限度に達していないというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、地方債の発行につきましては、地財法により限定的に定められており、本市の
総合振興計画のもとに、総合的、長期的視野にたって財源の効率的、重点的配分の検討のうえ、借入計画がなされ、事業を実施いていくものと考えております。
そういう観点から、先に限度額を申し上げるということは、現在、今の時点では不適切ではないかというふうに思っております。心配ないと思っております。
２番目の市勢の発展のことについてご質問がありました。
市勢の発展はあらゆる観点からの施策、しかも個々の持っている価値観、それから発展ということの基準、大変とらえにくいことでございます。ただしその基本は、市民の皆さん方が安全で、安心して、安定的な生活を送れるか、また将来に向かって希望を持ちながら、人生を全うできるかというようなことかな、というふうに思います。その中にはそれぞれの人生がありますから、お金にこだわる方もあるでしょうし、物にこだわる方もあるでしょうし、もっと拡大することにこだわる方もあるでしょうし、いやそうでないという方もあるでしょうし。それは主義で生きていくということもあるでしょうし、恐らく百人百様の人生、百人百様の考え方だろうというふうに思います。その中での尺度というのが大変難しいことではありますが、私たち行政並びに議会の責任といたしまして、これからも、その市民の皆さん方に、黒部市の進んでいく方向というものを、やはり示して、そこで判断を仰ぎ、大いに議論をして人生のなんたるか、また市勢の発展のなんたるかを議論しなくてはならないんではないかというふうに思っております。それは基本的な考え方でありますが、ご質問の趣旨に沿って答弁をさせていただくとするならば、これは右肩上がりへの方向ということになるんでしょうか、スピードは別にいたしまして。例えば企業の設備投資ですとか、雇用の促進ですとか、消費の拡大ですとか、という観点からの市勢の発展ということで議論をするとすれば、計画行政を進めて行くなかでの市の
総合振興計画を指針として、これらの着実な発展を図っていくことが大変重要なことだと考えております。
企業の設備投資や雇用の促進、市民の消費拡大、それぞれの状況について申し上げますと、まず市内企業の設備投資についての状況を申し上げます。全体的には緩やかな回復基調にあるとの観測の中、北陸財務局の富山県内の景気観測において産業界の設備投資計画は、７年度に比べて、８年度は全体で２6.７％増と大幅に増加するという見込みを立てております。９年度計画では、現時点では大変不確定な要素が多いわけでありますが、下期では減少すると見込まれております。ただし通年では、今年度を上回る見通しではないかというふうに言われております。これは北陸財務局の全体の見方でありますが、本市の経済情勢につきましては、大変回復感に乏しいというのが現状であります。ただし、市内の企業の設備投資については、平成９年度の償却資産の見込み額は約１２０億円程度と見込んでおります。また２月初旬に黒部市が企業アンケート調査を行いました結果の概要を申し上げますと、大手企業や商業施設の建設を合わせて大規模投資が行われることになっております。市全体の商工業の投資額は概ね２５０億円くらいというふうに見込んでおります。市内企業の設備投資の堅実な伸びを期待するものであります。ただ平成９年度は平年よりもかなり多い額かなというふうに思っております。
雇用の促進対策についてでありますが、１月末での富山県の大学に進学、また今春卒業する学生の県内就職率は、これは県外から大学にきているという数字も、その中に当然考慮して数字を聞いていただきたいと思いますが、男子では３７％、女子では５０％と、昨年の実績に比べて平均で３、４％程度低下する傾向にあります。これを県外流出というかもう少し分析をして、県外から富山県の大学に来ている人たちが、どれぐらいの率で増えたのか減ったのかということとの相関関係をもう少し調べる必要があるというふうに思います。
本市における雇用動向につきましては、市内のアンケート調査でありますから、新規採用は８年度に比べて増加するというふうに推測をしております。
昨日の答弁で申し上げましたが、本年も、昨年の５月に行いましたように、商工会議所との共催で就職ガイダンスを行い、市内企業の技術や、製品や、黒部の良さや営業活動等の魅力や、黒部市のその学生に対して、また父母に対してＰＲする一方、採用を希望する市内企業にも求める有望な人材に対し、直接自社の営業内容をＰＲできる機会を提供してまいりたいというふうに考えております。
消費拡大策につきましては、豊かな消費生活は、市民が住みやすく働きやすい環境整備が基盤であります。市の
総合振興計画の着実な推進を図る中で、市民所得の向上や、市民が安心して商品等を購入できるよう、消費者への適切な消費情報提供と、消費生活のテーマをさらに推進してまいりたいと考えております。
２番目のご質問のエネルギーの有効利用についてご質問がありました。
先の議会のときにも、吉田議員さんからソーラーの利用について、特公賃のところで考える気がないのかというご質問を賜って、吉田議員さんじゃなしに森岡議員さんでありました、大変失礼いたしました。謹んで訂正をいたします。
そのようなご質問を受けました。私たちもそのようなことを考えておりましたので、現在、特公賃でのソーラー発電について、どの程度可能なのかということを検討いたしております。ただ、当然、経済性というものを考慮に入れないで、何しろいいから入れればいいというものではありませんし、もう１つは、特公賃の場合には、そのことが全体として家賃に跳ね返っていくというようなこと等もございますから、必ずしもそうするかどうかは別にいたしまして、基本的にはそういうことですから、慎重に検討を加えて、その結論を出していきたいというふうに思っております。
他市の例も触れられました。いずれにいたしましても、新エネルギー、ソーラーへの期待は、これからクリーンエネルギーとしても大きく期待をされるところでありますし、その活用は国を挙げて、地方を挙げて取り組んで行かなくてはならないことだと思います。
風力発電にいたしましてもそうであります。風力発電の場合にはかなりの実績が、これは風が起きないとどうしようもないわけです。普通、建ってる塔、１基くらいで１００家庭ぐらいの電気を供給することができるというふうに言われております。
太陽光の発電につきましては、まだまだ不確定な面もありますし、より慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、黒部市におきましては、これは太陽光ではなしに太陽熱利用でありますが、昭和５８年にハイツ宮野に、６２年には越野荘に、それぞれ太陽熱を利用した給湯システムを導入済であります。このときの投資が宮野ハイツでは９２６万円、それから越野荘は1,４８７万円の設備投資をいたしております。設置計画では、太陽
熱エネルギーに換算する効果は、石油に換算いたしましますと、ハイツ宮野では年平均、１カ月あたり、Ａ重油で約８５５リットル、金額にすると月４万6,０００円、これは年間ということで単純に８５５掛ける１２、２０年間使ったというふうに計算いたしますと約２０５キロぐらいになります。金額にいたしますと、月４万6,０００円程度ですから、年間に直しますと５５万円パー年掛ける２０年ということであれば、約1,１００万円くらいということになります。投資の原価を考えていくとすれば、宮野ハイツでは、概ね２０年間で原価が償却できるということになります。途中の維持管理費は、この中には入っておりませんので、もう少し、２５年くらいかかるのかなというふうに思います。
越野荘もそれぞれの計算をすれば、同じような効果だというふうに思います。これは全国平均、そう大きな違いはないというふうに、太陽の熱の強さですとか、いろんなことを考えなくっちゃなりません。ただそれは投資の経費から見た原価のあり方ということですが、先ほどから話がありましたように、石油を使わないというエネルギー消費の観点からすれば、その量的には、先ほど申し上げましたように、宮野ハイツでは約２０年間で２００キロリッター、普通の１０キロローリーにすると２０台分ということになるでしょう。そんなところであります。
一般家庭におきまして、民間調査によりますと、平成元年から太陽熱給湯施設の導入が市内でも図られておりますが、概ね７００セットが販売されているようであります。新エネルギー施設整備の国県の助成等につきましては、民間における太陽熱利用施設の県の融資制度が設けてあります。それから太陽光発電の一般家庭に導入の際における工事費の５００万円と、工事費を５００万円を限度とした３分の１が国から助成されております。また、公共
ソーラーシステムの導入につきましては、通産省の特定公共施設、
ソーラーシステム設置事業等の適用を受ければ、費用の２分の１が国より助成をされます。先ほど申し上げましたハイツ宮野、越野荘の事業もこの補助事業を受けております。
研究という面では地元ＹＫＫにおいて、現在、建材一体型太陽電池モジュールが実証中であります。今後、応用技術の確立、経済性の確証が達成され、公共、民間施設への導入が図られるよう期待するものであります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後のエネルギー消費に対する市民意識の高揚や、地球温暖化問題の世界的な課題もあり、太陽エネルギーをはじめとするクリーンエネルギーの公共施設への導入について、また一般家庭のそれらの導入にかかる費用補助施策等についても、国、県の動向やその効果、費用等を見守りながら調査検討していきたいというふうに考えております。
なお、太陽熱利用は、直接、施設を持っておいでになります皆さん方が使うことができますが、発電電気ということになりますと、これはもう少し複雑な経路が必要であります。発電電気が安定的に、その家庭に供給することができるかどうかということ、それから太陽光の場合には、昼、夜の問題がありますし、そのことが、例えば電力会社さんに発電するものは、常に売電をして、一般的に自分のところで使うものは、安定した電力を電力会社から供給を受ける、その場合に売電単価をどうするのか、売電単価が幾らになるのかということも当然設備投資をしていくうえでの大きな課題になるということであります。そんなこと等を踏まえながら、より調査検討をしてまいりたいというふうに思っております。
さて、事務処理の委託についても触れられました。
簡単に申し上げますと、委託につきましては、大きく分ければ
施設管理公社運営の委託、調査、設計等、専門分野の委託、さらには各事業の委託と大きく３つに分けられると考えております。今年度の一般会計ベースにおいては、各財団法人による公の施設の全部管理及び清掃等の一部委託も含めまして４億8,９４５万7,０００円、調査設計、電算関係等、専門的分野の委託費といたしまして３億9,１６１万9,０００円、デイサービス事業、また、ごみ収集等の事業委託費といたしまして５億5,３１６万8,０００円、合計いたしますと１４億3,４２４万4,０００円に相なります。
なお、先ほど給食等、専門は専門に任せてというご指摘がありました。このうちの大半は、やはり人件費にかかわっていく問題、それから労働力がフル稼働できるかどうかということ、それから安全性というものがきっちり確保できるかどうかということ、これは過去にもいろんな観点から、我々も議会と議論をしてまいりました。そういったこと。それから、例えば給食における過去からのいろんな歴史、それから人事等も考慮に入れながらでないと、単純に割り算だけで、この問題を解決できるというふうには考えておりません。参考例として、吉田議員さんのご意見は賜りました。
ただし、いずれにいたしましても、市の職員が、効率的な行政を行っていかなくてはならないということは、ご指摘のとおりであります。それが民間よりも劣ると、劣るというのはサービス内容が劣るということなのか、金額が劣るということなのかという比較等も当然加えていかなくてはならないわけであります。
どうぞ、委託に対する今後の方針については、本市の行政改革とも関連するわけであります。普段の事務・事業の見直しをさらに進めていきたいというふうに考えております。
例えば、電算委託部門の一部事務処理への移行ですとか、反面公園管理部門や、スポーツ施設の一部民間委託、個々の状況等を勘案して進めてまいりたいと考えております。黒部市の
施設管理公社等につきましては、市民会館ほか働く婦人の家や勤労青少年ホーム、児童センターと各種施設を委託しているわけですが、市が直営で管理運営を行うものとほぼ同様の効果をあげているというふうに考えております。将来的には、一部公園部門の管理のみならず必要に応じて委託を進めてまいりたいというふうに考えております。
さて、最後になりましたが、
重油流出事故についても触れられました。
今回のナホトカ号による
重油流出事故におきましては、市議会議員各位、振興会、漁業関係者の皆さんはじめ企業、商工業の方々、また姉妹都市、関東・関西黒部会等々の皆さん方の激励を賜りまして、大変適切な対応をしていただきましたことに、この席を借りまして改めて厚くお礼を申し上げるものであります。
さて、黒部市としての成果と今後の反省点があれば率直に述べよというご質問であります。
先ほども話がありましたように、１月１３日に本市の地域防災計画に基づく
重油流出事故災害対策本部を設置いたしました。いかなる事態も対応できるよう体制づくりに努めたつもりであります。幾つか問題点があったと考えております。例えば本部設置後の、各班の初動体制に若干の時間を要したということや、他の防災機関との連絡調整が必ずしもスムーズでなかったことなどであります。しかし、現地対策本部の設置や、地区対策本部の事前準備においては、地元議員各位、振興会の皆さん方のご理解、ご協力により綿密な配置体制が確保されるなど、心強い面も数多く体験をいたしました。
黒部市では、一昨年の阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、地域防災計画の全面見直しを行うとともに、災害時の情報伝達手段としての防災行政無線の整備を行っているところであります。また、災害及び防止、被害を最小限にくいとめるには、市民の皆さんの一人ひとりが日ごろから正しい知識を身につけて、家庭や地域で、自分の安全は自分で守るということを基本として行動することが何よりも大切と考えております。特に、地震と津波等の初動体制におきましては、生命を守るということを第一義に考え、私は行動すべきだろうというふうに思っております。
これらのことから防災パンフレット、「我が家の防災」の発行のほか、各地域における自主防災組織の育成を図るため、平成９年度から住民参加の防災訓練の実施や、地域への防災資機材の配備を進め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
なお、最後に、事故再発防止について、回収船の配備等を国に要望すべきではないかというふうなご要望でありました。
私も同感でありますので、国に対しまして市長会等を通じ、また沿岸、被災を受けました災害１０府県の皆さん方とも協力をしながら、こういったことが二度と起こらないように、国並びに国際の外交の中でもそういうことが達成されていくように関係団体等を通じて積極的に要望してまいりたいと考えております。
先ほど、吉田議員さんの中でロシアの石油不足っていうことを限定して言われましたが、そのことが事実かどうかというのは、私は自信がありません。ロシアにはまだたくさんの重油が眠っているということ等もありますし、ただしそれは石油戦略の中で行われていることなのか、設備投資ができないでそのようなことを行っているのかということが定かではありません。もっとよく注意をして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〔１番 吉田重治君挙手〕
○議長（田中純子君） １番 吉田重治さん。
○１番（吉田重治君） 大変丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと調査不足の点もありまして、しっかりとした質問ができなかった点も少しあったんですが、今後の黒部市勢の発展については、先ほどの財政改革、行政改革ということで市長の力強いご意見を聞かさせていただいておりましたものですから、さらに今日お答えをいただき、市民の１人としても力強く思っておる次第であります。
起債についての、いろいろの制限につきまして、大変、苦労をなさっておられることも十分わかりました。将来に向けた計画的な投資をしていくという強いお言葉もいただきまして、後期の
総合振興計画に向けて、またいろいろと私たちも意見を述べさせていただきたいと思っております。
それから、
ソーラーシステムの導入についてでございますが、設備に多少、今お金がかかったとしてでも、将来的なエネルギー対策として太陽光、先ほど市長もおっしゃいました風力発電、その他についても十分我々も研究をしていかなければならないと思っております。当局の皆さんも、ひとつ十分に勉強していただきたいなと思います。
それから、業務の委託、あるいは事務処理についてでありますが、先ほど新世紀の会の質問のときにもありましたように、あるいは市長の提案理由の説明の中でありまして、ミニＬＡＮということで、コンピューターシステムについての投資と言いますか、勉強と言いますか、それらについての、今まとめておられます計算方法についての業務を内部で一部やるという考え方、それも私は非常にいいことだと思います。ぜひ機械化を進めて内部処理を充実させていただきたいと思います。
以上、私の思いを少し述べさせていただきまして終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中純子君） ７番 大野久芳さん。
〔７番 大野久芳君登壇〕
○７番（大野久芳君） どなたもご苦労さまでございます。
質問に入ります前に、去る１月１５日にご逝去なされました、前副議長 故板倉肇さんのご遺徳を偲びながら、心から哀悼の意を表しますとともに、御霊の安らかなることをお祈り申し上げるものでございます。
さて、三寒四温の言葉どおり、次第に春めいていく中、あちこちに新しい息吹を感じますとともに、我々がこよなく愛しております、ここ「名水の里黒部」にも本格的な春が訪れ、桜花爛漫と咲き誇る日が大変待ち遠しい昨今であります。
桜と言えば、あの江戸時代前期の有名な俳人松尾芭蕉の俳句の中に、桜の花が雲と見まがうほど満開になったために、響いてくる鐘の音がどこの鐘か聞き分けがつかないといった風情を詠んだ、次のような一句がありますので、紹介させていただきます。「花の雲 鐘は上野か浅草か」というものであります。
さて、今定例会にあたり、議長をはじめ議員各位の格段のご高配によりまして、一般質問の機会を与えていただきました私は、春の陽気や桜の花を楽しみながらも、「花よりだんご」ならぬ「花ある政治」を心がけ、物事の聞き分けや見分けなどについて冷静に判断することを肝に命じながら、次の５点について質問いたします。
１点目は、北方領土問題について市長にお伺いいたします。２点目は市職員のボランティア休暇制度導入について、同じく市長にお伺いをいたします。３点目は上下水道事業について、
上下水道部長にお伺いいたします。そして４点目に第３次病院整備事業について、市民病院建設室長にお伺いをいたします。最後に２１世紀に向けた教育課題について、教育部長にお伺いをいたします。
北の大地からの便りでは、今年は例年よりも流氷の流れつくのが早かったということでありますが、寒く厳しかった冬に別れをつげ、北の大地も一歩、一歩確実に春に近づいているのであります。しかしながら、いまだ春が来ない、雪解けが来ないのが我が国固有の領土、北方領土問題であります。
北方領土問題につきましては、国内世論としても幾つかの認識があることはご周知のとおりであります。私は、過去の青年団活動を中心にして、今日まで２０年余りの間、さまざまな形でこの返還運動に携わってきたところであります。その主なものは、旧ソ連時代を含めてロシアを３回訪問し、そのたびに必ず北方領土問題に触れて議論してきたことや、根室の納沙布岬での返還要求現地集会への幾度かの参加のほか、署名、募金活動、そして北方領土返還祈念シンボル像「四島のかけ橋」建設に際して、我が国最南端の島、沖縄県の波照間島で点火された「祈りの火」を納沙布岬までリレーするキャラバン隊の、石川県から長野間の隊長を努めたことなどであります。私は、こうした活動や北方領土問題に関する日露通好条約や樺太千島交換条約などの重要な歴史的事実を踏まえ、これからも歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、当然我が国固有の領土として、１日も早く返還されるべきものという認識にたって運動を展開していこうと考えているものであります。
富山県においては、荻野黒部市長が会長をなさっている北方領土返還要求運動富山県民会議が中心になりながら、集会や署名活動のほか、街頭宣伝活動、そして、ビザなし交流を力強く展開し、県民世論はもちろんのこと、国民世論のますますの高まりが図られているのであります。しかしながら、現実的には１９９３年１０月の、いわゆる「東京宣言」の具現化には至らず、今日、ロシアの抱える政治・経済事情からして、政府間交渉の進展は極めて困難な状態にあると言わざるを得ないのであります。こうした中で、１９５６年の日ロ国交回復以来、４０周年の年輪を重ねた今、ビザなし交流の新しい取り組みやサハリンへの対応、そして北方領土の共同開発などを視野に入れた運動の展開が模索されているようであります。
ところで、本年祖国復帰後四半世紀、２５周年という記念すべき年を迎える沖縄県の祖国復帰運動は、かつて「小指の痛みは全身の痛み」として、全国民が沖縄県民と一緒になって実現に向かったのでありますが、北方領土返還運動との大きな違いは、当時現地に日本人が住んでいたという点であります。そこで北方領土に日本人が住んでいないなかで返還運動を行う我々は、日本国民の悲願としてさまざまな形で国民世論の一層の高揚を図ることや、現地ロシア人との交流推進を運動の柱の１つとして取り組んでいくことが大切であると考えるものでありますが、市長のこれからの運動に対する見解をお伺いします。
また、全国で、北海道に次いで引揚者が多い富山県の中でも、黒部市関係者がもっとも多いわけでありますが、その引揚者の方々も次第に年を老いていかれることから、戦後、半世紀を経過した今、返還運動の継続と普及、発展のために、もと島民の方々の当時の生活や返還への思いと、返還運動関係団体、関係者の声や活動を中心にした仮称「返還運動黒部市版」の冊子を改めて編集し発刊したらよいと考えるのでありますが、合わせて市長の見解をお伺いいたします。
次に、市職員のボランティア休暇制度導入について市長にお伺いします。
２年前に起きた、阪神・淡路大震災の際に被災地の早期復興に向けてさまざまな人々や団体がボランティア活動を展開し、その動向は日本の「ボランティア革命」とまで言われるほどでありました。そして、本年１月に起きたロシア船籍「ナホトカ号」の日本海での
重油流出事故に際しては、大震災の精神がそのまま生かされた形で各地から数多くのボランティア活動家が現地に集合し、海岸に漂着した油の除去作業に精力的に取り組まれたことなどから、改めてボランティア活動のあり方が全国民の注目を集めたのであります。
重油流出事故対策につきましては、黒部市は県内でもいち早く対策本部を設置し、的確な情報を速やかにキャッチしながら、重油処理用の資機材の準備にあたるなど、万全の体制を構築して災害対策をとられたことは、高く、高く評価するものであります。結果的には油の流れは、本市海岸沿いを避けた形になり、一安心ということでありますが、今後は準備等に要した費用の補償問題が気になるところであります。
また、今回の事故に対し、本市の職員を含め県内の市町村全体で延べ1,４００人以上の職員がボランティア、または公務という形態で、油の除去作業に参加したのであります。ところでボランティアの定義についてでありますが、１９９５年版に「ボランティア白書」によると、「個人が自発的に決意し、選択し、人間のもっている潜在的能力や日常生活の質を高め、人間相互の連帯感を高める活動」というふうにしているのであります。そして、その理念は自発性、非営利性、公益性、先駆性などが共通の特徴とされていくのでありますが、このことは、日ごろ市民に奉仕することを神髄として職務に精励されている職員の、公務精神に相通じるものがあると思うのであります。
こうした中で、１９９６年の人事院勧告において、ボランティア休暇の導入が提示されたことを受けて、本年１月１日より実施されているところであります。富山県内では、各地において、この４月から制度導入予定のところや、予定を前倒しして実施しており、黒部市においても諸条件を整備しながら早急に制度化されるべきだと思うのでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。
次に、上下水道事業について、
上下水道部長にお伺いします。
我々黒部市民は、朝な夕なに霊峰立山を仰ぎ、鷲羽岳にその源流をもつ母なる川「黒部川」やその他、布施川などの大・小河川の豊富な水の恵みを受けながら日常生活を送っているのであります。ややもすると、自分たちの周りにはおいしくてきれいな水があるのは当然のことのように思いがちでありますが、時折、全国各地で水不足による取水制限や、給水制限が行われていることを知るにつけ、改めて「名水の里黒部」で生活していることのありがたさを痛感するのであります。
黒部市においては、こうした豊富な水量を利用して、安心して飲める低廉な飲料水の安定供給のために、鋭意上水道事業に取り組んでいるところであります。その上水道事業は、昭和５５年に、その第１次事業がスタートして以来、昭和６０年から６２年にかけての第２次事業を経て、昭和６３年からは、平成９年度を最終年度とした第３次水道統合整備事業の１０カ年計画が進行中であります。整備事業は、老朽管の布設換えや給水装置、配水管などの修理をしながら、漏水対策を推進して有収率の向上を図りながら、企業会計としての水道会計の一層の健全な運営に努めることと、市内にある組合営簡易水道統合をどのように１日も早く実現するかということが重要な課題であります。
特に、簡易水道統合につきましては、これまでの幾多の関係者との話し合いの中で、水道水は消毒臭くないか、水温が高くないか、また料金が高くなる不安があるなどといったように、そのメリット、デメリットについてさまざまな意見が出されているのであります。
水道事業を給水戸数の数値で見てみますと、平成７年度決算では、平成６年度対比2.３％増の4,８９３戸となっており、平成８年度決算が非常に気になるところであります。また、平成８年度と平成９年度の予算対比で見てみますと、平成８年度予算の給水戸数予定量5,２８５戸に対し、平成９年度予算は5,３３５戸となっており、５０戸の増というふうな状況であります。
このような中で、上水道加入に対する一層の理解を求め、加入促進を図るために、水道の試験通水、試飲を実施しながら事業の進展に取り組まれるのが肝要であると思うのでありますが、
上下水道部長にその実情についてお伺いをいたします。
一方、下水道整備事業については、昭和６０年度に公共下水道事業基本計画を策定し、都市計画決定などを経て、本格的に工事着手し、今日に至っているのであります。スタート当初は、市民の間に土地面積によって負担金を治めることや、下水道使用料の適正金額のあり方のほか、トイレの改造に対する手続きと経費の問題などに質問や意見が集中しましたが、市当局の精力的な努力の結果、市民にその意義が広く浸透し、理解がされてきたところであります。そして下水道工事が進み供用範囲が広がるに従って排水処理が正しくなされることは、文字通り衛生的な生活環境をつくり、「豊かで清らかな名水の里」をいつまでも日常的に守り伝えていくことを意味するという認識か深まってきているのであります。
工事の具体的な状況につきましては、地域の実情によって今日までさまざまな障害もあったようでありますが、第１期計画の計画処理区域面積１４２ヘクタール、その計画処理人口6,６００人を対象にしたエリアを、概ね順調に進捗しており、全体計画５７０ヘクタール、その処理人口２万4,０００人の完遂に向けて、新たな挑戦が始まるものと思われます。２１世紀が名実ともに、我々黒部市民にとり、快適な生活を営むことができる時代になるためにも、下水道事業のさらなる前進を期待するものでありますが、その現状と見通しについてお伺いをいたします。
次に、第３次病院整備事業について、病院建設室長にお伺いをいたします。
少子・高齢化型社会を迎え、かつそれが次第に進行しようとしている中で、いわゆる逆ピラミッド型の人口構造に対処しなければならない現実的な問題に直面している我が国にあって、最近、特に保険・医療・福祉の各分野において、各般にわたる議論がなされていることはご承知のとおりであります。また、複雑化し、激しく変化する今日の社会情勢にあって成人病やストレスが増加するなど、人間の健康を取り巻く環境は大きく変化しているのであります。その結果、医療に対する要求も広がりを見せており、今後もますます増大するとともに多様化、そして高度化するものと思われるのであります。
こうした中で黒部市民病院は、平成７年の春に、それまで設置されていた病院建設準備室を病院建設室に組織替えをしながら、新しい時代に向けて、ますます人々に信頼される地域の総合病院としてより一層人と施設の医療環境を整え、システムの確立を目指し、第３次病院整備事業を着実に推進しているところであります。
本事業が完了した暁には、文字通り新川広域圏の中核病院として、新川医療圏における地域救命センターとしての役割を担うほか、災害拠点病院としての位置づけもなされており、黒部市民は等しく１日も早い整備事業の完遂を期待しているところであります。
今日に至るまで、病院建設室長には、工事、設計作業や約１万6,０００平方メートルにわたる新規の用地調整のほか、周辺の道路整備計画、そして建設工事の進捗と安全作業などに意欲的に取り組まれ、格段の留意を払ってこられたことと存じます。整備事業は、まだ重要な部分が残され工事半ばではありますが、病院建設の中心的な役割を果してこられた立場で、新しい黒部市民病院は、新しい時代にどのような姿でいることを夢見ておられるのか、その所見をお伺いするものであります。
最後に、２１世紀に向けた教育課題について、教育部長にお伺いをいたします。
いつの時代でも天変地異がない限り、世の中を形成し、世の中を運営していくのは、文字通り人であります。その人を育てていく基本は学校や地域や家庭において、さまざまな形で展開される教育にあるというふうに私は認識をいたしております。その教育は、「国家百年の計」と言われるほど幅が広く奥の深いものでありますが、人間がそれぞれの立場で受ける教育によって、地域づくりや国づくりに大きく影響するのはだれもが認めるところであります。ここに、人間の教育の重要性を改めて感じるのでありますが、最近の教育論では、学校教育における偏差値教育のあり方に大きな疑問が投げかけられる中で、学歴偏重社会の見直しと個性重視に向けた論議が全国的に展開されているのであります。折から文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会、いわゆる中教審では、「２１世紀を展望したわが国の教育のあり方」について審議がなされており、昨年７月に行われた、その中教審第１次答申では、学校週５日制の完全実施を控えて、教育内容の厳選による学校のスリム化と、学校・家庭・地域社会の連携強化の必要性を強調しているのであります。
このことは、これからの新しい時代を生きる人間に求められる資質や能力は、変化の激しい社会を「生きる力」と、それを育むために、人間社会全体に「ゆとり」を持たせることが、教育の中で重要かつ肝要であることを意味していると思うのであります。
そこで、朝倉教育部長には、今日まで過去３年間、本市の教育部長として、あらゆる角度から本市の教育方針の中で次の時代を力強く生き抜く人材の育成や、新世紀に求められる人材について、教育という観点で研究をしてこられたことと存じますが、その所見をお伺いするものでありす。
以上であります。
〔７番 大野久芳君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 大野議員さんからは、いつもながら季節を交えたお話の中に、多岐にわたります、黒部市が抱えております問題について、ご質問がありました。
ちょうど今は、梅と桜のちょうど中間期であります。梅の言葉に、「梅一輪 一輪ずつの暖かさ」「一輪ほどの暖かさ」、どちらが正解なんでしょうか、そのような詩があります。もう１つは、両方を詩った詩で布施谷節に「梅と桜を両手に持てばどれが梅やら桜やら」っていうのがありました。もうちょっと粋な桜っていうことでありますと、「桜という字を砕いてみれば二階の女が気にかかる」なんていうのが都々逸にあります。そんなことを思いながら、実は聞かさせていただいておりました。
さて北方領土の問題について触れられましたが、議員の皆さんには、昨年の黒部市議会１２月定例会におきまして、日ロ国交回復４０周年を契機に北方領土返還の実現のために、北方領土問題等の解決促進に関する意見書を全会一致で決議をされまして、政府及び関係機関に対し力強く要請されましたことを、心からご敬服申し上げるものであります。
また、先の２月８日の富山市での北方領土返還要求運動、富山県民会議の主催の「北方領土の日」記念事業におきましては、黒部市から市議会議長、議員の皆さんほか、黒部市在住の引き揚げ家族の皆さんや、婦人会、黒部青年会議所会員の皆さん、また「黒部名水会」の皆さん方をはじめ、ミスの皆さん方等もご参加をいただきまして、返還要求運動の先頭にたって記念すべき事業を盛り上げていただきました。心から嬉しく、県民会議を預かる者といたしまして、心強く感じ、厚くお礼を申し上げるものでございます。
また、大野議員さんにおかれましても、青年団活動、また議員活動等を通じられまして、北方領土の問題に深く理解を示していただき、行動を共にしていただいておりますことに、この席を借りまして厚くお礼を申し上げるものでございます。
まだまだ息の長い運動として、現在、認識をせざるを得ない状況下にあります。ただし私たちは今世紀の問題は、今世紀に解決をしていきたい、またそれが国際社会における政治としての大きな節目だということ等も訴えながらきたわけでありますが、残念なことに、現在そのことが実現できるような見通しはなかなか立ちにくいという状況であります。ただ、こういう交渉ごとというのは、常に交渉を続けながら、ある日突然に解決するという場合もないというわけではありません。そのための土壌づくりを、私たちはこの県民会議を通じまして、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。
さて、そういう運動を展開していくなかでの返還要求運動は、ビザなし交流の実施ですとか、９３年の「東京宣言」の合意以来、外交交渉の環境は整いつつあるとはいえ、ロシアの国内情勢の不透明ですとか、エリツィン大統領自身の健康不安などにより進展をみていないという判断をせざるを得ない状況にあることは、まことに残念と言わざるを得ません。
これまでの全国における返還要求運動の取り組みといたしましては「北方領土の日」の制定、これは５６年でありましたが。もう１つは、「7,０００万人北方領土返還要求請願署名運動」、そして「北方四島在住ロシア人のビザなし交流事業」等が行われました。国民世論の高揚とともに、政府の外交交渉の大きな後ろ楯になってきているというふうに自負をいたしております。
黒部市といたしましてはこれまで進めてきたとおり、これからも返還要求運動富山県民会議の夏の「返還要求大会」、そして冬の「北方領土の日の記念事業」街頭アピール、署名活動等をしっかりと支持し、また富山県北方領土復帰促進協議会の「中学生北海道派遣事業」及び「千島・歯舞居住者連盟富山支部の諸活動」の支援を通じ、県民、国民の世論を一層高め、政府の外交交渉を強力に支持し、悲願の達成を目指して粘り強く頑張っていかなければならないと考えております。また、平成７年には本市において「北方四島在住ロシア人との交流事業」を受け入れました。黒部市民の、また富山県民の日ロ相互理解を深め、北方領土問題の実情を再認識したわけでありますが、今後日ロ両政府間において、四島交流等の新たな枠組みが決まり、北方領土問題対策協会が事業を展開することになれば、県民会議の活動を通じ、黒部市としても積極的に事業に参加していきたいと考えております。
今後とも、議員各位並びに市民の皆さんの返還運動に対するより深いご理解と、一層のご支援をお願い申し上げるものであります。
なお、平成９年度の中で、北方四島交流の枠組みの拡大の提案が実はなされております。「農作物の作付け指導という技術指導」等々を行うことができないか。また一般対象の「日本語教育指導」及び「青少年の日本語教育の交流」等ができないか。等々が、今までの「ビザなし交流」にプラスされて両国の交流の実をあげていくことができないかということが検討されております。ただ、共同経済活動等につきましては、ロシア側からはなんの具体的な提案、今までもありませんし、もちろん提案がありましても領土の復帰問題の棚上げですとか、あるいは代替するものであっては応じられないという基本的な考え方が根底にあります。ただし着実にこの「ビザなし交流」の拡大を通じながら、市民レベルでの交流を深めながら、遠い近隣者というんじゃなしに、近い近隣者になっていく努力を私たちは進めてまいりたい、かように考えております。
次に、返還運動の黒部市版についてのご提言でありますが、過去に黒部市が関係して発刊したものといたしまして、「北方領土復帰北洋安全操業促進富山県大会冊子」これは昭和４６年に発行いたしております。また、黒部市教育委員会が編集いたしましたものといたしましては、副読本の「ぼくたちの北方領土」、これは昭和６２年にあります。戦後半世紀がたち、国際情勢の変容や北洋漁業の変遷の中、黒部市におきましても北方領土返還運動に携わった方々の物故、また高齢化が進んでおります。生の声が伝えられにくくなってまいりました。先ほど申し上げましたように、今世紀の問題は今世紀中に解決する。この課題は一部ロシアの高官の認識の中にもありますが、全体の意識になっているというふうにはなかなか見られません。いずれにいたしましても、これまでの本市における北方領土関係者との運動の記録を整理をして、次世代に伝えることが大切であると考えております。私はできることであれば、戦後半世紀を節目に市内の引揚者の団体、返還運動関係団体の方々の意見を十分に取り入れて、協力を得られるものならば、多少時間は要するというふうに思いますが、黒部市を中心とした北方領土返還要求運動に関する記録等を盛り込んだ冊子を発行していければいいなというふうに思っております。
２番目のご質問の市職員のボランティア休暇制度の導入について触れられました。
ボランティアの定義、理念は、先ほど大野議員さんが述べられたことが根底になっております。ここで日本は、阪神・淡路大震災を機にいたしまして、日本的なボランティアを確立していくのか、外国が行っているボランティア制度を導入していくのかという岐路に立たされているのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、世の中、お互いに共に支え合っていく、そして何か万が一のことがあったときには、その方々に手を差し延べていくということがボランティア社会、全体で支え合っていく社会としては大変必要なことでありますし、急を要することだというふうに、私自身認識をいたしております。
市におきましても、ボランティア休暇制度を導入していく方向で現在検討を加えておりますし、できれば４月１日から導入をしていきたいというふうに、私自身は思っております。ただ先ほど申し上げましたように、市職員という限られたボランティア休暇制度、例えば公務員としての限られた中での制度導入が世の中のことをきっちりと引っ張っていけるのかどうかということ、それからその運用等についてはこれからもまだ検討しなくてはならない点が多々あるというふうに思っておりますので、慎重に、導入を図るということを前提にしながらも慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
私に対する質問は以上でありますので、後ほど部長からそれぞれ答弁をさせます。
○議長（田中純子君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５２分
再 開 午後 １時０４分
出席議員 １７名
○議長（田中純子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上下水道部長 能登洋輔さん。
〔
上下水道部長 能登洋輔君登壇〕
○
上下水道部長（能登洋輔君） 大野議員さんの質問にお答えいたします。
１番目の水道統合整備事業の実状についてお答えいたします。
黒部市の上水道事業は、昭和５５年１０月末に創設し本市の外周部に位置する既存の市営四簡易水道を統合して、水量、水圧の格差是正とライフラインの確保をするため、第１次水道統合整備事業を図り、さらには数多く点在する組合へ簡易水道の統合を主なる目的として、第２次、第３次統合整備事業を進めてきているところでございます。
昭和６３年から進めてきております、第３次水道統合整備事業は、新水源の確保に始まり取水施設、上配水施設と各施設が充実した中坪配水場の整備と基幹管路の配水施設を整備してきたところであります。特に低空配水系となる三日市、大布施、田家地区等は自然流下による給水方式としており、経費の節減を考慮したものとしております。平成９年度は、計画の１０年次目にあたり、基幹管路の大半が終了した昨年度から、組合水道等の連絡配管等を主に整備し、平成９年度末には工事の進捗率は約８８％が完了する見込みであります。平成１０年度以降も組合水道の加入状況、さらには新たに計画されるアパート、マンション、住宅団地等見極めながら整備を進めたいと考えております。
次に、組合水道の加入について、これまでの実績並びに現在の状況でありますが、組合水道には随時、総会や役員会に出向き、上水道への加入促進に向けて事業説明をしているところであります。現在まで大布施地区の教職員住宅、高志野台団地勤労者住宅水道者組合、田家地区の簡易水道組合の４組合に加入をしていただいております。また、未加入の水道組合の共通疑問点として、水温や消毒による水の味等が懸念されておりますので、試験的に市の水道を飲んでいただくため、加入を前提として既に上水道との連絡配管が完了している三日市地区３組合と荻生地区１組合と協議を重ねてきましたところ、役員の皆様には前向きに検討していただき、三日市地区の組合からは早速、試験通水の要望があり、現在試飲していただいているところであります。また、ほかの３組合におきましても、新年度早期には試飲していただく予定であります。
今後とも、水質、水量、水圧ともに管理の行き届いた、安心して飲める水の供給に努力し、その良さを認めてもらえる上水道として恒久的な安定供給に努めたいと考えております。
次に２番目の下水道事業の進捗状況と今後についてお答えいたします。
本市の公共下水道事業は、昭和６０年度に処理区域面積５７０ヘクタール、計画処理人口２万4,０００人で全体計画を策定し、これに基づき昭和６１年１１月に処理区域面積１４２ヘクタール、処理人口6,６００人で下水道の認可を得て事業に着手しております。その後事業の進捗に伴いながら、平成３年度、さらに平成４年度に処理区域の拡大を行っており、現在、全体計画面積８６７ヘクタール、うち事業認可面積４７７ヘクタール、計画処理人口２万３５０人となっております。この間、平成４年１月に下水道事業の根幹的施設である浄化センターの供用を開始しながら、毎年整備区域の拡大に取り組んできましたが、平成８年度末予定で、認可区域面積の４９％、２３４ヘクタール、処理人口で8,８００人の整備を終えており、このうち1,３５０軒、5,６００人の市民の方々に下水道を利用していただいているところであります。
次に、今後の事業計画についてでありますが、昭和６０年の全体計画策定時から既に１１年を経過した現在、生活環境の向上、あるいは市街化区域外への住宅地の広がりなど、社会環境の変化により、下水道整備区域の拡大がますます必要となってまいりました。そこでこのたび長期的、広域的視野にたち、人口が増加傾向にある周辺区域１１２ヘクタールも整備区域に含めることとし、全体計画面積を９７９ヘクタールに拡大しております。このうち整備が急がれる２５６ヘクタールについては、現在、事業認可の取得について建設省、富山県と協議中でありますが、ほぼ合意に達しており、平成９年度初期には事業認可面積７３３ヘクタールで事業実施が可能となります。
なお、今後も地元説明会、工事工法、「きららの滝」のイベント等を通じながら、いままで以上に下水道への理解と協力を求めながら、平成１２年度には計画処理人口の約２分の１、１万4,０００人の方々に、下水道を利用してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中純子君） 市民病院建設室長 山本達雄さん。
〔市民病院建設室長 山本達雄君登壇〕
○市民病院建設室長（山本達雄君） お答えいたします。
大野議員さんには、先ほど過分なねぎらいの言葉をいただきましてありがとうございます。
私にとりまして初めての登壇の機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
さて、日ごろ議員の皆さん方には、第３次病院整備事業につきまして、格別なご理解とご協力を賜り、昨年１０月、東病棟が竣工し、同１２日に入院患者３１１名を、職員総参加によりまして引っ越しをいたしたところでございます。現在、引き続き西病棟の建築が順調に進んでおりますことに対しまして、本席をお借りして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
本事業は、平成元年度に全国自治体病院施設センターから提示されましたマスタープランに基づき、平成５年１２月から基本設計に入りまして、実施設計等進んでまいりました。そして、平成６年８月に実施設計が完了いたしました。この間、職員が県外の優良病院の視察を幾度となく行ってまいりまして、２１世紀への病院づくりの検討を重ねてきたところであります。その結果、新世紀の病棟は医療環境の整備でありまして、病棟のスペースをゆったりとしたものにすると同時に、４床室におきましても、個室性を高めたコンベックス型といたしまして、さらにトイレは分散方式にいたしました。そして新病棟は、入院患者さんと、そこに働く職員双方のアメニティを追求し、両者ともに高い満足度が得られる病院づくりに目標理念を置いたわけでございます。
また、病院の建物も豊かな緑に包まれた病院であることが療養環境として望ましいとされ、東病棟の南側に造成いたしました駐車場は、面積約2,４００平方メートル、駐車台数はおよそ１００台駐車可能でございます。その中に身障者用駐車スペースも備えておるわけでございます。また、降雪時に備えて消雪装置を完備しております。
この新しい駐車場の周囲四方の緑化について申し上げたいと思います。
一辺が非常に長い、長辺が２点あるわけでございますが、新病棟側にはドウダンツツジを植えてございます。その反対側、南側には紅カナメモチを植えまして、四季を通じて変化に富んだ樹木を選定いたしました。また老人保健施設のカリエール側には、５月始めから咲き始めますライラックを植樹したわけでございます。ちなみに花言葉を調べましたら「初恋の感激」というのだそうでございます。私も初めて知りました。一方、三島保育所側には、日本を代表する桜、ソメイヨシノを植えました。今は固いつぼみも４月の開花を待ちわびているようであります。そして、駐車場の中央には、４〜５メートルもありますケヤキを２本植えまして、やがて夏や秋には木陰で患者さんたちの憩う姿が待たれるところであります。建物、駐車場など、人工的空間をいかに調和させていけるかを念頭において、環境整備を行う手始めとして花や緑を十分に配した新しい工夫をしたつもりでございます。
従いまして、これら東西両病棟の完成は、平成１０年３月でありますが、現在建築中の西病棟は、１階には新川地域救命センター、そして４階は人間ドックを中心とした検診センター、さらには災害拠点病院の指定など、名実ともに県東部における中核病院となるわけでございます。また、この第３次病院整備事業のマスタープランにおいて、提案がなされたのがメディカルゾーン構想であります。長寿社会に向けて、市民病院を核とした福祉・保健施設の総合施設の提案があったわけでございます。病院に隣接する保健センター、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、老人保健施設など既存施設との調和ある整備が望まれるものでありました。近い将来、次に進める整備事業に向けて、さらに十分な検討を重ねて、２１世紀のメディカルゾーン構想への課題に取り組んでまいりたいと思います。
私ごとでございますが、私、市民病院にまいりまして早くも７年の歳月がたちました。その間、病気の苦しさ、そして健康のありがたさを、よく知った１人であろうかと思っております。いずれ私も生身の体でございまして、いずれ医師や病院のお世話になる身でございます。しかしながら、この立派な病院建設にお手伝いすることができたことに対しまして、心から感謝申し上げるものでございます。今日あることを喜び、ドイツのことわざをここに引用したいと思います。「健康はすべてでない、しかし健康がなければすべてはない」、以上でございます。
○議長（田中純子君） 教育部長 朝倉貞夫さん。
〔教育部長 朝倉貞夫君登壇〕
○教育部長（朝倉貞夫君） 教育と人材育成、求められる人材像につきまして、答弁の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
日ごろからこのような場で発言する機会がありませんので、ご質問の答えになるか否かはわかりませんが、少し述べさせていただきたいと思っております。
私の人材育成目標といたしましては、黒部市民憲章の精神を基調とし、それを踏まえたうえで次のように考えております。
人材育成の場を、学校教育と生涯学習という２つの立場に分けて考えてみたいと思います。
アメリカの教育学者ジュアン・ジューイが、「子供の教育は過去の価値の伝達にはなく、未来の新しい価値の創造にある」と言っております。これは時代に即応した価値が創造できるような教育が必要とされているのだと解釈いたしております。現在、社会にありましては、学校教育の目標の１つに国際性に富む人材の育成があります。将来を担う子供たちが日本人であるとか、よその国の人であるとか、人種、国籍にこだわることなく、同じ地球に生きる仲間として世界の人たちと平等につきあっていける国際性を身につけた人材に育てることであると考えます。そのために子供自身がしっかりとした自分を確立し、先入観や偏見にとらわれることなく、正しく物事の理解や、判断ができる能力を身につけることが必要であると考えております。既製の価値観や概念のみにとらわれることなく、自由で柔軟な発想から、単に与えられた課題に対して答えを出すだけでなく、みずからが問題意識をもち、物事に対応できる能力の育成が望まれ、教育を通じての子供たちの持つ無限の可能性をいかにして育てていくかが問題になります。責任感、やさしさ、厳しさに加えて文学、音楽等の芸術、スポーツへの関心が芽生え、技術や能力をバランスよくつ発揮し、頑張ることのできる子供たちの育成、これは一朝一夕で身につけることはできないことでございますが、家庭、学校、地域の連携を密にし、学校週５日制の受け皿の準備や、子供たちが人との関わりの中で学べるような社会的体験を行えるシステムの作成、地域社会の伝承として、各校下に伝わる伝統芸能や文化財についての学習、地域のお年寄りから地域の歴史、風俗、習慣を学習するなど、マスメディアなども適切に活用して、お互いに創意工夫、切磋琢磨を続けながら教育効果を図っていきたいと思っております。
次に、生涯学習という観点からみた場合に、ドイツの哲学者ニーチェは、「高く登ろうと思うなら、自分の足を使うことだ。高いところへは、他人によって運ばれてはならない、ひとの背中や頭に乗ってはならない」とあります。自分の力で向上を目指す努力が必要であり、他力本願ではなく、各自が自分の存在意義、問題の本質は自分自身の力で見つけだすことのできる人材が求められております。自分のために成すべきことが明確化されており、目標に向かって生きがいをもって遂行していける人材、そのためには自分は何をすることができるか、また自分が何を行ったらいいのか、必要とされていることが何であるかを見つける能力や機会を生かす才能を身につけることが必要になってきております。
特に長寿社会に入り、高齢者自身がいままでに培ってきた技術や技能、才能を生かすことができる場を見いだし、生きがいにつなげることのできる能力をもった人材の育成、国際文化センター、総合体育センター、地区公民館、学校など、公共施設とのネットワーク化を推進し、市民が身近な場所で手軽にニーズに応じた情報の獲得や利用効果を図るために、生涯学習アドバイザーやボランティアコーディネーターの活動等が必要と思われます。情報化、国際化、技術革新といった、社会変化に対しましても、自分なりの意見や理想をもち、明確、かつ柔軟に対応することがのできる人材の育成を基にして、市民各位、関係諸機関のご理解とご協力のもとに、だれもがいつでも、どこでも生きていくことの喜びを感じ、生きがいのある人生を送ることことができるように、すべての人々に役割が与えられ、役割を生きがいとして果たすことのできる人材、ダニエニ・ゴールマンの「ＥＱ心の知能指数」に心の知能指数の高い人材、つまり衝動をコントロールできる自制と他人の気持ちを読み取る共感能力の両方、バランスよく備えた人材の育成が必要とあります。黒部市民でよかったと、市民一人ひとりが心から実感できる社会の建設にあたり、積極的に人づくり事業の推進に尽力してまいりたい所存であります。ありがとうございました。
〔７番 大野久芳君挙手〕
○議長（田中純子君） ７番 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） それぞれどうもありがとうございました。
まず市長に１点だけ、もう１度お伺いしたいことがあります。
市長、それこそミスター新幹線というふうに言われるぐらいに、一生懸命新幹線運動に取り組んでおられますが、一方、北方領土返還運動に関しましても、県内のみならず、日本の中で市長はミスター北方領土と言われても、全く不思議ではないと、それぐらい頑張っておられると思います。市長、県民会議の会長さんであられますし、それから促進協議会の会長さんでもあられますよね。今日、ここでご答弁いただくのはそういう立場ではちょっとなじみませんので、市長としてお伺いいたしますが、先ほど答弁いただいたなかで、新しい交流の仕方として、現在の「ビザなし交流」ということに合わせて、これから例えば「農作物の技術指導」だとか、あるいは「日本語教育交流」が起きることが、可能性としてあるというふうにおっしゃっておりましたが、こういったことの中で、黒部市としてはどう取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いをしておきたい思います。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） ただいまの北陸新幹線とそれから北方領土のことに触れられたわけですが、ミスター北陸新幹線は中沖知事さん、それからミスター北方領土は末次一郎先生ではないかと、私たちは、その配下に入って一生懸命、一緒になって取り組んでいるという段階であります。
さて、いまほど話がありましたように、これからの北方四島の交流の枠組みの拡大をしながら、市民レベルにおける北方四島の返還へ向けた交流を通じて、その基盤を確実なものにしていきたいということで、ビザなしが行われました。先ほど申し上げましたこと、「日本語教育の指導」ですとか、それから「農作物の技術指導」等については、まだ確定をされた段階ではありません。ただしこういうふうな方向で、これから議論をしながら国際交流の拡大を提案し、審議していこうということであります。両方とも組み込まれるか、それとも片方だけが組み込まれるのか、これからの問題であります。ただし提言がされたということであります。
それから、じゃ、そういうふうに決定した場合に、黒部市、また富山県としてどうするのかという、富山県の対策協として、県民会議としてどうするのかということでありますが、これはちょっと全国規模でのことでもありますし、それから例えば技術レベル、向こうの要求するレベル、それからロシア語、日本語の同時通訳ができるくらいのレベルというのが第１段に当然なっていくというふうに思われます。そういう方が市内においでになるかどうかということも、今からリストアップをしておきたいと、機会があれば私たちの方からも推薦をしていく準備というのは整えておきたいなというふうに思っております。ただし、これは北対協さんをはじめ、ちょっと全国レベルですんで、かなりレベルが高い分野になってくるんではないかなというふうに思います。準備は怠らないようにしていきたいというふうに思っております。
〔７番 大野久芳君挙手〕
○議長（田中純子君） ７番 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） 北方領土運動に関しましては、つい先日、市庁舎にも新しい横の大きな立派な看板が上がったりして、非常に節目のいいときに上げられたなというふうに思っておるわけです。市長の北方領土返還運動に対する取り組みの中で、私は前向きなお答えがあってありがたいなと思っておったんですが、ぜひ黒部市版の北方領土返還運動の冊子のようなものが早いうちにできればいいなというふうに思っております。
ボランティア休暇制度の導入につきましては、実は平成７年の１２月定例会だったと思うんですが、同僚の朝倉議員さんがこれについて質問されました。それを踏まえながら、それを尊重しながら私としては質問したつもりですが、市長の答弁も、非常にそれを受けた中で研究をされまして、今日ご答弁いただいたなというふうに思っております。ぜひ早く整備されて、予定どおり４月１日にスタートすればいいなと思っております。
それから、
上下水道部長さん、それから病院建設室長さん、さらには教育部長さん、それぞれのご答弁を聞いておりまして改めて感じましたのは、経験も力であるし、継続も力だなというふうに感じた次第であります。特に最近気持ちが重くなる、健康に関してですけどね、私たちの回りにありましたので、先ほどおっしゃった「健康はすべてでない、しかし健康でなければすべてはない」、これは本当に、私はずきっと突き刺さるようなお言葉でした。これを私も大事にしながら頑張っていきたいなと思います。それぞれ職場でいろんな経験をされながら今日に至られたと思うんですが、これからまた一層頑張っていただくように、ご期待を申し上げております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田中純子君） １５番 徳本義昭さん。
〔１５番 徳本義昭君登壇〕
○１５番（徳本義昭君） どなたも引き続いてご苦労さまでございます。
ちょっと花粉症というやっかいな、昨日ぐらいからピークに達しておりますので、ちょっと体調を崩しておりますので、質問は途中で少しカットもさせていただいたりして、何とか頑張ってまいりたいというふうに思っております。
第１番目は橋本「改革」を問うということで、地方自治体の抱える問題で聞きたかったわけですが、地方自治体はどうあるべきかという観点も含めて聞きたかったわけです。ただ昨日の１２番議員、森岡さんの方で、いわゆる黒部市の行財政改革等には、かなり市長ご丁寧に答えておりましたから、その辺は少しあとでカットするかもしれません。いずれにいたしましても少し順を追って３点にわたってお伺いをしたいと思います。
ご承知のように、橋本、今内閣というのは、６つの改革を言っているわけですね。経済構造改革元年にしなければならないと、それから財政の再建、これも言っているわけです。金融、それから社会保障、教育、こういったものを改革すると言っているわけです。ご承知のように、橋本内閣というのは、３年ぶりの自民党単独政権として第２次橋本内閣が、少数単独ということから生じる政権基盤の不安定さにもかかわらず、内閣の発足と同時に支出抑制型の財政、経済運営と軌道修正をしながら９６年度の補正予算、こういったものも含めた９７年度予算編成にあたって、ご承知のように所得税、住民税の特別減税の打ち切りと、また消費税は５％への、いわゆる３％から５％へと２％引き上げるわけですね。それから医療保険制度の改正による国民の負担の増加、こういったものを既成事実化するとともに、さらに９７年度、「２１世紀に向けた経済社会システムへの変革と創造」、このための初年度と位置づけを行っているのであります。先ほど言いましたように、「行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の６つの改革の一体的断行」というふうに提起をいたしているのであります。
第２次橋本内閣の成立を契機に、政府の財政、経済運営の基調が中、長期的にも大きく変化をし、そのビックビジネス本位で国民生活抑圧型の生活が一層強まっていくことを意味しているというふうに理解できるわけであります。９７年度予算編成とも密接につながって、ほとんどの全ての分野で経済、社会システムの抜本見直しと再検討への動きが一斉に加速をいたしております。問題によっては期間１０年を超えるタイムスケジュールでさまざまな経済、社会システムの改革と関連諸立法の抜本「改正」が進んでいく、こういったことが、今予測をされているわけであります。ビックビジネスの２１世紀戦略に対応、奉仕して、経済社会システムの「改革」から、軍事、外交その他の危機管理まで、国家政策、国家システムのさまざまな次元でビックビジネスの要求により、強力に応えようとする、そういった機運が高まっているわけであります。
こうしたことを踏まえて、国民の認識、いわゆる国民の感情、こういった国民生活を通しての問題から見るなら、ここ２０年間にわたる実質賃金の停滞、８１年の「臨調、行革路線」以来の社会保険料引き上げや公共料金の値上げ、８９年の消費税導入を契機とする消費税増税路線のもとでの税負担の増加、９０年代の日本経済を特徴できるリストラ、合理化などによって、国民生活には生活設計の崩壊、生活不安のかつてない高まり、とりわけ惨憺たる老後生活など、生活のさまざまな側面、またあらゆる分野で顕著な不安定化が進んでいると見るべきであります。
また、その９０年代の特徴として、ゼネコン汚職、住専処理やエイズ薬害問題、公務員汚職など、鋭く表面化いたしております。ご承知のように「政界・官界・財界」、こういった癒着の構図への憤激にも触発をされて、今国民の中には政治と政策に対するビックビジネス離れや経済的「不公平」是正を強く求める機運が充満をいたしているわけであります。こうした国民生活の現実や政治にビックビジネス離れを求める国民感情、このことを念頭に置くとビックビジネスのい正面突破作戦ともいえる橋本「改革」が実行できるのかどうか、今国民の立場から見るなら、かなり難しいと言わざるを得ないわけであります。
橋本「改革」は、８０年代の「臨調・行革路線」に次ぐ改革とも言われております。この両者の比較を少しやってみたいと思うわけであります。置かれている客観条件や政策内容、あるいは政策目的の間に大きな違いが見れるのであります。８１年の行革というのは、消費税の導入による財政再建路線が７９年に行われた総選挙に対しては、国民的な反対を受け、当時の政府は増税なき財政再建をキャッチフレーズにせざるを得なかったわけであります。従って、財政支出抑制型の財政経済運営を余儀なくされたのであります。そのため国民負担の増加は、財政経済運営の増加は、医療、年金などの社会保険、社会保障や公共的生活福祉サービスの領域に特定されたわけであります。
また、国民生活側の租税負担の増加は、個人所得税制における課税最低限の据え置き、累進税率の維持、こういったものを通じた所得税の自然増にとどまったと見れるんではないでしょうか。
ところが、今回の橋本「改革」の場合には、これから長期にわたる消費税増税、医療、年金保険料引き上げという路線の堅持、あるいは強化が伴うものであり、国民生活への圧迫の程度は格段にきつくなってくることは明らかであります。経済成長との関わりから見ましても、巨額の貿易収支黒字を抱えて、世界各国から内需拡大政策、言い替えるなら輸入促進政策の実施を迫られ、かつてのように、いわゆる８０年代のように輸出主導型経済成長が期待できないのであります。また構造的な設備過剰と、財政赤字がビルトインされているという日本経済の状況から見ましても、公共的生活、福祉サービスを含めた勤労者の個人消費の増加を図る以外には内需拡大、いわゆる経済成長の余地はないのであります。
ところが、今回の政府予算案の内容を見ますと、国民に大変な負担増を強いるものとなっているのであります。９７年度の予算の内容を若干触れてみたいと思うわけでありますが、ご承知のように消費税の税率アップ、減税の打ち切り、医療費の改定などによって、新たに９兆円の負担増を求めるというのが、今度の内容になっているわけであります。
一方、橋本内閣は、財政の再建を行わなければならないと、行財政改革を行って、こういった財政の立て直しを言っているわけであります。９７年度の予算の中身を見ますと、そういったところに手をつけたというふうには国民は受け取っていないわけであります。今開かれております国会の論戦を通しまして、こういったことがいわゆる国民に負担増を強いる、９兆円の負担増がいかに根拠がないか、そしてその論拠が崩れているか、このことはここで繰り返し申し上げるまでもなく、明らかに政府の予算案というのは破綻をしているにもかかわらず、先般も申しましたように、一昨日自民党、社民党、さきがけの政府与党によって衆議院通過を、無修正でいたしたわけであります。しかし、財政再建は、本来なら無駄なところにメスをいれなければなりません。国と地方合わせまして、４０兆円から５０兆円ともいわれる公共事業費の無駄なところにメスを入れるべきであります。また最大の無駄といわれる軍事費、１年間に５兆円近くの軍事費もメスを入れる必要があります。国会の論戦を通しまして、橋本総理や、また各大臣の答弁を聞いておりますと、必ずしも公共事業や、あるいは軍事費等は聖域扱いにはしない、こういう答弁を繰り返しておきながら、しかし予算の修正は行わなかったわけであります。先般も申しましたように、自民党の加藤紘一幹事長、無修正で通していただいて、予算の執行段階で１兆円を超える節約を行ってまいりたい、こういったことまでも言っておきながら、あくまで強行突破をいたしたのが９７年度の予算であります。
政府が出しております経済白書、今の経済の立て直しのためには、国民総生産の６割、これは国民一人ひとりの個人消費に頼っているということを言っているわけであります。
もう１つは、製造業の大方を占める、そして日本の経済の立て直しにとって欠かすことのできない中小企業の皆さん方の設備投資が、今の経済の立て直しの起爆剤になるということを、経済白書みずからが国民に示しておきながら、やっているということは、あべこべのことをやっているわけであります。依然として、国民の懐は冷えっぱなしであります。９兆円の負担増によって勤労者の可処分所得１つ見ましても、３年間減税の執行等と相まって、３年間に可処分所得が増えたのは7,１２８円と言われております。しかし、今度の９兆円の負担増はマイナス１万6,５８０円、差し引きいたしますと9,０００円近くも実質可処分所得が減るわけですから、国民の懐がますます冷え込み、個人消費が伸びないことは目に見えて明らかであります。
また、今政府は盛んに、また市長の今度の提案理由説明等の中にも触れられておりましたように、経済はゆるやかな形での回復傾向にあると盛んに言っております。そして、経済の成長率を1.９％と見込んでいるわけであります。民間等の景気に対する指標というのは、一番高いところで2.７％といっております。しかし、民間の大方の平均をとりますと、政府の言う1.９％ではなくして、1.２％が今年度の成長率の妥当な線ではなかろうかというのが、大方の見方になっているわけであります。従って、中小企業の皆さん方の暮らしと営業というのは、設備投資どころか、下手をすると倒産と背中合わせに営業を続けなければならないという非常に厳しい現状に置かれていることを指摘せざるを得ないわけであります。したがって政府が本気になってやろうとするなら、国民に対する低金利政策を改め、そうして今度の消費税の税率アップ、こういったものを直ちにやめるべきであります。減税は継続すべきだというのが国民の声であります。
また、医療費の改定というのは、今言う医療保険財政が１兆円近くの赤字を抱えて国民の皆さん方の理解を得て負担をしてもらわなければならないという、こういった立場をとっております。これまた国会の論戦を通しまして、２７兆円の医療費の中で、少なくとも薬剤費が８兆円を超えているわけであります。世界の中にも例をみない新薬等を中心とした薬剤費の高騰、非常に高価なものになっている、諸外国と比べて1.４倍から2.７倍、こういった薬価基準にメスをいれるなら、少なくとも２兆円から３兆円、節減できるという、このこともまた国会の論戦を通して明らかになり、橋本総理、小泉厚生大臣、それぞれこのことに対してはメスをいれなければならないということを答弁をしておきながら、これまたこのことに対しての具体的な手だてを示すことなく、９７年度の予算を通してしまったのであります。このような状況を踏まえ、先ほど言いましたように、これからの橋本「改革」、これからの国民生活にどういった影響をもたらすのか、同時に地方の自治体に対してはどういったことになっていくのか、このことが今後の大きな課題だろうというふうにみれるわけであります。
昨日の１２番議員さんの質問等に対しての行財政改革のとき、地方分権等も相まってこれからの地方自治体のあり方については、市長の方から詳しく述べられましたので、後ほど市長が触れられれば別ですけども、私は基本的にあの点で黒部市がいくのかなというふうに理解をいたしているわけであります。
しかし、何を言いたいかと言いますと、今の橋本「改革」は、どの分野を見ましても、客観的な取り巻く情勢、国際的にもそうでありますし、同時に日本の国内におきましても、橋本総理が口をきわめて言えば言うほど、国民は冷めた目で見ていると同時に、国民の理解を得てと言っております。その理解を得る手だてを具体的に示すことなく、口先だけでいくら理解を求めても、国民は一層政治離れを起こしていくんではないでしょうか。その例を１、２例を申し上げたいと思うわけであります。
今の日本の経済、それから政治のシステム、こういった特徴的なものを見ますと、先ほども少し触れましたが、政界、官界、財界、こういった癒着の構造のもとで、政治家にまつわる政治献金、収賄、汚職、こういったものが顕著に国民の前に明らかになっているわけであります。中央政府の高級エリート官僚の収賄、汚職、接待好きや天下りなどが目立っております。重要な政策の決定、エリート官僚主導のもとに、審議会方式で事実上決定されるようになっていることが、最も日本の政治をゆがめているんではないでしょうか。これだけ言えば多くを語る必要がないと思うわけであります。したがって、今度の改革の中で、今申し述べましたことに対して、橋本内閣、国民に具体的でわかるような形で、国民を納得させるようなそういった方策を示せば、国民の皆さん方も橋本内閣は本格的に財政改革をはじめとして６つの改革をやる意思があるというふうに受けとめるでしょう。しかし、いくら国会の論戦を通してこのことを指摘されても、このことに対しての明確な答えを指し示すことができなければ、みずからが金まみれになっておきながら、政治資金規制法に基づいて適正に処理をされているという、ばかの１つ覚えの答えしか返っていないところでは、国民は冷めた目で見るしか、今の政治に期待ができないということになってくるんではないでしょうか。
このことも踏まえ、先日、市長が行財政改革の問題等に触れられましたけれども、私どもは、特に私は今の問題の提起のなかに２、３触れましたように、橋本行財政改革、あるいは財政の再建に対しましても、絵に書いた餅に終わるではなかろうかと、地方分権の問題に対しましても、今年の６月に審議会の答申を受け、少なくともお盆までにはそのことの答申を指し示すことになり、それに基づいて地方分権の処方箋が各地方の自治体に降りてくるというふうに見ておりますけれども、あまり多くは期待できない、仮に答申が出てそのことが地方の自治体へ来ましても、政府の方針は自助自立、いわゆる財政的な裏づけなく地方の自治体の負担増によって切り抜けよう、また個々の住民の負担によって切り抜けようというのが目に見えているからであります。このことを指摘をしておきたいと思うわけであります。したがって、今度の橋本「改革」、地方自治体のあり方については、今の観点から市長の方から所見をいただきたいと思うわけであります。
２つ目の問題は、重油流出問題の今後の課題についてであります。
この問題につきましては、先ほど１番議員の吉田議員さんの方から触れられました。聞こうとする方向づけは私も同じことを大体聞こうというふうに考えていたわけであります。ただ、今度の問題を通して明らかになった問題だけに、若干指摘をしておきたいと思うわけであります。
９５年１２月に、４年前のアラスカ沖におけるイギリス船籍の油流出事件、このことを踏まえて国会の中でも大変な論戦が行われたわけであります。日本の外洋における回収船の不備の問題、日本というのはご承知のように四方を海に囲まれて、同時に経済の中における原油の輸入量というのは、世界の中でも有数な国であります。したがって原油対策、コンビナートを中心とした、そのコンビナートのほとんどは太平洋側にあるわけでありますが、このコンビナート対策というのは、非常に綿密に行われていることは、今度の油流出事件の中における、それぞれ水産庁の船の持ち数や、民間企業における船の持ち数、こういったものの数からいたしましても、非常に万全の対策がとられているふうに見てもいいんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。しかし、先ほど吉田議員も指摘をいたしましたように、荒天の非常に厳しい日本海における、とりわけ冬期間におけるそういったもののなかで、ロシアの老朽船が通っているという、このことは政府も知らないわけではないわけであります。そうして２年前の閣議決定の中におきましては、また４年前の国会論戦のときには、こういったことに対しての整備を行うということを約束をいたしておりました。対策の問題で言えば総理大臣を本部長とする災害対策本部、また総務庁長官を災害対策本部長とする、そういった二段構えの体制等も閣議決定をしておきなから、しかし、今度の１月２日から具体的に災害対策本部とみれるものが設置をされたのが９日であります。
重油の流出というのは、新聞等の報道によりますと２日間が勝負だと言われていたわけであります。その２日間どころか、日本で唯一外洋における油の回収ができる清流丸、これに出動命令が出たのは４日であります。日本海、名古屋から回ってきて日本海に到着したのが６日の未明ということでありますから、もう既に重油は海水の冷たさに、スポンジのように固まっていたのが実態であります。これが日本海側の７府県にわたる大変な被害をもたらしたのであります。こういったことから今度の教訓を汲み出すとするなら、また課題として言うなら、政府がいち早く災害対策本部を設けることであり、また外洋における油の回収ができる、そういった船を整備すべきではないでしょうか。アメリカの要請に基づく軍事費には１機、１２８億円からする、そういったジェット機に惜しげもなく金をつぎ込む、それでどうして、油の回収船のそういった船をつくることができないのか、これは私の言葉ではなくして、自民党の内部における国会議員の言葉であります。ご紹介申し上げておきたいと思うわけであります。したがって、今やらなければならないのは、先ほど１番議員さんも指摘をしましたように、これからも起こり得るそういった状況がなくなってはいないわけであります。速やかに外洋における油の回収船の建造、そして日本海への配備を急がなければなりません。
先ほど、市長はこの問題に対しては、国や、あるいはまた県や、また国際的な観点からも要望してまいりたいという力強いご返答をいただいておりますが、そのことを私の方からもお願いをしておきたいと思うわけであります。
さて、３番目の問題であります。
国道８号バイパス、都市計画街路南線と地鉄線高架化についてであります。
国道８号バイパスは、入善町上野を起点といたしまして、魚津市江口まで１4.７キロメートルの全区間のうち、前期工区間は、入善町から黒部市中新まで7.４キロメートル、平成１２年度で、順調にいけば完了予定となっておりますが、ただこの間における供用開始は、入善の上野から古御堂の伊東議員さんの、いわゆる産業道路までというふうに聞いております。あそこが残りの７００メートルは後期工区間というふうに先般も説明があったところですが、いずれにいたしましても、中新から魚津市江口までの7.２キロメートルの用地買収に入るのは、今の前期工区間が完了するとみて、平成１１年から１２年にかけて行われるというふうに一応理解をしている１人であります。
国道８号バイパス路線の工法は、原則として土盛りと聞いております。高さは平地で約２メートルの仕上がりとも聞いております。
今回の質問の趣旨は、私の住んでおります堀切地域ですが、いわゆる広範囲な意味での石田区域であります。ご存じのように地鉄線横断箇所、ＪＲの横断箇所があります。土盛り工法で、ということになりますと、４メートルを超える土盛りが必要になってまいります。堀切町内というのは東にＪＲ線が通っております。南は旧日鉱さんの電炉を持っている高層の工場が今も現存いたしているわけであります。北は土盛りの地鉄線が走っております。唯一視界の開けた障害物のない西が、今度の国道８号バイパスが通る計画になっているところであり、この西側に４メートルを超える土盛りのバイパスを通しますと、堀切地域は四方を囲まれることになり、住民としては我慢のならないところとなってまいるわけであります。
まだ地区町内会としての問題での正式な協議は行っていません。しかし、協議をしたときに恐らく要望としては、地鉄線をまたぐバイパスの高層化は無理ということが町内会の意思として出てくることは間違いないと思っているわけであります。地鉄線を高架にして、バイパスは市道との平面交差、また地点線の高架下を通る、そういった工法を望むことになると思われるわけであります。
国道８号バイパスの問題だけで見れば、この点だけご答弁をいただければよいわけでありますが、都市計画道南線の問題も絡めて、もう少し関連づけて聞きたいと思うわけであります。
市長には、昭和５５年の市長就任の際の公約として、新幹線の問題、上水道、水資源、地鉄高架化等が公約のプロジェクトの中にあげておられたと覚えております。市長が公約としておられた地鉄線の高架化構想というのは、いわゆる片貝川を過ぎた石田から荻生駅までの連続高架構想であったのかどうかは、公約の中身の限りではわかりませんが、私は少なくともそういったふうに理解をしていた１人であります。
昭和６２年６月議会、それから平成２年３月議会で松倉正太郎議員さんの質問の中でのやり取りを先般ひも解いてみました。堀切、天神新の区画整理事業絡みや、三日市北野線の都市計画街路絡みでは単独立体交差、または電鉄黒部駅周辺から萩生駅までの連続高架化の構想も含めた論議が活発になされているわけであります。そこで市長には地鉄高架化の問題で、いまでも「初心忘れるべからず」で、連続高架化の構想をもっておいでるのかどうか、ないとすれば、立体構想で国道バイパス問題の解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょう。ご所見を伺いたいと思うわけであります。以上であります。
〔１５番 徳本義昭君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 徳本議員さんは花粉症であるそうでありますが、私はちょっと風邪につかまっておりまして、声が悪いかもしれませんが、お許しを賜りたいと存じます。お互いに健康に留意をしたいもんだと思っております。
まず、１番最初の質問の橋本「行革」と地方自治についてというご質問、いつもながら徳本節を聞かさせていただきました。橋本内閣並びに自民党に対する痛烈な批判や、共産党として考えておいでになること等も含めて聞かさせていただきました。私たちの考え方と合致しているところもありますし、合致していないところもあるかなと思いながら聞かさせていただきました。
今回の橋本内閣の基本方針は、先ほども話がありましたように、６つの改革を骨子としながら、これからの日本が進むべき道を示したものだと、理念を示したものだというふうに思っておりまして、理念のない、方向性のないところには、その成果を期待できないというふうに思いますし、それですから、橋本内閣が所信表明をした６つの改革というのは、これからの日本の行く道を示したものとして、私は評価をいたしております。
なお、その目標に向かって１年間でやるのか、もう少し時間をかけながらやるのかっていうことについては議論の分かれるところだと思います。例えばこういう、この６つの改革を、例えば１年間でやる。この９７年度の予算の中でやるということであれば、これは私は改革でなしに革命だというふうにとらざるを得ないというふうに思います。少なくともこの目標に向かって日本が進んでいく、改善をしていく道のりをしっかりとアクションプログラムをも示しながら進めていくということでは、私は時代に即応した方向性を示したものであるというふうに思います。国民が冷めた目で見ておいでになるというふうな表現でありましたが、国民は冷静な目で見ているという表現の方が正しいのではないかと、私は思っております。
さて、予算について、公共投資のことについても触れられました。
公共投資が悪い、無駄だというのは、私たちの目からみておりますと、どちらかと言うと中央の論理であります。公共投資の整備が進められて、完備をして、それ以上投資がいらないよと言っているところの論理が、どうも国全体としての正論であるかのような印象を受けます。地方はまだ公共投資の声も大変多ございますし、それは今、公共投資不要論、全部というわけではないでしょうが、というのは中央の論理であって、地方の要望ではないというふうに私は思っております。そんな中での新幹線の話なんかも、まさにその最たるものではないかというふうに思っておりまして、提案理由のときにも義憤を感じるというのは、そういうことを思いを込めながら、実は提案理由を述べさせていただいたわけであります。
また、国民生活の問題についても触れられました。
以前から高負担、高福祉の社会を目指すのか、中負担、高福祉の社会を目指すのか、低負担、高福祉の社会を目指すのか、２１世紀を目指すのか、これは社会保障の充実と負担の関係を実は表したことではないかというふうに思っておりました。決して高負担、高福祉ということでなしに、中負担、高福祉の道が見いだしていくことができないのかというのが、恐らく橋本内閣が出してきている、いろんな国民の皆さん方にも一部は負担をしてもらいたいということではないかというふうに思います。国民生活の可処分所得のところにも触れてくることになると思いますが、所得を蓄える、それからいざというときに蓄えるということは、将来に向けていざというときの、まとまったお金が必要になるということからの蓄積、蓄えということになっていくわけですが、社会保障が充実をされていくということになっていけば、そのようなお金というのは、そう多く貯蓄する必要がなくなっていくような社会形態というものに、もっとこれから移行していこうとしているのが、今回示している社会保障の構造改革ではなかったか、目標とするところは、長生きしてよかったなと思える社会をつくりたいというのが、橋本内閣の理念だというふうに私は理解をいたしております。よく中国のことわざに「上に政策あれば下に対策あり」という言葉も、よく使われる言葉であります。産業界の皆さん方も、単に政府に振り回されるということだけでなしに、例えばこの６つの改革を、いろんな観点から考え、そして対策を練りながら、その目標が達成されていくようになれば、国民の知恵が生かされていくのではないかなという期待をもっております。
地方自治の件に関しましては、先ほど述べた通りで、それにつけ加えることがありませんが、さて議会の皆さん方と我々が、政治の場で市民の皆さん方に、我々はどういう方向を目指していくんだということを大いにここでも議論をして、地方分権のあり方というものを、市民の皆さん方に理解、わかりやすくしていけるような議論展開を、これからもしていかなくてはならないというふうに思っております。
しかしまだまだ、先にも申し上げましたように、明らかにされていない部分、財政的な面も含めて明らかにされていない部分等もありますので、適宜、議論をお互いにしながら、市民の皆さん方がわかりいい方向で、お互いに議論展開を、開かれた議論展開をしていきたいものだというふうに思っております。
２番目のご質問の
重油流出事故について触れられました。
危機管理のことについても徳本議員は触れられたわけでありますが、
重油流出事故の今後の対応等、また私の、また政治、議会の皆さん方の方向というのはほぼ考えていることは同じであろうというふうに思いまして、行政のみならず政治の場でも、この目標実現に議会は議会として、政治の場で、我々行政の場としての運動を展開してまいりたいと、かように考えております。
なお、災害対策基本法による、災害対策本部の設置ということになりますと、現在の災害対策基本法の中では国と地方というのは多少ニュアンスが違います。災害に対する本部を設置するという国の基本は、地方の災害対策本部を設置するという基本とは、一番の違いというのは、自衛隊の出動をシビリアンコントロールしている、そしてある一定の手続きを踏まなければ、政府としての自衛隊出動を総理として発動できないという枠組になっているわけです。
もう１つは、国の災害対策本部の場合には、災害が起きたら直ちにということになっております。ただし地方の災害対策本部を設置するというのは、災害の恐れがあるとき、その災害対策本部を設置してもいいということになっているわけです。
それですから、私たちは、もちろん災害が起きたとき並びに災害の恐れがあるときにということで、黒部市の場合には、いち早く災害対策本部を設置するということで動いたわけです。それは、それぞれの災害対策基本法の解釈をどのように自治体が有効に生かしていくかということでもありますし、危機管理に対してどのような認識を持つか、どのようなアクションをとっていくかという、それは首長として、また議会としての判断ということであろうと思います。今回の
重油流出事故の災害対策本部は、私たちはそのようなことで災害の恐れがあるということでの災害対策本部を設置して、あらゆる災害対策に対応できるような体制を、災害対策基本法による本部を設置をしたということであります。
しかしながら、国も今回のことについては、総理みずからも反省をしておいでになるようですし、反省をしておいでになるということは、次にはそういう間違いを起こさない、またそういう方向に行こうとする、逆に総理の決意の表れでないかというふうに思っておりまして、皆さん方とともに、これからもちゃんとした国の危機管理がなされていくような運動を展開してまいりたいと、かように考えております。
３番目のご質問の８号バイパスの件について触れられました。
この徳本議員さんがおっしゃいましたように、８号バイパスは入善から黒部の産業道路のところまで、現在、用地交渉並びに黒部川にかかる橋梁のペアが進められてきておりまして、着実に前進をみているということは大変ご同慶の至りであります。このことについても、議会をはじめ関係市民の皆さん方、また地権者の皆さん方の格別なご協力のたまものと心から感謝を申し上げるものであります。なお、この８号バイパスにつきましては、当初から高架でも単に通過型の８号ではなく、地域発展型、また地域との産業も含めての活性化型の８号バイパスにしてもらいたいということで建設省等にも皆さん方と一緒になって要請をし、そのことが概ね認められながら、８号バイパスが現在進捗している状況であります。なお、入善の上野から中新のところまで第１次ということですが、現在古御堂のところまでを供用開始をしようと、これにはいろんなことがありまして、８号バイパスを通ってきた車を、そこでどう、現在の８号等へ誘導できるかっていうことで、中新のところまでもっていきますと、それがその車がそこへ来て、それから８号へ行こうとすると大変パニックが起きる可能性があります。それですから産業道路の古御堂のところで、今の産業道路のところで８号へとりあえず、完成するまでは返そうということです。それですから、次の魚津までというのは、古御堂のところから、産業道路のところから魚津まで一挙に通してしまうか、そのまた別の方法があるかということですが、私たちは一挙に通してもらいたいという運動を展開いたしております。８号バイパスについては、一挙に４車線そのまんまというんでなしに、４車線の用地を確保しながら、また橋梁も４車線のぺアを立てながら、２車線でできるだけ早く魚津まで開通をさせると、交通量等を勘案をしながら、４車線化を図っていくという手法がとられていくというふうに思われます。
その中で基本的には、低土盛り、高土盛りというところが出てまいります。基本的には土盛り工法でということが、安上がりの基本的な工法として提示されているわけですが、これはこれから進めていく中でいろんな地元協議ですとか、それからもう少し効率的な工法等がないのかとか、そういうことを模索しながら、明らかにされていかなければならないというふうに思っております。これからの話でありますので、地元の皆さん方のご要望、また話も聞かさせてもらいながら、後世に憂いのないものにしていきたいと思いますし、できるだけ環境に配慮したものにしていきたいというふうに思っております。
沿線関係者の皆さん方の格別なご理解とご協力、また、この設計等、それから構造協議等への協議に参加していただけるように期待をするものであります。市としても十分に地元の意見が組み入れられるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。
さて、南線と、今のＪＲ、それから地鉄との関係で、地鉄の高架について触れられました。
私が昭和５５年市長に就任し、昭和５６年のお正月のときに、市民の皆さん方に黒部市がこれから取り組んでいかなくてはならないものとして、こういうことがあります。そのことに積極的に私は取り組んでまいりますということを、昭和５６年のお正月に申し上げたのを昨日のように覚えております。
その中で、いまだに手がついていないのは地鉄の高架、これ１点であります。そのほかのことは、大体目途がついたり、方向性が示されたりということであります。
芦崎市長さんの時代に、実は地鉄の高架の話というのが一度持ち上がりまして、途中、再建整備ということもあってだと思いますが、この話というのは沈下をいたしました。その間、国に対しても県に対しても、沈下をした段階では働きかけがなされていきませんでした。それですから、どちらかというと一時中断されたという形になります。また１からの掘り起こしということになりました。知事さんが町まわりされたときも、実はここからここまで地鉄高架って言って話をしましたら、現場にも足を運んでいただいたんですが、「なんと難しい仕事だのう」というようなニュアンスでありましたが、その後、なかなか解決の糸口が見いだせない。それで私たちは、あそこの地域、少なくとも前沢、大布施線をも含んだ基幹道路計画を立て、その中で区画整理事業等を入れながら、これを抱き込んで、最低でも旧の桜井駅、地鉄の新黒部駅のところまで上げることができないかということで挑戦をしましたが、まだ区画整理事業の話というのは、あの地域で一度協議はなされましたが、前へ進めるという段階には至っておりません。私たちの気持ちといたしますれば、三日市保育所周辺の区画整理にいま取りかかっている最中ですので、それにすぐ追っかけてというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、そのことと合わせて、やはり地鉄の高架の話というのをぜひ、私自身は実現をしていきたい。今言いましたのは単独立交になりますので、連続立交ということになると、これは県事業で、例えば地鉄・ＪＲ高架から、例えば荻生の８号のところまで約２キロということになります。これは県事業となりますので、県知事等々の、どうしても認可、県の理解が必要なんですが、単独立交ということになりますと地鉄さんと黒部市と、事業採択についてはいろいろ県の力を借りていかなくちゃならない、国の認可を得なくっちゃならないということになりますが、その単独立交の１カ所だけ上げることについては、区画整理をするということで入っていけれれば、私は可能性を見いだしているというふうに、前沢大布施線については思っております。
それから南線のところですが、今８号バイパスのところまでの南線を、袴線橋も含めてやっているわけですが、都市計画では昭和３９年、４０年代に県道魚津生地入善線まで伸ばすことになっておりますので、その地鉄との交差をどうするかということに当然ぶちあたります。現業の考え方では、地鉄を３メートルくらい上げて、道路を３メートルぐらい下げて、その６メートルで勾配をつけて県道に接続する方法がいいんじゃないかとか、いやもうそれは地鉄を上げるとか下げるとかでなしに、もう平面交差でもいいんではないかとか、それからもう１本ＪＲ黒部駅から都市計画道路を入れて、３カ所のところでアップをするという計画を立てればいいんじゃないかと、計画の立て方はいろいろだと思います。ただ現実に全部を上げてしまうっていう話になりますと、黒部市内だけでの勾配としてはとれなくなります。もう１つは、かなり中途半端なところでの勾配になります。高いところから高いところというのは、かなりできる可能性があると思いますが、低いところから高いところへ高架にしていこうとすると、かなりの距離、それから法定勾配というものも必要になってまいりますので、黒部市内だけでなかなか治めるというわけにはいかない。当然魚津市さんの方にまた入っていってしまうのかなと、入っていかないのかな。そういうことについて、まだ魚津市さんと話をしたこともありませんので、現在のところ南線のところについては、両方で検討をしていく、しかも県道とのところでは交差点が割合に近い、７０メートルちょっとくらい、地鉄の踏切からそれくらいしかないですから、そこに勾配をつけたもので、交差点付近までかなり急、何％になりますか、７０メートルで３メートルなら５％ぐらいの勾配、５％勾配というとかなり急な勾配ですね。そのまんまで交差点へ突っ込んでいっていいかどうかというようなことと等もありますから、よく慎重に対処していきたいというふうに思っております。
徳本さんが期待されているようなしゃきっとした答えにならなかったかもしれませんが、一緒になって、これからの課題としてとらえて勉強し、挑戦をしてまいりたいと、かように思っております。以上です。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） １５番 徳本義昭さん。
○１５番（徳本義昭君） 今それぞれ答えいただいたわけですが、８号線バイパス、南線絡みの地鉄の高架化の問題、今、市長の答弁を聞いておりますと、あきらめることはないようなニュアンスの答えでもあったようですし、かといって連続高架化という点にくると、費用の問題や、あるいは事業主体の了解をとりつける、そういったこと等にかなり時間もかかり、同時に難しいんじゃないかなというニュアンスとして受けとめたわけですが、石田地域におきましては、先般と言いますか、２年前だったか昨年だったか、森岡議員ともこの問題には触れております。そういった点で石田旧市街地といったらちょっと語弊ありますけれども、浜、新町、岡、こういった石田の中心をなしている集落からしますと、地鉄というのは、非常に、道路をつけるということになると、いつでも阻害になって邪魔になるわけですね。いまでは石田の旧浜、新町、岡だけではなくして、新しく伸びようとする堀切、天神新、あるいは北堀切、こういったところを結ぶのにしましても、ＪＲ、地鉄というのは非常に阻害になっていると、そういった面も踏まえて非常に、今度の８号バイパスをもってくる、このチャンスに地鉄を一気に連続して上げてもらいたいと、いわゆる私の家の横からずっと、少なくとも黒瀬川の辺まで上げられれば石田地域としては非常に理想的になるというふうに、みんな理解しているわけです。
市長、今最後の方の言葉を聞いておりますと、決してあきらめることなく、これからも皆さんと知恵を絞っていくというふうに、前向きに、私はそういったふうに捕らえておりますので、そうした観点で取り組んでいただきたいなと思います。
ただ、時間的に見れば、あまり時間がないわけですね。もう南線にいたしましても、バイパスからみるとどうなるのか、大体同時期ぐらいに入ってくるのかなというふうに見ておりますが、むしろ南線の方がもう少し、ＪＲの高架等も踏まえて、あそこへ来るときには、もうちょっと時間がかかってくるのかなというふうに見ているわけですが、いずれにいたしましても、近い将来、この問題を避けて通れない、そういった時期がくるというふうにみておりますので、バイパスの問題だけでの単独立体交差なら可能だというふうに私どもも見ているわけですが、連続的に上げることも踏まえて一層のご努力、私どももいろんな形での協力関係を、地区ぐるみで、いわゆる石田振興会を中心として盛り上げていきたいというふうにも考えておりますので、もう１度、この点についての答えをいただきたいと思うんです。
それから、改革の問題で言えば、今日は長々と論議しているつもりはございません。ただ１、２、少し気になった答えであったもんですから、私の考えを申し述べておきますが、今度の６つの改革、どの問題１つ見たって、これからの日本の、いわゆる２１世紀を踏まえた、やっぱりそういった見据えているといことに対しては、市長と認識は変わってないと思うんです。１年間でやるのは革命だと、確かにそうなんですが、私は先ほど言ったように、１年間という言葉は使っておりませんし、ただ今度の経済構造にいたしましても、財政構造にいたしましても、それから財政の再建問題を見ましても、全部元年という言葉を使って呼んでいるわけですね、総理みずから。しかし、元年という言葉を使っていながら、具体的にじゃそのことをやったのか、公共事業の問題も触れられました。公共投資不要論というのは、僕はマスコミが勝手に流した、新幹線をやり玉にあげながら言った言葉だろうというふうに見ているんです。
日本共産党は国会の中で、新幹線問題で言えば他の政党とは違った対応をしているはずです、きちっと。この問題とういのは地元負担は困ると、しかし、いわゆる高速交通体系としては自動車にしましても、新幹線の問題としましても、国土の均衡化、いわゆる均衡なそういったことを図る必要があるという立場をとっているわけですね。ただ、中沖さんが盛んに力説される地元負担までということになりますと、私どもは異論があります。
それと、今のＪＲを第三セクター方式にするとか、あるいは民営化にするとか、こういったことに対しては必ずしも意見の一致はしておらないわけですが、公共投資の問題も、ただ不要と言っているんじゃなくして、無駄を省くべきだということを言っているわけですね。例えば今政府の中で浮上している、あの鳥取と島根県の中海干拓事業なんかっていうのは、その最たるものじゃないかなと、８年前に一旦凍結しているわけですよ。1,５６０億円も投じて2,４８０ヘクタールからの造成をやって、時期的に見ればちょうど７１年から始まったわけですから。
しかし、減反との中で、いま８０万ヘクタールから減反を押しつける中で、だれ１人として入植はしておらない。淡水化による工業用水の問題にしましても、せっかくやりましたけども、塩分が強くて工業用水としては使えないということで、８年前、地元の強い要望等もあって凍結をしているものを、これまで大変なお金をつぎ込みながら、このあと1,０００億円をかけて、まだ継続するというんでしょう。こういったことこそ無駄じゃないかと、宍道湖の問題にしましても、漁業者の皆さん方も猛反対をしている。そしてつくっても、中海だけではなくして、北海道の苫小牧市、東部開発なんかっていうのは、5,６００ヘクタールから造成したんですよ。3,６００億円もかけたんですね。今ぺんぺん草が生えて北キツネやエゾリスや、こういった動植物の格好のすみかになっているとまで言われているわけですね。あそこの場合には、造成だけじゃなくして、港湾も同じように巨費をかけたわけです。今その港というのはほとんど船が入っていない。当初計画の６％しか企業が来なかったわけですから、当然用地にしても、あるいは港にしても遊んでいるのが当然であります。
そういった公共事業費を、国民生活関連型の所へ使えというのが私どもの主張であり、本来ならそこへ使えば、中小企業の皆さん方や地元の業者の皆さん方が潤うのに、今ほんの指を折ると１０本もいかないような、こういった巨大なゼネコンを中心として仕事が発注されているところに問題があるわけで、ここを正してほしいと言っているわけですね。だから、今度の予算の中を見ましても、そういったところにはほとんど手をつけていない、財政の再建の問題にしてもそうであります。経済の構造改革の問題にしてもそうなんですよ、仕組みを少し変えなければ立て直しができないということを、論戦を通して明らかになり、総理みずからもこのことは認め、わかっていながら一切手をつけようとしないということを、先ほど指摘をしたつもりでこざいますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思うわけでございます。
それから重油の流出の問題。国がつくる災害対策本部の問題で自衛隊の出動云々言われました。それはそのとおりであります。しかし、今度の場合には、災害対策本部、政府がつくらなかったときに、どこが指揮をとっていたかと言えば、連絡調整ということで水産庁がとっていたわけですよ。建設省は建設省、国土庁は国土庁、運輸省は運輸省。ばらばらな対応をとっていたわけで、一貫した指揮、命令系統が築けなかったことが、例えば油の、あの清流丸の回収船の出動命令にしましても、その権限を与えていない、そういったことからあれだけ遅れたわけで、今度の教訓を通して、いち早くやっぱりそういった指揮・命令系統ができるように、各省庁はやっぱり束ねる、そのことが、先ほど私が言いましたように、総理が本部長になるのと、総務庁長官がなるのと二通りあるわけですから。それは多少比重の違いと言いますか、被害の度合いと言いますか、これは多少あったにいたしましても、政府の指揮・命令系統が通っていなかったという、いわゆる危機管理意識が希薄だということを指摘をしたつもりでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思うわけであります。以上です。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） 地鉄の高架化というのは、黒部市だけでなかなかいかない、地鉄さんとのこともありますし、連続立交になれば２キロ以上ということで、連続立交になるとすれば国の事業で、国でお願いしなくちゃならないといったような問題もありますので。ただ私は、いつも職員にも申し上げていることは、例えば「名水の里」というものは、市長が、私がいなくなっても、これは黒部市の命題として、行政の課題としてずっと挑戦し続ける、挑戦し続けていけばいつか必ず、そのことが実現できるチャンスにめぐり合えるだろうと、そのことを着実に積み重ねていくことなんだと、それは難しいことだからということでひるむことがないように、ということを私は職員にも常に申しているところであります。それですから、私の力のなさか、時代がフォローしてくれないからか、決断がないからかは別にいたしまして、現在、地鉄高架の事業というのは進んでいないというのが残念であります。心残りでもあります。私は常にそういった夢は、常に捨てないで調査をしたり挑戦をしたりしながらこれからも行きたいというふうに思っております。ただ、いままでの話は、ＪＲ、地鉄との十字路のところから８号バイパスまでのことで時間を費やしてきておりますので、そこから先の話はつい近年出た話でありますので、どちらを先にするのか、一挙にできるのか、お金があるのか、かかるのか、そのことについては、８号バイパスができてきたり南線ができたりという社会的な、外的なタイミングというものもありますから、そのときの判断をしていかなくてはならないというふうに思っております。問題があるということの認識はお互いに持ちながら、これからも、よりよい都市計画ができるような方向で、いろんなことを研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） １５番 徳本義昭さん。
○１５番（徳本義昭君） ありがとうございました。
ただ市長、こう言っているわけですね。連続立体並びに地域の再開発を含めた中で県と協議会をつくる、先ほど答弁の中にも協議をした経緯があるということですから、このことだろうというふうに思っております。あのときは、確かに社会的な情勢からいえば、今の電鉄黒部駅周辺から、逆に言えば荻生の方へとこういったところが、幾つも条件等があってそういった可能性を秘めていたと思うんですね。ただ、今の市長の言葉にありましたように、逆に言えば三日市の、いわゆる椚町や大黒町や、ここの辺の区画整理事業が今入っているわけですから、むしろこの辺を中心としたところで事業が進むと同時に、地鉄の高架化の可能性からいえば、今度８号バイパス、南線、こういったところに風向きが変わってきたんじゃなかろうかというふうに少し思っておりましすし、市長もいまほどそう言いましたから、そのことに大きな期待をもって、協議会をつくっていかれるように、いわゆる県とのそういったものをつくっていただき、国のやっぱり専門的な立場からの審議会、こういったふうにも答弁をいただいておりますから、これは６２年６月議会ですね、松倉正太郎議員さんのときにこう言っておいでるわけです。そういったものをつくっていただいて、やはり前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思うことを最後に要望いたしまして、終わりたいと思います。以上です。
○議長（田中純子君） 以上で通告による質問は終わりました。
これより通告によらない議員の発言を許可いたします。
質問ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、３月１０日から１４日まで及び３月１７日から１９日まで、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） ご異議なしと認めます。
よって、３月１０日から１４日まで及び３月１７日から１９日までは、本会議を休会とすることに決しました。
なお、３月８日、９日、１５日、１６日及び２０日は、市の休日でありますので休会であります。
休会中、３月１０日から１２日までの３日間は、午前１０時から予算特別委員会が、１３日午前１０時から産業建設委員会が、１４日午前１０時から民生環境委員会が、１７日午前１０時から総務文教委員会が、１８日午後１時３０分から北陸新幹線及び拠点整備に関する特別委員会が、１９日午前１０時から水資源・地域開発特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
３月２１日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後 ２時４８分...