黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
（２）デジタル化の推進について 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が政府において令和2年12月に 決定され目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、 一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現で きる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されている。
次に、既に認定済みの学生についても、補助制度拡充の対象になります。また、平成２９年度に返済応援補助制度が始まってから、認定申請の段階で、所得要件により補助対象外となった方が数名おられたことから、その方々には、所得制限の撤廃と補助上限額が引き上がることを文書等で連絡することとしております。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目のない施策を示しております。具体的には、１、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、２、子育て負担が過重にならないための支援、３、子供政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、４、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、５、若者が将来の展望を描ける環境整備の５点を掲げております。
本市の財政状況は市税収入の減少や社会保障関係経費の増加、後年の公債費の高止まりや公共施設等の長寿命化にかかる経費の増加等、今後ますます厳しい財政環境下での予算編成になると思われますが、収入の見通しが不透明な中、次年度の予算編成の具体的な取組について伺います。 また、１０月下旬に行われた地区要望に係る予算反映の見込み等について併せて伺います。
夏野市長が提案理由で述べられたとおり、当市においても高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩が懸念されている中、スポーツ関連予算の費用対効果は高いものと想定されます。実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、今後の公共マネジメント等においても十分検討されるよう強く願うものであります。
ところで、現在の国民年金の受給上限額では、国民年金受給者の生活が厳しいことは間違いないため、国民年金制度を含めた社会保障制度に何らかの改善が必要であると問題意識を持つ方は多いのではないでしょうか。また、そこから、生活保護へ移行する場合も多い反面、逆にいろいろな事情で対象であるにもかかわらず、生活保護をもらっていない人たちがいます。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
最初の質問ですが、カーボンニュートラルによる「地域も暮らしも豊かになる社会」の構築とは具体的にどのような社会を目指すことなのかを市長より御答弁お願いします。
我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。平成18年には少子社会トータルプランを策定し、子供優先社会の構築を推進してきました。 しかしながら、子育て支援に関し欧州諸国と比べて低水準にあり、子供や家族を取り巻く環境はとても深刻な状態です。
国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査を独自集計した人口推移で見ますと、高岡市の人口は20年後に約３万人減少する見込み。３万人です。これは、先ほどおっしゃられた勝興寺、伏木中心にします二上山一帯の10月現在での人口が約１万5,000人、それに加えて福岡町全地区の人口が約１万2,000人、足して約２万7,000人です。
■６番 古川和幸議員 １ 本市における公民館運営・あり方等について （１）人口減少問題や少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を 背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化しており ます。そこで、本市内における公民館運営・あり方についての当局の考えを伺 う。
２項目め、立山町奨学資金給付制度についてであります。 奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して、人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育政策として、我が町においても様々な取組を行っていただいております。 昨今、長引くコロナ禍の影響や物価高騰による家計への影響は日に日に大きくなっております。
具体的には、市内で社会課題の解決のため、生き生きと活動する方々への支援をはじめ、企業間での情報交換会や都会の複業人材と地元企業のマッチング、就業体験事業などの施策を推進し、社会課題の解決のための新しいチャレンジを応援することで新しいチャレンジが生まれるまちにしていきたいと考えています。
そして、軍事費を６兆円増とし、世界第３位まで引き上げる財源があるなら、75歳以上の医療費窓口負担２倍化をやめるなど社会保障に予算を充て、弱者、後期高齢者等の人たちを守るべきと考えています。 それでは、質問に移ります。 私は、大きく３つの質問をいたします。 １つ目は、安倍晋三元首相の国葬についてであります。 安倍元首相は、選挙期間中に手製の拳銃で銃撃され、亡くなりました。
新型コロナ対策が始まって既に３年、マスコミ等においてもコロナ関連予算等を中心として報道されてきた嫌いがありますが、私としてはＤＸ、ＳＤＧｓ等についてはそれなりに光が当たっていても、一方で少子高齢化社会による社会問題の加速化、農業の将来性への不安、地域社会の希薄化等々への関心が薄れつつあるのではないかという危惧を持っております。
国の保育所保育指針におきましても、地域社会における様々な文化や伝統に親しむことを通して、社会とのつながりの意識の芽生えなどを養うこととされておりまして、子供たちが日常生活の中で地域社会における様々な文化や伝統に触れることによって、長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた文化や伝統の豊かさに気づいてもらうことは非常に大切なことであると認識しております。