令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
射水市議会定例会会議録（第１日目）
議事日程（第１号） 令和４年２月２８日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議案第１号から議案第２４号まで並びに報告第１号及び報告第２号（
提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長
山崎晋次 副議長
高畑吉成議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２１名） １番 石田勝志君 ２番 大垣友和君 ３番
西元勇司君 ４番 西尾 哲君 ５番 金 賢志君 ６番 杉浦 実君 ７番 山本満夫君 ９番 呉松福一君 １０番
加治宏規君 １１番 高畑吉成君 １２番 根木武良君 １３番 瀧田孝吉君 １４番 中川一夫君 １５番 中村文隆君 １６番
山崎晋次君 １７番 不後 昇君 １８番
吉野省三君 １９番 津田信人君 ２０番 堀 義治君 ２１番 奈田安弘君 ２２番 高橋久和君欠席議員（１名） ８番 寺岡伸清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 桜川正俊君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 橋本 稔君
市民病院事務局長 中野 剛君
会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 近藤千春 清水知昭
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（
山崎晋次君） ただいまから令和４年３月
射水市議会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
山崎晋次君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ21名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
山崎晋次君） 日程に入る前に、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が続いております。本会議でも、マスクは着用したまま発言するようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。
監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定により、
定例監査の結果に関する報告書が議長の元に提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
山崎晋次君） これより本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
西元勇司君
加治宏規君
吉野省三君 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
山崎晋次君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の
提案理由の説明（議案第１号から議案第２４号まで並びに報告第１号及び報告第２号）
○議長（
山崎晋次君） 次に、日程第３ 議案第１号から議案第24号まで並びに報告第１号及び報告第２号を一括議題として、市長から
提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 令和４年３月
射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和４年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。 内閣府が発表した２月の
月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとしております。 先行きにつきましては、
感染対策に万全を期し、
経済社会活動を継続していく中で、各種政策や
海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるが、
感染拡大による影響や供給面での制約、
原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。 こうした中、国におきましては、景気下振れリスクに十分注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐとしております。 また、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せるため、「
コロナ克服・新時代開拓のための
経済対策」を具現化する令和３年度
補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和４年度予算及び関連法案の早期成立に努めるとしております。
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、昨年12月下旬以降、感染・伝播性の増加が示唆される
オミクロン株の感染が全国の多くの地域で急速に拡大し、現在、31都道府県において、
まん延防止等重点措置が適用されている状況にあります。 富山県におきましては、１月25日に「
新型コロナウイルスに打ち克つための
ロードマップ」における
警戒レベルが「ステージ２」に引き上げられる中、学校や
保育施設等において
クラスターが発生するなど、特に若い年齢の方の感染が
増加傾向にあります。 本市におきましても同様に、
小・中学校や
保育園等の低年齢層をはじめ、若い世代において急速に感染が拡大し、家庭内での二次感染も見受けられることから、市民の皆様に対して、１月25日に引き続き、２月16日にも
市長メッセージを発出し、
感染防止対策の徹底を強くお願いしているところであります。 また、感染者の発生に伴い、
小・中学校の学級を臨時休業せざるを得ない場合においては、
学習専用端末を用いるなど、毎日の
子供たちの健康観察を行うとともに、発達段階に応じた
オンライン授業を実施しており、引き続き、学校内での
感染防止対策に努めるとともに、
子供たちの学びを止めない取組を行ってまいります。
新型コロナワクチンの接種につきましては、重症化や発症を予防するため、国の方針を踏まえ、接種を希望する全ての方が速やかに接種を受けられるよう、18歳以上の方の３回目の追加接種においては、２回目の接種から６か月を経過した方を対象に順次接種券を発送して、接種を促進しております。 加えて、５歳から11歳の小児への
ワクチン接種につきましても、市内10か所の
医療機関に御協力をいただきながら、３月から接種を開始できるよう準備を進めているところであり、引き続き市医師会及び
医療機関と連携を図りながら、迅速かつ確実に接種を進めてまいります。 市民の皆様には、改めまして、密閉・密集・密接の回避、マスクの着用、手指消毒及び換気等の基本的な
感染防止対策の徹底をお願いいたします。 次に、
地方創生の推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で進展した
地方移住への関心の
高まり等を追い風に、
関係人口の創出や若者の
移住促進、ＤＸの推進等、総合戦略に掲げる各種施策を推進するとともに、国の「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2021」で示された「ヒューマン」、「デジタル」、「グリーン」の３つの視点を重点に据えつつ、
社会情勢の変化に合わせて、本市の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一部を見直すこととしており、今定例会において、その概要についてお示しすることとしております。 広域的な
地方創生の取組につきましては、令和３年度からスタートした第２期とやま
呉西圏域都市圏ビジョンを着実に推進するため、令和４年度予算においては、24事業、9,506万2,000円を計上しております。引き続き、
連携中枢都市としての責任をしっかりと果たしつつ、圏域のメリットを生かしながら、効率的かつ効果的に連携事業を展開し、圏域全体の
経済成長や魅力向上に努めてまいります。 第３次
総合計画の策定につきましては、去る２月２日に第２回
総合計画審議会を開催し、これまで実施してきました
タウンミーティングや
市民意識調査等の結果を踏まえた
基本構想の骨子案をお示ししたところであり、現在、各専門部会において、その内容について議論を進めているところであります。 議員各位には、引き続き、機会を捉えて計画案や進捗状況について御説明申し上げるとともに、いただいた御意見を計画に反映させてまいります。 次に、令和４年度
予算編成の
基本方針について申し上げます。 まず、国の令和４年度
地方財政計画におきましては、
社会保障関係費の増加が見込まれる中で、
地方公共団体が
行政サービスを安定的に提供しつつ、
地域社会の
デジタル化や
公共施設における脱炭素化の取組の推進、消防・防災力の一層の強化などの重点課題に取り組めるよう、
地方交付税等の
一般財源総額について、令和３年度を上回る額が確保されたところであります。 こうした中、本市における令和４年度の
財政状況につきましては、歳入面では税収について、令和３年度と比較して一定程度の増収が見込まれるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準まで回復するには時間を要することも想定され、引き続き
感染状況等に注視していく必要があります。 一方、歳出面では、
高齢化等に伴う
社会保障関係費の増嵩や、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、厳しい財政運営となることが見込まれております。 こうした状況を踏まえ、令和４年度の
予算編成に当たっては、全ての
事務事業について有効性、効率性、
優先性等の観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位づけを行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県補助金の活用や令和３年度３月
補正予算と一体的な編成とすることにより、限られた財源の重点化に努めたところであります。 また、「次代へつなぐ
成長実現特別枠」を設け、ＤＸの推進をはじめ、
グリーン社会の実現、
地域コミュニティの維持・再生、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実、女性活躍の推進、さらには
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する事業等といった、本市のさらなる成長の実現につなげていく事業について、重点的な予算配分を行いました。あわせて、将来の歳入増や歳出抑制につなげる「
行革推進特別枠」についても、引き続き予算配分したところであります。 この結果、令和４年度の予算規模は、一般会計においては382億5,000万円、対前年度比0.1％減となりました。また、特別会計については全体で359億2,253万7,000円、対前年度比4.1％増となり、総額としては741億7,253万7,000円、対前年度比1.9％増となりました。 令和４年度は、
ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する事業や
市民生活の
利便性向上を図る事業等を展開していくとともに、
まちづくりにＤＸの推進や
カーボンニュートラル等といった新たな観点を取り入れることで新しい価値を生み出しながら、市民一人一人が幸せや豊かさを実感することができる施策を進めてまいります。 こうした新たな取組に戦略的にチャレンジするとともに、これまで着実に成果を積み上げてきた施策をより進化させながら第３次
総合計画につなげ、幅広い世代、特に未来世代に選ばれる
まちづくりをさらに加速させてまいります。 次に、第２次
総合計画における５つの
まちづくりの
基本方針ごとに、令和４年度予算における主要な事業の概要について御説明を申し上げます。 まず、「豊かな心を育み誰もが輝くまち」について申し上げます。 子ども・
子育て支援の推進につきましては、
子ども医療費の
助成対象年齢をこれまでの15歳から18歳までに拡大するとともに、引き続き、新生児への
出生祝いデジタルクーポンの交付や保育料の軽減、経済的に支援が必要な世帯への
就学援助費の支給など子育てに伴う経済的な負担を軽減し、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実を図ってまいります。 また、引き続き、産前・産後や多
胎児育児家庭、
ひとり親家庭等へのきめ細かなサービス、
サポート事業に取り組むとともに、子ども・
子育て総合支援センターを拠点として、多くの
子育て世代が気軽に立ち寄り、子育ての不安を安心や喜びに変えてもらえるよう、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談・
支援体制の充実を図りながら、子供の健やかな成長を支えてまいります。
保育環境の改善につきましては、本年度に引き続き、市内の公立及び
民間保育園等において、園児の登降園の管理や
保育計画作成の
システム化を図るなど保育業務の
ＩＣＴ化を促進し、
保育士等の業務の負担軽減や保育の質の向上を図ってまいります。 また、旧小杉ふれあい
センター跡地において、
社会福祉法人小杉福祉会が進めております
認定こども園の整備等に対して支援を行うなど、
保育施設の充実を図ってまいります。 学校教育の充実につきましては、これまでも継続的に行ってきました
学級診断尺度調査（
Ｑ－Ｕ調査）を新たに
学習専用端末を活用して実施することで、早期に学級集団の特性の把握分析を行い、児童・生徒一人一人の
学級生活への満足度と意欲を高める学級運営に取り組んでまいります。 また、引き続き、
学習サポーターや
外国人相談員など
学習状況等に対応する人員の配置に努め、児童・生徒の
学校生活や教員の学習指導を支援してまいります。 中学校の部活動につきましては、持続可能な環境と学校における働き方改革を考慮した活動を推進するため、休日の部活動において試行的に
モデル競技を選定し、令和５年度以降の段階的な地域移行に向けて取り組んでまいります。
教育施設の充実につきましては、国の交付金の採択状況を踏まえつつ、引き続き大門
中学校長寿命化改良工事並びに
小杉小学校プール改築工事を実施するとともに、新たに、
大門中学校グラウンド等改修工事及び
中太閤山小学校プール改築工事の
実施設計業務に取り組んでまいります。 学校の適正規模や適正配置につきましては、
放生津小学校と
新湊小学校の児童数が今後急激に減少することが見込まれることから、
子供たちにとって望ましい
教育環境を確保するため、新設統合を含めた学校の在り方について、
地元地域振興会やＰＴＡ、未
就学児童保護者の皆様に対し、説明会を開催してきたところであります。引き続き、関係する皆様と協議を行ってまいります。
家庭教育・地域における教育の充実につきましては、子育てに不安や悩みを持つ保護者の皆様を対象とした「いみず親
学びスクール」を開催し、
コロナ禍における
家庭環境の変化や子供を取り巻く環境の課題に対応した講座を設けるなど、さらなる
家庭教育の充実を図ってまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、各
芸術文化施設において、市民の活発な芸術活動の促進と優れた作品の鑑賞機会の提供に努めてまいります。 また、今年度、
学識経験者や
芸術文化団体の
代表者等で組織する「射水市
文化振興・
文化施設在り方検討会」を開催し、
在り方検討に関する報告書を取りまとめたところであります。今後は
庁内検討組織において、報告書の内容を踏まえながら、
文化施設再編の
基本構想策定に向け、その方向性について総合的な検討を進めてまいります。 文化財の保存と活用につきましては、引き続き国重要
無形民俗文化財である
放生津八幡宮祭の曳山・築山行事の
保存活用計画策定に向けて取り組むとともに、解説板の設置等を通じて、広くその
文化財的価値の周知を図りながら、市民の郷土への愛着と誇りを育む
環境づくりを推進してまいります。
スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、引き続き
スポーツ関係団体と連携・協力しながら、市民の
スポーツ活動の参加機会の増大や
スポーツに親しむ環境の充実を図ってまいります。 また、整備を進めてまいりました
フットボールセンターにつきましては、来る４月29日に落成式を予定しております。今後、多くの方々に利用していただけるよう、
スポーツ合宿誘致促進に向けた新たな
補助制度を創設するなど、
スポーツを通じた交流人口を創出する
拠点施設として鋭意取組を進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、第２次
男女共同参画基本計画に掲げる施策を着実に実施し、全ての人が互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、自分らしく暮らすことができる
男女共同参画社会の形成を目指してまいります。 また、女性が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる
環境づくりを推進するため、新たに、
市内企業等においてリーダーとしての役割を担う女性の育成と
ネットワークづくりを目的とした
女性活躍塾を開催するほか、再就職や
キャリアアップを目指す女性を応援するため、
国家資格等の取得に係る経費の一部を助成する
補助制度を創設してまいります。 次に、「健康でみんなが支えあうまち」について申し上げます。
高齢社会対策の推進につきましては、
社会福祉法人喜寿会と連携し、
足洗潟公園に新設する健康器具を活用した運動や遊歩道において
ノルディックウォーキングを実施する「公園で
元気アップイン足洗」事業を新たに展開することとしており、楽しみながら介護予防ができる取組を推進してまいります。
地域福祉の推進につきましては、
社会福祉法人喜寿会が「射水市
足洗老人福祉センター跡地及び
温泉資源活用事業」として建設を進めておりました「
サープレィ足洗温泉」が今春オープンする予定です。本施設は、年齢や性別、障害の有無を超えて共生している状態のことを指す「ごちゃまぜ」の
空間づくりを目指しており、地域の皆様をはじめ多くの方々に親しまれる施設となり、互いに助け合い支え合う地域がより一層推進されることを期待するものであります。
障害者福祉の充実につきましては、障害の有無にかかわらず、地域の中で共に生きる
共生社会の実現のため、
障害福祉サービスや
相談支援、
地域生活支援の体制強化を図るほか、障害者の
就労支援体制の向上に向け、
ＩＣＴ等を活用した取組について調査・研究を行ってまいります。
社会保障の充実につきましては、生活に困窮されている方の自立と
社会参加に向けて、
自立相談支援事業を中心に
就労準備支援事業、
家計改善支援事業の３事業を一体的に進めてまいります。 また、
訪問支援などの
アウトリーチによる
支援体制の充実を図り、きめ細かな要支援者の把握、支援を行ってまいります。
国民健康保険事業の適正な運営につきましては、健康寿命の延伸、健康の保持・増進及び生活の質の向上に資するため、引き続き休日等を利用した集団検診の機会を設けるなど、
保健事業に積極的に取り組んでまいります。 また、
子育て世代の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額について、その５割を軽減する措置を講じてまいります。
市民病院における質の高い医療の提供につきましては、引き続き医師の確保や
救急医療体制及び
紹介患者受入れ体制の充実による患者数の増加を図りながら経営改善に努めるとともに、
電子カルテシステムや医療機器の更新を行うなど、利用者一人一人に最適な医療の提供に努めてまいります。 また、引き続き
新型コロナウイルスワクチン接種の推進を図るとともに、
感染症協力医療機関として市民の安全・安心を守るため
感染症対策を講じながら、地域の拠点病院としての役割を果たしてまいります。 次に、「個性に満ちた活気あふれるまち」について申し上げます。 観光の振興につきましては、引き続き、観光客に選ばれる
地域づくりを推進するため、
観光ニーズの多様化への対応をはじめ、
クロスベイ新湊や道の駅等の
観光施設の活用のほか、本市の観光資源を生かした
誘客コンテンツの磨き上げなどについて具体的な施策を検討し、令和５年度からの
計画期間となる第２次
観光振興計画の策定に向けて取り組んでまいります。 港湾機能の整備促進と
みなとまちづくりにつきましては、新湊大橋が本年９月に開通10周年を迎えることから、国・県並びに
関係機関と連携を図り、魅力ある
記念イベントを実施するとともに、あわせて、
海王丸パーク開園30周年についてもＰＲしながら、さらなる地域の活性化に取り組んでまいります。 移住・定住の促進につきましては、引き続き
若者世帯定住促進家賃補助や
新婚世帯向け新
生活スタートアップ支援等に取り組むほか、
指定宅地取得支援制度の拡充や、内川地区の空き家を宿泊と交流機能を兼ね備えた
移住体験施設として活用する事業に助成するなど、積極的に推進してまいります。 また、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据えた
移住者向けホームページの充実をはじめ、
移住希望者向けの
マッチングサイトへの本市の移住情報の掲載や
地域おこし協力隊による移住後の状況についても広く発信するなど、移住・定住人口の増加に努めてまいります。 国際交流の推進につきましては、台北市士林区との交流において、
新型コロナウイルスの
感染状況を踏まえ、今年度は、
小・中学校において
オンラインで互いの文化を紹介するなど、児童・生徒の交流を深めてきたところであります。今後も
台湾フェア等の
イベント開催を通じて、幅広い分野での交流促進を図ってまいります。 また、
増加傾向にある
外国籍市民を支援するため、引き続き多言語による行政情報や
生活情報を
ＳＮＳ等の多様なツールを用いて提供するとともに、本庁舎１階に新たに
外国人ワンストップ相談窓口を設置し、
相談体制の充実を図り、多
文化共生社会のさらなる推進に努めてまいります。 商工業の振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による
市内経済への影響を緩和するため、昨年12月から本年１月までの２か月間、射水市
商工協議会が実施主体となり、市内の400を超える店舗で利用可能な
プレミアム付商品券「いみず地域まるごと応援券」事業が実施されました。年末年始には、市内店舗が買物客で大いににぎわうなど、個人消費の回復に大きな効果があったものと考えております。 今後も引き続き、
感染状況及び
市内経済の状況に注視し、中小企業に対する支援や
消費喚起等の施策を展開してまいります。 また、
地域経済におけるＤＸの推進を図るため、市内企業や商工団体が行う業務の
デジタル化等に係る取組に対して支援を行うほか、新たな活力の導入や雇用の創出、多様な働き方の実現を図るため、県外企業による
サテライトオフィスの設置を促進してまいります。 農業の振興につきましては、主食用米の需要低迷に伴い、本市における令和４年度産の米の
生産目標数量が面積換算で対前年実績比1.4％減に設定されたことから、大豆、大麦、
園芸作物等へのさらなる転換が求められております。 市といたしましては、引き続き地力増進や大豆・大麦の種子更新、農業機械の更新に対する助成を行うなど、影響を受ける経営体の支援を行ってまいります。 また、農業経営の安定化を図るため、自然災害や農産物価格の下落等、様々なリスクに対する収入保険の加入を促進するため、加入時に必要な経費の一部を助成してまいります。 さらには、地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す「射水市アグリテックバレー構想」を策定し、農業系企業の
サテライトオフィスへの誘致により農業者との結びつきを生み出し、本市の農業が抱える課題の解決や先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいります。 このほか、庄川右岸地域の用排水路における老朽化対策の早期実現を促進するとともに、農業用水路への転落事故を防止するため、引き続き啓発活動等の安全対策を推進してまいります。 水産業の振興につきましては、生態系や資源の持続性に配慮した漁獲・生産物であることを示す水産エコラベル認証について、漁業者等の認証取得を支援し、本市の資源管理型漁業の推進と「いみずのさかな」ブランド力の向上を目指してまいります。 次に、「潤いのある安心して暮らせるまち」について申し上げます。 循環型社会の構築につきましては、市内のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の実態を把握し、計画的に取組を推進するための「再生可能エネルギービジョン」の策定に着手するとともに、市の
公共施設等への再生可能エネルギー導入の検討を進めてまいります。 また、家庭用可燃ごみ専用袋にバイオマス材を混合し、プラスチック消費量の削減を図るほか、プラスチック製容器包装の常時回収ステーションを設置する実証事業や、小学校の児童が各家庭から持ち寄ったペットボトルキャップ等を混合して作成したごみ袋を各学校で使用する取組によりリサイクル意識の醸成を図るなど、さらなる地球温暖化対策を推進してまいります。 クリーンピア射水につきましては、令和元年度から取り組んでまいりました基幹的設備改良工事が完了し、施設全体からの二酸化炭素排出量の約20％削減と工事完了後15年間の延命化を図ったところであります。これまで本事業の推進に御理解を賜りました周辺自治会の皆様をはじめ関係者の皆様に対し、改めまして深く感謝を申し上げます。 今後も適切かつ効率的な施設運営を行いながら、生活環境の保全に努めてまいります。 射水市衛生センターにつきましては、今年度、基幹的設備改良工事による延命化対策や点検整備による施設保全対策などを内容とする長寿命化
総合計画を策定したところであり、基幹的設備改良工事に向けた準備を進めてまいります。 最終処分場の整備につきましては、現在稼働中の野手埋立処分所が令和９年度で埋立て完了の見込みであることから、その後の安定的な処分場の確保に向け、新たに整備する施設の基本計画策定に取り組んでまいります。 特性を生かした土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランにおける「多核連携型の
まちづくり」の推進を図るため、主に市街地を中心とした土地利用等の方針を具体的に定める立地適正化計画の策定に引き続き取り組んでまいります。 地籍調査の実施につきましては、引き続き広上地区、上野地区において地籍調査を実施するとともに、新たに黒河地区における調査に取り組んでまいります。 公共交通網の整備につきましては、地域の実情や需要に応じたコミュニティバスの運行を目指し、可能な限りダイヤやルートの見直しを行うとともに、キャッシュレス決済の充実を図るなど、利用しやすい公共交通となるよう努めてまいります。 万葉線につきましては、引き続きレールの更新や車両の改修等、安全性、利便性、快適性の向上を図るための施設改修費に対し補助するなど、利用者の増加や経営の安定化に向け支援してまいります。 また、県が新庄川橋と一体橋として整備を進めている万葉線庄川橋梁につきましては、架け替え事業に伴う軌道の詳細設計等に係る経費を支援してまいります。 バリアフリー化の推進につきましては、あいの風とやま鉄道と連携し、越中大門駅へのエレベーター設置等の事業に計画的に取り組み、高齢者や障害者の方々の移動の円滑化を推進してまいります。 地域をつなぐ道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる「三ケ34号線」、「大門針原線」、「朴木赤井線」及び「新町八塚線」の４路線を国の交付金事業を活用し整備するとともに、市道新設改良事業につきましては、安全・安心な歩行空間を確保するため、生活に密着した道路の整備を進めてまいります。 また、国の道路メンテナンス補助金を活用し、橋梁の耐震化及び長寿命化に取り組むとともに、損傷の著しい幹線道路の舗装補修に努めてまいります。 空き家対策の推進につきましては、今年度、地域振興会及び自治会等に御協力をいただき、空き家の数や所在状況を整理するための空き家実態調査を実施したところであり、調査結果は今後の総合的な空き家対策の推進に活用してまいります。 また、引き続き民間団体と連携し、無料相談会や講演会を含めたセミナーを開催するほか、空き家情報バンクの活用も図りながら、空き家発生の未然防止や活用・流通促進に努めてまいります。 さらには、老朽危険空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する空き家対策支援事業にも引き続き取り組んでまいります。 生活環境の充実につきましては、越中大門駅周辺において長年取り組んでまいりました駅前広場及び都市計画道路駅前線が本年３月末に完成を迎え、来る４月９日に完成式を予定しております。これまで御理解と御協力を賜りました沿線住民の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。 公園整備の促進につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、引き続き公園施設の遊具等の長寿命化対策を計画的に進めていくとともに、新たに本開発地区において、民間事業者を公募により選定するパークＰＦＩ制度を活用し、飲食施設や屋内遊具場等との一体的な公園整備に向けた手続を進めてまいります。 整備に当たりましては、民間の資金やノウハウを生かした多様なサービス提供及び公園の利便性や魅力の向上を図りながら、新たなにぎわい創出に取り組んでまいります。 また、
子育て世代が住みやすい生活
環境づくりや高齢者の健康増進など、それぞれの公園や緑地に時代のニーズ合った役割を持たせ、人口減少社会に対応した再配置や統廃合を検討するため、緑の基本計画の策定に取り組んでまいります。 上水道の充実につきましては、水道事業ビジョンに掲げる主要施設の長寿命化や送配水施設の適切な改修のほか、管路の更新を計画的に取り組むとともに、上下水道料金システムの改修や管路情報システムの更新を行うなど、事業運営の効率化に努めてまいります。 また、昨年５月に鏡宮地内において、県企業局の工業用水道管の漏水の影響を受け、本市の上水道管が破損したことに伴い濁り水が発生し、利用者の皆様には多大な御不便や御迷惑をおかけしたところであります。 このたび、修理が完了したことから、来る３月19日の
夜間に通水再開作業を行う予定としており、円滑な復旧作業に努めてまいります。 下水道の整備につきましては、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査と管路等の改築事業を推進し、下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ってまいります。 防災・減災対策の推進につきましては、地域防災力の向上を図るため、地域と連携した実践的な総合防災訓練の実施や防災講演会を開催するほか、自主防災活動のリーダーを担う防災士の育成に取り組んでまいります。 雨水対策事業の推進につきましては、雨水管理
総合計画に基づき、片口地区や枇杷首地区等において継続して整備を進めるとともに、令和４年度からは新たに作道地区の雨水対策工事に着手することとしており、引き続き、優先度の高い地域から計画的に浸水対策に取り組んでまいります。 重点密集市街地整備事業につきましては、今年度に四十物町地区の整備が完了する見込みであり、引き続き中町東部地区において、関係者と合意形成を図りながら、家屋の買収や除却を進めてまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、昨年１月から12月までの火災発生件数は８件、対前年比６件の減となり、射水市発足以来の最少件数となりましたが、住宅火災が半数を占めていることから、住宅防火に対する啓発をより一層強化するなど、火災予防を推進してまいります。 また、救急出動件数は3,248件で、対前年比306件の増となりました。救急需要が増加していることから、改めて救急車の適正利用について周知してまいります。 消防団の維持活性化につきましては、近年頻発する自然災害に対応するため、引き続き人員の確保に努めるとともに、消防団員の処遇改善にも取り組みながら、組織の強化を図ってまいります。 また、令和４年度におきましては、新湊分団屯所新築工事
実施設計業務に着手するほか、七美分団屯所及び二口分団屯所の改修工事並びに水戸田分団の消防ポンプ自動車を更新するなど、引き続き計画的な消防屯所の整備や車両更新等に努め、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 交通安全の推進につきましては、引き続き高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組むほか、高齢者や幼児・児童を対象とした交通安全教育を積極的に推進するとともに、道路反射鏡の設置や区画線の引き直しなど、交通安全施設の計画的な整備を進めてまいります。 また、児童・生徒の通学路や未就学児童の散歩経路の安全な歩行空間を確保するため、引き続き、通学路交通安全プログラムに基づき、学校や警察等の
関係機関と連携して定期的な合同点検を実施するほか、歩道や防護柵の設置等の必要な対策を着実に推進してまいります。 防犯対策の推進につきましては、犯罪被害防止のため、引き続き
関係機関や民間パトロール団体と連携した防犯活動を行うとともに、公共性の高い場所に防犯カメラを設置してまいります。 消費者対策の推進につきましては、多様化する消費者トラブルに対応するため、各地域に配置した消費生活サポーターと共に、地域や
関係機関と連携を図りながら、被害の未然防止を目的とした啓発活動に努めるなど、引き続き
相談体制の充実に努めてまいります。 雪対策の推進につきましては、道路除雪の要となる機械除雪体制の確保や老朽化した消雪施設の更新・修繕を着実に進めるとともに、市民協働による地域ぐるみ除排雪体制の推進に努めてまいります。 次に、「みんなで創る開かれたまち」について申し上げます。 参画と協働による
まちづくりの促進につきましては、引き続き、地域振興会をはじめＮＰＯ法人や企業、各種団体など多様な主体との協働を一層推進し、魅力ある住みよい
地域社会の実現を目指してまいります。 また、活動拠点の整備につきましては、中太閤山コミュニティセンターの改修工事に向け、
実施設計業務を進めてまいります。
地域づくりを担う人材育成の推進につきましては、射水
まちづくりプラットフォーム及び射水
まちづくりセミナーを開催するなど、
まちづくりに主体的に関わる人材の育成や発掘に取り組んでまいります。 また、幅広い年齢層の活動への参画に向け、スマートフォンやタブレット上での地域情報の発信や閲覧、電子回覧板として活用できる自治会アプリの導入を推進してまいります。 広報活動の推進につきましては、新たにＳＮＳを活用したフォトコンテストやユーチューブ上での広告に取り組むほか、本庁舎エントランスホールに来庁者の記念撮影用メモリアルスポットを設置するなど、本市の魅力を市内外に効果的に発信してまいります。 また、引き続き、多様な広報媒体を活用し、
新型コロナウイルス感染症に関する情報や災害・防災情報等の迅速な発信のほか、市民ニーズに応じた情報を適時的確に発信してまいります。 健全な行財政運営の推進につきましては、受注者及び発注者双方の業務の効率化や入札の透明性・公正性をより高めることを目的に、県と10市１町の共同で電子入札システムを導入することとし、令和４年８月からの実施に向けて、関係者との協議を進めてまいります。
公共施設マネジメントの推進につきましては、本市の
公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産を含む総合的なマネジメントの方針を示す
公共施設等総合管理計画について、国の指針に基づき、５年ぶりに改訂作業に取り組んできたところであり、今定例会において改訂案をお示しすることとしております。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、対前年度比4.1％増となる147億554万8,000円を計上しております。 地方交付税につきましては、国の地方財政対策において、
地域社会の
デジタル化等といった重要課題に取り組むことができるよう、
一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたことなどにより、対前年度比14.6％増となる84億円を計上しております。 地方譲与税及び交付金につきましては、
地方財政計画等を踏まえ、対前年度比9.0％増となる30億5,300万円を計上しております。 国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積もり、あわせて、対前年度比5.9%増となる70億3,523万9,000円を計上しております。 繰入金につきましては、
公共施設建設等基金や合併地域振興基金をはじめ、ふるさと射水応援基金、
新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れとして、６億9,135万3,000円を計上しております。 市債につきましては、総額で23億7,340万円を計上しており、投資的経費の減や臨時財政対策債の発行の大幅な抑制が図られたことから、対前年度比41.6％の減となっております。 次に、令和３年度
補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計につきましては、国の令和３年度第一次
補正予算を活用し、全
小・中学校に対し、
感染症対策に係る衛生用品等の物品や学校教育活動及び家庭学習に必要な教材の購入などに要する経費をはじめ、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や公園施設長寿命化対策事業に係る経費等のほか、事業費の確定等に伴う経費の精算を行うものであります。 補正額は、４億164万6,000円を増額し、予算総額を438億2,893万3,000円とするものであります。 また、特別会計につきましては、
国民健康保険事業特別会計など５つの会計において、３億391万4,000円を増額し、予算総額を348億2,558万7,000円とするものであります。 次に、予算以外の議案について申し上げます。 条例議案としましては、一部改正するものとして、射水市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてなど９件、廃止するものとして、射水市大島エントランス広場条例の廃止についてを提出しております。 条例以外の議案につきましては、指定管理者の指定についてを提出しております。 報告案件につきましては、
地方自治法第179条の規定による専決処分について報告しております。 以上、市政に対する所信の一端と提出いたしました議案について御説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山崎晋次君） 以上で、市長の
提案理由の説明が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（
山崎晋次君） 以上で、本日の
議事日程は終了いたしました。 ここでお諮りいたします。 ３月１日から３日までは、議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山崎晋次君） 異議なしと認めます。 よって、３月１日から３日までは休会とすることに決しました。 次の本会議は３月４日に開き、議案質疑及び代表質問を行います。 なお、本日この後、午前11時から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午前１０時４８分...