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2017-01-25 石川県議会 平成29年 1月25日総務企画委員会-01月25日-01号 2017-01-25
石川県議会Web

  1. 平成29年 1月25日総務企画委員会-01月25日-01号平成29年 1月25日総務企画委員会  ┌──────────────────────────────────────┐  │           総 務 企 画 委 員 会 会 議 記 録      │  ├──────────────────────────────────────┤  │1 日  時  平成29年1月25日(水曜日)午前10時01分 開議        │  │                     午前11時22分 閉議        │  ├──────────────────────────────────────┤  │2 場  所  総務企画委員会室                      │  ├──────────────────────────────────────┤  │3 出席委員  米澤委員長、平蔵副委員長、車委員、沖津委員、善田委員、   │  │        西田委員、藤井委員、紐野委員、本吉委員、佐藤委員      │  │        (欠席委員:なし、委員外議員:なし)            │  ├──────────────────────────────────────┤  │4 出席職員  村田企画調査課長、濱家主任主事               │  ├──────────────────────────────────────┤  │5 説 明 員  藤崎総務部長ほか関係部局長及び次課長            │  │        (欠席説明員:なし)                    │  ├──────────────────────────────────────┤  │6 会議に付した事件等                           │  │所管事務調査について                            │  │                                      │  │(総務部関係)                               │  │  ・「石川県庁イクボス宣言」について                   │  │                                      │  │(危機管理監室関係)                            │  │  (1)石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)の概要案│  │  について                                │  │  (2)志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水の流入について       │  │                                      │  │(企画振興部関係)                             │  │  (1)いしかわ創生総合戦略の実施状況について                │  │  (2)平成29年度新幹線関係国家予算について                 │  │  (3)北陸新幹線(仮称)白山駅について                   │  │  (4)北陸新幹線敦賀・大阪間の整備について                 │  │  (5)IRいしかわ鉄道オリジナルデザインICOCAについて         │  │  (6)小松・のと里山空港の羽田便について                 │  │                                      │  │(県民文化局関係)                             │  │  (1)新たな音楽祭の名称等について                     │  │  (2)「兼六園周辺文化の森 冬のミュージアムウィーク」の開催について    │  │  (3)平成28年度「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」認定書交付式について  │  ├──────────────────────────────────────┤  │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │  ├──────────────────────────────────────┤  │8 特記事項                                │  │特になし                                  │  └──────────────────────────────────────┘                    石 川 県 議 会                  ( 会 議 の 概 要 ) ○米澤賢司 委員長  総務企画委員会を開会します。  初めに、総務部危機管理監室関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:総務部関係) ◎藤崎雄二郎 総務部長  ・ 「石川県庁イクボス宣言」について  総務部関係の報告事項について説明します。  資料総1です。  これは、ことしの年頭の庁議において、知事、副知事及び部局長が行った「石川県庁イクボス宣言」の写しです。  「イクボス」とは、部下である職員が仕事と子育て介護などの生活を両立することを支援しながら、組織としての成果を出しつつ、みずからも仕事と生活の充実に取り組むリーダーのことです。  昨年11月、全国知事会がイクボス宣言を行ったことを踏まえ、今般、県庁挙げてワークライフバランスの推進に取り組むため、本県でも改めて石川県庁イクボス宣言を行ったものです。  現在、国では、一億総活躍社会の実現に向けた最大の課題は「働き方改革」と位置づけ、柔軟な働き方や子育て介護と仕事との両立などについて検討を行っています。  こうしたことから、県庁においてもワークライフバランスに対応した働きやすい職場環境づくりを進めていくためには、署名した知事、副知事、部局長にとどまることなく、管理職が全体で仕事と生活の両立についての理解を深め、両立の実現に向けて積極的に部下を支援していくよう促していくことが大変重要であると認識しています。  今回の石川県庁イクボス宣言を契機として、より一層ワークライフバランスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 △(説明:危機管理監室関係) ◎絈野健治 危機管理監  (1)石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)の概要案について  危機監理監室の報告事項について説明します。  資料危1です。  石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)の概要案についてです。  白山の火山防災対策については、これまでも国、石川、岐阜両県、白山市等からなる白山火山防災議会において火山防災計画を策定し、これに基づき対策に取り組んできたところです。  この中で登山届については、提出用ポストの増設などの環境整備を行ってきた結果、昨年度の提出人数が前年度に比べ約4割増となったところです。登山者の意識も着実に高まってきたものと考えています。  さらに、岐阜県においては、昨年12月から白山において登山届の提出の義務化をする条例施行されたところです。  こうしたことを受け、本県においても、白山において登山届け出の提出を義務づけることで登山者の安全を確保するため、石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例(仮称)を当初議会に提出したいと考えております。  このたび、現段階の概要案を取りまとめましたので説明します。  1、目的です。  白山の火口域から4キロメートル以内を登山しようとする者に対し、登山届け出の提出を義務づけることにより、登山者による事前準備の徹底、火山災害による遭難の防止や登山者の安否確認等を図ることを本条例目的としています。  2、登山の届出です。  届け出の対象者は、気象庁噴火警戒レベル3の入山規制の範囲として設定している火口域から4キロメートル以内を登山する者としています。届け出事項については、住所、氏名、性別及び年齢登山期間及び行程等としています。  罰則については、登山届け出を提出せず、または虚偽の届け出をして火口域から2キロメートル以内を登山した者に対して、5万円以下の過料を科すことを検討しています。  罰則の適用範囲を火口域から2キロメートル以内に限定したのは、登山者が噴石による影響を受けるリスクが高い範囲であることを明確に示すためです。  なお、届け出の対象者及び罰則の適用範囲については、岐阜県条例と同様の取り扱いとしています。  3、県の責務です。  県としてこの条例目的を達成するために、火山災害による遭難の防止に関する意識の啓発、登山に当たっての注意事項等の情報提供、登山の届け出をしやすい環境整備等について努めることを規定したいと考えております。  4、登山者の責務です。  登山者は、登山が自己責任であることを認識し、綿密な登山計画を作成することや、火山現象等の環境の変化に応じて安全な行動をとるよう努めること等について規定したいと考えています。  5、施行日については、ことしの7月1日を予定しています。  なお、罰則については、義務化後の登山届け出の提出状況等を勘案した上で、条例施行後2年以内に施行することとしています。  以上が条例の概要案の主な内容です。  今後のスケジュールです。現在、パブリックコメントを実施中であり、県民の方々からいただく意見を踏まえ、条例案を取りまとめ、当初議会に提出したいと考えています。 (2)志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水の流入について  危2です。  志賀原子力発電所2号機原子炉建屋内への雨水流入についての状況報告です。  1、発生事象です。10月の当委員会において報告しましたので、説明は省略します。  2、主な経緯です。  昨年9月28日、2号機原子炉建屋内に雨水が流入したことを受け、県は翌29日、志賀町とともに立入調査を実施しました。  10月6日、北陸電力から事象の原因と雨水流入を防止するための再発防止対策について説明があり、北陸電力に対し、再発防止対策の徹底を求めるとともに、さらに詳細な原因究明及び再発防止対策を求めたところです。  翌7日には立入調査により、再発防止対策として雨水流入を防止するための対策を確認しています。また、引き続き定期の立入調査により北陸電力が行っております雨水流入防止対策工事を確認することとしています。  10月19日、規制委員会定例会において、さらなる雨水流入によって、特に重要度の高い安全機能を喪失していた可能性が否定できないとして、北陸電力に対し原因究明及び再発防止対策等について報告するよう求められ、28日に、北陸電力は、規制委員会、県、志賀町へ事実関係から原因究明及び再発防止対策を取りまとめた中間報告を提出したところです。  11月16日、規制委員会定例会におきまして、中間報告について審議が行われ、北陸電力に対し、さらなる原因分析と再発防止対策等を追加報告するよう求めたところです。  以上が10月、11月の本委員会での報告になります。  11月24日、県では、臨時で原子力環境安全管理協議会を開催し、北陸電力から中間報告等の内容について説明を聴取するとともに、北陸電力に対し、さらなる原因究明及び再発防止対策の徹底を求めたところです。  12月26日、北陸電力は、規制委員会、県、志賀町に対し、雨水流入に係るさらなる原因分析及び再発防止対策等を行った結果について報告を行いました。  3、今後の対応です。規制委員会定例会において、北陸電力の報告内容について審議することとしています。  県では、規制委員会における審議を注視するとともに、原子力環境安全管理協議会において、北陸電力から報告内容について説明聴取し確認を行うこととしています。  危3、危4については、北陸電力報道発表資料として公表した報告書の概要を添付しています。  県としては、原子力規制委員会の今後の動向、それから原子力環境安全管理協議会での審議を踏まえ、志賀原子力発電所安全確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上で危機管理監室の報告事項の説明を終わります。 ○米澤賢司 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら発言願います。 (質疑応答) ◆西田昭二 委員  イクボス宣言についてです。子育てについては、ある程度、年齢が上の男性職員は女性に任せっきりというところもあったかと思いますが、私よりも若い世代の方の子育てを見ていると、家族みんなで子育てをする機会が多いと思います。職場に育児参加しやすい雰囲気をつくっていくことは大変大事なことで、いい傾向だと思っています。  そこで、女性職員、男性職員育児休業等の取得率はどうなっているのか、お伺いします。 ◎中野俊一 総務部次長人事課長  育児休暇制度について、男性職員には出産補助休暇、育児参加休暇があります。出産補助休暇というのは、配偶者が出産してから2週間以内に3日間とれる特別休暇で、育児参加休暇は配偶者の産前産後8週間以内にとれる5日間の特別休暇です。また、育児休業制度は男性、女性も取得でき、子供が満3歳に達するまでにとれる休業で無給です。  それぞれの取得状況は、男性職員がとれる出産補助休暇が、平成27年度実績で84人、取得率は68.9%です。育児参加休暇が38人、取得率は31.1%です。育児休業が、女性職員は対象者の99%が取得し、男性職員は6.6%の取得率です。ただ、男性の取得率は前年度2.0%でしたので、そういう意味で男性の育児休業取得率は向上しているかと考えています。 ◆西田昭二 委員  県庁内にも雰囲気づくりはできてきているかと思います。知事や部長が先頭になって進めていくことで、より県庁内の雰囲気づくりが進み、そして、そういう雰囲気があることがいざというときの休暇のとりやすさ、また育児参加の向上につながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ◆紐野義昭 委員  災害に備えての非常持ち出し袋について、我が家にもありますが、なかなか中を開けないので、実際何が入っているかは記憶にありません。また、準備しているお宅が少ないと聞くのですが、非常持ち出し袋の効果について県はどう考えていますか。 ◎絈野健治 危機管理監  県では地域防災計画の中で、住民がみずから取り組むべき措置として、最低3日間、できれば1週間分の食料飲料水の準備、救急箱や懐中電灯等の非常用持ち出し品の準備を定めています。  県としても、県民に対する周知として、ホームページで非常用持ち出し袋の中身について、その内容例を周知しています。 ◆紐野義昭 委員  いろいろされているでしょうが、まだ浸透していないと思いますので、これからもPRを続けていただきたいと思います。  経費はどこから出ているかは知りませんが、県内のある町では全世帯に非常用持ち出し品を置くというところもあるようですし、災害に対する備え、あるいは災害に対する認識を新たにするという意味で、県下の各世帯に常備してもらうことは非常に有効ではないかと思いますが、その点についてお聞きします。 ◎絈野健治 危機管理監  県民がとるべき措置を地域防災計画等で定めています。いわゆる自助の取り組みですので、非常に大切だということは私どもも承知しています。それをいかに県民、住民に浸透させるか、非常に難しいことではあると思いますが、ホームページや各市町の広報、市町で避難訓練をする際に避難袋もあわせて持って避難していただくというような機会を数多くつくっていただくことによって、自助の取り組みの必要性を周知していただければと考えています。 ◆紐野義昭 委員  最近、金沢市では校下単位の大きなものではなく、町会単位で防災訓練をしています。そこに非常持ち出し袋の話が出てきたという記憶はありません。災害はないにこしたことはないのですが、ただ、起こったときに備えて、意識改革という意味でもこれは必要ではないかなと思いますので、ぜひこれからさらにPRを進めていただきたいことをお願いしておきます。 ◆佐藤正幸 委員  9月の委員会でも質問した地方の行革についてです。  以前紹介しましたが、政府の骨太方針を受けて、一昨年8月28日、総務大臣から行革に関する通達が出されていますが、これは我々としては住民サービスの低下につながらないようにチェックが必要だと思っています。この通達では地方会計の整備促進がうたわれているようで、「固定資産台帳を含む統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用すること」と、書いてあり、2017年度までに書類等を作成するよう県にも要請が来ているということです。  そこで、県の発行する財政のあらましを見ると、固定資産台帳や財政書類等は既に作成済みと理解していいのかどうか。また、市町において、書類や固定資産台帳の整備状況はどうなっているのか、お聞きします。 ◎荒川渓 財政課長  確かに、本県では毎年12月1日に発行している財政のあらましにおいて財務諸表を公開しています。  現在の財務諸表は、平成19年に総務省が示した総務省方式改訂モデルという方法によって作成しており、このモデルは既存の統計データを活用することにより、発生主義や複式仕訳を用いることなく簡便に作成できるものです。これは多くの地方公共団体が採用しています。  一方で、国では基準が幾つかあり、ばらばらになっている状況を改善するために新たに統一的な基準を作成し、発生主義の考え方や複式仕訳をしっかりした上で新たな財務諸表をつくるように要請が来ています。  したがって、本県ではまだこの新たなマニュアルに基づく財務諸表はできていませんが、国からは、平成29年度までに全ての地方公共団体において作成するようにという要請が来ていますので、本県においても来年度中に平成28年度決算に基づいた新たな基準に基づく財務諸表を公表できるよう準備を進めています。 ◎林孝雄 市町支援課長  県内市町についてです。統一的な基準による地方会計の整備状況は、固定資産台帳が7市町で既に整備完了、今年度中に完了予定が9市町、来年度中に完了予定が3市町となり、来年度までには全ての市町において完了する予定となっています。  また、固定資産台帳を含む統一的な基準による財務書類等の作成については、全ての市町において来年度中の整備を予定していると聞いています。 ◆佐藤正幸 委員  県の固定資産台帳はつくられているという理解でいいでしょうか。 ◎荒川渓 財政課長  来年度に向けて作成中です。 ◆佐藤正幸 委員  これは民間の企業会計に倣ったものだと理解しています。民間企業の場合は利益優先です。地方公共団体は単式簿記とか現金主義会計となっており、地方公共団体企業会計に倣ってつくることが果たしていいのかと問われているのではないかと思います。  結局、公共施設の総合管理計画ともリンクしてサービスが低下するようなことにならないか不安があります。  関連して、自治体の窓口業務の民間委託が今進められているようです。政府の骨太方針だと「窓口業務のアウトソーシングについては、都道府県協力も得ながら全国展開を進める」となっています。窓口業務の民間委託は約25分野で可能と政府は言っており、例えば住民票の写しの交付、介護保険の受け付け、交付も民間委託にしてもいいとなっています。しかし、問題が山積みで導入は進んでないようですし、民間委託を打ち切る自治体も少なくないと聞いています。  県内において、自治体の窓口業務の民間委託がどう進められているのか、県としてつかんでいることがあればお尋ねします。 ◎林孝雄 市町支援課長  平成28年4月現在で、金沢市、七尾市、羽咋市において、住民票の写しの交付など一部の業務について実施していると聞いています。 ◆佐藤正幸 委員  思っていた以上に進んでおり少しびっくりしたのですが、例えば、民間のアンケート調査では94%が住民異動届の手続業務については民間委託を実施していないとなっています。それは、介護保険業務とかも含めて、プライバシーの問題があるからです。個人情報の取り扱いを民間に任せていいのかという不安があったり、職員でないと判断できない事例に対応できず結局業務の効率化が図られなかったりと、一旦民間委託はしたが、また市町職員責任を持つようになったということがあるようです。  私は窓口業務の民間委託はそもそもなじまないと思いますので、政府の骨太方針では都道府県協力のもとにとなっていますが、強引な窓口業務の民間委託が進まないように、そういった認識を持って県として事に当たっていただきたいと思います。  最後に、志賀原発2号機についてです。北陸電力のホームページを改めて見てみると、別の問題が起こっているようです。島根原発2号機で確認された中央制御室空調換気系ダクト腐食を受けて点検の指示を受けたと書いてあるのですが、これだけでは何のことかさっぱりわかりません。一体、島根原発2号機でどんなことが確認され、どんな問題をはらんでいて、どうして北陸電力に指示があったのか、県としてどう認識されているのか、お尋ねします。 ◎早川文昭 危機管理監室原子力安全対策室長  中国電力島根原発2号機において、昨年12月8日に中央制御室の空調換気系のダクトの保温材をはがして点検したところ、ダクトに腐食孔、いわゆる腐食による穴が最大横約1メートル、縦約30センチあったと確認しています。  当該系統に要求される必要な機能を満足していないとして、法律に基づき原子力規制庁に対して報告がなされたものです。  具体的に必要な機能とは、中央制御室の空調換気系は通常時は外気を取り入れ、中央制御室の換気を行いますが、事故時には中央制御室に運転員がとどまって監視や操作が行えるよう、放射性物質が室内に進入することを防止するため、外気の取り入れを遮断し、内部循環させる機能です。  このダクトの腐食孔によって、ここから外気が入り込むため、事故時にその機能を満たさないと判断されたものです。  原子力規制庁では、このことを受けて、今月18日に全国の原子力発電所等の状況を調査することとし、北陸電力に対しても調査指示を行ったものと承知しています。 ◆佐藤正幸 委員  縦が30センチ、横1メートルの穴ということですが、本当に大きな穴が見つかったわけです。そして、それがずっと放置されてきたということです。そこで北陸電力にも指示があったと思うのですが、改めてずさんな管理だったかと受けとめました。  北電の結果がどうなるのかということもあるのですが、こんなずさんな管理のまま再稼働を進めるようなあり方で本当にいいのか問われていることを指摘して、質問を終わります。 ○米澤賢司 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○米澤賢司 委員長  それでは、ほかにないようですので、以上で総務部危機管理監室関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○米澤賢司 委員長  委員会を再開します。  続いて、企画振興部、県民文化局関係の審査を行います。  報告事項について説明を求めます。 △(説明:企画振興部関係) ◎東高士 企画振興部長  (1)いしかわ創生総合戦略の実施状況について  それでは、企画振興部関係の報告事項を説明します。  「いしかわ創生総合戦略」の実施状況についてです。  資料2ページ、いしかわ創生総合戦略の概要です。  人口減少や地方創生が大きな課題となっている中、本県では平成27年10月に、今後50年間の人口の展望を示すいしかわ創生人口ビジョンを策定して、国の推計では2060年に2010年比3割減の78万9,000人とされている本県人口について、自然減対策社会対策を講じることにより、2010年比2割減の93万1,000人を確保するという目標を設定しました。  同時にこの目標を実現するため、当面する5年間の具体の行動計画として、いしかわ創生総合戦略を策定し、5つの基本目標を掲げてそれぞれに数値目標を設定するとともに、具体的な施策についても業績評価のための指標(KPI)を設定して、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルによって、施策の検証、改善を行うこととしました。  資料1、1ページです。  いしかわ創生総合戦略の5つの基本目標ごとに、平成27年度に取り組んだ主な施策について実施状況を取りまとめたものです。こういう取りまとめをしながらPDCAサイクルを回して施策を進めていくということです。  基本目標1「北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及」についてです。この分野で掲げた数値目標については、県内の観光入り込み客数が平成31年目標の2,750万人に対して平成27年実績が2,502万人、外国人宿泊者数が目標の60万人に対して平成27年実績が36万人となっています。北陸新幹線の金沢開業効果や訪日観光客数の大幅増加に伴い、いずれも前年比で大幅な増加となっています。  主な施策の平成27年度の実施状況です。(1)誘客の促進と満足度向上による石川ファンの拡大については、旅行ニーズの多様化に対応して観光魅力の発掘・磨き上げや旅行商品化の促進を図るため、いしかわ旅行商品プロモーション会議といった商談会の開催などに取り組んだところです。  (2)おもてなしの向上や、(3)観光振興を担う人材育成・充実については、観光客の声を活かしたおもてなしの向上の仕組みづくり、県民や事業者向けのおもてなし講座の開催などに取り組んだところです。  (4)情報発信の充実については、旅行者のレベルに合わせた複数のガイドブックの作成を行ったほか、(5)広域連携による周遊観光の促進については、県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援を実施しました。  (6)海外誘客の促進については、新幹線沿線自治体等と連携した新たなゴールデンルートづくりに取り組んだほか、(7)陸・海・空の更なる交流基盤整備と活用については、北陸新幹線建設促進、道路網の整備、二次交通の充実を図るとともに、新幹線航空を組み合わせた旅行商品の造成支援などに取り組んだところです。  基本目標1に関する主なKPI(重要業績評価指標)、施策の進捗状況ですが、能登、加賀、金沢への観光入り込み客数が記載のとおり平成31年の目標に向けてそれぞれに順調に増加したほか、観光客の満足度が86.4%と目標値である80%以上となるとともに、クルーズ船の寄港数も19本にふえたところです。  2ページです。  基本目標2「多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出」ですが、この分野の数値目標は、就業者数と全国比率を掲げています。本県の就業者数は今後、人口減少に伴って減少が見込まれていますが、魅力ある職場の確保等により就業者の増を図り、全国比率を増加させることを目標としています。平成27年は60万5,000人、1万1,000人の増加、さらに全国比率も0.949%に増加しています。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)本社機能の立地促進など戦略企業誘致については、研究・開発部門や業務統括部門の新増設に対する補助制度の創設などを実施したほか、(2)炭素繊維複合材料等の次世代産業の創造については、いしかわ次世代産業創造ファンドによる産学官が連携した研究開発に対する支援を行い、(3)新技術・新製品の開発・販路開拓支援の強化については、いしかわ産業資源活用推進ファンドによる新商品開発支援などを実施したところです。  (4)国際展開への支援については、東南アジア等の新興国や欧州を中心に食文化や伝統工芸などの石川の魅力を発信するなど、県内企業の販路開拓を支援したほか、(5)地場産業の経営安定化と基盤強化については、制度融資や外部専門家派遣による経営基盤の強化などに取り組みました。  (6)産業人材の総合的な確保・育成については、高度専門人材ニーズの掘り起こしとマッチングなどを実施し、(7)農林水産業の成長産業化と農山漁村地域の振興については、製造業と連携した多機能ブルドーザを活用した水稲直播栽培モデルの確立などに取り組んだほか、特色ある県産食材のブランド化や、首都圏新幹線沿線県や海外などにおける魅力発信・販路開拓などに取り組んだところです。  主なKPIの状況については、誘致企業の新規雇用者数を初めとして平成31年度の目標数値に向けておおむね順調に推移しているところです。高齢者や女性の就業率、新規就農者数は目標値を超える数値を示しており、今後もこの状況が継続するよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。  3ページです。  基本目標3「学生のUターン・県内就職と移住定住の促進」です。数値目標は、本県人口の転入出数を平成32年に均衡することを目標としていますが、平成27年は287人の転出超過で、平成26年から299人改善している状況です。  続いて、主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)移住・学生Uターンの促進や産業人材確保のための体制強化については、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)の開設に向けて準備を行い、ILACを昨年4月に開設して、移住希望者や学生、高度専門人材などあらゆる人材と県内企業とのマッチングをワンストップで実施する体制を構築し、県内企業が求める人材確保の支援や本県への移住促進に取り組んでいるところです。  (2)県外大学に進学した学生のUターン就職に向けた取り組みについては、首都圏等での県内企業の魅力発信セミナー等を開催したほか、(3)高等教育機関の集積を活用した県内大学の学生の定着促進については、若手社員と学生の交流会や、インターンシップマッチング交流会などを開催して、県内の学生と県内企業との交流の機会の充実を図ったところです。  (4)高等教育機関の集積を活かした「学都石川」の魅力向上については、いしかわシティカレッジや県民向け公開講座の開催を支援したほか、(5)ふるさと教育の充実と魅力ある文化の活用については、子供に対する伝統芸能などの体験鑑賞機会を提供するなど、ふるさと教育の充実を図るとともに、(6)移住定住の促進については、首都圏での移住イベントの開催やモニターツアーの開催等、移住体験機会の提供などに取り組んだところです。  主なKPIの状況ですが、市町の制度等を活用した本県への移住者数は510人と大幅に増加しており、就職支援協定締結した県外大学数も順調に推移をしているところです。県内出身大学生のUターン就職率及び県内大学生の県内就職率は、いずれも平成26年と同割合となっているところです。  4ページです。  基本目標4「結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援」です。数値目標について、本県の合計特殊出生率は、平成27年は1.54となりまして、平成26年から0.09改善したという状況です。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)結婚希望する若者の希望をかなえ、安心して家庭を築くための支援の充実については、結婚支援を総合的に推進するため、いしかわ結婚支援推進会議を市町や企業、関係団体等と連携し設置したほか、縁結びistの増員と活動強化などに取り組みました。  (2)出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てるための母子の健康の確保及び増進については、育児不安の大きい新生児期における新生児訪問等による切れ目のない支援を行うとともに、不妊専門相談など、不妊に悩む方への支援の充実を図ったところです。  (3)安心して子育てできる環境の整備については、在宅育児家庭通園保育モデル事業やマイ保育園事業の充実強化を図るとともに、多子世帯の第3子以降の保育料の無料化などを実施しました。  (4)仕事と生活の調和の推進については、企業表彰や、モデル企業へのコンサルタント派遣などを実施しています。  主なKPIの状況については、不妊相談件数とマイ保育園登録率は平成26年とほぼ同程度となってございますが、ほかはおおむね順調に推移しているという状況です。  5ページです。  基本目標5「高齢化など時代の変化に対応した地域づくり」です。数値目標は、介護職員数が平成27年は1万8,000人と増加し、目標値に向けて順調に推移しているところです。  主な施策の平成27年度の実施状況ですが、(1)介護福祉人材の確保については、高校生等への介護福祉の仕事の魅力伝道師の派遣などを実施し、(2)高齢者孤立防止と生き生きと暮らすことができる地域づくりについては、保健師等による「お達者ですか訪問」の実施や、地域見守りネットワークの推進などに取り組みました。  (3)健康寿命の延伸については、食と運動に着目した健康づくりの促進などを実施して、(4)地域医療等の確保については、いしかわ診療情報共有ネットワークを活用した医療介護情報共有等を図るなど、在宅医療連携体制の構築に取り組むとともに、(5)人口減少・高齢化に対応した安全・安心な魅力ある地域づくりについては、空き家対策・活用の推進として、市町相互間の連絡調整を行う空家等対策連絡会議や専門的な相談窓口を設置したほか、自主防災組織消防団の充実強化による地域防災力の向上として、防災士資格取得のための研修や、消防団員の確保対策に取り組んだところです。  主なKPIの状況については、おおむね順調に推移しているという認識ですが、特に能登北部における人口10万人当たりの医療施設従事医師数は大幅に改善となっているところです。  次に、資料2、数値目標及びKPIの進捗状況ですが、総合戦略に掲げられている全ての数値目標及びKPIについて、策定時に設定した平成26年度の基準値、平成27年度の実績値、平成31年度の目標値、目標値に対する平成27年度実績値の達成率を一覧表にまとめたものです。  指標の公表時期の関係等で基準とした年が異なる場合は数値の下に年を記載しており、達成率については、平成27年度実績値を平成31年度の目標値で割り、パーセンテージで表示していますが、この計算式で表示できないものについてはバーとしています。  なお、達成率が100%を上回る場合でも、「100%」と記載しています。  KPIについて、平成27年度の実績については、おおむね平成31年度目標値に向けて改善ないし向上している状況です。一部の項目では既に目標値に到達しているものもありますが、まだ平成27年度からの戦略ということで1年目であり、さらに平成27年は北陸新幹線の金沢開業の年という特殊事情もありましたので、今後の進捗状況を見きわめていきたいと考えています。  次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の実施状況です。この交付金については国の平成26年度補正予算において措置されたものであり、地方公共団体における地方版総合戦略の策定、総合戦略に位置づけられる見込みの事業の先行実施を支援するという趣旨のものです。  本県においては、北陸新幹線金沢開業効果の最大化や、炭素繊維分野など次世代産業の創出、農林水産業の成長産業化、学生のUターン・県内就職の促進、子育て環境の質の向上など、昨年度、70事業を実施しています。  個別の事業については資料に載せていますが、この交付金を活用した事業については、地方版総合戦略と同様に事業ごとにKPIを設定して事業効果検証を図っているところです。 (2)平成29年度新幹線関係国家予算について  次に、平成29年度新幹線関係国家予算についてです。資料の企2です。  先般決定された整備新幹線国家予算案ですが、整備新幹線全体の事業費として概算要求どおり今年度を580億円上回る2,630億円が確保されるとともに、そのうち国費(公共事業関係費)については、今年度と同額の755億円が確保されたところです。  線区別事業費についても公表され、北陸新幹線の金沢―敦賀間には今年度を大きく上回る1,340億円が配分され、長野―金沢間には60億円が配分されています。  また、北陸新幹線の敦賀以西については、昨年12月20日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、小浜―京都ルートとすることが決定されるとともに、京都―新大阪間についても年度末までに結論を得ることが決定されたところです。  この決定を受けて、(2)整備新幹線建設推進高度化等事業費のうち、設計施工法等調査等については、詳細なルートや駅の位置を定めるための調査費や環境アセスメントに必要な調査費が盛り込まれているところです。 (3)北陸新幹線(仮称)白山駅について  次に、北陸新幹線(仮称)白山駅及び北陸新幹線敦賀―大阪間の整備について、11月と12月の委員会でも報告していますが、その後の状況について説明します。  白山駅については、12月20日の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合において、検討委員会からの中間報告が行われ、特に駅の需要予測やこれに伴うJR西日本の収支採算性がポイントとなることから、これらについて検証、確認を行い、次回検討委員会において一定の方向を得る予定とされました。  今後、検討委員会における議論を注視するとともに、引き続き北陸新幹線(仮称)白山駅建設促進同盟会に必要な協力をし、しっかりと後押ししてまいりたいと考えています。 (4)北陸新幹線敦賀・大阪間の整備について  次に、敦賀―大阪間の整備についてです。昨年の12月20日の与党PTで、検討委員会中間報告が了承されて、具体的には、ルートについては小浜―京都ルートが適切であり、京都―新大阪間については年度内決定をめどに引き続き検討すること、駅やルート公表に向けた詳細調査や環境影響評価を実施している間に与党において財源確保のための検討を行うことなどが盛り込まれるとともに、北陸と中京圏とのアクセスの確保についても触れられているところです。  今後、与党におかれては、早期に新大阪までのルートを決定いただき、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業までの大阪への延伸の実現に向けて財源確保に精力的に取り組んでいただきたいと考えており、我々としても要望していきたいと考えています。 (5)IRいしかわ鉄道オリジナルデザインICOCAについて  次に、IRいしかわ鉄道のオリジナルデザインICOCAについてです。  資料、企3です。  IRいしかわ鉄道では、利用者の利便性の向上を図るために、JR西日本と合わせて全国で相互利用が可能な交通系ICカードであるICOCAシステムを導入するため、現在、整備を進めているところです。  ICOCAは、券売機などでカードに入金しておくことによって、改札機の読み取り部分にタッチするだけで乗車区間の運賃を自動的に精算できるというものです。IRいしかわ鉄道ではICOCAの導入に合わせて、コーポレートカラーの空色のような明るい青色を使用したIR車両のデザインイメージしたオリジナルのデザインカードを発行することとしています。  サービスの開始時期は本年4月末までを予定しており、サービス開始後はIRの営業区間だけでなく、JR西日本では北陸線の金沢駅から大聖寺駅間、城端線の高岡駅から新高岡駅間、あいの風とやま鉄道では倶利伽羅駅から越中宮崎駅間の各区間にまたがって利用可能です。  また、JR東日本のSuica、首都圏私鉄のPASMOなど、全国10種のカードも利用が可能となるものです。  今回のICOCAサービスの開始とオリジナルデザインカードの導入によって、IRいしかわ鉄道に対し、さらに親しみを持っていただくとともに、より多くの方に乗車いただきたいと期待しているところです。 (6)小松・のと里山空港の羽田便について  次に、小松・のと里山空港の羽田便についてです。  資料、企4です。  本年3月26日から夏ダイヤが始まりますが、羽田便の運航計画について、先日19日、日本航空及び全日空から発表がありましたので、その概要を説明します。  1、小松空港については、(1)便数は1日10往復で、日本航空、全日空ともに変更ありません。  (2)機材については、日本航空は、小型機4往復、中型機2往復で変更ありません。全日空は、きめ細かい需給適合を図るため、より柔軟な機材運用を行い、時間帯や曜日、時期に合わせて機材を柔軟に運用するということです。  4往復全体の提供座席数はおおむね前年並みと聞いています。  2、のと里山空港については、ダイヤが一部変更となりますが、便数及び機材の変更はありません。  県としては、小松、のと里山空港について、今後とも航空会社や地元市町、関係団体との連携を図り、とりわけ小松空港については福井県との連携を密にして一層の利用促進に取り組み、路線の安定的な維持を図ってまいりたいと考えています。  以上で企画振興部関係の報告事項の説明を終わります。 △(説明:県民文化局関係) ◎三浦靖子 県民文化局長  (1)新たな音楽祭の名称等について  県民文化局所管の報告事項について説明します。  資料、県1ページです。  前回の総務企画委員会で報告しました、4月から5月にかけて開催する新たな音楽祭の名称等について報告します。  去る12日に県立音楽堂において、新たな音楽祭の名称やそのコンセプトなどが発表されました。  名称は「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」に決定し、コンセプトを「毎年、ゴールデンウィークの新緑の季節、いしかわ、金沢、北陸の各地が音楽溢れる「楽しい都」に変わります。爽やかな風と緑の中、ワクワクした魅力満載の音楽を楽しもう。  フランスのラブレーによって創造された唯一無二の巨人である「ガルガンチュア」の旺盛な好奇心をも満足させる、一流のクラシックの演奏をはじめとし、石川の伝統芸能である邦楽や能舞とクラシックとの競演や吹奏楽の祭典など、多種多様なプログラムがてんこ盛り。」としています。  また、フランスの作家ラブレーが書いた「ガルガンチュア物語」に登場する、呆れるほど旺盛な食欲と好奇心、何にでも挑戦するエネルギーを持った巨人である「ガルガンチュア」をイメージキャラクターとしました。  来月にはチケットの一般発売を開始することとしていますので、今回作成しましたイメージキャラクターも活用しながら、一層PRに努めてまいりたいと考えております。  なお、速報版のパンフレットもお配りしています。 (2)「兼六園周辺文化の森 冬のミュージアムウィーク」の開催について  県2ページです。  「兼六園周辺文化の森 冬のミュージアムウィーク」の開催についてです。  この事業は、兼六園周辺の文化施設において、多彩な文化イベントを集中的に開催することにより、にぎわいの創出と文化施設の活性化を図るものです。  今回は、「極上 いしかわの文化を味わう」をテーマに、豊かな自然や歴史によって培われた石川ならではの食文化の魅力に迫る講演会や映画上映のほか、ワークショップや狂言の公演など、兼六園周辺の各文化施設を会場にさまざまなイベントを開催します。  期間は1月28日土曜日から2月5日日曜日までの9日間です。  主なイベントの内容ですが、(1)特別講演は、藩政期から続く日本料理の流派「懐石近茶流」の後継者で、醸造学にも造詣が深い料理研究家の柳原尚之氏に、江戸時代の料理本をひもときながら、現代につながる江戸、加賀食文化について御講演いただきます。  (2)映画上映会とトークショーは、能登杜氏にスポットを当てたドキュメンタリー映画「一献の系譜」を上映するほか、監督の石井かほり氏に、映画の見どころや石川食文化の魅力について語っていただきます。  (3)ワークショップは、金沢の桃の節句に供える和菓子「金花糖」の色づけを体験するものです。  このほか、(4)、(5)にあるように、狂言の野村万蔵家と大藏彌右衛門家の競演と加賀万歳の上演や、文化財の修復作業に欠かせない寒糊をたく、年中行事の体験など、多彩なイベントを実施します。  委員各位におかれても、来場、観覧いただければ幸いです。  リーフレットもお配りしていますので、ごらんください。 (3)平成28年度「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」認定書交付式について  県3ページです。  平成28年度「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」認定書交付式についてです。  県では、県内企業における男女共同参画を推進するため、具体的な取り組みを宣言した企業を「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」として認定しています。  今年度申請があった企業への認定書の交付式を、明日1月26日に行います。  今年度は申請のあった37社を認定し、これにより平成24年度の制度創設から認定企業数は累計で272社となります。  4、主な具体的取組の宣言事例については、(1)ポジティブ・アクション推進の取組、(2)ワークライフバランス推進の取組、(3)その他の取組の3つの視点から、宣言事例にあるように、それぞれの企業の実情に合った取り組みを宣言していただいております。  今後とも本認定制度の普及に努め、企業における男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。  以上で県民文化局関係の報告事項を終わります。 ○米澤賢司 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら発言願います。 (質疑応答) ◆沖津千万人 委員  いしかわ創生総合戦略の数値目標及びKPIの進捗状況の資料2、7ページ「移住相談窓口での相談件数」は、平成26年基準値で144件、平成27年実績値で581件、平成31年の目標値は250件になっています。平成27年度の実績値には、銀座アンテナショップに相談窓口が開設されたことによる件数の伸びがあったかと思います。また、平成28年度に入ると、4月にパソナ本部にILAC東京が、本多の森にはILACが開設されたり、10月には有楽町にふるさと回帰支援センターにも相談窓口が開設されたりしています。  平成28年度の直近の相談件数はどのくらいでしょうか。 ◎東高士 企画振興部長  平成28年度からILACを開設して非常に力を入れています。ILACの相談件数については、昨年12月末現在で前年の約3倍、1,525人です。これはILACが商工労働部とも連携しながら首都圏を中心にさまざまなイベントや広報活動を波状的、多角的に展開するなど、本県への移住希望者の掘り起こしを行った結果であると考えています。 ◆沖津千万人 委員  この1,525人の相談者のうちILAC東京、ふるさと回帰支援センター、本多の森のILACの内訳についてはいかがですか。 ◎東高士 企画振興部長  本多の森のILACが283人、パソナ本部と回帰支援センター合わせて1,242人です。 ◆沖津千万人 委員  去年4月、10月とILAC東京と有楽町のふるさと回帰支援センターを視察させていただきました。実際に現場を見た感想は、就職を石川県希望される方はILAC東京へ行かれ、また、ふるさと回帰支援センターは、全国の都道府県の移住、定住の相談窓口が集中していることから、石川県も含めていろんな都道府県を見た中で、環境も含めて移住先を決める場合が多いのではというイメージを持ちました。部長の感想は、自分が受けたイメージとどうですか。 ◎東高士 企画振興部長  そのとおりと思っており、パソナ本部に置いているILAC東京は、就職相談も含めてワンストップで相談に乗ることができます。回帰支援センターは、移住に対する関心が高まる中で、移住先を決めていない方々が回帰支援センターに集まっているところで、石川県に移住すると決めていない方々の取り込みも図りたいと回帰支援センターにも相談窓口を置いています。 ◆沖津千万人 委員  去年10月に回帰支援センターが開設されたところであり、まだすぐに移住につながるという即効性は難しいかと思います。目標値を変えるわけにもいかないでしょうが、平成31年度の目標値が250件に対して、平成28年度が1,525件ということで、その辺の今後の取り組みに対する思いをお伺いします。 ◎東高士 企画振興部長  目標値については、今回、初年度の検証という中で状況の変化なども踏まえてどのように取り扱っていくかは検討していきたいと思っていますし、また、移住相談については今後も注力していかなければいけないと思っています。この目標達成という状況に満足することなく、石川の魅力を広くPRして、まずは相談者数を確保し、実際の移住数の増加につなげていきたいと考えています。 ◆紐野義昭 委員  工芸館についてです。これは東京への一極集中の是正としてさまざまな施設地方にも出してはどうかという話から始まった話です。文部科学大臣も、文化庁長官も全面移転という話をしていました。ただ、先般行われたシンポジウムで若干風向きが変わってきたのかという雰囲気があり、まさに県と金沢市の本気度が試されているのだろうと思います。県としての認識は石川県が本館であるということでよろしいですか。 ◎東高士 企画振興部長  本館と分館というような議論もありますが、基本政府関係機関地方移転ですので、東京にある機関をきちんと移転していただくということで、今までも議論されていますし、今後も議論していくと思います。 ◆紐野義昭 委員  収蔵品を動かす、動かさないという話になると、東京に置いておいたほうがいいもの、置いておかなければいけないものもあるかと思います。しかし、収蔵スペースの広さについて話が出ているなど、新聞には「全面移転が困難な理由として、移転の構想が策定されていないということがある」と書いてありました。この点はどう判断しますか。 ◎東高士 企画振興部長  政府関係機関のどの機関を移転するかという中で議論がされ、そういった中で政府として移転すると決定いただいている状況です。  先ほどの件は、先日のシンポジウムで東京国立近代美術館職員が移転の基本構想がないという発言をされたということだと思いますが、そうした状況も踏まえて東京国立近代美術館側が地元意見もお聞きしたいとシンポジウムを開催したところです。シンポジウムでの意見なども踏まえて、今後、移転する側の国立近代美術館でいろいろ検討がなされるだろうと思っています。 ◆紐野義昭 委員  石川県金沢市ではなく、まず国立美術館にボールがあるということですか。 ◎東高士 企画振興部長  あくまで移転ですので、移転に対してどのように進めていくか、県、市と相談いただくことはあるかと思いますが、移転する基本構想を定めるのは国立美術館だと思っております。 ◆紐野義昭 委員  収蔵スペースの広さについて話があります。今建てようとしている建物に移すべき、あるいは移してほしいものを移す際、収蔵庫のスペースは足りるのか。県立美術館長さんは足りると言われ、国立美術館側は足りないと言われているように感じますが、その点の基本的な認識はどうですか。 ◎東高士 企画振興部長  現在、東京にある工芸館は収蔵作品が収蔵能力の約2倍になっており、非常に手狭になっている状況があります。そうした中、移転であるという趣旨を踏まえ、施設の規模は現状と同規模程度と決定されているところです。  工芸館の収蔵品は、陶磁、漆工といった、いわゆる美術工芸作品が約2,600点、工業デザインやグラフィックデザインが約1,000点です。  現工芸館と同規模程度の施設の場合は、全ての作品を無理やり入れれば入るのかもしれませんが、収蔵スペースを全ての作品に確保するのはなかなか難しい面もあるのかもしれません。美術工芸作品を中心に持ってくるという形で合意文書にも書いてありますので、その範囲の中でどの程度までどのような作品を持ってこられるのか、今後協議していくということになるものです。 ◆紐野義昭 委員  では、美術工芸作品は全部持ってこられるのかどうかわかりませんが、可能性としてスペースはあるということですね。さっき、本気度という話をしましたが、全部受け入れるくらいの気持ちがないと、向こう側からすると本気度を疑うところがあると思いますので、やはり新しい建物で全部受け入れるような努力をしなければいけないと思います。  前文部科学大臣も、たまたま本県に新しい県立図書館建設されるので、そういうスペースも考えながらなるべく多くの作品を、全作品を受け入れる努力をしたらどうだというような話もおっしゃっていました。収納スペースの問題でどうこう言われるのなら、何としてでも収納スペースを確保するというところが大切ではないかと思いますが、改めていかがですか。 ◎東高士 企画振興部長  昨年8月、美術工芸作品を中心に収蔵品の半数以上を移転すると文書合意をしており、本県としては、すばらしい作品が多数移転されるように協議を進めてまいりたいと考えています。 ◆紐野義昭 委員  観光誘客にも非常にプラスになるだろうと思いますし、石川県民にとっても歓迎すべき施設だろうと思います。これからこの話を盛り上げていただかないといけないと思いますし、美術関係者からすると全国的に余りこの話は盛り上がっていないという話も聞きましたので、精いっぱい新しい工芸館の全面移転に対して頑張っていただきたいことをお願いしておきます。 ◆佐藤正幸 委員  このシンポジウムに私も参加し、展示品を見てきました。  関係者の方々はどんな思いでおられるのか直接お聞きしたくて興味深く聞いていましたが、移転に関する基本構想がまだないという懸念もあって、結論先にありき、移転先ありきで推進されているという印象を拭い切れませんでした。  そもそも今の日本の文化芸術における工芸館の役割は何なのか、金沢に移転することによって、この工芸館がどう発展していくのかという議論の積み重ねがないまま先に結論ありきになっているのではないでしょうか。また一方で、工芸館はそもそも東京国立近代美術館の分館という位置づけで始まっています。そうすると、両者の連携が不便になるのではないか、機能が低下するのではないかという懸念の声もあります。  そういう意味で、金沢に移転することで国の責任財政負担が後退したり、その分新たな負担が県に来たりするのではないかという懸念もあるのですが、その辺は県としてはどう考えているのか、お尋ねします。 ◎東高士 企画振興部長  大前提として、今回の移転は政府関係機関地方移転だということの中で、文化庁に加えて工芸館を運営する独立行政法人国立美術館、それから県、金沢市の4者で協議を重ねた上で、昨年8月に2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期をめどに移転するということで合意がとれているというものです。  そうした中、移転ありきと言われましたが、東京国立近代美術館職員から「移転の基本構想は現時点ではない」という発言もありました。そういった状況を踏まえ、地元の意見を聞きたいということでシンポジウムが開催されています。  移転費用については昨年8月の合意では、施設は県と金沢市協力して現工芸館と同規模程度の施設を整備するということになっていますが、この整備費については概算で30から35億円程度で、県と市が6対4で負担するという形で合意しています。施設運営そのものについては工芸館の設置者である国立美術館が行うことになっており、運営の基本国立美術館で、県、市は協力していくということになっています。その協力の中で地元負担となる部分が発生すれば県と市が1対1で負担すると合意しています。  今後とも金沢市ともしっかり連携して、国等と協議をきちんと進めてまいりたいと考えています。 ◆佐藤正幸 委員  私は率直に言って、関係者の議論と合意が不十分なまま走っているのではないかと思います。本来はそもそも論の議論があり、それから関係者の合意があって、移転しようとなるのが筋ではないかと思います。しかも、東京オリンピック、2025年までに間に合わせるということは、何か早急に推進されているような印象も拭い切れなかったです。  県と市で6対4ということは、30から35億円は全部県、金沢市の負担ということになっていくのでしょう。そして、今ある司令部庁舎と偕行社、非常に歴史的なものの外壁の一部を持ってくるということになるのでしょうが、結果、壊すということになります。  県として、合意が不十分なまま進んでいるという認識を持つべきだと思うのですが、最後にお尋ねします。 ◎東高士 企画振興部長  まず、司令部庁舎と偕行社については、活用して工芸館となるべき建物をつくるということの中で、内部については美術館仕様のものが必要であるため、温度管理等がきちんとできるような形でつくりますが、今の建物を活用して新しい工芸館向けの建物をつくります。関係者の範囲はどこまでという問題はありますが、基本的には関係機関で協議しながら合意をとって進めていると認識しています。 ◆佐藤正幸 委員  どうもしかし、シンポジウムに参加している限りでは、私は関係者の合意があるとは思えなかったです。先に移転ありきや、東京オリンピックに間に合わせるということで何か見切り発車にならないように、冷静で慎重な対応が必要ではないかということを意見表明しておきます。 ○米澤賢司 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○米澤賢司 委員長  それでは、ほかにないようですので、以上で本日の委員会を終了します。

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