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2017-01-25 石川県議会 平成29年 1月25日商工労働公安委員会−01月25日-01号 2017-01-25
石川県議会Web

  1. 平成29年 1月25日商工労働公安委員会−01月25日-01号平成29年 1月25日商工労働公安委員会 ┌────────────────────────────────────────┐ │             商工労働公安委員会会議記録              │ ├────────────────────────────────────────┤ │1 日  時  平成29年1月25日(水曜日) 午前10時00分 開議          │ │                     午前11時41分 閉議          │ ├────────────────────────────────────────┤ │2 場  所  商工労働公安委員会室                      │ │                                        │ ├────────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  作野委員長、室谷副委員長、八田委員、徳野委員、焼田委員、    │ │        和田内委員、石田委員、向出委員、一川委員、金原委員       │ │        (欠席委員:なし、委員外議員:なし)              │ ├────────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  佐藤課長補佐、小暮調査専門員                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  普赤商工労働部長、棗観光戦略推進部長、北村県参事(県民ふれあい │ │        公社理事長)、森内警察本部長 ほか関係部次長課長        │ │        (欠席説明員:簑川警備部首席参事官兼公安課長)         │ ├────────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等  所管事務調査について                 │ │                                        │ │(警察本部関係)                                │ │                                        │ │(1)平成29年石川県警察運営の指針及び重点目標について         (資料説明)│ │(2)平成28年中の110番受理状況について                (資料説明)│ │(3)平成28年中の犯罪概況について                   (資料説明)│ │(4)平成28年中の交通事故発生状況について               (資料説明)│ │                                        │ │(商工労働部観光戦略推進部関係)                       │ │                                        │ │(1) 金沢港の外貿コンテナ取扱貨物量について             (資料説明)│ │(2)「地域科学技術証拠点整備事業」における採択について       (資料説明)│ │(3) 株式会社フェローテックセラミックスの本社機能の拡充について   (資料説明)│ │(4) ダイコウ化研株式会社の本社・工場の立地について         (資料説明)│ │(5) シンガポールの会員制高級クラブ「タングリンクラブ」での           │ │  石川フェアの開催結果について                  (資料説明)│ │(6)「いしかわ伝統工芸フェア2017」の開催について           (資料説明)│ │(7) 平成28年度石川県国際交流・協力功労者表彰について        (資料説明)│ ├────────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                       │ ├────────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                  │ └────────────────────────────────────────┘               石  川  県  議  会               ( 会 議 の 概 要 ) ○作野広昭 委員長  ただいまから商工労働公安委員会を開会します。初めに、警察本部関係の審査を行います。報告事項について説明を求めます。 △(説明:警察本部関係) ◎小野宏樹 警務部長  (報告事項) (1)平成29年石川県警察運営の指針及び重点目標について  警察運営の基本となる運営の指針については、昨年に引き続き「県民の期待と信頼に応える力強い警察安全で安心して暮らせる石川の実現〜」と定めたところです。県内の治安情勢については、平成28年の刑法犯認知件数が暫定値では6,202件で前年に比べ1,383件、約18%の大幅な減少となりました。また、交通事故発生件数や負傷者数については11年連続で減少したところです。しかしながら、依然として殺人事件住宅、飲食店等を狙った強盗事件、さらには子供被害者となる誘拐事件等が発生するとともに、ストーカー・DV事案や特殊詐欺事件認知が高水準で推移しているほか、悲惨な交通死亡事故も後を絶たないなど、県民の生活を脅かす事件事故が日々発生しています。また、国際テロやサイバー空間における脅威の深刻化、6代目山口組分裂による暴力団の対立抗争、訪日外国人等の急増等、治安情勢は刻一刻と変化していることに加え、本年は県内で第28回全国「みどりの愛護」のつどいが開催されることから、これに伴う大規模警備の万全を期すための諸対策を推進する必要があります。県警察では、県民の安全・安心を確保するため、社会情勢や治安情勢の変化に伴う治安課題を予測し、組織的、計画的に諸対策を推進するとともに、地域住民、関係機関団体等、地域社会と一体となった取り組みを一層強化し、県民の期待と信頼に応える警察活動を推進していきたいと考えています。また、この運営の指針に基づき、県警察が重点的に取り組むべき目標については、交流人口の拡大等に伴う治安対策の推進等7項目を定めたところです。県警察としては、県民が安全で安心して暮らせる石川の実現に向けて各種施策を強力に推進することとしています。 ◎市村公裕 生活安全部長  (2)平成28年中の110番受理状況について  平成28年中の110番受理件数は5万6,956件で、前年と比べて10件増加しています。グラフのとおり、ここ5年間はほぼ横ばいで推移しています。なお、受理件数には、いたずら、無応答、間違い電話等の誤接は含まれていません。平成28年中のいたずら、無応答、誤接は7,734件で、前年と比べて1,524件、16.5%減少しています。また、1日平均の受理件数は156件で、9分15秒に1件受理している計算となります。地区別受理件数ですが、金沢市内が全体の55.5%と半数以上を占め、以下、白山警察署以南の地区が29.5%、津幡警察署以北の地区が15.0%となっています。電話別受理件数ですが、移動電話が77.1%、固定電話が22.9%となっており、移動電話からの110番通報は携帯電話の普及に伴い年々増加しています。時間帯別受理件数ですが、帰宅時間帯である16時から18時及び18時から20時の間が多く、交通事故が多い時間帯と重なっています。事案別受理件数ですが、緊急の対応を要する110番の受理件数は4万9,662件で、全体の87.2%、中でも交通関係が全体の46.1%と最も多くなっています。また、緊急の対応を要しない110番受理件数は7,294件で、全体の12.8%となっています。県警察では、例年1月10日の110番の日に合わせて、110番通報の適切な利用方法に関する広報活動を行っており、本年も各警察署において、事件事故等の緊急の対応を必要とする場合の110番通報と、相談等、緊急の対応を必要としない場合の警察安全相談専用電話「#9110番」や各種相談電話の使い分けなどについて広報啓発を行ったところです。県警察としては、今後とも初動警察活動のかなめとなる110番通報には迅速、的確に対応することはもちろんのこと、県民の立場に立った親切、丁寧な受理に心がけ、県民の安全と安心の確保に努めていきたいと考えています。 ◎松田等 刑事部長  (3)平成28年中の犯罪概況について  全刑法犯については、認知件数が6,202件で、前年の平成27年と比較して1,383件、18.2%減少し、ピーク時であった平成15年の1万7,770件の4割以下の水準まで低下して、戦後最小となっています。検挙件数は2,684件で、前年と比べて480件減少しましたが、検挙率は43.3%で、前年比で1.6ポイント上昇しています。次に、重要犯罪ですが、認知件数は60件で、前年と比べて30件減少しています。強盗が1件、略取誘拐・人身売買が4件増加した一方、殺人、放火、強姦、強制わいせつがいずれも減少しています。窃盗犯ですが、認知件数は4,669件で、前年と比べて1,211件減少しています。手口別で多いのは、自転車盗の1,343件を筆頭に、万引き822件、車上狙い443件と続いています。また、検挙件数は1,839件で、前年と比べて428件減少したものの、検挙率は39.4%で、前年比で0.8ポイント上昇しています。特殊詐欺については、認知件数が142件、被害額は約3億7,800万円と前年と比較して件数、被害額ともに減少しています。検挙については、検挙件数79件、検挙人員54人で、前年と比べ件数は2件減少していますが人員は4人増加しています。暴力犯罪ですが、検挙件数は169件、検挙人員は126人で、検挙人員のうち覚せい剤取締法違反が約3割を占めています。最後の薬物犯罪については、検挙件数、検挙人員ともに前年に比べて増加していますが、このうち覚せい剤取締法違反が111件、70名を占めています。以上、概況を説明しましたが、刑法犯認知件数が減少し、特殊詐欺認知件数、被害額ともに前年を下回るなど、治安情勢は数値的には一定の改善が見られますが、依然として特殊詐欺が後を絶たず、さらなる抑止、検挙活動を推進するとともに、特に刑法犯の約4分の3を占める窃盗犯の検挙を強力に推進していく所存です。今後とも犯罪の徹底検挙はもとより関係機関団体と連携を強化した抑止対策に取り組んでいく所存です。 ◎近藤和秀 交通部長  (4)平成28年中の交通事故発生状況について  平成28年中の交通事故は、発生件数、負傷者数については11年連続で減少しました。死者数については48人と、前年に比べ2人増加しましたが、2年連続で40人台となり、中でも65歳以上の高齢者の死者数は前年に比べて5人減少しています。次に、地区別死者数について、金沢市内は14人で前年に比べ4人増加、白山署以南は16人で前年に比べ2人減少、津幡署以北は17人、高速道路は1人で、それぞれ前年と同数という結果でした。なお、津幡署以北の17人には、のと里山海道における死者数4人を含んでいます。次に、交通死亡事故の特徴については、車両単独事故による死者が18人と前年に比べ8人増加しました。また、高齢者の死者は前年に比べ減少はしたものの、死者全体の58.3%と半数以上を占めたほか、中学生以上の子供や若者の死者が6人と前年に比べ5人増加しました。このほか、高齢者が第1当事者となる事故死者数が13人と前年に比べ6人減少しました。平成28年中の交通事故発生状況については、以上のとおりですが、1年を振り返ると、10月にのと里山海道で中学生2人が犠牲となる大変悲惨な交通事故が発生したものの、上半期の事故死者数26人に対し下半期は22人に抑止でき、中でも9月中は県警の統計史上初となる月初めから1カ月間の交通事故死者数をゼロとすることができました。これもひとえに委員の皆様を初め自治体、関係機関団体のお力添え、とりわけ年末に向け実施した交通死亡事故抑止60日作戦に対する御支援と御協力に心から感謝しています。しかしながら、いまだに多くのとうとい命が交通事故の犠牲となっている現状にあり、県警としては、これまでの交通事故を分析、検証し、その結果に即した街頭活動、交通指導取り締まりの強化を初め、自治体や関係機関団体等と連携した広報啓発活動を着実かつ強力に推進し、交通事故死者数過去最少を目指して全力で取り組んでいきます。 ○作野広昭 委員長  委員各位で質疑があれば発言願います。 (質疑応答) ◆和田内幸三 委員  先般、年頭視閲式において、指揮に従った機敏な動きを見て、石川県警察の士気が高いことに感銘を受けました。本部長は、日ごろは温和でゆったりした雰囲気ですが、あの機敏なすばらしい指揮を見て、感動したのは私だけではないと思っています。皆さんに敬意と、これからもしっかりと励んでいただくことを強く望んで、質問に入りたいと思います。今、近藤交通部長から交通事故についてお話があったように、子供たちの悲惨な交通事故を思うと、いまだに胸に込み上げてくるものがあります。一方では、事故の発生件数、あるいは負傷者も減少しているということです。中でも死亡事故については、2年連続で50人を切るということですが、本部長を中心とした交通事故抑止についての指導や、さまざまな機関とのたゆまぬ協力によるものだと思います。そうは言いながらも、昨年も後半になって自損事故高齢者の運転による事故の発生についての新聞報道等を見たわけですが、現在の状況はどういうふうになっているのか、まずお尋ねします。 ◎林邦彦 交通部首席参事官交通企画課長  昨年1年間の交通事故の状況については、今ほど交通部長から説明があったところです。ことしに入ってからの事故状況については、昨日現在で発生件数が169件です。前年同期比でマイナス53件となっています。死者数については3人の方が亡くなっています。これは前年に比べると2人多くなっています。負傷者数については、193人でマイナス74人です。死者数については、2人増加していますが、発生件数、負傷者数とも昨年の同期と比べて減少している状況です。なお、死亡事故3件については、金沢市内で2件、2名、それから羽咋市内で1件、1名発生しており、いずれも夜間であり、高齢者が歩行中に衝突する事故です。 ◆和田内幸三 委員  絶え間ない努力とそれぞれの関係者との連携により死亡事故や発生件数が減っている。かつてはアンダー50、あるいはその後に新アンダー50等の目標を設定して、死亡事故をなくそうよと、一体となってやっていることの成果がすばらしい形で出ています。今では40人台ということですが、新たな設定を50から少し下げるというようなことは。人口減少あるいは高齢化社会の中で、免許の返納等も含めて、まだまだ努力すれば結果が出せると思います。さらなる取り組みについて本部長を初めとして皆さん方は、いろいろと検討していると思いますが、交通部長、何かそれに対しての対応を考えていますか。 ◎近藤和秀 交通部長  昨年7月に平成32年までに石川県内の死者数を何とか40人にするという目標が出ています。県警とすれば、何人というよりも、とにもかくにも一人でも少なくということで頑張っていきたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  一人でも少なく。何を基準に一人でも少ないのかわからないけれども、いずれにしても少なからず目標を持って、50から40台に減れば、その分評価されることになりますから、引き続き一人でも犠牲者を出さないように、日ごろから運動を進めていただきたいと思います。雪の状況も年内は降らなかったわけですが、天候もいいときと悪いときがありますから、運転手の皆さん、あるいは歩行者も事故に遭遇する危険が増えますので、注意喚起を呼びかけて、ぜひ努力していただきたいと思います。 もう一つ、最近、新聞報道で放火事件が。どのような心境でこういうことを起こすのかなという思いですが、連続放火ということで、県民の皆さん方も不安だと思います。気が気ではないと思いますので、一日も早くこの事案についての解決を望むものですが、平成28年中の県内の放火事件の発生と検挙はどういう形になっているのか、まず教えていただきたいと思います。 ◎廿日岩一也 捜査第一課長  平成28年中、住宅を対象とした放火事件は、認知件数が3件、検挙件数が3件、検挙人員も3件ということで100%の検挙率ですが、火災事案は損壊が激しく、出火原因が特定できない事案もあります。 ◆和田内幸三 委員  要するに、放火という罪を犯した者は確実に検挙していると。100%の検挙率。今回も特に金沢市内において車のドアミラーなどが燃える不審火が発生しています。いろいろな捜査をしていると思いますが、捜査の状況を発表できるようであれば、教えてほしいと思います。 ◎廿日岩一也 捜査第一課長  昨年の12月26日から本年の1月10日までの間に6回にわたり金沢市小立野あるいは石引等の一定の地域において車のドアミラーなどが燃やされる不審火が発生しており、現在、検挙に向け鋭意捜査中です。 ◆和田内幸三 委員  この放火について、何か類似しているようなこととか。同一犯なのか。どのような感覚で捜査をしているのか。 ◎廿日岩一也 捜査第一課長  全てが同一犯かは判断できませんが、ドアミラーが燃えるという犯行形態あるいは一定の地域での犯行であり、同一犯の可能性が高いと見て捜査を進めています。検挙の方策としては、捜査第1課と所轄、金沢中警察署を中心に捜査員を大量投入して捜査を行っていますが、現在捜査中の事件ですので、具体的な検挙方針については答弁を差し控えたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  人命に危害がないとしても、やはりその地域に住む方にすれば極めて心配で、一日も早く検挙してほしいだろうと思います。警察官の配置によって抑止、防止できるとは思いますが、発生する場所は似たようなところだという気がします。今後の防犯上のことも含めて、何か対応や対策は考えているのかなと。昨年の3件についてはそれぞれ検挙したということですから、こうして検挙率を上げることが犯罪の抑止につながると思います。起こさないことへの対応や対策も大事じゃないかなと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ◎水井郁憲 生活安全企画課長  防犯対策ということで、お答えします。石引、小立野方面のボランティアの方々が夜間巡回されているということは承知しています。今回の件については、捜査中ということでもあり、捜査1課のほうでお答えしていますが、一般的には他の地域については、ボランティアの方々の御協力のもとで防犯パトロールなどの抑止対策を実施しているところです。 ◆和田内幸三 委員  発生するところは大体似たような、人けのないところ、例えば駐車場などが特に多いのだろうと思います。これまでの事件の発生状況等を見ていると、犯罪を起こす者は、人目につくところや真っ昼間、人の多いところでは犯罪がしにくいわけです。防犯カメラの設置等も含めて、もう少し検討すべきこともあるのかなと思ってお尋ねしました。いずれにしても本部長、今それぞれ交通事故の問題、あるいは放火の問題についていろいろなことをお尋ねしました。特に年頭の視閲式についても非常に高度といいますか、皆さん方の日ごろの訓練に、我々も極めて感動しました。本部長、放火や交通事故を含めて、ことしの新たな目標、あるいは警察官一同のトップとしての心構えを一つ。年頭の挨拶もしたとは思いますが、ここで我々にも聞かせてほしいと思います。 ◎森内彰 警察本部長  警務部長からも県警察の運営の指針及び重点目標について報告しましたが、県警察では、安全で安心して暮らせる石川の実現を目指して運営の指針及び重点目標を定めたところです。本年は、やはり昨年来の課題である特に高齢者被害者となる交通死亡事故や特殊詐欺について、より一層踏み込んだ対策を行うとともに、先ほどお話のあった不審火や子供や女性が被害者となる犯罪など、県民の生活を脅かす事件事故については、やはり防犯カメラの普及を促すなど抑止対策に万全を期すとともに、早期に検挙、解決して県民の皆様が安全、安心を実感できるよう全力を尽くしていきたいと考えているところです。 ◆金原博 委員  今、本部長からも防犯カメラの件について和田内委員の質問に答弁がありました。28年の刑法犯認知件数というものは大幅に減っており、これは皆さん方の努力のおかげだとは思うのですが、最近テレビを見ていると、防犯カメラに犯罪者がよくきれいに映っている。多分あれは、犯罪の抑止にも大変力を発揮していると思うし、それから犯罪を検挙するのにも非常に力を発揮しているんじゃないかと思いますが、その辺の効果を。 それともう一つは、石川県内に一体幾つの防犯カメラが設置されているのか。金融機関とかコンビニとかそういうところは皆さんつけているけれども、街頭に一体どれだけついているのか。和田内委員の質問のように、大体犯罪の起きる場所はわかるわけですから、その辺、県内全体でどれくらいの数の防犯カメラが設置してあるのか、まず聞きたいと思います。 ◎水井郁憲 生活安全企画課長  県警察が管理している防犯カメラは金沢市片町地区に25台、野々市市高橋町、扇が丘地区で8台の計33台を設置しています。このほか自治体商店街が管理しているものについては、金沢市片町地区で金沢市が設置している20台を含め、県下全体で200台以上が設置されているものと把握しています。このほかにも、駅、大型店舗を初めとした民間事業者などが設置した防犯カメラもあり、警察で全てを把握しているわけではありませんが、県内で2万台ぐらいの防犯カメラが稼働しているものと考えています。 ◆金原博 委員  2万台というのは、金融機関やコンビニなどを含めての2万台ですね。最近のカメラには逃走経路がかなり多く映っているので、防犯カメラは犯罪を抑止するとともに、犯罪の検挙にも大きな力を発揮していると思うのですが、どれぐらいの効力を持っているのか。最近、私のところの町内の方々でも、もっと街頭に防犯カメラがあればいいんじゃないかということをおっしゃる方が随分います。例えば片町かいわいに特化しているのだろうと思いますが、私の町内である西署管内は金沢市の3分1ぐらいの人口を抱えていると思うんです。私の地域、校下だけの人口は余りわかりませんが、選挙をやっているものですから例えますと、有権者数で羽咋市に匹敵するんですね。そういうところに一つもないような気がするのですが、どうですかね。 ◎水井郁憲 生活安全企画課長  商店街、大規模店舗を初めとして、自治体や民間事業者などが設置した防犯カメラの全てを警察が把握しているわけではありませんが、金沢西警察署管内には2,000台以上のカメラが設置されているものと承知しています。 ◆金原博 委員  わかったけれども、コンビニとかは見ればすぐわかります。僕も農協の組合長をしていたから、たくさんつけました。それより、犯罪者が逃走経路を通っていく際に映る街頭の防犯カメラ。これをテレビなどで取り上げているんですね。非常に検挙の効果があり、すぐに役立つと思うのですが、幾つあるんですか。ちょっと見当たりません。 ◎水井郁憲 生活安全企画課長  西署管内においては、JRの駅を中心にカメラを設置してあります。金沢駅は西署管内ではありませんが設置してあり、駐輪場などにもあります。西署管内の公共空間のほうは把握していません。 ◆金原博 委員  そんなに高いものじゃないと思います。値段的にあんなもの安いものでしょう。金沢港にも設置してあるんですかね。ことしはクルーズ船もたくさんやってくる。こういうところにこれからはどんどんつけていかないと、私はなかなか検挙が難しいと思います。検挙するのに防犯カメラというものはどれだけの効果が見込めるものですか。 ◎坂尻勇一 刑事部首席参事官刑事企画課長  私のほうから検挙についてお答えします。犯罪捜査において、防犯カメラの画像は、犯人の割り出しや特定に役立つとともに、その容姿を公開することで広く県民、国民の方から犯人に結びつく情報提供を求めることもできます。それから、犯行状況の特定や客観的な捜査犯罪の立証に有効です。昨年の例ですが、県内では主に窃盗犯の検挙に多くの効果を上げています。例えば、6月の津幡町の遊技場で発生した置き引き事案では、店内の防犯カメラ画像から犯人の割り出し、特定に至った事例があります。同じく6月にかほく市で発生した特殊詐欺事件においては、被害者の自宅の近くの店舗や駅の防犯カメラから被疑者を割り出して、その画像を犯行後の追跡捜査に活用して犯人の早期検挙につなげているという状況があります。 ◆金原博 委員  1台幾らですか。 ◎坂尻勇一 刑事部首席参事官刑事企画課長  詳しくは把握していません。数万円からというように認識しているのですが、値段設定はさまざまと承知しています。 ◆金原博 委員  数万円といった高いものではないと思うのですが。もっともっと犯罪の起きやすいところ、街頭といいますかね、駐車場とかそういう場所にはもっとふやして、そんなに損するものではないと思うんです。この間テレビを見ていたら、昔は刑事というものは現場100回ということで大変な労力を使った。今は現場へ100回行かなくても防犯カメラを見ればいいということを言っていましたよ。だから近代的な道具を使ってやっていただきたい。そういうことをこれから考えて積極的に予算要求してふやしていただきたい、このように思います。 ◆一川政之 委員  和田内委員からも視閲式のお話がありましたが、私も視閲式を今回初めて見ました。大変見応えもあり、すばらしいものだったと思います。この視閲式についてですが、県外だと県民の皆さんに公開しているところもあるようですが、石川県ではそういったことをこれまで検討したことがあるのか、まずはお聞かせください。 ◎中嶋道行 人材育成課長  本年の1月12日に年頭視閲式を開催しましたが、石川県警の士気の高揚と県民の皆様の安全・安心のために一層団結しようということで、約230名の方で視閲式をしました。視閲式については、天候の関係、施設の関係、場所の関係で、2年ほど前に検討し、現在もいろいろ良い方法はないものかと、検討を続けています。 ◆一川政之 委員  こういったものは県民の皆さんに広く見ていただくことで安心につながるのかなと思いますし、場所であればスポーツセンターであったりとか。どうしても金沢でやらなければいけないのかわかりませんが、小松ドームであれば車両も入れますので、そういったこともまた検討していただければ。ああいった姿、すばらしい視閲式を県民の皆さんに見ていただくことは、安心にもつながるのかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 ◆八田知子 委員  最近、クルーズ船の関係とか新幹線のおかげで外国人観光客がたくさん訪れていますが、日本語をしゃべれない方なども多々いらっしゃるかと思います。まず、平成28年中における遺失物や拾得物の取り扱い状況、そのうち外国人の関係する拾得物、遺失物の取り扱い件数がどの程度あったかを教えてください。 ◎北川清和 会計課長  平成28年中に県下警察署において受理した遺失届の件数については、3万9,513件で前年比プラス1,704件、4.5%の増加となっています。そのうち訪日外国人による届け出件数は193件で前年比プラス121件、168%の増加となっています。拾得届の件数については、14万6,738件で前年比プラス6,001件、4.3%の増加となっています。そのうち訪日外国人による届け出の件数は22件で前年比プラス7件、46.7%の増加となっています。 ◆八田知子 委員  これだけ日本人も含めて落とし物がありますが、受け取る際や届ける際の受理手続の中で、外国人対応にどのように取り組んでいるか、どのようにしているか教えてください。 ◎北川清和 会計課長  当県を訪れた外国人の方々から遺失届を受理する際の対応としては、現在、外国語による説明書きを併記した遺失届書の見本を作成し、各警察署交番、駐在所の窓口に来られた外国人の方々に提示して活用しています。この見本については、英語のほか中国語、韓国語ロシア語スペイン語ポルトガル語で対応しています。また、拾得物の受理手続ですが、外国語対応については、警察庁のモデル案を参考にして対応しています。県警としては、県内を訪れた外国人の方々が落とされた遺失物がお手元に戻り、安全・安心を感じていただけるように、今後とも遺失、拾得手続の外国語対応を適切に進めていきたいと考えています。 ◆八田知子 委員  訪日外国人の落とし物の取り扱い事例でどのようなものがあったか、教えてください。 ◎北川清和 会計課長  平成28年中の訪日外国人の落とし物の主な取り扱い事例ですが、タイ人が北陸新幹線の中で落としたパスポート。これはタイの大使館と連絡をとって本人に返還しています。それと、スペイン人の新婚旅行者が落とした現金やパスポートなどが在中したかばん。これは関係機関と連携の上、メールで本人とやりとりをしながら返還しています。 ◆八田知子 委員  多分これからますますクルーズ船もふえますので、おそらくこういう事例はもっとふえていくと思います。これからも石川県はとてもいいところだよ、落としたものがちゃんと戻りますよと。やはりそういう安全・安心のために、またこれからもよろしくお願いします。 ○作野広昭 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ほかにないようですので、以上で警察本部関係の審査を終わります。  〔執行部交代〕 ○作野広昭 委員長  引き続き、商工労働部観光戦略推進部関係の審査を行います。それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:商工労働部関係) ◎普赤清幸 商工労働部長  (報告事項) (1) 金沢港の外貿コンテナ取扱貨物量について  金沢港の昨年1月から12月のコンテナ取扱本数については、20フィートコンテナに換算して年間6万956本となりました。中国経済の減速の影響により取扱量が減少した昨年を上回るとともに、これまでの最高値であった平成26年の6万304本を超えて過去最高の取扱量となったところです。主な増加要因を輸出入別に見ると、輸出では、インド向けの繊維機械や北米向けの建設機械の基幹部品、ベトナム向けの建設工事用のネット部材やヨーロッパ向けの医療装置などが増加して、前年比5.4%の増となったところです。輸入については、中国からの日用雑貨品や香港からの液晶ディスプレイ用梱包資材などが増加したことに加えて、誘致企業設備投資に伴い、一時的に韓国からの液晶ディスプレイの製造ラインの輸入があったことなどによって2.1%の増となったところです。今後とも官民一体となった戦略的なポートセールスを実施して、太平洋側港湾を利用している荷主の利用転換を進めるなど新規荷主を獲得し、現在、金沢港を利用している荷主の皆さんにもさらに利用を拡大していただけるよう、しっかりとフォローアップに努めていきたいと考えています。 (2) 「地域科学技術証拠点整備事業」における採択について  この事業は、文部科学省平成28年度の補正予算の事業です。地方創生の実現に向け、産学官が一つ屋根の下に集い、地域大学等の研究で生まれた成果の事業化を加速する拠点を整備することを目的としています。本県では、平成26年に金沢工業大学やつかほリサーチキャンパスにおいて国内最大規模の複合材料開発拠点である革新複合材料研究開発センター──ICCと略称していますけれども──が整備されています。ICCは、これまで産学官連携のもとで炭素繊維シートの量産技術や連続成形・加工技術の開発など着実に取り組みを進めてきました。ここにきて成果が出始めており、事業化への環境整備が必要になってきたことや、こうした成果により多くの企業が新たに参画を希望するなど、共同研究のためのスペースが不足してきていることを踏まえて、金沢工業大学と県が共同で事業を提案し、先月28日に採択通知を受けたところです。取り組むテーマの概要は「産業界から期待される自動車航空機分野への適用開発や、土木建築分野等の次世代インフラシステムに係る研究開発における事業化に向けた試作開発、実証評価」です。ICCを拡張する形で施設、機器が新たに整備される予定です。なお、施設の具体的規模、投資額の詳細については、これから金沢工業大学が検討を進めることになっています。本拠点の整備により、炭素繊維複合材料の事業化、製品化を狙う新たな企業の参画が見込まれており、より一層の事業推進が期待できるものと考えています。なお、今回の補正事業には全国から63件もの提案があったと聞いており、採択は22件となっています。このうち私立大学が参画して採択されたものは、金沢工業大学を含めて2件のみと聞いているところです。県としても引き続き産学官連携を推進するとともに、次世代ファンドなどにより本県企業革新的な研究開発をしっかりと支援していきたいと考えています。 (3) 株式会社フェローテックセラミックスの本社機能の拡充について  去る1月16日に、セラミックス製品の製造、販売を行う株式会社フェローテックセラミックスの社長が来県し、白山市の山島工業団地内に新製品を生み出す基幹拠点として新たに開発センターの設置を決定した旨、報告がありました。この計画の具体的な内容については、敷地面積は約9,000平方メートル、延べ床面積は約1,500平方メートル、総投資額は約12億円、今年4月に着工し、10月に操業開始をしたいと聞いています。また、従業員数は約20人で操業を開始し、将来的には40人から50人を予定していると聞いています。本社機能拡充の目的ですが、本県と兵庫県に分散している開発部門を本県に集約することにより新製品の開発を加速し、事業の拡大を図ろうとするものだということです。同社は、半導体検査装置セラミックス部品のトップメーカーです。製品の根幹となるセラミックス素材は、本県の工業試験場が開発した技術をルーツとし、現在も引き続き連携して開発に取り組んでいるところです。石川生まれの技術を活用し、本県産業の発展に大いに貢献されることを期待しているところです。 (4) ダイコウ化研株式会社の本社・工場の立地について  昨日、大阪府に本社を置く接着剤などを充填する業務を手がけているダイコウ化研株式会社の社長が来県し、輪島市の臨空産業団地内に能登地域では本社機能移転第1号となる事業拠点の移転を決定した旨、報告がありました。計画の内容については、敷地面積は約4,000平方メートル、延べ床面積は約3,000平方メートル、総投資額は約5億円、来年の11月に着工し、平成31年10月に操業を開始するということです。また、操業開始時の従業員数は約15人を予定しているということです。同社は、アルミチューブに接着剤などを充填する分野では日本でトップクラスのシェアを有しています。今回の進出により、アルミチューブ容器を製造する同社の関連会社株式会社トパテックの隣接地に今回の本社工場を立地することになります。これにより、協業体制を一層強化し、新規受注拡大を図るということです。このたびの2件の本社機能の移転、拡充については、多様で魅力ある雇用の場の創出にもつながるとともに、UIターンや学生の県内就職の促進など、県の取り組みにも一層弾みがつくものと考えています。今後とも企業誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 (5) シンガポールの会員制高級クラブ「タングリンクラブ」での石川フェアの開催結果について  このフェアは、平成26年10月に現地で開催した食文化提案会をきっかけに、昨年1月、現地の富裕層が会員になるタングリンクラブにおいて、県産食材や地酒などを用いた特別メニューを提供する石川フェアを開催しました。大変好評をいただいたところであり、その第2回目として、今回は食材や地酒だけではなく、伝統的工芸品の展示販売など本県の食文化をより幅広く提案するフェアとして開催したものです。本フェアは、金時草など加賀野菜や加能ガニといった県産の食材、しょうゆやみそなどの調味料を用いた料理を伝統的工芸品の器に盛りつけて地酒とともに提供する特別メニューを2週間提供したものです。初日のオープニングディナーは好評をいただき、定員の65名が事前予約により満席になったということでした。期間中には、現地富裕層の方々を中心に1,200人を超える御来場をいただくなど、本県の食文化を十分PRできたものと考えています。お越しになった会員の皆様からは、石川県野菜や海産物に対して高い評価をいただいたとともに、地酒と料理の相性が抜群だといったコメントをいただいています。伝統的工芸品についても非常に美しい、芸術品のようだといったコメントもいただいているところです。さらに、今回初めての試みとして、会場内で山中漆器や輪島塗の実演や体験をする機会を設けて、本県伝統的工芸品の魅力をアピールするとともに展示販売を行ったところです。成果としては、輪島塗のカフスボタンや金箔の酒器などに人気があったと聞いています。シンガポールを含む東南アジアにおいて、近年、食の分野で輸出に取り組む県内企業が増加しています。本県の食文化の魅力を継続的に発信して、こうした県内企業の販路拡大を後押しするとともに、富裕層誘客にもつなげていきたいと考えています。 (6) 「いしかわ伝統工芸フェア2017」の開催について  来月の3日から5日までの3日間、東京のプリズムホールにおいて開催を予定している「いしかわ伝統工芸フェア」ですが、本県の伝統的工芸品の販路拡大を首都圏で展開するために、平成7年度から産地や関係市町とともに開催しているもので、今回で22回目になります。フェアの主な内容ですが、県内の伝統的工芸品、約3万点の展示、販売を行う工芸専門店ゾーンのほか、テーマゾーンにおいて、今回は「母娘(ははこ)で選ぶ生活工芸品」をテーマとして、世代を超えた女性層に本県の伝統的工芸品の魅力をしっかりと訴求することとしています。具体的には、利便性やデザイン性などを基準首都圏のバイヤーが選定した商品を「クールジャパン石川セレクション」として来場した方々に提案したいと考えています。京友禅の着物柄をデザインした実績をお持ちで、アートディレクターとして活躍されている女優のとよた真帆さんと共同で開発した新商品を発表したいと考えています。あわせて、これまで輪島塗の沈金、加賀蒔絵など伝統工芸を体験するワークショップを実施していましたが、このワークショップに新たに九谷焼のろくろ体験、加賀友禅の着つけ体験を追加することにしています。より多くの伝統工芸の魅力を来場者の皆さんにじかにお伝えできる機会にしたいと考えています。さらに、今回のフェアでは、バイヤーへの対応を強化することにしており、新たにバイヤー専用の受付、商談コーナーを開設するとともに、テーマゾーンにおいて評価が高かった商品を後日、銀座の県アンテナショップで販売するなど、販路開拓を強化したいと考えています。加えて、今回は、移住・UIターンを考えている方々への本県の紹介金沢港のクルーズのPR、エアリーフローラなど県内各地の農林水産物のPRなど、伝統工芸フェアの場を伝統的工芸品の魅力発信や販路開拓は当然のこととし、あわせて県内への移住促進や観光誘客、県産食材等のPRなど幅広い県施策のPRの場としても活用したいと考えています。 △(説明:観光戦略推進部関係) ◎棗左登志 観光戦略推進部長  (報告事項) ・ 平成28年度石川県国際交流・協力功労者表彰について  この事業は、多年にわたり石川県国際化に対して顕著な功績のあった団体及び個人を顕彰することにより、その功労に報いるとともに、県民の国際交流・協力活動への参加を促進し、本県の一層の国際化の進展に資することを目的平成13年度から実施し、今回が16回目となります。今年度は、長年にわたり海外との友好交流や外国人住民との交流に貢献された2つの団体特定非営利活動法人日本海国際交流センター及び白山市国際交流協会と、ホームステイ受け入れボランティアを長年務められている個人、5名の方が受賞されることとなり、昨日、表彰式を行いました。今回の表彰を含めて、平成13年度以降、受賞者の累計は団体が55団体個人は82名になりました。県としては、今後とも国際化の一層の推進に取り組むこととしており、引き続きこうした草の根の交流活動をしっかりと支援していきたいと考えているところです。  次に、先ほど商工労働部から報告があったシンガポールの会員制高級クラブ、タングリンクラブでの石川フェアの開催結果に関連して、シンガポールからの高級グルメツアーの実施状況について口頭で報告します。タングリンクラブでの石川フェア開催に合わせて、本県の食に興味を持っていただいた方々に本県を訪れていただくため、現地の富裕層を顧客に持つプライムトラベル社と連携して、石川の食の魅力をテーマとしたグルメツアー商品を造成し、昨年7月のシンガポール訪問時に同社の顧客100名を対象に説明会を開催し、ツアーへの参加を呼びかけました。また、プライムトラベル社では、今回の石川フェアの開催に先立ち、タングリンクラブの会報紙に本県の観光の魅力を紹介するなど積極的な販売に努めてきました。こうした取り組みの結果、昨年11月から本年2月末までに団体個人を合わせて160名、県内での延べ宿泊者数では520名となる誘客を達成する見込みとなりました。県としては、今後とも商工労働部など関係部局と連携をして本県の食文化を生かしたシンガポールからの誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○作野広昭 委員長  委員各位で質疑等があれば発言願います。 (質疑応答) ◆和田内幸三 委員  伝統工芸フェアについてお聞きします。もう既に今回で22回目ということですから大分定着したのかなと。そして、その成果としても、特に石川県出身で東京に住んでいる方、あるいは東京でさまざまな事業を展開している皆さんが、大変楽しみにしているのではないかなと思います。昨年のテーマは花ということでした。色とりどりで、鮮やかだった会場が思い出されますが、ことしはどんなテーマを持って、どういう特徴を出していくのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎普赤清幸 商工労働部長  お話のように、昨年はニコライ・バーグマンという大変著名なお花のプロデューサーをゲストにして開催しました。ことしは、少し具体的に説明しますと、まずテーマについては、いしかわ伝統工芸フェアは来場者の約7割が女性だということで、より幅広い年代の女性に向けて本県の伝統的工芸品の魅力を発信することが大切であり、今回は、母娘(ははこ)で選ぶ、お母さんと娘さんが一緒に選ぶ生活工芸品ということをテーマとして、工芸品を生活の場で使っていただけるような提案をしていきたいと考えているわけです。たくさんの女性にご来場いただきますが、中には、特に上質なものを好むというような客層も多いということです。首都圏のセレクトショップのバイヤーの皆さんに利便性やデザイン性というような基準で選んでいただいた、本県の伝統的工芸品約110点。具体的には、お箸、汁わんやお皿など、実用的な商品をアイテム別にそれぞれ提案していただき、これに「クールジャパン石川セレクション」という名前をつけて提案していきたいと考えています。それから、先ほど女優のとよた真帆さんのお話をしましたが、彼女は女性の支持が非常に高く、非常に企画力のある女性で、発信力のある方です。彼女と共同開発した新商品19点をそこで発表し、多くの方に興味を持っていただこうというような仕掛けも考えているところです。それから、料理というキーワードにも先ほど少し触れましたが、カリフォルニア在住の料理研究家で坂井慶子さんという女性がおり、料理教室カリフォルニア食堂というものを主宰しています。その方が、本県の伝統的工芸品を生かした料理の盛りつけや、豊かな食生活を演出する器としての伝統工芸品の魅力を、その場で食材を盛りつけ、食器としての新たな使い方を提案してたいと考えているところです。いずれにしても伝統工芸フェアについては会期中6万人という多くのお客様が来ていただく首都圏での発信力の高いイベントです。伝統的工芸品の発信のみならず、移住定住や観光情報の発信といったものも加えて、県の施策のPRの場にも活用したいと。いずれにしても、伝統的工芸品を広く首都圏の皆さんに、美術品ではなくて実用的に使えるものだということを、具体的な使い方を含めて提案して、使っていただく、買っていただくことにつなげていきたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  大消費地ですからね、東京は。PRも大事ではありますが、しっかりと商談を成立させないと。後継者の育成においても、やはり商売になるか、生活をしていけるかということも大切です。コストをかけてわざわざこのフェアに参加しているわけですから、しっかりと最終的に商談ができるように後押しをしていただいているとは思いますが、実際にどのような成果が出ているか、教えてください。 ◎普赤清幸 商工労働部長  数字でお答えします。伝統的工芸フェア期間中の契約高は、25年度では1,800万円、26年度は2,500万円、27年度は2,400万円です。それから、伝統工芸フェア終了後の半年間の商談をフォローしていますが、終了後半年間の契約額については、25年度は440万円、26年度は500万円、27年度はニコライ・バーグマンの人気が非常に高かったということもあり、1,400万円となっています。その後についても商談が続いている部分もありますが、そういった形です。まだまだ少額ですが、これからもしっかりと広がるように努めていきたいと思っています。 ◆和田内幸三 委員  それなりの成果が出て、売り上げや契約も増えていると。出店される皆さんにも大変大きな励みになっているのではないかなと思います。来場者数については、どのように推移をしているのかなと。先ほどお話があったように70%は女性の方ということですが、私が昨年行ったときは、寒波が吹き荒れる中、それでも多くの皆さんが行列をつくって今か今かというような思いで開場を待っている姿を見て、年々盛況になっているのかなと思いました。一般の皆さんへのPR活動はどういう形でやっているのかな、口コミなのか。こういったフェアをやることに対してのPR活動があって、成果が出ているのかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎普赤清幸 商工労働部長  まず数字ですが、雪の関係もあったのでしょう、25年度は3万5,800人ということです。26年度は5万8,800人で、昨年度は過去最高になる5万9,300人。6万人をちょっと下回りましたが、毎年着実にふえてきているのかなと思っています。天候に左右される部分もありますが、近年はふえてきています。PRというお話がありました。来場いただいた方に住所を登録していただいて、そこへDMを送るという、そのボリューム自体が約3万人になっています。それから、銀座にある県や金沢市アンテナショップや都内の美術館、ギャラリーといった文化施設などにポスターを張っていただいたりPRのチラシを配布したり、さらには全国紙への新聞掲載、これは2社ですが合計3回新聞広告をしたり、そういったことを通して認知度向上に努めているところです。 ◆和田内幸三 委員  ここ3年間を見ても、着実にその成果が出ているわけですから、こうした成果をしっかり踏まえて、より一層努力していただきたいと思います。  関連して棗部長に一つ聞きたいのですが、先ほど来、商工労働部長から伝統工芸フェアの成果についてお話がありましたが、これをいかに観光に結びつけていくかということですね。石川県の伝統的工芸品は、有名な塗り物、焼き物などさまざまです。金箔もあります。以前委員会で、富裕層の誘客に対するいろいろな取り組み等のお話がありました。成果が出ているというお話も聞いているわけです。今後、伝統的工芸品も絡めて商工労働部と一体となってやっていくことが、富裕層も含めた観光誘客につながっていくのではないかと思います。具体的にどんなことをやって、どのような成果が出ているのか、お聞きします。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  本県は、お話があったように伝統的工芸品に加えて、歴史に育まれた伝統文化、あるいは食文化など、海外の富裕層が求める本物志向の魅力を物すごくたくさん持っていると認識しているところです。こうした本県の特徴を最大限に生かし、特に今ほどお話のあった海外富裕層の誘客を図るため、京都市など7自治体で構成する日本ラグジュアリートラベルアライアンスという誘客の組織がありますが、今年度からこちらに参画しているところです。さらには、世界の富裕層向けの高級ホテル、レストランで組織されているルレ・エ・シャトーと連携をした誘客の取り組みを進めるなど、さまざまなネットワークを活用して伝統工芸を初めとする本県の本物志向の魅力を世界に発信してきたところです。最近の具体的な例ですが、京都市などと連携して欧米の富裕層向け旅行会社を招聘した際には、金沢漆器の蒔絵工房を視察していただき、あるいは東京で開催されたルレ・エ・シャトーの総会の後に主要メンバーを招聘した際には、九谷焼美術館、それから山中漆器、輪島塗などの工房を訪問していただき、実演を通じて職人の匠の技をじかに視察していただくなど、伝統工芸を初めとする本県の魅力をPRしました。その中で、私どもはずっと同行していたのですが、メンバーの中には、輪島塗の器を実際にお買い求めになるという事例も出ているところです。今後とも本県の強みである伝統工芸などの本物志向の魅力を海外にしっかりとアピールして、高い経済効果が期待できる海外富裕層の誘客に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  先般、アメリカ大統領が変わり、経済貿易あるいは安全保障問題を含めてさまざまな報道があります。特に商工労働部ですが、観光戦略推進部もしっかりと情報を収集して、石川県の伝統産業観光振興を含めて横断的な対策をしてほしいと思いますので、頑張ってください。 ◆金原博 委員  金沢港についてですが、コンテナが去年はおととしに比べて3,000本近くもふえているわけです。去年見ていたら、クルーズ船が入港して、デッキからお客さんがおりてくると、そこにコンテナが並んでいるわけです。びっくりして港の関係者に聞いたら、港ってこんなもんだというような話でしたが。コンテナの間を縫って出てくる、去年でさえそんな状況でしたが、さらに1年間に3,000本近くもコンテナがふえているんです。この間、港の関係者に聞いたら、空のコンテナについては、1年間で1,500近くふえていると。そうすると置くところがない。五郎島の橋を超えて東部工業地帯にコンテナヤードをつくると知事は言っていますが、早くやらないと。ことしから戸水埠頭の工事が始まります。そして年間3,000本もふえてくる。現実にあそこを通ってみると、実はもう満杯です。だから、土木部の管轄になるのか知らないけれど、知事は当初予算で東部工業用地の4ヘクタールコンテナヤードにするという計画を言っていましたが、それは早急にやらないと。ことしは54隻もやってくる。それがみんなコンテナにぶちあたっておりてくるわけですから、今のままでお迎えする自信があるのかどうか、まずそこら辺を聞きたい。どういうことを思っているのか。早急に東部工業用地の中にコンテナヤードをつくらないと。大体、五郎島の橋はコンテナが通れるように高さを決めてあるということを言っていますが本当なのかどうか。そこら辺も。 ◎普赤清幸 商工労働部長  まず、クルーズ船からおりてくると前にコンテナがあるというお話ですが、戸水埠頭にはコンテナ用の上屋が今現在あって、この上屋で作業をする関係上、クルーズ船が発着する前のところにコンテナを置かざるを得ないというのが現状です。安全確保という観点、それから景観の観点、また、前々からそこについては見にくいということも聞いています。ただ現状では、コンテナの上屋があるために、どうしてもそこに積まざるを得ない部分がありますが、それについては安全確保の観点からきちっと。乗客の皆さんには遠回りをしていただくことになりますが、動線を確保して安全に支障がないような工夫をしているところです。委員のお話のように、無量寺埠頭の工事が始まると、無量寺を使えないということになるので、クルーズ船のメーンは戸水と大浜になるかと思いますが、安全確保やコンテナの場所の確保については、当然やらないといけないことです。ここは土木部が所管することになりますが、土木部とはしっかりと連携をして話をしており、ガントリークレーンの増設に合わせてコンテナヤードを拡張することを考えています。ことしの夏前までには御供田のところに、今は年間で7万本ですが、1万本の増加に対応した8万本のコンテナを配置できるように拡張するところです。さらに増加するということになると、委員のお話のとおり御供田に隣接する埠頭用地、さらには東部工業用地の一部を整備しなくてはいけないということについても土木部は視野に入れているようです。商工労働部土木部のそれぞれが勝手にやろうというような話ではいけないわけですので、一体になって支障が出ないように対応していきたいと考えています。 ◆金原博 委員  考えてみるとクルーズ船が1週間に2回入ってきて、そこへ貨物船がふえていく。それを調整するだけでも大変だと思いますが、例えばそういった調整をどうするのか、県が直接やるのか、それとも民間のコンサルタントに任せるのかわかりませんが、しっかりと対応しないと。なかなか難しい仕事だとは思いますが、そこら辺の自信はありますか。 ◎普赤清幸 商工労働部長  自信があるかというお尋ねですが、しっかりやらないといけないわけです。クルーズ船は29年度に入る予定については固まっており、土木部、商工労働部金沢港運も含めて貨物の扱い、それからクルーズ船をどこに着けるかという調整をもう既に進めています。委員のお話のように、それぞれクルーズ優先とか貨物優先とかいう話ではなくて、両方ともお客さんですので、支障が出ないよう、いろいろな工夫があると思います。大浜の活用などもしっかりやらないといけませんし、31年中には無量寺岸壁を整備するということが決まっていますし、それに合わせていろいろなものが動き出すことになります。それに伴って貨物に御不便をおかけすることが、短期的には出てくるかもしれませんが、できるだけそういうことにならないように、もう日程は決まっているわけですから、その中で調整をして支障がないようにしっかりと対応したいと思います。 ○室谷弘幸 副委員長  今ほど今後の取り扱い本数に対する備えというものを聞かせてもらい、実際、コンテナ取扱貨物量が過去最高になったということが、新聞紙上にも載っています。2基目のガントリークレーンを整備してコンテナ貨物能力を2倍に引き上げるということですが、貨物港としての金沢港の役割は重要です。今後も金沢港をしっかり整備することが、県内企業の事業拡大にとっても、恐らく企業を誘致する場合にも大きな意義を持ってくると思います。今までどのように企業に対して金沢港の利便性や支援制度をアピールし、また、これからふやすためにどんな働きかけをしていくのか、お聞きします。 ◎普赤清幸 商工労働部長  まず金沢港の利用を促進していくということですが、荷主の皆さんにできるだけ使っていただきたい。これは当たり前の話ですが、金沢港は週に10便の航路がありますし、日本の中央にあるため国内の輸送コストについてもメリットがあります。そういったことを踏まえて、太平洋側の他港を利用する荷主などに、さまざまな提案をしています。それから、金沢港を利用する荷主の皆さんには、利用拡大のための支援金であるとか、転換にトライアルするための助成といったさまざまな助成制度があります。こういったものを紹介しながら転換への働きかけをしています。それから、海外では、中国から東南アジアにおいて現地でのネットワークを持っている運送会社や北國銀行などの金融機関といったところと、現地の県の事務所でポートセールスチームというものをつくり、現地の会社に対してぜひ金沢港を利用してほしいというような活動も展開しています。韓国では、現地の方を物流のアドバイザーにして、韓国との物流に金沢港を利用してほしいという働きかけもしています。それぞれの荷主がコストや利便性がどうなるかといったさまざまな検討のうえで、金沢港を使うかどうかを判断されるわけで、なかなか一朝一夕に転換をしていただけるということではありません。我々とすると、それぞれの会社の皆さんに心を込めて、誠心誠意働きかけを継続していって、今この結果になっているわけですので、引き続き対応していきたいと思います。 ○室谷弘幸 副委員長  県内企業に広く助成制度をPRして転換を働きかけたり、あるいは海外現地の運送会社にも働きかけることで、こうして物流がさまざまに広がっていくということは、石川県にとってとても重要でありがたいことではありますが、今回の資料にちょっと気になることがあります。昨年の輸出量は過去最高ですが、とても大きく貢献しているのは北米向けの建設機械部品です。アメリカの新大統領のトランプさんは、名指しでキャタピラー社を優遇するようなことを言われましたが、現状として、金沢港から輸出するコマツの製品はとても多いです。そうすると、今後トランプリスクによってさまざまな影響をこうむる心配もあると思われます。なかなか難しい問題ですが、金沢港からの輸出が伸びている中で、こういったトランプリスクというものを監督庁としてどのようにお考えか、お聞きします。 ◎普赤清幸 商工労働部長  なかなか難しい質問ですが、コマツの皆さん方とは、いろいろとお話しする機会がありますが、いずれにしても今のところ様子見しかないですねというお答えです。確かに、現状として北米に向けて輸出をしているということは事実ですし、トランプさんの言うアメリカファーストということが現実にどうなってくるのかということについては、まだまだ各企業としても様子見であるということです。私としても、各県内企業が影響を受ける可能性のあることですので、動向については注視をしていきたいと考えています。 ○室谷弘幸 副委員長  そのようにして頑張っていただきたいですし、やはり輸出石川県にとってもとても重要です。中国もこれからどうなるかわかりませんし、部長のお話のように、アメリカ保護主義になってしまうと本当に大変だと思いますが、行政としてできることには取り組んでいき、何とか県内産業が伸びていくような取り組みをしてほしいと思います。  今回もまた2つの本社機能の移転という企業誘致の成果も出てきて、頑張っていただいているなと。特に県は戦略企業誘致ということで、自然災害が少ない、それから安価な電気料金交通インフラ。特に金沢港などの充実。これらによって売り込みやすくなっていると思います。ただ、年末年始にさまざまな会合に出る機会がありましたが、「石川県はたくさんの企業に来てもらっていいのだけれど、うちの企業には人が集まらずに大変困っている」という話をとてもよく聞きました。採用したくても、金沢市周辺だととても採用しやすいけど、それ以外の地域では募集をかけてもまず来ないと。まず中途採用がなかなか難しいですし、新規採用も県内企業就職率は、これは去年かな、49.4%ぐらいです。こういった中で、ここ一、二年、特に石川県も人手不足です。働きたい人にとっては有効求人倍率が全国で1位になったこともあるのでとてもいいのですが、企業にとってはせっかく来てくださっても人を確保できなければ、それから既存の企業からも「どんどん企業をふやすのはいいのだけれど、私たちが人を採用できなかったら」という不満をたくさん聞きました。これもとても難しいのですが、部長として、特に近年の人手不足に対して取り組みをしていかないと。絶好調の企業さんからも人手不足によって将来の見通しが立たないという話も聞きますので、今後の対応についてお聞きします。 ◎普赤清幸 商工労働部長  これも大変難しい問題です。人材確保ということには特効薬がないということです。数字をまず紹介すると、有効求人倍率、11月で1.66倍です。業種別に見てみると、土木作業員などの建設関係で4.9倍、福祉、飲食、サービス業で4.2倍、タクシー運転手などの運送業で3.5倍というように業種別に非常にばらつきがあります。一方、事務では0.5倍、それから運搬、清掃、梱包などという業務については0.8倍と、1倍を下回っている職種もあり、まさにミスマッチだと思っています。全体として人手不足であるということについては各方面からお聞きをしています。繰り返しになりますが、この問題はなかなか特効薬があるわけではありません。人材は限られているわけで、県内で新しく就職する学生たち、それからUIターンを目指される方に石川県内の企業や生活にはいいところがたくさんありますよとしっかりと紹介をしていくことが我々の仕事だと思っています。ILACをつくってそういった活動をしたり、県内の学生たちに企業紹介する場をたくさん設けてもいます。企業の方にもたくさん参加していただいていますし、学生たちにもたくさん参加していただいています。できるだけ石川県内に戻っていただいて、先ほどのお話のように5割ぐらいの数字ですが、それを少しでも上げるように、Uターンの方を一人でも多くふやすように、着実に、地道に取り組みを続けていきたいと考えています。 ○室谷弘幸 副委員長  部長のお話のように、県全体で地道にやっていくしかないと思いますが、とはいえ県内からの人口流出を食いとめるには、先ほどから何度も言っていますが、企業誘致は物すごく効果があります。学生の定着や他県からの移住者にとって、働く場が大切だと何回も言われています。実際問題として、2015年度も企業誘致によって従業員が81人ほど石川県に移住しています。その家族を含めると150人ほど石川県に来てくださっています。だから、これからもその取り組みは重要ですし、また今回、パソナとの連携によって60万人という求職者情報を持っていますから、それが有効活用できれば物すごい力になると思います。そこでお聞きしますが、実際さまざまな税制優遇措置、国の制度もあります。そういったものを活用してやっていると思いますが、とはいえ恐らく日本全国が同じことをやっています。その中で、のべつまくなし、ということはしていないと思いますが、本県とゆかりのある企業などにピンポイントで取り組んでいかないと人数的にも大変だと思います。実際問題、日々どのような人員でどのように取り組みをしているのか、お聞きします。 ◎普赤清幸 商工労働部長  人員というお話ですが、商工労働部には産業立地課という課があります。これはおいたちを説明しますと、昭和58年に企業誘致の専任組織として経済振興室というものを商工労働部につくり、それが平成13年に企業立地課に昇格しています。企業誘致の担当職員は現在14名、本課のほかに東京事務所、大阪事務所に職員を配置しています。あわせて、どういう戦略でというお話については、長い歴史の中で、実はいろいろなノウハウがたまっており、ここで説明すると差しさわりになることがたくさんありますので、考え方だけ説明します。のべつまくなしということではなく、戦略的に、こういう企業は誘致可能性があると。簡単に言うと、例えば赤字が続いている会社にどれだけ言っても問題になりませんので黒字の会社をターゲットにするとか、県のゆかりの方が社長や役員にいらっしゃるとか、石川県内の企業との取引をお持ちであるとか。これ以上は言いませんが、そういうことで戦略的にやっています。 ◆八田知子 委員  生まれる命あれば亡くなっていく命もあり、先般、いしかわ動物園キリンが、エリザベスでしたっけ、亡くなりました。それと対照的にコビトカバに赤ちゃんができたというニュースがありました。先般の議会動物園関係の質問をしたのですが、どうしても動物の高齢化は避けられないと。でも高齢化については、ある程度予測はできるはずです。そうすると、例えばキリンが1頭亡くなり、今残っているのは雄のキリン2頭ということになります。種の保存を考えて、いろいろな動物園同士で提携しながら雌と雄を入れかえて、血が濃くならないようにという施策をやっていることは知っています。これから雄2匹に対して、やはり種の保存等々を考えなければいけないということと、また新たに買うということになるとキリンは1頭1,700万円という話です。亡くなって間もないのでまだ対応や対策はとっていないと思いますが、今後の見通しや考え方を。やはりトキも目玉だとは思いますが、小さな子供たちにとってゾウさん、キリンさんというのは動物園の花形だと思うんですね。そのキリンさんなので、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎棗左登志 観光戦略推進部長  お話のように、動物園で展示している動物には希少種と言われているものがいるわけです。キリンもそうですし、お話があったコビトカバなども世界三大珍獣と言われているような動物です。これらについては、野生からの採取というか、捕獲することは基本的にはできないわけです。ですから国内の動物園との連携、さらには国際的に海外動物園との連携もあわせて行っているわけで、種の保存とあわせて希少な動物を展示していこうと、各動物園が連携しています。キリンについては、亡くなった雌のほうは今残っている雄とのつがいであり、その雄の子供が1頭います。ただ、人間もそうですが近親相姦をすると異常種が発生するということで、それはできません。各動物園に雄と雌がどこにどれだけいるかということは全部わかっていますので、今後どういう形でペアリングをしていくかという調整になりますが、いしかわ動物園においては雄の1頭、1歳がいますので、このペアリングを組める相手を探しているという状況です。 ◆八田知子 委員  最後に一つだけ。いしかわ伝統工芸フェアは来場者の70%が女性ということですが、当然スタッフに女性は7割いますよね。 ◎普赤清幸 商工労働部長  確認はしていませんが、たくさんいると思います。 ◆八田知子 委員  先般言ったとおり、こういう企画等々はやはり女性の感性をぜひとも生かしてほしいと思います。県職員のスタッフも女性7割でお願いします。 ○作野広昭 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○作野広昭 委員長  以上で本日の委員会を終了します。

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