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2017-01-18 石川県議会 平成29年 1月18日防災・安全対策特別委員会-01月18日-01号 2017-01-18
石川県議会Web

  1. 平成29年 1月18日防災安全対策特別委員会-01月18日-01号平成29年 1月18日防災安全対策特別委員会 ┌────────────────────────────────────────┐ │            防災安全対策特別委員会会議記録             │ ├────────────────────────────────────────┤ │1 日  時  平成29年1月18日(水曜日)午前10時00分 開議          │ │                     午前11時21分 閉議          │ ├────────────────────────────────────────┤ │2 場  所  特別委員会室                          │ ├────────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  藤井委員長、善田副委員長、横山委員、平蔵委員、安居委員、    │ │        米田委員、米澤委員、石田委員、向出委員、吉田委員、石坂委員、  │ │        増江委員、佐藤委員、川委員(欠席委員:なし、委員外議員:なし) │ ├────────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山岸企画調査課課参事課長補佐、濱家企画調査課主任主事     │ ├────────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  絈野危機管理監、東企画振興部長ほか関係次長及び課長       │ ├────────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等  付託案件について                   │ │                                        │ │(1)石川県防災フォーラムについて                        │ │(2)石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)概要案について │ │(3)志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水の流入について          │ │(4)岐阜県における高病原性鳥インフルエンザの発生にかかる本県の対応について   │ │(5)土砂災害対策アクションプログラムの実施状況について             │ ├────────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                       │ ├────────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                  │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘               石  川  県  議  会               ( 会 議 の 概 要 ) ○藤井義弘 委員長  ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。  報告事項について説明を求めます。 (説  明) ◎絈野健治 危機管理監  (1)石川県防災フォーラムの開催について  お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。  昨年4月に発生いたしました熊本地震など、最近の大規模災害を踏まえまして、災害に対する心構えや発災後の実践的な対応を学ぶとともに、自主防災組織の先進的な取り組みを紹介する石川県防災フォーラムを開催し、県民の防災意識の向上を図ることとしております。  来る1月21日の土曜日13時30分から、石川県地場産業振興センター本館1階の大ホールにおいて開催することとしております。  防災システム研究所所長の山村武彦氏による「最近の大規模災害に学ぶ」と題した講演と、災害発生時に迅速な安否確認等を行う仕組みづくりが評価され、防災まちづくり大賞消防庁長官賞を受賞いたしました新潟県柏崎市の北鯖石コミュニティ振興協議会の間島みよ子氏による「顔の見える活動で災害に強い地域づくり」と題した発表を行うことといたしております。  フォーラムには、自主防災組織を初め、広く一般県民の方々の参加を予定しており、県といたしましては、このフォーラムを通じて県民の防災意識を高め、さらなる地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  委員の皆様方には、御都合が許せば御来場いただきますようお願い申し上げます。 (2)石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)の概要案について  資料の2をごらんください。  白山の火山防災対策については、これまでも国、石川、岐阜両県、白山市等から成ります白山火山防災議会におきまして火山防災計画を策定し、これに基づき対策に取り組んできたところです。  この中で登山届については、提出用ポストの増設など環境整備を図ってきた結果、昨年度の提出人員が前年度に比べて4割増加するなど、登山者の意識も着実に高まってきたところです。  さらに、岐阜県においては、昨年12月から白山において登山届の提出を義務化する条例施行されたところです。こうしたことを踏まえまして、本県におきましても白山において登山届の提出を義務づけることで登山者の安全を確保するため、石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)を当初議会に提出したいと考えております。  このたび、現段階で概要案を取りまとめましたので御説明したいと思います。  まず、1の目的でございますが、白山の火口域から4キロ以内を登山しようとする者に対して、登山届の提出を義務づけることにより、登山者による事前準備の徹底、火山災害による遭難の防止や登山者の安否確認等を図ることを本条例目的としております。  2の登山の届出でございますが、届け出の対象者は、気象庁噴火警戒レベル3の入山規制の範囲に設定しております火口域から4キロメートル以内を登山する者としております。  届け出事項については、住所、氏名、性別及び年齢登山期間及び行程等記載のとおりとしております。  罰則については、登山届を提出せず、または虚偽の届け出をして、火口域から2キロメートル以内を登山した者に対して、5万円以下の過料を科すこととしております。  罰則の適用範囲を火口域から2キロメートル以内に限定いたしましたのは、登山者が噴石による影響を受けるリスクが高い範囲であることを明確に示すためです。  なお、届け出の対象者及び罰則の適用範囲については、岐阜県条例と同様の取り扱いとしております。  3、県の責務については、県としてこの条例目的を達成するために、火山災害による遭難の防止に関する意識の啓発、あるいは登山に当たっての注意事項等の情報提供、登山の届け出を提出しやすい環境の整備等について努めることを規定したいと考えております。  4の登山者の責務については、登山者は登山が自己責任であることを認識し、綿密な登山計画を作成することや、火山現象等の環境の変化に応じて安全な行動をとるよう努めること等について規定したいと考えております。  施行日については、夏山開きである平成29年、ことしの7月1日を予定しております。  なお、罰則については、義務化後の届け出の提出状況等を勘案した上で、条例施行後2年以内に施行することとしております。  以上が条例の概要案の主な内容です。  今後のスケジュールでございますが、本日からパブリックコメントを実施する予定であり、県民の方々からいただく御意見を踏まえ、条例案として取りまとめ、当初議会に提出したいと考えております。  (3)志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水の流入について  資料3―1をごらんいただきたいと思います。  1の発生事象については、前回の報告において御説明したとおり、資料の記載のとおりでございますので今回説明は省略させていただきます。  右側の2の主な経緯をごらんください。  昨年9月28日、2号機原子炉建屋内に雨水が流入し、10月28日、北陸電力は規制委員会、県、志賀町へ事実関係から原因究明及び再発防止対策を取りまとめた中間報告を提出しております。  以上が前回までの報告です。  その後、11月16日、規制委員会定例会におきまして中間報告について審議が行われ、北陸電力に対し、さらなる原因分析と再発防止対策等を追加報告するよう求めたところです。  11月24日、県では臨時で原子力環境安全管理協議会を開催し、北陸電力から中間報告等の内容について説明を聴取するとともに、北陸電力に対し、さらなる原因究明及び再発防止策の徹底を求めたところです。  年末の12月26日です。北陸電力は、規制委員会、県、志賀町に対し、さらなる原因分析及び再発防止対策等を行った結果について報告を行ったところです。  3の今後の対応でございますが、規制委員会定例会におきまして、北陸電力の報告内容について審議することとしております。  県では、規制委員会における審議を注視するとともに、原子力環境安全管理協議会において、北陸電力から報告があった内容について説明を聴取するとともに、その内容を確認することといたしております。  次のページの資料3―2、それからその次の資料3―3については、北陸電力報道発表資料として公表した報告書の概要について添付いたしております。  県といたしましては、原子力規制委員会の動向、あるいは県の原子力環境安全管理協議会での審議などを踏まえまして、志賀原子力発電所安全確保に向け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上で危機管理監室の報告事項の説明を終わります。 ◎新谷和幸 農林水産部次長   (4)岐阜県における高病原性鳥インフルエンザの発生にかかる本県の対応について  資料4をごらんください。  去る1月14日土曜日に、岐阜県山県市、岐阜市の北側に位置しておりますが、この市内の約8万羽を飼養する養鶏場におきまして、高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしました。  隣県での発生を受けまして、本県では石川県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルに基づきまして、直ちに鳥インフルエンザ対策警戒本部を設置し、庁内の全部局で情報共有するとともに、改めて本県で発生した際の防疫体制を確認をいたしました。  県内の家禽飼養者に対しましては、日ごろから発生予防対策として定期的に立入検査を実施し、異常な症状や大量死亡した家禽の有無の確認、衛生管理基準の遵守について指導を行っているところでありますが、改めて岐阜県での発生情報の提供とともに、異常が見られた場合の県への早期通報等の注意喚起を行ったところです。  あわせまして、16日朝までに、家畜保健衛生所職員が緊急立入検査や電話によりまして、県内の全ての家禽に異常がないことを確認をいたしました。  引き続き、県内での発生予防対策及び万が一県内において発生した場合には迅速な対応が行えるよう万全を期してまいりたいと考えております。  以上で農林水産部の報告事項の説明を終わります。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  (5)土砂災害対策アクションプログラムの実施状況について  お手元の資料5をごらん願います。  1、経緯でございますが、平成26年に、土砂災害によりまして広島市で74名の方が、また本県羽咋市でも1名の方が犠牲になられたことを契機に、「近年、多発する土砂災害から人命を守るため、関係者が意識共有し、住民の防災意識向上と、迅速な避難行動につなげる方策を検討すること」を目的といたしまして、同年10月に国、県、市町、学識経験者、地元住民代表から成る土砂災害対策連絡会を設置いたしました。  連絡会では、県内の土砂災害対策の課題を整理した上で、平成27年3月に、住民の生命を守るための具体策を4本柱で取りまとめた土砂災害対策アクションプログラムを策定いたしました。  計画期間平成27年度から31年度までの5年間として、毎年、連絡会で実施状況を検証しながら進めておりまして、今年度は昨年11月24日に開催したところです。  2、アクションプログラムの実施状況でございますが、(1)迅速でわかりやすい情報発信については、昨年9月8日に白山市白峰地区で集中豪雨があった際に、土砂災害警戒情報危険度が高まっている地区として「白峰」を補足して、県内で初めて、写真―2にお示しするように緊急速報メールを配信をいたしました。  これによりまして、白山市は速やかに白峰市ノ瀬地区に対し避難勧告を発令することができ、地域住民や登山客などの迅速な避難につながったところです。  (2)行政の連携・警戒体制の強化については、啓発チラシを11万5,000部作成し、市町を通じ土砂災害警戒区域付近の町会、地区の全戸に配布をいたしました。  また、6月の土砂災害防止月間には、今年度新たに、写真―3のとおり、土砂災害警戒区域付近の郵便局161局にハザードマップを掲示し、土砂災害危険性を多くの方々に認識していただく啓発活動を実施いたしました。  (3)地区の防災意識向上については、住民がみずから避難上の注意点を確認した自主防災マップを写真―4のように作成していただき、その防災マップを使い、避難訓練を行う取り組みを支援しておりまして、今年度は新たに七尾市など7市町を加えた10市町におきまして実施し、今年度末の進捗率は59%となります。  参加された方々からは、「避難場所や避難経路の確認ができてよかった」、「身近にあった土砂災害を風化させることなく次世代に伝えられた」との感想をいただいておりまして、防災意識の向上が図られたと考えております。  また、小学校出前講座については、幼いころから土砂災害に関する知識を深め、家庭内での会話から家族土砂災害に対する防災意識向上を図るため、土砂災害警戒区域付近の小学校93校で実施することとしておりまして、写真―5にお示しするように、今年度は15校で実施し、今年度末の進捗率は53%となります。  子供たちからは「災害のとき、自分の命が大切だとわかった」とか「砂防工事に興味が湧いた」などの感想をいただきまして、また先生方からは「小学生にもわかりやすく、避難について学べるよい機会だった」など、評価していただいております。  (4)要配慮者への安全対策については、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設が立地する箇所の中でも、特に甚大な被害をもたらす土石流のおそれがある38カ所について優先して砂防堰堤を整備し、平成31年度までの完成を目指しております。  今年度は、金尺市の堅田川や穴水町の川島川など4カ所を完成させる予定でありまして、今年度末の進捗率は71%となり、着実に整備を進めているところです。  3、今後の予定でございますが、連絡会を継続的に開催をして、アクションプログラムを定期的にフォローアップし、引き続きハード、ソフト両面から土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいります。  以上で土木部の報告事項の説明を終わります。 ○藤井義弘 委員長  御苦労さんです。以上で説明を終わります。委員各位で質疑等がございましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆石坂修一 委員  ちょっと説明で2点だけお聞きしたいと思います。  1つは、白山登山の件なんですが、こういう罰則規定も設けるということになると、登山とは何かという基本的な定義がないと、ちょっとハイキングで行ったというのも対象になるのか、そのあたりちょっと疑問に思いますので、そのあたりどんなふうに考えていらっしゃるのか。  それからもう一つは、4キロ、2キロというのは今どういうふうになっているのか、ちょっとわかんないんですが、そこが罰則の対象であったり、条例の対象になるわけですので、当然、白山に登るときのアクセスというのは幾つかあるんだろうと思うんですが、4キロなり2キロメートルのところに何らかの標示をつくってPRするとか啓発するとか、そういうことを考えておられるのかどうかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  第1点目の登山定義なんですけれども、我々、どういう人を条例の対象にするかということを考えるときに、やはり一時的に観光でそのエリアに単に入る人というものを想定しているのではなくて、やはり山頂であるとか山頂付近までに登山する、そういった方を登山者として対象にするという考え方でおります。登山者の定義ということなんですけれども、いわゆる観光で山の近くまで、例えば4キロ以内に入ったと。それで火口付近までに行かずにまた戻っていらっしゃる方、そういった方については対象にするものではないというふうに考えております。  それから、4キロ、2キロのその地点に表示する必要があるかということです。基本的な登山道として、白山については観光新道、砂防新道がメーンの登山道になるわけですけれども、そういったところには登山口にきっちり表示いたしまして、登山する場合は登山届け出を出してくださいというふうな方法で、主な登山口についてはそういう注意を促したいと考えております。  それから、具体的な距離数のところに明示するかどうかについては、また今後、岐阜県と、あるいは登山関係者とも十分協議いたしまして対応を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆石坂修一 委員  現実に2キロが100メートルふえたからどうこうということはないんですけれども、逆に言いますと4キロ、2キロというのはある意味では一つの規制の基準の目安ということからすると、そこに看板を設けることによってこの条例そのもののPR、あるいはそこから越えたら非常にリスクが高いんですよという認識を高めるというような意味で非常にプラスの効果もあるんじゃないかなということがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それからもう一つお聞きしたいのは、今度、土砂災害対策アクションプログラムの件なんですが、現在、昨年末で10市町ということなんですが、多分、例えば野々市であるとか川北町が対象になるのかちょっとわからないもので、いわゆる県としてはあと残り例えば能登町であるとか、どれだけが一応つくっていただければ全県内は網羅できたというふうに認識しておられて、その町のほうの今後の方針というか、例えば今年度末には全部終わるとか、そのあたりどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  土砂警戒区域を有する市町でございますが、野々市、川北はございません。県内で17市町が土砂警戒区域があるという状況です。  今、順次10市町実施しておるんですが、一応5年以内で全ての市町を実施できるように計画を立てながら進めてまいりたいと考えております。 ◆石坂修一 委員  5年というのはいつから5年以内。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  平成27年度から5年間ということで計画を立てております。アクションプログラムの計画期間ということです。 ◆米澤賢司 委員  冒頭、絈野危機管理監の説明の中にありましたとおり、昨年は熊本地震に始まりまして、そして各地の地震、それから風水害等々がずっと頻発した1年であったわけです。それが最後になりまして、12月の22日ですか、糸魚川の大火、こういうことになったわけでございまして、危機管理監室も緊張の1年であったんじゃないかなというふうに思っておりますけど、県民の安全・安心のために日ごろ努力されていることを本当に心から敬意を表する次第です。  そこで、まず糸魚川の大火についてちょっとお伺いしたいんですけれども、報道等によりますと木造密集地であり、そして風が強かった。消防力も若干小さかった。そういうようなことが報道などで言われているんですけど、県として今回の大火の原因をどのように分析されているのかどうか、まずお聞かせ願えますか。 ◎絈野健治 危機管理監  昨年発生いたしました糸魚川の大火についてでございますが、消防庁によりますと地震の際の発生した災害を除きましては、大火としては昭和51年に山形の酒田において1,774棟を焼失した酒田大火というのがございましたが、それ以来の40年ぶりの被害ということになったということです。  今回の大火の原因については、先ほど米澤委員からも御紹介ございましたけれども、木造建築物の密集する地域で発生したということと、それからフェーン現象によります最大風速13.9メートルの強風が長時間吹いたということ等が延焼拡大の原因と考えられております。 ◆米澤賢司 委員  糸魚川大火があってかもしれませんけれども、特に最近目につくのが報道等で火災に関する記事、これは非常に多いように思われるわけです。冷え込みもここに来て、この1週間、かなり強くなってきているから仕方ないのかなと思うわけでございますけど、そういう中で県内における火災の発生状況、これはどういう状況になっているかというのと、例えば糸魚川の大火みたいなああいう大きな火事というのは県内にあったのかどうか、そこら辺も過去にどういうようなことがあったのか、あわせてお聞かせ願えますか。 ◎絈野健治 危機管理監  本県におきます近年の出火の状況です。  近年10年間では、平成19年に369件の火災が発生しておりまして、近年ではそれが最多となっております。最少が平成27年に240件が最少の発生件数となっております。基本的に年々、年度ごとに増減がございますけれども減少傾向となっておるところです。  なお、速報値でございますけれども、昨年、平成28年は244件ということで、最少でありました27年の240件とほぼ同様の件数となっております。  過去の本県における大規模火災の状況でございますが、藩政期、江戸時代までさかのぼれば、例えば辰巳用水は金沢の大火を教訓にしてつくられたということがございます。藩政期には何回も大火があったという記録がございます。その後、明治以降の大火としては金沢では戦前の記録でございますけれども、昭和2年に金沢市横安江町で発生した彦三火災という火災がございました。損傷棟数で748棟、焼失面積で5万坪という記録がございます。それから、戦後の大火といたしましては、これは金沢ではないんですけれども、昭和44年に加賀市の片山津温泉温泉旅館23棟を含みます68棟が焼損した片山津大火が発生しておるところです。 ◆米澤賢司 委員  今お聞きしますと、県内でもそれぞれの大火というのが発生しているわけです。現在は、今、危機管理監の説明によりますと、かなり減少傾向にあるという、これも各地域消防団広報活動とか自主防災組織の立ち上げ等々によって、そういった意味では県民の意識は非常に強くなってきているかな、そういうような感じがしたわけです。  そういった中、とにかく本県においても人家密集地、こういうような狭い地域といいますか、道幅も狭い地域金沢市を初め数多くまだ県内には残されているわけでございまして、今回の糸魚川みたいな大火がいつ起きてもおかしくないな、そういう感じがするわけです。  そして、今、危機管理監の説明ありましたとおり、フェーン現象等があって、これはもう日本海側特有の気象であるようです。決して糸魚川の火事というのが対岸の火事ではない、そういうふうに思われるわけでございますけれども、今回の大火を受けて、県内の市町の消防本部を初め、県として今後どのような取り組みを行っていくのかということを少し強い決意を示してもらえばありがたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎絈野健治 危機管理監  県内の各消防本部においては、日ごろから強風の日の防災対策といたしまして、広報車による巡回であるとか防災行政無線による注意喚起を行っております。また、消防の水利につきましても定期的に地元消防団等と連携いたしまして状況確認を実施しているところです。  県では、今回の糸魚川の大火を受けまして県内各消防本部に対して、強風時における火災予防の呼びかけや、あるいは防火水槽などの水利の点検確認の徹底を行うよう通知を行ったところです。これを受けまして、県内の各消防本部では、広報車による巡回警戒を実施するとともに火災予防の呼びかけを実施したほか、水利の緊急点検を実施したところです。  また、木造密集地が多い、道路幅の狭いところが多い、金沢市でございますけれども、金沢市においては年末年始にかけて東山であるとか主計町の木造密集地域での消防ポンプ自動車の進入経路の確認でありますとか、防火水槽などの状況確認、それから地元消防団と連携した図上訓練を実施したところです。  また、そのほかの消防本部といたしましては、例えばかほく市の消防本部では木造密集地域における消火体制を確認するため、強化するための計画づくりに着手いたしております。  また、内灘消防本部では全消防職員を対象といたしまして、町内の住宅密集地で火災が発生したことを想定した図上訓練を計画しておるところです。  そのほか、国におきましても今回の糸魚川大火を受けまして木造住宅が密集する地域の防火対策を強化するため、有識者会議を開催し、3月末を目途に報告書をまとめ、全国の自治体へ周知していることとしております。  本県におきましても、防火意識の啓発であるとか、あるいは初期消火、あるいは住宅密集地域での消火体制、広域的な消防本部の連携体制のあり方などにつきまして、県内の消防機関が相互に意見交換をする、あるいは情報共有を図る、そういうことが大変重要なことであると考えております。  したがいまして、近く、県内の消防機関をメンバーとする検討会を開催いたしまして、各地域での特殊性であるとか共通事項であるとか、それからお互いの協調体制を再確認して、県内の防災力の強化、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○藤井義弘 委員長  ほかに。 ◆米田昭夫 委員  白山に関する条例の件についてですが、火山災害による遭難の防止とか登山者の安否確認とか、これは非常に大事なことで、条例で決めたのはそれはそれで大変いいことだなと思ってはおりますが、無届けまたは虚偽の届け出をしたら困るということで、登山の届け出を提出しやすい環境の整備を県の責務としてやるんだということですが、これは具体的にどういうことをやられるわけですか。そこを教えてください。 ◎絈野健治 危機管理監  具体的な対策は今詰めております来年度の当初予算予算内容を検討しておるところでございますが、例えばITによる登山届け出ができないかという、要するにスマートフォン等で幾つかの項目を入力することによって、それを送信することによって登山届け出を提出するというようなことができないかとか、あるいは登山届け出の記載項目もできるだけ簡易にするようにできないかとか、そういったことを現在検討しておりまして、来年度の当初予算の中でそういった対策も検討していきたいというふうに考えております。 ◆米田昭夫 委員  ITということになれば特に問題はないのかなというような思いでおりますが、私は現地で何かそういうものを書いていて登山するんだということになると、冬場とかいろんなことが考えられて非常に難しい状況になるんじゃないかなと思ったもんですから、これはやっぱりITの情報、それだけで今やられようとしておいでるんですか。 ◎絈野健治 危機管理監  具体的な対策についてはまた当初予算でしっかりと詰めていきたいというふうに考えております。 ◆米田昭夫 委員  もう1点、土砂災害なんですが、非常にソフト面でいろいろ住民に訴えていくというのはいいことだとは思っておりますが、基本的にはハード面をおさめていくのが基本原則かなと思っておりますが、ハード面の事業の進捗といいますか、その辺、状況はどういう状況になっていますか。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  土砂災害対策のハード面の進捗状況でございますが、まず土砂災害警戒区域が県内4,420カ所ございます。そのうち、人家5戸以上に被害が及ぶと想定される2,627カ所につきまして事業を実施していこうという方針でございまして、その進捗率は27年度末で29.2%です。 ◆米田昭夫 委員  29.2%ということになると非常にあんまり進んでないような状況なんですが、もう少しペースを上げて、ソフト面のそれも大事なんですが、ハード面のその辺を少しペースを上げてやるというような考えはないんですか。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  やっぱり安全・安心、非常に大事なことでございますので、国に対しても地方への重点配分を働きかけているところでございまして、機会があれば機会があるごとに予算獲得に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  ただ、やはり国の財源、県の財源、限りあるものでございますので、報告事項で御説明しましたとおり、優先順位としましては要配慮者、医療施設がある区域を優先的に実施してまいりたいと考えております。 ◆安居知世 委員  私から、じゃ2点お伺いをさせていただきたいと思います。  まず、今ほど米田委員、石坂委員も御質問されました白山の火山災害による遭難の防止に関する条例に関してです。  火山災害によって石川県もしくは白山を訪れた方にいろいろな事故が起こらないようにということで条例を速やかに策定されたことに関しては大変すばらしいなというふうに思っております。  ただ一つちょっと気になることがあるんですけれども、先ほど絈野危機管理監からの御説明で、あしたからパブリックコメントを行って、次の当初予算のほうにこの条例を上程するというお話がありました。  御案内かと思いますけれども、昨年度まではパブリックコメントは2週間だったんですけれども、今年度からパブリックコメント期間が1カ月ということになっております。とすると、きょう速やかに策定しましても当初議会が始まる2月22日までは1カ月と4日しかないということで大変期間が短い。パブリックコメントというのは皆さんにやりますよというふうにお知らせするのはもちろんですけれども、条例を見ていただいた上でやはりいろんな見地から条例に関して御意見を賜って、もし必要があるならば条例に反映させていくということで行われるべきものではないかと考えると、速やかに条例を制定することはもちろん大事ではあるけれども、パブリックコメントという観点からすると県の見解ってどうなんだろうというふうにちょっと気になったところですので、まずその辺の見解をお聞かせください。 ◎絈野健治 危機管理監  安居委員おっしゃるとおり、パブリックコメントについては1カ月以上の募集期間を定めることが原則です。パブリックコメントについては、県の県民意見募集制度指針というものに基づきまして募集期間というものを定めております。その中では、原則として1カ月以上ではございますが、ただし書きで「意思決定スケジュール等を勘案いたしまして、実施機関の判断により定めるもの」とされております。  今回の条例案については、登山届け出の届け出事項につきまして、地元関係者とか関係機関とかそういった方々の意見調整を幅広く行いました。その中で、そういった意見調整をする中である程度の日数を要したということで意見募集の期間についてはこういった形になったわけでございますが、しっかりと県民の方々の意見を反映した条例にしていきたいというふうに考えております。 ◆安居知世 委員  今回は罰則を伴う条例ということでありますし、白山登山をされる方は一般の県民もしくは他県から来られる一般の方もたくさんいらっしゃるわけで、関係者以外の方でやはり白山を登山される方もたくさんいらっしゃるわけですから、やはり県として県民の意見の、期間は短いながらも県民のいろいろな意見をできる限り反映するようにということをお願いさせていただきたいと思います。  もう一つなんですけれども、実は皆さん、議員の皆さんはそうなんでしょうけど、新年いろいろなところを回っていますと、いろいろ県の施策について聞かれることがあります。その中の一つに、東日本大震災で要介護者、いわゆる高齢者であったり障害がある方、もしくは妊産婦であったりアレルギーがある方等々が避難所避難を余儀なくされた場合になかなか一般の避難される方とは違う必要性があったということで、国のほうで平成25年に災害対策基本法が改正されまして、要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったということから避難所における生活環境の整備等が進められるという方向性になっております。  あるサイトをごらんになった方が、「石川県が全く策定されていない県に含まれているんだけど、石川県ってこのあたりどうなっておるんですか」というふうに聞かれました。私も県議会のいろいろなこういうホームページ、議会のいろんなネットで検索できるものを調べたんですけれども、県でどういうふうな取り組みが行われているのかということがなかなかわからなかったので、まずは石川県内における要支援者カードに対する取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎湊政彦 危機管理監室危機対策課長  県内の市町においては、議員御指摘のとおり市町が避難所を開設した際に、避難者の数でありますとか状況の把握のために避難者一人一人について氏名や性別に加え、支援の必要性の有無等を避難所において記入するということで、避難名簿の様式を定めておりまして、県内19全市町でその様式を定めているところです。 ◆安居知世 委員  今回、石川県内では全市町のほうで支援者カード、避難者カードを作成しているということでありました。特にこのカードで必要とされていることが、今ほど申し上げましたように、趣旨として要支援者、いわゆる要配慮者への支援ということが求められているわけでありまして、それに関しての項目を設けるようにというふうに内閣府のほうで指導が出ているところですけれども、この石川県内の市町のものに関しては要配慮に関する項目等が含まれているということでよろしいんでしょうか。 ◎湊政彦 危機管理監室危機対策課長  その様式内の記載項目につきましても県内全市町において内閣府のほうで避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で定められている項目、支援の必要性の有無でありますとか情報の開示等に関する項目が含まれております。 ◆安居知世 委員  石川県内では既にそのような制度が整っているということでして、大変心強い限りです。ただ、残念ながら今ほど申し上げましたように、なかなか石川県制度が整っているということがまだまだ知られていないところもあるということでありますので、ぜひまた市町と連携して有効な活用に努めていただけるように、日ごろから地域防災等に取り組んでいらっしゃる方にまた周知を努めていただきたいと思います。  以上です。 ○藤井義弘 委員長  ほかに。 ◆佐藤正幸 委員  じゃ、まず報告のありました志賀原発2号機の原子炉建屋への雨水流入についてお聞きしたいんですけど、昨年の12月に最終報告書が出されて、一応ざっと目を通してみたんですけれども、今回の事態の核心はどこにあるかというと、資料にあるとおりに原子力規制委員会でこれ以上雨水が入れば特に重要度の高い安全機能を喪失した可能性も否定できないという認識だったわけですね。しかし、この北陸電力の最終報告を見てもそういう記述がないんです。それどころか、外部への放射能の影響はなかったとか、それはそのとおりなんですけど、安全上重要な設備への被水はなかったとか、あるいは安全機能への影響は認められなかったとか、事の重大性を低くしよう、低く見せようというような姿勢があるように私は率直に言って受けとめました。  北陸電力は、今回の事態はどういうものだったのか、規制委員会から指摘を受けた事の重大性を私きちんと認識してないんじゃないかなというふうに疑わざるを得ないんですけど、この最終報告を見て、県としてはどういう認識をしておられるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  今回の事案というものは委員御承知のとおりでございますけれども、9月の28日に志賀原子力発電所2号機におきまして発生した原子炉建屋内への雨水の流入ということです。この件については、先ほども委員から御案内ありましたけれども、規制委員会におきまして原子力発電所安全機能を失うおそれがある重大な問題であるということで、北陸電力に対して原因究明と再発防止対策の策定を指示したところです。  北陸電力におきましても、今回の事象を規制委員会の指摘のとおり重大な問題として受けとめ、指示のあった原因究明と再発防止対策について、10月28日に中間報告を行い、先月、12月26日に最終報告書を提出したものと理解しております。  県といたしましても重大な問題として認識しておりまして、11月24日に臨時の安管協を開催いたしました。その中で、北陸電力から直接説明を聴取するとともに原因究明と再発防止対策の徹底を強く求めたところです。 ◆佐藤正幸 委員  重大な問題だと受けとめたのであれば、そういう記述をすべきだと私は思うんです。最終報告なんですから。そこがないというのは私はいかがなものかなと。詳しいことは避けますけど、結局、浸水した部屋には非常用冷却装置分電盤があって、そこがショートしたら冷却装置が作動しない。福島原発のようなシビアアクシデントが起こる可能性があったという、そういう認識が書いてないというのは私はいかがなものかなと率直に指摘せざるを得ません。  それで、次に聞きたいのは、今配付された資料の報告書の概要という中に、今後、「再発防止対策の活動をより効果的なものとするために、原子力安全推進協会による指導助言を受け、今後の活動につなげていく」というふうにありました。  この原子力安全推進協会なるものは一体何なのかと。ホームページ見ましたけど、自主規制組織独立性といいながら、東北電力の副社長とか関西電力の副社長らが理事に名を連ねて、北陸電力も会員の一つになっています。協会の理事長の年頭所感には、原発再稼働を目指すと公言しているんですね。これでどうして第三者と言えるのか。  この原子力安全推進協会というのは一体どういう位置づけとして県は認識されて、この活動をどんなふうに評価されているのかということをお尋ねしてみたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  原子力安全推進協会でございますけれども、この協会は福島原発の反省に立ちまして、このような事故を起こしてはならないという原子力産業界の総意に基づき、平成24年11月15日に一般社団法人として設立されたものです。  その業務といたしましては、国内外の最新情報の収集・分析を踏まえた安全性向上策の評価、提言・勧告及び支援、それから原子力施設の運営状況や設備の状況、安全文化の健全性等の確認を通じた原子力施設の評価、提言・勧告及び支援を行うものとされております。  北陸電力では、最終報告書の中で雨水流入に係る再発防止対策効果的なものとするため、この協会から指導助言を受け、改善につなげていくこととしておりますが、この取り組みが実効性のあるものになるかどうかについては、現在、原子力規制委員会でさまざまな検討あるいは審議を行っておりますが、そういったものであるとか、あるいは県の安管協での議論を踏まえまして、県としても確認してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤正幸 委員  実効性があるものかどうか確認していきたいということなんですけど、ただ、この推進協会が5カ年計画というのを発表しておりまして、その文書を見て私驚いたんですけど、アメリカ原子力発電運転協会――INPOというらしいんですけど、ここからどう評価されているかといったら、「自主規制組織として十分な成果を上げていない」と評価されているんですよ。しかも、予定どおりの効果を十分に上げることができなかったと、こういう評価がされているところに指導助言を要請していると。この企業体質が私どうなのかということを率直に言わざるを得ないというふうに思っております。  それで、この問題の最後にしますけれども、去年の12月26日の記者会見によると、「北電は原発の長期停止で緊張感が低下していた。初歩的なミスが重なった」と、こうおっしゃったわけですね。私非常に驚いたんです。初歩的なミスが重大事故につながりかねなかった。非常に脆弱なシステムだったということ。そして、緊張感が低下するようなこの北電に原発を管理する資格ないというふうに私は率直に思ったんですけれども、そういう認識をやっぱり県として持つべきではないかと思うんですけど、この問題の最後にそこをお尋ねしておきたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  県といたしましては、今回のような事象を二度と繰り返すことがないようしっかりと対策を講じていただくことが大切だというふうに考えております。  現在、原子力規制庁では北陸電力から提出されました報告書の内容について確認、評価が行われているところです。今後、評価結果を取りまとめた上で規制委員会へ報告されることとなるということを承知しております。  県といたしましては、引き続き規制委員会における審議を注視するとともに、その結果について県の安管協においてしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤正幸 委員  これ以上やっても難しいと思いますのでやりませんが、そういう問題をはらんでいるということはぜひ認識をしていただきたいというふうに思っております。  最後に、森本・富樫断層による地震対策について1点だけお尋ねしておきたいんですけど、昨年の9月議会でもこの問題取り上げて、地震に特化した対策をと求めたところ、危機管理監のほうからは「従来から地域防災計画において必要な活断層の一つと捉えて、以前から着実に備えは実施してきた」と、こう答弁がありました。ただ、金沢市が被害想定を出しておりまして、例えば人的被害の予測として、冬の5時に地震が起こったとしたら2,500人の死者が出ると、こういう想定になっているんですね。そうなると、昨年8月にこの断層によって地震が起こる確率が今後30年間に一番高いSランクとなったということであれば、死者を本来ゼロにするんだと、そういう対策を県の基本対策の柱の一つに位置づけるということが必要だと思うんですね。  その点で私はこの際、知事を本部長として部局横断の対策会議を持って、しかも予算もつけて金沢市白山市、津幡町も含めて、もう全庁挙げたこの対策をとるべきだというふうに思うんですけど、そこの認識を最後お尋ねしておきたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  県といたしましては、地震対策については、知事をトップといたしまして県の防災会議におきまして、地域防災計画を策定することにより、防災に対する方針を決めておるところです。この地域防災計画におきましても、森本・富樫断層を県内で大きな地震を引き起こす注意が必要な活断層ということで位置づけております。  これまでも学校とか防災拠点施設耐震化であるとか、あるいは住宅耐震改修の支援、それから橋梁の補強対策等々を取り組んできたところです。また、金沢市など4市2町においては、石川中央都市圏防災連絡会を設置しております。防災施設の共同利用でありますとか合同防災訓練の実施などについて検討するなど、各市町が連携して防災対策の取り組みに取り組んでいるところです。  一方、森本・富樫断層の同様の直下型断層でございました熊本地震におきまして、いろいろ教訓が得られております。被災自治体職員避難所で対応に負われたことにより、物資の集積拠点で物資が滞留して避難所へ十分行き届かなかったと、そういった教訓が得られております。  県といたしましては、こういった教訓を受けまして県の総合防災訓練におきまして、民間の事業者の配送センターに物資の集積拠点を設置しまして、民間事業者のノウハウを活用して物資の受け入れ、仕分けを行う訓練を実施したところです。また、国におきましても熊本地震の教訓を検証し、先月、応急対策生活支援策の在り方に関する報告書をまとめております。今後、この報告書を防災基本計画に反映させていくというふうに聞いております。  県といたしましては、今後国から示される防災基本計画修正を踏まえまして地域防災計画修正を行うとともに、市町や関係団体と連携して防災体制のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐藤正幸 委員  危機感がないというふうに思うのは私だけでしょうか。本来やっぱりこうなったらもう目の色変えて、もう被害者は一人も出さないという意気込みで対応をとるべきだというふうに思いますし、そのために予算の組み替えも行って、今度の当初議会での予算はこの森本・富樫断層に対する対応を県としても真剣にやるんだと、そういう予算が本来提案されるべきだというふうに思いますし、それが本来のあるべき行政の姿ではないかと私は思います。  きのう、阪神・淡路大震災から22年目の節目の日でもありましたし、金沢の被害想定は熊本地震のような震度7が2回起こったと想定していない被害想定になっているわけです。新たな知見に立っての被害想定の見直しとか、あるいは住宅耐震化を促進すると。きょうここに参加された県の幹部の皆さんが、本当に対策会議持ってやるんだというぜひ意気込みを求めて質問は終わりたいというふうに思います。  以上です。 ○藤井義弘 委員長  ほかにございませんか。 ◆向出勉 委員  ちょっと一つだけ。  さっき、原子炉のほうへ雨水が流入したことで佐藤君も聞いておったんやけど、実際にこの絵で示してあるようにピットの上ぶたのすき間から雨水が入ったらということで、本当に初歩的な考え方やわね。こんなもん入ることはわかっておる。だけど、入らんようにしてあったかどうかということ。  それで、ここにもそんなことを、ほんならどのように安全対策をやったというふうにして文章では書いてあるけれども、実際にそういう雨水が入ったところをどのようにして直したかということは県がきちっと確認して、これで絶対入らないようになったかどうかということを確認されたのかどうか。ここら辺がこの文章と絵だけ見ただけではわからんし、もうちょっとしっかり県も一人やから、安全対策の。それきちっと確認してこうなっておりますと、今後はそこからは水が入ることは絶対ありませんというぐらいのことをちょっとあんたから話しせないかんのでないか。ちょっとその辺どうなっとる。 ◎絈野健治 危機管理監  北電が雨漏りを起こした事故に対しまして対策を行った内容については、県といたしまして現地で確認しておるところです。  具体的な評価については、何回も申し上げますけれども、具体的に国の規制委員会のほうで現在、全体的な検証を行っておりますので、その結果等も踏まえて安管協で審議していただくということは当然なんですが、それと並行いたしまして県といたしましても安全対策、それから対策が……。 ◆向出勉 委員  そんな    言わんでもいいわいや。 ◎絈野健治 危機管理監  はい。  計画のとおりいっておるか確認しておるところです。 ◆向出勉 委員  あんた、上ぶたのここから水が入ったってきちっと図面に書いてあるわけやわな。そうすりゃ、ここのところどうしたかということをわしは聞いておるわけや。そこから絶対水が入らんように改良しましたと言うんならそんでもいいけど、その辺のこと、誰か確認しておるのか、県の者が。ちょっともう一遍、確認しておらんのならそんでもいいし。 ◎早川文昭 危機管理監室原子力安全対策室長  先ほどの質問でございますが、マンホールの上のほうには土のうを積んで水が入らないようにしております。さらに、水が入ってきても排水ポンプで強化して水を抜くような形をとってます。 ◆向出勉 委員  そういう対策をしたんか。 ◎早川文昭 危機管理監室原子力安全対策室長  はい。さらにパトロールを強化しておりますので。  また、さらに原子炉建屋のほうには、ピットから流れ込んで建屋に入り込むケーブル配管のところ、貫通部についても水密化をしてちゃんと水が入らないような対策をとって、県の職員のほうでも立入検査等で確認はしております。 ◆向出勉 委員  確認したんか。ほんなら、ほんでいい。 ○藤井義弘 委員長  ほかにないですか。 ◆増江啓 委員  1点お伺いをいたします。  昨日、1月17日は阪神・淡路大震災から22年ということで追悼の行事も行われ、各地で防災意識向上のためのさまざまな行事も行われたようですけれども、そんな報道を見ておりまして、ふっとこれからますます大事になっていくだろうなというふうに思ったのが、国内に住まわれる、またいらっしゃる外国人の方々を対象にした防災ということ。東京なんかでは外国人の方々のみを対象とした防災訓練なんかも行われたりもしたようでありますけれども、一口で外国人というふうに言っても永住また定住されている方から、ビジネスや観光で来られている方とか、また留学で来られている方とか、いろんな方がいらっしゃるわけですけれども、まず本県では、本県の外国人の方々をどのように防災計画の中で把握をされていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。 ◎湊政彦 危機管理監室危機対策課長  県のほうで毎年開催しております県の防災総合訓練ございます。その中で外国人避難に関する訓練等もやっておりまして、その際に、その当該地域になりますけれども、外国人の方がおられるかというような状況を確認しながら進めているところです。 ◆増江啓 委員  今お話ございましたように、特別、外国人の方のみを対象としたそういった訓練ということよりも、一緒にやっていかれるのがさらに効果があっていいんだろうなというふうには思うわけですけれども、そういう中で日本に住まわれて、文化慣習やいろんなことが違うというようなことがあるわけですので、そういった県内の外国人の方々の中から、例えばボランティアのリーダーとして活躍をしていただけるような方とか、今県では女性の視点を地域防災にしっかり入れることが大切だということで女性防災士育成にも非常に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、そういったことにも外国人の方々がしっかり意識を持って活躍ができるそういうシステムづくりというのもこれから求められていくんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎湊政彦 危機管理監室危機対策課長  御指摘のように、本年度、女性防災士育成に努めております。実例として一つ御紹介申し上げます。小松市のほうで、地域コミュニティの中におられる外国人の方、女性の方でありますけれども、本年度は女性防災士として資格取得に今取り組んでいるというような話です。  以上です。 ◆増江啓 委員  非常にすばらしいことだと思います。そういう意味で、地域によって外国の方々が多い地域、またそんなに多くない地域もあろうかと思うんですが、県としてその辺の、これからますます多くなっていくであろう訪日客、またオリンピック目指して訪日客を4,000万人とか、また2030年には6,000万とか、大きな目標も立てているわけですので、その辺、県としてこれからしっかりとそういったシステムづくりということが求められていくというふうに思うんですけれども、その辺に対する考えを最後にお伺いしたいと思います。 ◎絈野健治 危機管理監  増江委員おっしゃるとおり、外国人、在住していらっしゃる方、それから観光でいらっしゃる方いらっしゃいます。そういった方に対して、災害があったときにいかに的確に避難誘導できるかということが当然我々も認識、課題であると考えております。  その辺については、国の防災基本計画であるとか避難所等の運営指針であるとか、さまざまな対応が必要になってくるかと思いますけれども、関係の県内市町村とも十分に連絡とりまして、その辺の対応を十分対応していきたいというふうに考えております。 ◆増江啓 委員  最後に、これは質問ではないんですけれども、どうしてもそれぞれの地域防災計画の中で、外国人の方々を要援護者というような位置づけ、障害のある方々とか高齢者の方々とかと同じような形での位置づけにされているケースが多く見受けられるというふうに思います。そういう意味では、要援護者ということではなくて、要情報支援者というか、体は特別不自由なわけではない方々が多いわけですので、そういう意味でしっかりとした位置づけをこれから防災計画の中でもとっていくことが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ○藤井義弘 委員長  ほかにございませんか。 ○善田善彦 副委員長  簡単に2つだけお願いします。  1つは、先ほど石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例の概要案とありましたけれども、これの条例の内容、岐阜県と同じというふうに言われましたけれども、きょうは資料に条例案はないんですかね。 ◎絈野健治 危機管理監  パブリックコメントのない段階では概要案を示すということで、最終的な条文の案については議案でお示しするというふうな形になっております。 ○善田善彦 副委員長  そしたら、この委員会では条例案自体をまだ公表できないということですか。 ◎絈野健治 危機管理監  当初議会の議案として正式に提出するということで、当初議会委員会の中で具体的な説明をしたいというふうに考えております。 ○善田善彦 副委員長  わかりました。  除雪に関してなんですけれども、ことしはずっと去年の暮れから成人式を過ぎてもまだ雪がない冬でありまして、ある意味では住みやすいというか、過ごしやすかったんですけれども、ただ、うちの近くには先端大学がありまして、特に路面が凍ってしまうんですよね。気温が下がってて。ブラックアイスバーンというんですかね。我々、気温が下がっていると凍っているか意識をしながら運転するんですけれども、県外の学生さんは知らなくて普通どおりに走っていって、ハンドル切ってスリップ事故とかになることがあったんですけれども、スリップ事故はとにかくハンドル制御ができなくなって車避けたりとか危ないわけなんですけれども、そこで今の状況、きょうまでのもしわかればですけれども、ことしの例えば除雪に関しまして、スリップを防ぐためには凍結防止剤を散布すると思うんですけれども、その凍結防止剤の使用状況とか、また機械除雪は少ないと思うんですけれども、その状況をできれば、もし地域別でわかればまた教えてほしいと思います。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  それでは、今年度の除雪状況、今冬の除雪状況についてまず御報告させていただきます。  降雪については、12月中旬に一回ございまして、大きな寒波は先週13日から大きな寒波があって今冬一番の降雪があったわけでございますけれども、これまでに、きのうまでに除雪車が出動した台数でちょっと申しますと、1,229台ございます。昨年の今どきに比べますと3倍ぐらいの出動となっております。ただ、5カ年平均でいいますと約6割といった状況です。  地域別に申しますと、1,229台のうち、能登地域では665台、加賀地域では564台ということで、大体半々かなというふうな状況です。  それから、今ほどお話がございました凍結防止剤の散布については、これもきのうまででございますけれども、1,995台の出動がございました。昨年に比べまして1.5倍の出動回数でございまして、事故のないように鋭意気をつけて散布をしているところです。  地域別に申しますと、能登地域ではそのうち791台が出動しておりまして、加賀地域では1,204台が出動しておると、そういう状況です。 ○善田善彦 副委員長  ということは、機械に関しては1,229台で、去年よりも3倍多いんですか。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  きのうの時点では。 ○善田善彦 副委員長  多くて、6割というのは何ですか。 ◎松田洋一郎 参事[プロジェクト担当]  過去5年平均です。 ○善田善彦 副委員長  わかりました。  凍結防止剤に関しては、ことしは天気がよいということで気温が下がって昨年よりも1.5倍の状況ということやね。わかりました。  じゃ、警察になりますが、スリップ事故のもし状況がわかればお願いしたいと思いますけれども。 ◎林邦彦 交通部首席参事官交通企画課長  積雪、凍結によりますスリップ事故の件数でございますが、平成28年、昨年の12月1日から集計をしております。ことしの1月17日までの間でございますけど、全部で422件発生をしております。その中で、この週末、13から17日にかけてですが、約300件ほど発生をしております。  もう一度言いますが、昨年の12月1日からことしの1月17日までの発生件数は422件です。その内訳でございますが、1月13日から1月17日に事故が集中しておりまして約300件ほどの事故が発生しております。  前の冬と比べますと、27年の12月1日から28年の1月17日間の発生件数については90件です。  以上です。 ○善田善彦 副委員長  ということは、スリップ事故ということに関しましては、大寒波が来たとき、そのときに300件もあったということですね。それと、去年と比べて、それまで422ということは、例年に比べて全体的に多くなっているということでありますけれども、まだまだ、多分もしかしたら凍結防止剤のおかげで13日まではもしかしたら事故も少なくなったのかもしれませんけれども、今後ともまた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆安居知世 委員  善田委員の質問した後で申しわけありません。私も実はこの白山の条例条例文ついてないのかなと思っていたところに質問されたので、私からもちょっと一つ重ねて質問させていただきたいと思います。  先ほどの御答弁で18日、いわゆる18日にパブリックコメントを出すということは、条例は既に案として整っているということは整ってますね、既にね。 ◎絈野健治 危機管理監  パブリックコメントには条例案というのは出さない、概要だけでパブリックコメントをいたしまして、そのパブリックコメントの内容等を勘案して、最終的に条例案をつくって議会に提出するという形になります。 ◆安居知世 委員  わかりました。じゃ、条例をつくっていないということなら仕方ないので、わかりました。 ○藤井義弘 委員長  ちょっと今の件に関して、先ほどは岐阜県と同じ中身ですと、こう言われたんですね。だから、ちょっとみんな恐らくそういうことであるんだと、こう思いますが、当然、白山の入山に関しては両方から入ってくるわけですから一緒だろうと、こう思いますが、違いは中にはあるのかないのか、ほぼ同じなのか、ちょっとその辺だけ聞かせてください。 ◎絈野健治 危機管理監  条例の適用範囲4キロ、2キロについては同じです。その他の詳細については今ほど申しましたけれども、今後、パブリックコメント等を求めまして県で検討していくということで、場合によっては岐阜県と若干違う部分が条例として出てくることは想定されます。 ○藤井義弘 委員長  僕は本当は親切で提出してほしかったんです。というのは、そういう形でできなければ仕方がないけれども、岐阜県は昨年の8月に出て、12月にもう通っておるわけでしょう。福井(岐阜?)の条例はこういうもんでしたよと、せめてそれぐらいのものがあれば、先ほど危機管理監が言われた岐阜県と同じものですよということが大体理解ができるわけでしょう。僕はそれぐらいの親切があってもよかったかなと、こう思います。  以上です。  何かありましたら。 ◎絈野健治 危機管理監  おっしゃる意味はよくわかるんですけれども、内容といたしましてはそんな複雑な条例ではございません。ここの概要に書いてあることでほぼ我々も網羅されておるということで考えておりますので、今回お示ししたということでございますので、その辺を御理解いただければと思います。 ○藤井義弘 委員長  どうもありがとうございました。  ほかに何かありますか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○藤井義弘 委員長  ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。  なお、本日が本年度最後の委員会となりますので、この場をおかりいたしまして、委員各位を初め、執行部の皆さん方の円滑な委員会運営に係るこれまでの御理解、御協力に対し深く感謝を申し上げたいと思います。  本当にありがとうございました。お世話になりました。  それでは、以上で本日の審査を終了させていただきます。  委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 ○藤井義弘 委員長  本年度は、今回を含め計3回にわたり委員会を開催してまいりました。次回定例会におきまして、これまでの委員各位の貴重な質疑、意見等を取りまとめ、委員長報告を行うこととし、この旨、議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○藤井義弘 委員長  それでは、そのように決定いたします。  なお、文案については私に御一任願います。  以上で本日の委員会を終了いたします。  御苦労さんでした。

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