高岡市議会 2018-03-05 平成30年３月定例会（第５日目） 本文
高い国保税に引き下げに向けて国庫補助負担金の大幅増額と県独自の財政支援を要請していただきたいと思います。 次に、保健師の増員でありますが、県内10市の比較では、人口比で高岡市の保健師の配置状況は県内で最低クラスであります。県内平均並みに増員して、市民の健康を守る活動をさらに前進させるよう提案したいと思います。
高い国保税に引き下げに向けて国庫補助負担金の大幅増額と県独自の財政支援を要請していただきたいと思います。 次に、保健師の増員でありますが、県内10市の比較では、人口比で高岡市の保健師の配置状況は県内で最低クラスであります。県内平均並みに増員して、市民の健康を守る活動をさらに前進させるよう提案したいと思います。
(埼玉県ふじみ野市や旭川市等で実施) 2) 国保税引き下げへ国庫補助負担金の増額と県独自の繰り入れの要請を。 (3) 保健師の増員で保健活動の強化を。 ４ 雪害対策について (1) 今冬の除排雪に関する市民の要望、苦情の状況は。 (2) 今後に生かすべき教訓は。 (3) 国道沿線の歩道除雪の改善要請を。
三位一体改革による国庫補助負担金、地方交付金の削減、そして構造改革での格差拡大のもと、厳しい地方財政運営を余儀なくされながらも地域の活性化を取り組んでこられたと思います。
しかし「三位一体改革」に見られたように、政府の考えは、国家財政の健全化のためと称する「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」であり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革は住民自治解体の危険が潜在していると考える。
その影響につきましては今ほど言われたとおりでありますけれども、私どもそれに加えて、平成16年から18年、いわゆる三位一体の改革によりまして、先ほどおっしゃいましたけれども、国庫補助負担金と地方交付税、合わせて10兆円ぐらい削減されたという苦い思い出があります。そのことによって、全国の弱小自治体は立ち行かなくなってきたのが実情でございます。
平成１６年度から平成１８年度までに行われた三位一体改革により、国庫補助負担金が約４兆７，０００億円減額され、所得税から個人住民税へ約３兆円の税源移譲が実現した一方で、約５兆１，０００億円もの地方交付税が削減されたところであり、この改革により、全国の地方自治体はより一層厳しい財政運営を強いられることとなったところであります。
既に国と自治体は地方分権改革により対等関係と改め、そしてまた、今ほどの地域主権改革におきましては、自治基本条例、議会基本条例、市民参加条例、行政基本条例とそれぞれ分野別基本条例、そして個別条例などの自治立法権や法解釈権を強化され、いわゆる市町村中心主義、また一方では国庫補助負担金の一括交付金化などがあります。
しかし「三位一体改革」に見られたように、政府の思惑は「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」にあり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革は住民自治解体の危機が潜在していると考える。
しかし、三位一体改革に見られるように、政府の思惑は地方交付税の削減と国庫補助負担金の削減にあり、地方財政の困窮や破たんが念頭に置かれていない。加えて、道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで、住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在、議論されている地域主権改革は、住民自治解体の危険が潜在していると考える。
また、国庫補助負担金の一括交付金化に向けた検討が進められているほか、子ども手当における地方負担についても議論がなされており、こうした国の政策や制度変更の動向に的確に対応していく必要があると思っております。 氷見市の財政については、ここ数年が近年にない厳しい状況となりますが、財政健全化に向け、これまで歳出において大きなウエートを占める公債費の圧縮に重点的に取り組んできたところであります。
本市においても、北陸新幹線の整備など将来への社会資本整備が進んだ年でありましたが、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化などもあり、大幅な財源不足を来す状況が予測され、また景気の悪化が続いた年でもありました。 それではまず、認定第１号について申し上げます。
また、地域主権改革につきましては、鳩山内閣では最重要政策に位置づけられ、改革関連法３法案の今国会成立を目指すとともに、今月中に国庫補助負担金の一括交付金化などの大枠を示す地域主権戦略大綱も、まとめられる予定とされておりました。しかしながら、鳩山内閣の総辞職により、これらの取り組みが足踏み状態となることが懸念されているところであります。
次に、新政権に対して地方交付税、社会保障費の回復を要求すべきとの点についてでありますが、これまで三位一体改革につきましては、地方への財源移譲を十分に行われないまま国庫補助負担金と地方交付税の減額が優先されたことにより、地方固有の行政サービスにもしわ寄せを来していると述べさせていただいております。
国庫補助負担金の一括交付金化にあっては、総額を確保するとともに、交付基準には十分留意すること。国と地方との実質的な協議を早期に開始し、地方自治体の意見が反映されるよう努めることなど、地方の財政基盤の強化とその実現に努めることが勧告されております。
この小泉構造改革において、地方財政に大きく影響を及ぼしたものが、国と地方の行財政システムにおける国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税について一体的な見直しを行う、いわゆる三位一体の改革でありました。
また、地方の自主・自立についてでございますが、児童手当など、制度の内容を国が法律で定めて、国庫補助負担金を財源とした事業が多く存在しております。このような事業は、的確に業務を処理することが必要であります。今後、地方が自らの意思で政策を立案して、取捨選択し、事務事業を実施する地方の力が必要になってくると思います。
谷口議員には三位一体改革に関する私の考え方について、過去の議会においてもご質問をいただいておりますが、これまでもお答えいたしておりましたように、三位一体改革は地方への財源移譲を十分に行わないまま、国庫補助負担金と地方交付税の減額が優先された形となっており、このことにより地方固有の行政サービスにもしわ寄せをもたらしていると認識いたしております。
国庫補助負担金についても５％。これは市長会も要望しておりますように、市だけではできませんので、国の責任も問うたわけです。こういった点で、引き下げということについて答弁がありませんでしたので、お願いいたします。
市長は、「三位一体の構造改革によっ て厳しい財政事情に陥っている地方自治体の財政事情 は危機的状況」また、「三位一体改革は地方への税源 移譲を充分に行われないまま国庫補助負担金と地方交 付税の減額が優先されたことにより、行政サービスに もしわ寄せがきている」と答弁しているが「三位一体 の改革」
小さな政府、地方でできることは地方へといった三位一体の改革は、平成１６年度から３カ年で、国庫補助負担金が約４兆７，０００億円、地方交付税が５兆１，０００億円削減され、国から地方への税源移譲が３兆円であり、地方自治体にとって６兆８，０００億円の財源削減となりました。