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2017-01-25 石川県議会 平成29年 1月25日厚生文教委員会−01月25日-01号 2017-01-25
石川県議会Web

  1. 平成29年 1月25日厚生文教委員会−01月25日-01号平成29年 1月25日厚生文教委員会  ┌───────────────────────────────────────┐  │         厚生文教委員会会議記録                   │  ├───────────────────────────────────────┤  │1 日  時  平成29年1月25日(水曜日) 午前10時01分 開議    │  │                        午前12時09分 閉議    │  ├───────────────────────────────────────┤  │2 場  所  厚生文教委員会室                       │  ├───────────────────────────────────────┤  │3 出席委員  米田委員長、安居副委員長、田中(敬)委員、田中(哲)委員、  │  │        不破委員、稲村委員、盛本委員、石坂委員、増江委員、川委員   │  │        (欠席:なし)                        │  ├───────────────────────────────────────┤  │4 出席職員  山根課長補佐、関屋調査専門員                 │  ├───────────────────────────────────────┤  │5 説 明 員  山本健康福祉部長、田中教育長ほか関係次長課長        │  │        (欠席:なし)                        │  ├───────────────────────────────────────┤  │6 会議に付した事件等                            │  │  所管事務調査について                           │  │                                       │  │(教育委員会関係)                              │  │(1) 文化財の県指定について                          │  │(2) いしかわ歴史遺産の認定について                      │  │                                       │  │(健康福祉部関係)                              │  │ ・ インフルエンザの流行状況について                     │  ├───────────────────────────────────────┤  │7 議事の経過概要                              │  │  別紙のとおり                               │  ├───────────────────────────────────────┤  │8 特記事項                                 │  │  特になし                                 │  └───────────────────────────────────────┘                   石 川 県 議 会 ○米田昭夫 委員長  ただいまから、厚生文教委員会を開会します。  初めに、教育委員会関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:教育委員会関係) ◎田中新太郎 教育長  (1) 文化財の県指定について  資料1をごらんください。  去る12月27日に開催された石川県文化財保護審議会において、有形文化財歴史資料)の金沢十九枚御絵図及び関係資料と史跡名勝天然記念物の見附島の2件について、県文化財に指定し、保存するよう答申があり、1月20日の教育委員会会議での審議を経て、昨日、県公報での告示により指定しました。  それぞれの文化財の概要について御説明します。  2ページをごらんください。  金沢十九枚御絵図及び関係資料です。  員数は78点、所在地は金沢市本多町の石川県図書館、所有者は石川県、年代は江戸時代後期です。  概要ですが、加賀藩12代藩主前田斉広は、文政5年──1822年に金沢城下町図の作成を命じ、金沢十九枚御絵図のほか膨大な資料を作成させております。この絵図は10枚現存しており、地図作成に当たっての作成技術測量記録、作図工程などを克明に記録した資料も残っていて、当時の測量技術を知る上で貴重な資料とされております。また、江戸時代後期の城下町絵図としては国内最高水準の測量技術等を用いて、厳密な科学的手法により正確な地図表現に徹したという点で、従来の絵図的な城下町図とは一線を画す資料として非常に価値が高いものと言えます。  なお、参考として、3ページから6ページにかけて指定理由と写真等を添付してあります。  次に、7ページをごらんください。  見附島の所在地は珠洲市宝立町鵜飼、所有者は宗教法人住吉神社です。  概要ですが、見附島は、能登半島北東域の飯田湾に臨む海岸から約150メートルの距離に位置する小島で、名称の由来は、弘法大師空海が発見したことにちなむと伝えられており、島の外形が軍艦に似ていることから軍艦島とも呼ばれております。  その地質は、新第三紀中新世後期の泥岩から珪藻泥岩により形成され、能登半島北東域における地形の形成過程を知る地質学資料として貴重です。また、頂上部はタブノキなどの照葉樹が優占しており、北緯37度を越える緯度にあって、なお照葉樹林成立している点において、植生地理学の資料としても貴重なものとされております。  あわせて、当地は江戸時代の文献にうたわれ、現在においても本県を代表する景勝地であり、能登のシンボルとして親しまれております。  なお、参考として、8ページから10ページにかけて指定理由と位置図、写真添付しています。  なお、今回の指定により県指定文化財は347件となり、国指定文化財213件と合わせて本県の指定文化財は合計で560件となりました。今後ともこれら文化財の保存、活用に関係者とともにしっかりと努めてまいりたいと考えております。 (2) いしかわ歴史遺産の認定について  資料2をごらんください。  いしかわ歴史遺産は、全国に本県の魅力を発信し、観光誘客や地域活性化を図ることを目的に、各地域世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習や有形、無形の文化財をそれぞれ関連づけて、その魅力をわかりやすく説明したストーリーを認定するものであり、昨年度創設した制度です。  今年度は、11市町から共同申請も含めて8件の申請がありました。審査委員会においてその中から3件の候補を選定し、去る12月21日の教育委員会会議において議決、決定したところです。  今回認定したストーリーの概要について簡単に御説明します。  2ページをごらんください。  金沢市から申請があった「きらめきに包まれるまち〜今に息づく金沢の金箔〜」です。日本の金箔のほぼ全てが金沢で製造されており、文化財建造物美術工芸品、現代にも伝わる伝統工芸、さらには日常生活のさまざまな場面でも使用され、人々の暮らしはきらめきに包まれているというストーリーです。  次に、3ページをごらんください。  白山市から申請のあった「加賀の白山と水の文化」です。白山は、越の大徳とたたえられた泰澄によって開山されたとされる国内屈指の山岳信仰を持つ霊山で、人々は古くからこの霊山をあがめ、霊山から出ずる水を利用し、この水により産業や生活を発展させてきたというストーリーです。  次に、4ページをごらんください。  能登町ほか4市4町から共同申請のあった「能登半島を彩る深紅の花〜のとキリシマツツジ古木群〜」です。能登半島には、のとキリシマツツジの古木が500株以上存在し、能登の寺社や旧家の庭園などに植えられ、能登には古くから園芸が浸透し、花を鑑賞する文化があったというストーリーです。  これら3件については、去る1月20日、知事から認定証の交付を行ったところです。今後、市町、関係団体においてしっかりと認定を生かしたPR等、観光誘客にもつなげ、地域活性化にもつなげていただきたいと思っております。県教育委員会としても観光部局とも連携し、パンフレットの作成、ホームページ、あるいは旅行商品の造成など働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、報告事項には挙げていませんが、東京オリンピックに係る事前合宿の誘致について口頭で御報告します。  報道等されておりますが、先週17日から18日にかけて、カヌー強豪国の一つであるニュージーランドのカヌー連盟のオーウェン選手強化部長ら2名が来県され、17日に木場潟等関係施設を視察し、18日に知事表敬を受けました。その際に、オーウェン選手強化部長から、ことし7月ごろからオリンピック本番の直前合宿までの4年間、ナショナルチームの強化合宿を継続して木場潟で行いたいとの表明がありました。具体的な事前合宿の決定は県内で初めてとなります。  その際、オーウェン選手強化部長からは、木場潟はカヌー専用のコースであること、実際の競技場の設備、水面の状況、練習に集中できる周りの静かな環境などを高く評価いただきました。また、県、小松市、石川県カヌー協会が三位一体で協力して誘致活動等に取り組んできたことも非常に評価していただきました。  今回ここに至った簡単な経緯ですが、石川県カヌー協会の理事長が日本カヌー連盟の役員も務めており、中央団体と県協会とのパイプが非常に強かったこと。そして、日本代表ナショナルチームの合宿もたびたび木場潟で行っており、日本代表のオクタビアン監督が日本代表チームのホームグラウンドである木場潟カヌー競技場を非常に評価しており、彼からも各国の競技団体に働きかけていただいたことが今回の視察につながり、決定につながったと考えております。  今後は、石川県カヌー協会、小松市と連携し、さらに日本チームとの合同合宿も実施したいとの考えもあるようで、日本カヌー連盟とも連携しながら、ニュージーランド・カヌーチームの本県での事前合宿の受け入れに向けて関係者とともにしっかりと事前準備に取り組んでまいりたいと考えているところです。  なお、今後とも手を挙げている市町あるいは関係競技団体と連携して、その他の働きかけについてもしっかりと行っていき、一つでも多くの事前合宿が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○米田昭夫 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆不破大仁 委員  二、三点伺いたいと思います。まず1点目は、今ほど御説明いただいたいしかわ歴史遺産の認定についてです。概要の中で観光誘客や地域活性化を図ることを目的とし、そのために全国に本県の魅力を発信すると書かれています。昨年度既に5件認定されているとのことですので、どのような形でこれらを全国に発信したのか、実績等があればお聞きします。 ◎浅田隆 文化財課長  いしかわ歴史遺産については、昨年度初めて5件を認定したわけですが、県教育委員会では、いしかわ歴史遺産のホームページやガイドブックを作成しました。そのほかにも、「教育たいあっぷ」という冊子への掲載や、ほっと石川でのテレビ放映、生涯学習センターではふるさとふれあい現地講座の中で、いしかわ歴史遺産を取り上げていただくなどしております。  また、観光部局では、いしかわ旅行商品プロモーション会議が昨年9月に金沢で開催されましたが、その際、大手旅行会社8社に対するPRを行いました。また、実際に現地へ訪れるエクスカーションにおいて、金沢・加賀コースと金沢・能登コースのそれぞれの中に、いしかわ歴史遺産についても盛り込んでいただきました。このほか、県のアンテナショップや東京、大阪での観光物産展、東京で開催している伝統工芸フェアにおいてガイドブック等を配布しているところです。 ◆不破大仁 委員  認定すること自体に特別お金がかかるわけではないと思います。またそのことによって、一朝一夕に観光誘客の増につながるわけではないと思いますが、20件程度までふえれば、その中から新しい旅行商品が生まれたり、いろいろな動きが出るかもしれないとも思いますので、引き続き努力をお願いします。  2つ目ですが、この二、三日ほどで話題になっているのが、文部科学省天下り問題です。基本的には総務部が所管するところかとも思いますが、教育委員会においても、組織として敏感に感じ取るものがあるのではないかと思っております。石川県ではそのようなことはないだろうと思っておりますが、見解をお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  天下り問題については、ここ何年か前からも問題になっており、県としても天下りをなくすために、例えば実際に退職後の就職先についても公表しております。県の関係団体等もありますが、基本的にはあってはならないことだと思っております。一方で有能な人材もいるので、相手側からぜひ活用したい、あるいは採用したいとの話があった場合には、それを前提として行っているものと考えております。 ◆不破大仁 委員  3点目ですが、横浜市教育委員会で、原発事故により避難してきた子供ゲームセンターなどで150万円を支払わされた件で、「かかわった子供たちがおごってもらったと言っていることから、いじめとは言い切れない」との教育長記者会見があり、いろいろなところで騒動になっています。普通に考えて、子供のやりとりの中でおごったおごられたということ自体、何となくぴんとこないですし、100円ジュース程度ではなく150万円となると大人でもおごったおごられたという金額ではないと思います。それにもかかわらず横浜市教育委員会は、いじめとは言い切れないとの見解を示したわけで、非常に驚くとともに憤りも感じます。同様の場合、石川県教育委員会として、これはいじめだとの判断になるのかどうか、お聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  細かい状況は承知していませんが、関心を持って報道等を見ております。御指摘のとおり、私もあり得ない話だと思います。金額的にもこれはいじめどころか恐喝など犯罪にもつながる話だと思います。それがなぜ、時期、関係者がわかっていたにもかかわらず、認定、対応しなかったのかと憤りを覚えております。同じような立場にある教育委員会教育長として、このようなことは絶対に石川県ではないようにしようとの思いで見ておりました。 ◆不破大仁 委員  横浜市教育委員会の中でどのような話し合いがなされて、なぜあのような判断、発言になったのかまではわかりませんが、教育長から非常に心強い言葉をいただきました。  いじめ問題は、常に気にかけていただいていると思っていますが、いじめられている側は、本人だけでなく家庭全体も、どこに頼ればいいのかと非常に心を痛めていると思います。そのようなときに、あのように最後に突き放すようなことになってしまうと、何も信用できなくなると思います。石川県には、最終的に常識的な判断を下してくれる県教育委員会があることを確認し安心しました。引き続き、いじめ撲滅に向けたさまざまな取り組みをお願いします。 ◆盛本芳久 委員  国の来年度予算が提案されています。  奨学金の問題がいろいろ出てきて、ようやく給付型の奨学金が創設されるとのことで予算化されているわけですが、その70億円の予算内容について、基金を創設するなどとありますが、どのような生徒に対して何人くらいを想定しているのか、その辺の情報があれば教えてください。 ◎田中新太郎 教育長  国で予算審議されている制度であり、全体の概要はまだ先とのことですが、来年度先行実施として、住民税非課税世帯で私立大学等に自宅外から通学される方を対象に実施されることになっているようです。国の資料によると、対象者は2,500名程度を見込んでいると承知しております。例えば、住民税非課税世帯が給付対象となる教育費負担軽減奨学金というものが既にありますが、平成28年12月末時点で本県の国公立高校でこの対象になっている3年生は835人おります。所得制限等の対象で言えばこれがベースになるわけですが、この中で何人が私立大学等に進むのか、かつ自宅外から通学するのかは見えません。普通に言って1%と想定すれば、2,500人の1%で本県では25名程度となります。ただし、都市部には大学が多く自宅通学の生徒も多いと考えられるため、恐らく下宿やアパートを借りて大都市圏等の大学に通うことになる地方のほうが割合は高くなるだろうと思います。いずれにせよ、今はそれ以上わかりません。 ◆盛本芳久 委員  石川県では何人ぐらいになるか、なかなか読めないと思いますが、想定数をオーバーする希望者が出てきたときの対応はどうするのでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  国の資料等では、対象者として、住民税非課税世帯の生徒、そして児童養護施設里親等の社会的養護が必要な生徒とされています。  住民税非課税世帯の場合は、保護者の両方が住民税非課税世帯であって、平成29年度に私立の大学、短大、高等専門学校等に進学し、自宅外からの通学となる場合です。また、学力・資質基準として、各学校教育目標に照らして十分満足できる高い学習成績をおさめている場合という基準になっています。  次に、社会的養護施設等にいる生徒の場合については、こちらは私立に限らず、もう来年度から国公私立の大学、短大等に進学する者となっています。また、学力・資質基準として、特定分野において特にすぐれた資質能力を有し、大学等で学業をおさめることに意欲があり、大学等への進学後、特にすぐれた学習成績をおさめる見込みがあることとされています。 申請は高校時代ではなく大学等に入学してから行うようで、その際の添付書類として、住民税非課税世帯であれば高校時代の成績表を添付し、社会的養護が必要な生徒の場合には、それに加えて高等学校等からの推薦書を添付するようです。  詳細はわかりませんが、恐らく最終的には選抜するのではないかと推測します。 ◆盛本芳久 委員  どれだけの希望者が出てくるかわかりませんが、出発としては私立かつ自宅外とのことですが、これがさらに国公立や自宅など対象が拡大していけばいいと思いますので、ぜひそのような要望も県から国へお願いします。  また、これは学生支援機構の基金でやると書いてありますが、ほかの奨学金とあわせて活用することはできないのですか。 ◎田中新太郎 教育長  詳細はわかりません。 ◆盛本芳久 委員  わかりました。  子供貧困が言われて、かなり前の資料ですが、6人に1人が普通世帯の半分ほどの収入しかない世帯子供だと言われており、高校進学もなかなか厳しい子供もいるわけです。もちろん県では高校生を対象とした奨学金も設けているわけですが、これも貸与がほとんどです。県のホームページを見ると、給付型のものは畠山育英資金と石川県商業高等学校育英資金の2種類しかなく、給付人数も合わせて17人です。 給付型の奨学金はこれだけですか。まだほかにもあるのですか。 ◎田中新太郎 教育長  本県で高校生を対象とした給付型の奨学金は、御指摘のとおり、畠山育英資金と石川県商業高等学校育英資金の2つです。畠山育英資金については、平成28年度の新規採用者は11名で、継続と合わせて30名が給付中で、月額8,000円程度です。石川県商業高等学校育英資金については、平成28年度の新規採用は6名で、継続と合わせて15名が給付中です。今はこれだけです。  ただ、高校の授業料等に係る新たな制度が国で拡充されており、授業料については一定所得以下を対象に、実際には全体の約8割の生徒が無償化されております。そのほか平成26年度から生活保護世帯市町村民税の非課税世帯を対象に、国の制度を活用し県も負担して高校生を対象とした給付型の奨学金教育費負担軽減奨学金というものを実施しており、今年度12月末時点で生徒全体の約1割に当たる2,400人に支給しております。このように、授業料の軽減に係る手当てが大幅に国の制度で拡充されておりますので、現時点で新たに高校生を対象とした給付型の育英資金等については検討しておりません。 ◆盛本芳久 委員  私も高校、大学奨学金をもらって卒業した人間です。給付型のものを県でも拡充していく、それ以前貧困家庭をなくす政策は大事だとは思いますが、ぜひ検討してほしいと思っております。  国家予算に関連して、議会でも少人数学級の推進や各種スタッフ職の増などいろいろな要望をしてきましたが、来年度予算では定数改善が実施される予定となっております。その辺の目玉やポイントがあれば教えてください。 ◎田中新太郎 教育長  来年度に向けた定数改善ですが、国では、通級指導あるいは日本語教育等の加配定数について、平成38年度までの10年間で徐々に基礎定数化を図っていく方針が示されております。例えば通級指導は、対象児童生徒13人に1人の教員を配置していく。あるいは日本語教育対象児童生徒は18人に1人の教員を配置していく方針を打ち出しております。ただ、一気にやるのではなく、10年間かけて1割ずつ基礎定数化していき、10年後に13人に1人、あるいは18人に1人の基礎定数化を図るというものです。  国の概算要求で示されている資料を見ると、平成29年度予算の中では、少子化による自然減等で教職員定数が全国で4,150人減少するとのことですが、これを減らした上で、通級指導日本語教育などで基礎定数化と加配を合わせて868人の定数改善を行う内容になっており、自然減とプラスの分を差し引きして、結果としては全体で3,282人の減となっています。  具体的に、新たに措置したプラス分の中身を見ると、868人の内容として、国の資料では、従来の加配定数の基礎定数化によりプラス473人となっていて、その内訳は、通級指導でプラス452人、日本語教育でプラス47人、初任者指導でプラス75人、指導方法工夫改善は児童生徒の減少に伴い101人の減で、これらを合わせてプラス473人です。また、基礎定数の外でやっている加配定数については、一部基礎定数化を図った分を横によけて残りの分と比較すると、新たにプラス395人の加配が拡充されております。内訳は、小学校専科教育でプラス165人、児童生徒支援でプラス150人、授業改善のための研修等でプラス10人、その他、養護教諭栄養教諭事務職員等でプラス70人となっているようです。  この内容を踏まえて、県教育委員会でも来年度に向けて検討を進めていきます。 ◆盛本芳久 委員  財務省は厳しいようですが、文部科学省は早急に改善していきたいと言っています。地方教育長会や校長会、組合などもそろって定数改善をずっと言い続けています。子供たちが減って、学校の統廃合も進み、教員の自然減が起こっているのに改善されないのは本当に納得がいきません。ぜひほかの都道府県とも連携し、さらに強く国に求めていってほしいと思います。  また、指導方法工夫改善が101人減っているという話ですが、石川県の35人学級はこの加配を使っているのですか。 ◎杉中達夫 教職員課長  本県の小学2年生、3年生、4年生、それから中学1年生で選択制で実施している35人学級については、国の指導方法工夫改善加配によって実施しております。 ◆盛本芳久 委員  これが減っているわけですが、自然にこのような数字になっているのかもしれませんが、それをもちろん続けていってほしいし、さらに小学5年生、6年生、中学2年生、3年生へと拡大してほしいというのが現場の切実な要望です。県としても、ぜひ検討していただきたい。少人数授業でも現場は助かっているとの話はありますが、基本的に学級サイズを小さくする方向をぜひ検討して、実現を目指していただきたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  前の委員会でも話しましたが、文部科学省はもっといろいろな要求をしておりましたが、最終的に年末の予算折衝でこのような形になったようです。自然減のある中で、多忙化という話もあり、我々も今回の定数改善について一定の評価はしていますが、多忙化の解消にはまだまだ足りないと思っています。また、教育長議会や県の重点要望などいろいろな場面で、加配、あるいは基礎定数の充実など、実質的に現場の手当がふえるような定数改善に向けて今後もしっかりと要望してまいりたいと思っています。 ◆石坂修一 委員  きょうの説明の中の金沢十九枚御絵図についてお聞きします。この資料はかねてから県立図書館にあったのだと思いますが、この時期に有形文化財に指定しようとした経緯を教えてください。 ◎浅田隆 文化財課長  金沢十九枚御絵図については、従来から県立図書館にありました。また過去には、昭和23年に火災があり9枚が焼失したとのことです。その後は、図書館で保管しておりましたが、傷みが激しかったため平成になって順次、修復工房で修理し、平成23年度に現存する10枚の保存修理が完了しております。このことから、今回、県指定としたところです。 ◆石坂修一 委員  それでは、県立図書館有形文化財と言われるものは幾つあるのでしょうか。 ◎篠原恵美子 生涯学習課長  現在、県立図書館で県の文化財指定を受けているものは、この金沢十九枚御絵図を含めて5件あります。 ◆石坂修一 委員  なぜこのようなことを聞くかというと、これから県立図書館がリニューアルされる中で、ほかの図書館とどこが違うのか、このようなものが県立図書館にはあるのだと示すことは非常に大きなPR材料になると思います。それが県内の各市立図書館との差別化の大きな鍵を握っている気がしているわけです。  今は何となく県立図書館には古いイメージがあり、多くの市民からすれば、図書館の違いもわかりにくい中で、県立図書館は別格であり、このようなものがあるのだということをもっと発信することに意義があると思います。今度のリニューアルの一つの目玉にもなってくると思いますので、ぜひ頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。教育長から県立図書館の意義等について見解があればお聞かせください。 ◎田中新太郎 教育長  新たな図書館建設に向けて、まさに検討委員会基本構想の検討を進めているところです。いろいろ専門家からの御意見等も聞いておりますが、御指摘があったように、やはり歴史資料や石川文化に関するもので市町の図書館とは違う特色を出していく方向になっております。  県立図書館だけではなく、例えば金沢城や城下町関係では玉川図書館でも結構持っております。要は、持っている方がどこに寄贈するかという話もあり、それぞれの公立図書館がどのような資料を持っているのか、文化財の再発見に係る事業により、いろいろなところに眠っている文化財を市町や県で掘り起こす取り組みも長い間やっておりました。そのような中でいろいろなものが見つかり、傷んで倉庫に眠っていたものをもう一度しっかり修復、再調査する形で順次進めているところです。  新しい図書館基本構想をまとめるに当たって、御指摘の点は十分尊重し、議論を進めてまいりたいと思っています。 ◆石坂修一 委員  県立図書館で所蔵しているもので、まだ公表されていないものもあるのでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  いいものはある程度見つけ出していると思いますが、まだ見つかっていないものがあるかもしれません。今回新たな図書館に移転することになりますので、保管庫からの引っ越し作業も伴います。ある意味、棚卸しのいい機会でもあります。この機会も利用して、注意深く持っているものを再点検することに努めていきたいと思っています。 ◆田中哲也 委員  いしかわ歴史遺産について、今年度3件、昨年度5件の認定となっています。今年度は、11市町から8件の申請があり、5件が認定されなかったわけですが、来年度再び生きてくるのかお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  ことし8件の申請があり、専門家を交えた審査会等で議論しました。中には2件ほど次点候補もあり、少し手直しすれば来年にはという案件もありました。それ以外の3件については宿題もいただいており、申請者においては、その指摘やアドバイスを参考にしながら練り直してほしいと思います。また、県教育委員会としても随時アドバイスしていきたいと思います。  5年間で20件の認定を目指しています。2年で8件ですので、目標に向けてある程度順調に来ていると思います。一方で、後組になると少し似通ったりすることも出てきますので、この後申請する市町は、認定された8件を踏まえて、どのような特徴を出すのか考えていただきたいと思います。 ◆田中敬人 委員  インフルエンザがはやっており、私の地元の中学校でも生徒150人が感染し学校閉鎖になったとのことです。毎年のことですが、インフルエンザシーズンと受検シーズンがかぶるわけで、受検生やその家族も予防に努めているものの、残念ながら受検当日やその前日に感染してしまい本来の実力を発揮できない生徒も毎年いると思います。インフルエンザに感染した受検生への対応は、都道府県でも、そして公立と私立でも対応が違うようです。たしか本県は別室受検だったと思いますが、その対応方法も学校によって違うと聞いています。その辺についてどのように対応されているのか、お聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  受検におけるインフルエンザ等の感染症への対応ですが、御指摘のとおり、別室受検で対応しております。具体的には、インフルエンザ等の症状のある受検生については、他の受検生と接触することがないよう出入り口、受付、検査室、トイレを別に確保した上で学力検査を実施しております。また、引率者、保護者用の控え室も別途確保し、当該受検者の病状の変化に対応できる体制をとっているところです。  昨年28年度入試では、学力検査時にインフルエンザなどの感染症に罹患またはその疑いのある生徒が非常に多かったものの、例年10名程度で推移しています。これまでは全て別室受検で対応しており、受検できなかった例は記録にありません。 ◆田中敬人 委員  先ほど申し上げたように、都道府県によってインフルエンザに感染した受検者への対応が違っていて、追試を認めているところも多く、県内でもほとんどの私立高校においては追試を認めています。また、大学入試センター試験においても追試を認めているようです。考え方として、例えば小中高校の生徒がインフルエンザに感染し学校に行かなかったとしても欠席扱いにならない。その理由は、学校に行かなくてはいけない日に行かなければ欠席ですが、インフルエンザに感染すると感染拡大のおそれがあるので学校に来てはいけない。したがって欠席日数にカウントされないということだと思います。生徒の将来を考えたとき、高校受検は大きな影響があるものです。無理やり別室で受検するよりも、別日で追試を認めることも検討する必要があると思いますが、その辺の考え方を教えてください。 ◎田中新太郎 教育長  全国状況では、追試を行っていないのが本県を含めて42の都道府県です。それ以外の5府県で追試等を行っていると承知しております。  本県を含め追試を行っていない理由として、本検査と追検査の問題に差異が出るため公平性の面で非常に難しいこと、複数の日程で実施することになるため選抜に係る全体の作業日数を多く要し、それに伴い学校現場の負担がふえることが挙げられます。これらを考慮し、本県を含め42都道府県では追試を行っていないところです。  また、追試を行っている5県のうち、愛知県が来年度から追試をやめる方針を検討しております。各都道府県でも悩んでいる案件ではあります。  受検生に対しては、学校を通じて、受検前にインフルエンザ、風邪等にかからない予防指導を一生懸命やっております。他県の状況も見ながら、また勉強していきたいと思っております。 ○安居知世 副委員長  特別支援学校についてです。  いろいろな保護者の声や昨年度末に議会に届いたアンケートを拝見しました。その中で、医療的ケアが必要な生徒に対する看護師の配置について、昔は随分そのようなニーズが保護者から多かったと記憶しております。石川県としては、非常に前向きに取り組んできたのではないかと思っていますが、今回、ろう学校において、医療的ケアに必要な看護師の配置が希望されているようです。石川県看護師の配置に対する考え方、特にろう学校に関する配置についてお聞かせ下さい。 ◎田中新太郎 教育長  本県では、痰の吸引や経管栄養など医療的なケアを必要とする特別支援学校児童生徒が、安心安全学校生活を送れるよう看護師を配置しております。今年度は、いしかわ特別支援学校小松瀬領特別支援学校、錦城特別支援学校の3校に7人の看護師を配置しております。来年度は、新たにろう学校及び明和特別支援学校医療的ケアが必要な児童生徒が入学してくる予定があります。このため、それぞれ1名ずつ看護師を増員して対応したいと考えているところです。 ○安居知世 副委員長  その年々によって必要なニーズが変わると思いますので、ぜひ保護者の声を汲み取りながら適宜適切に配置していただきたいと思います。  さて、石川県では特別支援学校が大変充実していることもあり、保護者の中で特別支援学校への入学希望もふえ、どこの特別支援学校でも多くの生徒を受け入れていると思います。その中で、どこの学校も苦労、工夫していると思いますが、小松特別支援学校においては、重複障害や重度障害に関するニーズがふえている中で、施設整備の検討が必要ではないかとの声があるようですが、県の見解をお伺いします。 ◎田中新太郎 教育長  確かに小松特別支援学校においては、入学してくる児童生徒がふえており、施設面も含めてこれまでさまざまな対応をしてきました。例えば、平成22年度には教室棟を増築し7室ふやし、平成25年度にはエレベーターも新設しております。体温調節が困難な重複障害のある児童生徒のために普通教室にも順次冷房を設置しております。このように、学習環境、生活環境の充実に努めてきたところです。  昨年度についても3学級の増が見込まれたため、これに対応するため学校と協議の上、昨年3月に改修工事を実施し、使用頻度の低い特別教室を普通教室に転用するなどのやりくりにより、必要な普通教室3室を確保しています。さらに同校では、今年度、大規模改修事業として外壁、屋根を全面改修したところです。あわせて、普通教室の間仕切りを変更し、普通教室を1室ふやす、あるいは多目的トイレを設置するなど、生徒数の増や入学する子供の状況に応じて順次対応しているところです。  特に小松特別支援学校は、施設建設年度が若干古いこともあり不便なところもありましたが、順次そのような形で対応しております。今後も生徒のニーズや児童生徒数の増減等を見て適切に対応していきたいと考えているところです。 ○安居知世 副委員長  生徒や保護者、また教員の声を聞きながら、でき得る範囲でよりよい環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。  もう一つ、皆様からのいろいろな声の中で、男性の教員が少なく、体の大きい生徒の介助が大変難しいとの声があります。体の大きな生徒のスクールバスの乗りおり、トイレ等の介助に関して、県としてどのような対応を考えているのか、お伺いします。 ◎田中新太郎 教育長  特別支援学校においては、教員補助する介助員を配置しております。介助員には、正規職員のほか非常勤嘱託職員など非正規の方もいます。現在の状況は、15人おり、そのうち10人が非正規の介助員です。必要に応じて介助員が手助けすることによって教員の負担軽減にもなっております。  ただ、教員配置をしっかりすることが原則ですので、例えば特に生徒数の多いいしかわ特別支援学校、明和特別支援学校等には定数配置を若干プラスして手当てしております。それにプラスして介助員が配置されているということで御理解ください。 ○安居知世 副委員長  昔、保護者から聞いたところでは、介助員がなれてきて、子供たちもその介助員になれてきたころに、非正規職員に関してはこれ以上雇用が結べないとのことで、また新しい介助員にかわってしまう。新しい介助員にかわると、また子供もなれなければいけないし、介助員も仕事になれなければいけない。適性のある方に関しては、できれば続けて介助員として学校で雇えるようになればとの話を聞いたことがあります。  それに関しては、石川県はそのような声を受け、適性のある者に関しては更新継続が可能になったと聞いています。一方で現在は、介助員を募集した場合、学校側がいい介助員を集めるのに苦労する事態が起きているようです。まず、非正規の介助員の給与を含めた待遇について教えてください。 ◎田中新太郎 教育長  県の標準報酬単価において、介助員の報酬は、学務、庁務、農夫などの技能労務職と同額となっております。臨時職員であれば月21日勤務で日額6,340円となっていますし、嘱託職員では月18日勤務で月額13万8,000円、手当等は年間2.95カ月となっています。  必要に応じて募集しており、御指摘のとおり、以前は5年という雇用期限も設けていましたが、対応が丁寧で熟練した方については、希望により1年1年ではありますが5年の雇用期限を撤廃する措置も講じております。今後も工夫しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○安居知世 副委員長  技能労務職として雇っているとのことですが、非正規職員にもいろいろあると思います。技能労務職と事務職の給与には差異があるのでしょうか。 ◎池田誠 庶務課長  一般的な事務の嘱託職員の場合は13万9,700円、技能労務職の報酬は13万7,500円となっており、2,000円余り差異があります。 ○安居知世 副委員長  介助員は技能労務職だということですが、ほかに技能労務職としてはどのような方たちが雇用されているのか、例があれば教えてください。 ◎池田誠 庶務課長  学校で言えば、学校清掃や樹木管理などをする学務員、寮がある特別支援学校の寮母、そして農業系の学校では農夫などがいます。これらには技能労務職として一律同じ単価を適用しております。 ○安居知世 副委員長  それぞれ、事務職を含め、全てが大変貴重で大事な職務だと思っています。もちろん事務職は事務職で大変御苦労されていることは重々承知していますが、介助員の仕事は、体重が重い生徒のスクールバスへの乗りおりの介助や、トイレの介助、おむつの介助など、親切丁寧なケアが必要となります。  何がしかの資格が必要とされる職位であれば、もちろん金額に差異があるのも当然で、資格がある事務職の金額が上だというのはもっともだと思います。ただし、同じように資格がない職員であれば、事務職がやる仕事と介助員がやる仕事にそれほど差異があるのだろうかと素朴に疑問に思ってしまいます。例えば労務士の中で、掃除を担当したり樹木管理を担当したり、これらも大切ですが、介助員は直接子供と対峙し、時には保護者からのいろいろな相談や意見を聞かなければいけないこともあります。そのような中で、本当に樹木を管理する者と障害のある子供の介助をする者の仕事が全く同じ報酬であることが今の時代になじむのか、ぜひ一度検討していただくようお願いして質問を終わります。 ○米田昭夫 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」という者あり〕  ほかにないようですので、以上で教育委員会関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○米田昭夫 委員長  委員会を再開します。  引き続き、健康福祉部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:健康福祉部関係) ◎山本陽一 健康福祉部長  ・ インフルエンザの流行状況について  資料健1をごらんください。  インフルエンザの流行状況については、県内48カ所の定点医療機関から毎週報告される患者数により把握しているところであり、前回の委員会において本県でのインフルエンザの流行シーズン入りについて御報告したところですが、資料の1の定点医療機関当たりの患者報告数にあるように、本県では11月25日付で流行シーズン入りを発表した後、徐々に患者報告数が増加し、平成29年1月9日から15日までの1週間で1定点医療機関当たりの患者報告数が13.31人となり、注意報基準である10人を上回ったことから、1月19日にインフルエンザ注意報を発令したところです。  なお、全国では、本県と同時期に流行シーズン入りを発表し、本県より1週早く注意報基準値である10人を超えております。  今シーズンのインフルエンザの流行は、全国的に早い時期の流行入りでしたが、注意報の発令時期としては例年並みとなっております。  また、2の集団かぜ発生状況についてですが、お手元の資料では1月23日現在となっておりますが、昨日24日を含めると、数字がぐっとふえて、県内小中学校等における集団かぜによる学級閉鎖などの措置をとった施設数は、休校が1施設、学年閉鎖が18施設学級閉鎖が35施設となったところです。  3の県の対応については、前回御報告した内容と基本的に同様ですが、例年の動向から今後さらに患者数がふえていくことが予想されることから、県としては、引き続き適宜、県民へ注意喚起を行うとともに、特に学校児童高齢者施設等に対する感染予防対策の徹底の呼びかけ、また医療機関には院内感染対策等を要請するなど、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○米田昭夫 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆不破大仁 委員  せんだって特別委員会でもお聞きした話になりますが、数値目標であるKPIで、合計特殊出生率平成31年時点で1.58を目標とし、最終的には2.07を目指していると記憶しています。そのような中で、2.07まで持っていく途中段階とはいえ、目標値として1.58というのは少し低いのではないかと思いますが、この件に関してお聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  御指摘のとおり、最終的には2.07を目標にしております。要は、その時点での人口が維持される2.07という数値を目標に、いしかわ創生人口ビジョンに基づくいしかわ創生総合戦略を立てたところです。最終的に2.07に持っていくために、その手前段階として、傾斜角度から見て1.58程度の目標値を設定したものと承知しております。 ◆不破大仁 委員  特別委員会の中で、5年間かけてその目標値に到達すべきものにもかかわらず、初年度でかなり近い数値になっているとの指摘があり、私も同じ思いを持ちました。またそれであれば、目標数値をさらに見直していく必要があるのではないかとの意見も出ました。特別委員会だったので、健康福祉部としての答弁はなかったものの、総論として見直しを図ることも検討したいとの答弁でした。この合計特殊出生率の数値目標の見直しに関して、見解をお聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  確かに、平成27年度は1.54ということで、かなり伸びています。ただ、国においても本県ほどではないにせよ、実は同じように伸びており、その当時の厚生労働省の担当者の分析では、ちょうど団塊の世代のジュニアの駆け込み出産があったのではないかとのことです。我々として、具体の分析はできていませんが、これまでさまざまな施策に取り組み、新聞などでも取り上げていただきましたが、1年の数字に一喜一憂することなく、二、三年のトレンドを見ながら施策を打っていく、また必要な施策を追加していくことが重要かと思います。この数字については、いましばらく見定めさせていただきたいと思っております。 ◎森田典子 少子化対策監室子ども政策課長  正確な目標数値についてお答えします。  いしかわ創生総合戦略では、平成31年度に1.58です。いしかわ創生人口ビジョンの2028年の目標については1.8、そして2038年までの目標値として2.07という数値を掲げているところです。 ◆不破大仁 委員  昨年大きく伸びた理由等が分析されているのであれば、二、三年見ていただき、比較的いい結果が出ているのであれば、目標の前倒しなどにも取り組んでいただきたいと思います。  2点目に移ります。先般、新聞報道でプレミアム・パスポートが2人目から支給されるとありました。改めて詳しく、この点についてお聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  プレミアム・パスポートについては、平成18年に本県が全国に先陣を切る形で、そもそも子育てに対する不安の中でも経済的不安が非常に大きな地位を占めていることもあり、3人以上の子供がいる世帯を対象に始めました。  本県のプレミアム・パスポートの特徴としては、他県においては必ずしも金銭的なメリットに限らず、例えばお店の中で授乳スペースを設けるサービスなども含めてやられているわけですが、本県を初め幾つかの県では、商品の割引やポイント付与など実際の金銭的メリットにつながる形でのサービスをやっております。  そのような経済的メリットは、裏を返せば企業側の負担になることから、我々としては今まで慎重に構えていた実情があります。しかし昨年ごろから、合計特殊出生率2.07を目指す前に、また3人目を産んでもらう前に、まずは2人目を産んでもらわなければとのことで、第2子の保育料無料化など第2子対策にも力を入れてまいりました。  そのような中で、今回、知事とも相談し、プレミアム・パスポートについても第2子世帯まで拡大できないか、特にパスポート利用者の多いお店を中心に、サンプル的にではありますが、かなりの数の店舗に内々に御意見を聞きました。そして、おおむね肯定的な御意見が多かったことから、ことしの秋ごろのスタートを目途に第2子世帯まで拡大し、第2子を持つことへのインセンティブをしっかりと位置づけていこうと考えております。 ◆不破大仁 委員  この委員会等でも報告があってもいいぐらいの内容だと思いますが、先に新聞報道が出てしまったということですか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  実は今、それにかかる費用などもあり、予算編成過程の中で最終的な調整を行っている状況です。そのような中で、知事が年初の記者会見の場でその意向を表明したと承知しております。またその前に、新聞等で一部報道があったように承知しておりますが、我々としては、知事が1月4日に表明したことをもって世に出たと認識しております。 ◆不破大仁 委員  新聞では、プレミアム・パスポートを受け取ることができる世帯が4倍ぐらいになると書かれていたと思います。第2子対策はいいことだと思っています。プレミアム・パスポートにより、もっと子供をもうけることにつながるかどうかはわかりませんが、既に子供が2人いる家庭子育てしやすくなれば非常にプラスだと思います。  一方で、先ほど、利用者の多い企業を対象にサンプル調査をしたとの説明がありましたが、好意的な意見のほかに、好意的ではない意見もあったかもしれませんが、具体に何かあれば教えてください。 ◎山本陽一 健康福祉部長  手元に詳細なデータを持ち合わせていませんが、基本的には賛成の声が過半を占めたと聞いております。反対の声は、実は我々が聞いた中ではありませんでした。ただ、他社の動向を見て検討させてほしいとの声が一部あったと聞いております。 ◆不破大仁 委員  面と向かって反対意見はなかなか言いづらいのだと思います。  対象者が4倍になり、パスポートを受け取る人がふえるのはいいことでもありますが、企業の負担によって金銭的メリットが発生するわけですので、検討すると言った企業あたりが撤退する可能性も懸念されます。あるいは、これまで5%引きとしていたものが3%になり、サービスが低下するおそれが考えられるのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  いずれにしても、知事がそのような意向を表明して、これから順次、全社対象に協力要請をしていくわけですが、その中でさまざまな意見も出てくるかと思います。我々とすると、極力、現在の約2,500の企業に御協力いただきたいと考えており、しっかりとお願いしてまいりたいと思います。  ただ、その中で、実はサンプル企業の一部の声として、例えば、第3子を持つ世帯に現状で5%の割引を実施していて、そこはそのまま5%を維持するけれども、第2子を持つ世帯にも拡大されたときには3%ぐらいにとどめたいとの意見もあったと聞いております。そのような意味では、第3子の家庭に対するサービスと第2子の家庭に対するサービスに、少しの違いが出てくることもあるように思います。ただ我々とすれば、脱退されるのが一番困るわけですので、できるだけ現行のサービス水準を維持しながら、現在の約2,500の企業に継続して御協力いただくべく、これからもしっかりと要請していきたいと思っております。 ◆不破大仁 委員  大変な努力になるとは思いますが、これまで持っていた人たちからは不満の声も出ると思いますし、企業側も対象者が4倍にふえることをシビアに受けとめて、経営の中でサービスとして出せる限界との兼ね合いがあると思いますので、折衝を通して調整していただくようお願いします。  第2子と第3子の間で差がつけられるとの話がありましたが、これはプレミアム・パスポートです。プレミアムという名前は、特別感ですよね。通常結婚した夫婦の平均的な子供の数は2を超えていると聞いたことがあります。プレミアム・パスポートが、あまりプレミアムではなく平均的に手元に届くことになる気がします。一方で、今まで第3子、第4子、第5子と育てている家庭もあると思いますが、そのような多子世帯と言われる家庭への支援策も必要ではないかと思っています。  過去の議会等で、4人目や5人目、あるいは私の知り合いで8人育てている方もいるので、プレミアム・パスポートにシルバーとゴールドをつくったらどうかと質問したことあります。そのような多子世帯への別途の支援策に関して何かお考えがないか、お聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  今の質問は、第3子を第2子に拡大することもいいが、逆に第3子以上の多子世帯に対して差別化を図り、さらにプレミアム感がある施策をとの御質問だと思います。 我々として、今までは人口を維持する数字である2.07を明らかに上回る第3子を一つの線引きとして、プレミアム感のあるサービスを提供してきました。第4子、第5子という話になると、今のところ具体の検討はしておりませんが、そのような御意見も踏まえて、改めてどのようなことができるのか考えてみたいと思います。 ◆不破大仁 委員  最後に、双子や三つ子を授かる家庭があります。幸せが2倍、3倍という考え方もありますが、一方で同時に苦労も2倍、3倍に起こると思います。最近、四つ子や五つ子などは余りニュースで見ることもないですが、双子までは私の周りにも結構います。このような双子家庭では、ベビーカーやチャイルドシートなど全部いっときに必要になります。そして大人の手もいっときに必要になるわけで、なかなか大変だという話を友達や周りの保護者のつながりの中で聞いたことがあります。  したがって、何かしら双子や三つ子のような同時に生まれてきた子供たちを育てている家庭を応援するような施策があればいいと思うわけですが、現在そのような施策があるのかないのか。なければどのようにお考えになるのか、お聞きします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  双子、三つ子など多胎妊娠し、同時に子供を複数授かるケースでは、確かに御苦労も多いと思います。また喜びもその分多いとは思います。今のところ、特に3人兄弟の家庭と同時に3人が生まれた家庭との間に施策上の大きな差異はありませんが、どのようなことができるのか、やるべきことがあるのかを含めて考えてみたいと思います。 ◆不破大仁 委員  何も金銭的な支援ばかりではないと思います。これまでも双子、三つ子などの子育てをしてきた先輩方がたくさんいると思いますので、人と人とのネットワークやつながりだけでも随分と楽になるのではないかと思っています。そのような相談をネットワークにつなげるような仕組みがあれば、例えば、3年前まで使っていて不要になった双子のベビーカーを生まれたばかりの家庭に届けることなどが可能になるように思います。そのようなことも含めて、いろいろな検討をお願いしたいと思います。 ◎山田孝一 子育て支援課長  県としては、石川中央保健福祉センターで多胎の妊婦教室として、二人っ子・三人っ子のママのつどいという教室を開催しております。その中で、助産師によるミニ講話や先輩ママとの交流等をやっております。同じような教室を市町レベルでもやっておりますので、これらの取り組みがネットワークづくりにつながると思っております。 ◆田中哲也 委員  最近、双子の割合が非常に高いと思います。私の娘も双子を出産しましたが、5年前から現在までのその割合を教えてください。 ◎山田孝一 子育て支援課長  過去5年間の双子以上の多胎児の数について、本県では平成27年が169人、平成26年が187人、平成25年が192人、平成24年が199人、平成23年が208人となっており、約9,500人の子供が生まれている中で、割合としては約2%という状況です。 ◆田中哲也 委員  盲導犬の関係で、アイメイトクラブ石川という団体があり、そのNPO法人代表の方が私の地元に住んでいて、先日話す機会がありました。まず、石川県において現在活躍している盲導犬の頭数はどれくらいになりますか。 ◎坂上理八 健康福祉次長兼障害保健福祉課長  本県が給付し、現在稼働している盲導犬の数は16頭です。 ◆田中哲也 委員  昨年、新聞にも載りましたが、金沢市内で盲導犬を使っている方の乗車を拒否したタクシー行政処分を受けたとの報道がありました。それ以後、建物や乗り物について、入場拒否や乗車拒否された事例が県に報告されていますか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  昨年3月に盲導犬を使っている方からタクシーの乗車拒否の連絡がありました。県では直ちに事実確認し、そのタクシー会社を初めタクシー協会や個人タクシー協会などに、そのような乗車拒否などすることのないよう理解、協力を要請しました。  この事案以降、現在のところ県で確認しているタクシーバスなどの公共交通機関の利用の際の乗車拒否や、公共施設での受け入れ拒否の事実はありません。  また、昨年4月から障害者差別解消法が施行されております。これを受けて、県では昨年秋に、飲食店、旅館ホテル病院などの施設、そしてバスタクシーなどの公共交通機関など、盲導犬などの補助犬の受け入れを義務づけられている事業者団体職員が出向き、直接説明し、盲導犬等の受け入れを要請しております。  今のところは幸いにして、そのような事案の報告は受けておりませんが、今後とも盲導犬など補助犬に対する理解促進にしっかりと努めていきたいと思っております。 ◆田中哲也 委員  盲導犬は毎日ブラッシングして、なるべく清潔な状態にしておくようメンバー間で確認し合っているとのことです。このほかにも、乗り物、ホテル旅館に入る場合には敷物まで用意して、その敷物の上に盲導犬を待機させておくそうです。団体として、引き続き県の協力もお願いしたいとのことですので、よろしくお願いします。 ◆田中敬人 委員  プレミアム・パスポートの関連で、一つ御提案です。協力企業存在が本当にとうといことはよく理解しております。したがって、協力企業に対してどのような支援ができるのかもあわせて考えていかなくてはいけないと思っております。  プレミアム・パスポートの利用客がふえればふえるほど、利益は落ちるかもしれないが助かるという企業もあれば、ふえると困るという企業もあるかもしれませんが、大方は企業PRやイメージ戦略なども考慮の上、協力していただいているのだと思います。今のところ、協力企業がどこにあるのかは、そのサービス内容も含めてホームページで検索しなければなかなかわからない状況だと思います。 昨年、金沢工業大学が実施した地域大学の連携プロジェクトで、KITハッカソンというプロジェクトに参加しました。それは金沢工業大学技術地域コミュニティ学校教育にどのように生かしていけるのかを提案する場でした。その一つに、学生がつくったプレミアム・パスポートの携帯アプリのデモを見せていただきました。これはプレパというアプリで、ネットで検索すると出てきます。まだデモの段階なのでまだ実用化されていませんが、それを見ると、自分の今いる位置や協力企業やお店のマークが地図上に一斉に表示され、それをクリックするとお店の名前とサービス内容が出てきます。しかも、「食べる」、「買い物」、「遊ぶ」などの分類がされていて、その分類をクリックすると対象のお店が出てきます。パスを持っているのは大半がお母さんだと思いますが、ここから一番近い店はどこで、どのようなサービスが得られるのか携帯で情報を検索する方が多いと思います。このアプリを稼働させることはお金がかかることではありませんので、ぜひ県から声をかけていただき、金沢工業大学のプロジェクトでありますが、実用化に向けた後押しをお願いしたいと思います。これは企業側のメリットにもなりますし、県としてもせっかくこのような取り組みを行っているわけですから、アピールにもつながると思いますが、いかがですか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  御紹介のアプリについては今初めて承知しましたが、例えば日々の店舗の増減や、若干のサービス内容の変更等についてどのように補足していくのかなどいろいろな技術的問題もお聞きしたいところです。一度、その金沢工業大学の取り組みについて勉強させていただきたいと思います。 ◆盛本芳久 委員  9月補正で、保育料について、県内各市町で第2子、360万円の所得制限で無料化されております。まだ半年もたってないわけですが、国は来年度予算において、非課税世帯の第2子を対象に無償化する案を出しているようです。 まず、この辺の詳細についてお聞きしたいと思います。またそれよって、県や市町が持ち出す負担部分がどれぐらい軽くなるのか教えてください。 ◎山本陽一 健康福祉部長  経済的不安への対応は非常に重要であり、保育料についても石川県においては国に先んじる形で積極的に無料化の取り組みを進めてきました。平成27年度から年収640万円以下の世帯の第3子以降について、また今年度の9月補正予算で年収360万円未満の世帯の第2子について無料化したところです。  一方、国では、実は今年度から年収360万未満の世帯の第3子以降について無料化を実施しました。本県は640万円ですが、国は360万円です。そして御指摘のとおり、来年度予算で、国は市町村民税非課税世帯、つまり年収で260万円程度だと思いますが、その世帯の第2子について無料化する内容の予算案をつくっています。本県の場合はそこが360万円ですので、本県の取り組みを若干不十分ではありますが後追いする格好になっていると思います。 結果、どれくらいの負担軽減につながるかについては、担当者から答弁させたいと思います。 ◆盛本芳久 委員  事前に聞いた話では、その辺の保育料はもともと低く、割合的にも大変少ないので、それほど大きな県や市町の負担軽減にはならないのではということでした。石川県が国に先んじた取り組みを進めていることは大変いいことだと思いますが、県内市町において、この第3子の640万円、第2子の360万円を超える形で保育料の無料化や軽減などをやっているところはありますか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  先ほどの、国の制度が入ってどれぐらい県の負担軽減になるかとのことですが、細かい数字が手元になくて恐縮ですが、確かに委員からの御指摘のとおり、低所得で余り保育料を取っていない層の部分に国費が入ることになりますので、1,000万円を切る程度だろうと試算しているところです。 ◎山田孝一 子育て支援課長  今ほどの御質問ですが、一部の市町において、県の所得制限を超えた第3子の無料化などの取り組みを行っているところがあります。 ◆盛本芳久 委員  それについては、またどこかでお聞きしたいと思います。 国よりも県が進んでいて、また県よりも進んでいる市町があるということだと思います。それをさらに進めて、いわゆる幼児教育無償化などを主張する政党もあります。9月にやったばかりではありますが、ぜひ先に先に進めていくよう市町と連携しながらお願いしたいと思います。 ◎山本陽一 健康福祉部長  御指摘のとおり、県としては、昨年の9月補正予算で第2子の保育料無料化をやったばかりです。今後については、国も幼児教育無償化に向けた動き出しがあるように感じておりますので、まずはその辺の動向も見きわめていく必要があると思っております。 ◆増江啓 委員  本県のがん対策で、昨年2月の当初議会で、議員提案でがん対策推進条例ができました。やがて1年になるわけでが、この1年間で、条例をもとに県として取り組んできたことがあればお伺いします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  条例制定後、県としては、やはり多面的にいろいろな取り組みがこれからも求められていくことだろうと思います。最近マスコミなどでも、著名な方の闘病生活がよく取り上げられております。それを考えると、治療や仕事との両立などさまざまな主要な観点があると思いますが、やはり早期発見が非常に大事だと思っております。  早期発見となると、がん検診をしっかり受けていただくことが非常に大事です。がん検診は市町の事業で、それぞれ工夫しながら取り組んでいますが、若干検診率の伸び悩みがあると聞いたため、昨年秋に、先進的な取り組みをしている他県の市町の事例を紹介するセミナーを開催し、市町とともに検診率の向上に向けて一生懸命取り組んでいるところです。 ◆増江啓 委員  早期発見、早期治療のために、がん検診の受診率を向上させていくことについては、条例の中でもうたわれています。近年の本県のがん検診の受診率はどのように推移してきているのか、教えてください。 ◎相川広一 健康推進課長  推移まではお話しできませんが、現在、県ではがん検診の受診率について、5つのがんについて調べています。直近のデータである平成23年の県民健康調査のものですが、男性については、胃がんが35.3%、肺がんが26.6%、大腸がんが27.9%です。また女性については、胃がんは29.7%、肺がんは21.7%、大腸がんは26.1%、子宮がんは24.5%、乳がんは25.6%となっており、同時期の全国値と比べて少し高い状況です。  最新の数値については、現在、この県民健康調査を行っているところです。 ◆増江啓 委員  今、県には、平成30年3月までを計画期間とした第2次がん対策推進計画があると思いますが、受診率がしっかり上がっていくように、その環境をどのように整えていくのかについても工夫を凝らしていただきたいと思います。  あわせて、国としてもしっかり取り組みが進められているわけですが、第2次計画の見直しがそろそろ求められてくるのではないかと思います。その辺についてどのように考えているのか、お伺いします。 ◎相川広一 健康推進課長  第2次がん対策推進計画については、平成25年度から平成29年度までの計画ですので、来年度、計画の見直しを行う予定です。 ◆増江啓 委員  早期発見に加えて緩和ケアが大きな課題になっています。県内の幾つかの病院では、病院の中に患者サロンを設けるなど積極的な取り組みもされているわけですが、在宅療養を希望する患者も多いと聞いています。病院外で患者サロンを開設している事例が県内にあるのかどうか、お伺いします。 ◎相川広一 健康推進課長  我々が把握している病院外で開設されている患者サロンは、金沢市に一つ、輪島市に一つの2件です。 ◆増江啓 委員  県として、病院外の身近なところで患者サロンのような支援センターをシステムとして拡大、展開していく考えがないのかどうか、お伺いします。 ◎山本陽一 健康福祉部長  先ほどの答弁の補足とあわせてお答えします。  先ほど病院外のサロンとして、金沢市と輪島市の民間の事例を申し上げましたが、そもそも本県が済生会病院とジョイントする形で本多町の社会福祉会館の中にピアカウンセリングや相談などができるサロンを設けており、そこが我々にとっては一番の拠点施設的な位置づけとしております。そして今、民間とも連携しながら、がんの拠点病院等で病院内にサロンを立ち上げていただくよう働きかけており、おおむね県下全域の病院の中に、ちょうど我々の施設のボランチのような形で拠点をつくっていただいているところです。  今後とも本多町のサロンを中心に、病院はもちろん、金沢市や輪島市の民間団体とも連携しながら、治療以外のことも含めたがん患者のサポートにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○安居知世 副委員長  最近、全国的に生活保護の不正受給に関する報道が多くなっております。本県においても、昨年、地元新聞平成25年度から平成26年度の生活保護の不正受給に関して、金額は減ったものの件数はふえていたとの大きな報道があったと記憶しております。  まずは、平成25年度、26年度、27年度の生活保護費の不正受給に関する件数及び金額、そして平成28年度の今現在までのものがわかれば教えてください。 ◎柚森直弘 厚生政策課長  生活保護は、みずからの収入だけでは最低限度の生活が営めない場合に、その不足分を支給する制度であり、働いて得た給料、年金等がある場合には、それをしっかり申告してもらうことになっております。それにもかかわらず収入を申告しなかったり過少に申告するなどにより、いわゆる不正受給となるケースがあります。  近年3カ年の件数及び金額ですが、平成25年度が122件で金額は約4,800万円、平成26年度が128件、約4,600万円、平成27年度が197件、約5,800万円です。 ○安居知世 副委員長  たしか平成25年度から平成26年度にふえたことを受けて、県として不正受給の件数を減らすように市等とも連携しながら取り組むとしていたところですが、平成27年度に関しては件数、金額ともに大幅にふえているようです。県としての取り組みはどのようなものだったのか、お伺いします。 ◎柚森直弘 厚生政策課長  不正受給の未然防止と早期発見の両面からしっかり取り組んでいく必要があると考えております。未然防止の取り組みとしては、生活保護受給者に対して就労や年金などの収入申告義務の周知や、収入申告書の提出指導の徹底、そして生活保護受給者の自宅への訪問調査などによる就労や日常生活の実態把握に努めること、あわせて早期発見の取り組みとしては、税務当局の協力により提供される税情報生活保護受給者から福祉事務所に申告された収入額との突合をしっかり行うことを徹底することにより、不正受給に対する未然防止、早期発見を徹底していきたいと考えております。 ○安居知世 副委員長  そのように取り組んだにもかかわらず、今回大変ふえています。税務調査で発見できるものもあれば、今割と多いと言われているのが、本来夫婦形態であるにもかかわらず、書類上離婚することで母子家庭となり、その母親の就労先がないとのことで受給する不正受給があると聞いております。この場合、税情報だけで調べることが大変難しく、訪問調査等の重要性が問われます。しかしながら、一人の職員が抱えているケースが多ければ、事実上なかなか訪問調査もやりづらいと考えます。ぜひ県においては、増加する現状に真摯に取り組み、より一層公平な生活保護費の支給に取り組んでいただきたいと思います。  続いて、先ほど盛本委員からも第2子保育料の無料化に関する質問がありました。金沢市に関してですが、昨年、第1希望の段階で、63施設定員超過になったとの報告が市議会になされたと聞いております。保育関係者に聞くと、400人以上の子供たちが第1希望がかなわなかったとのことでした。これは金沢市に関しての数字ですが、金沢市以外の市町の状況に関して県では把握しているのでしょうか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  最終的にはいずれかの園に入園できており、待機児童はゼロと承知しておりますが、金沢市の例のように第1希望がかなわなかった他の市町の児童数については、恐縮ですが手元に資料はありません。 ○安居知世 副委員長  少なくとも私が知っている保護者の中で、白山市の方が希望に漏れたと聞いております。数年前の厚生文教委員会では、金原議員から、国の基準に沿って第3希望まで一度にとったために兄弟が別々の施設に入る事例があり、市町の業務とはいえ、県が無関心であっていいのかとの質問があったと記憶しております。  県は、保育料の無償化等いろいろな取り組みを進めており、保育園利用の後押しをしている立場だと思います。しかし経済的側面への支援はもちろん必要ですが、そもそも希望する施設に入れない児童が多くいることは大変問題です。ある方は第3希望までもかなわなかったと聞いています。入所枠を広げる弾力運用も認められているわけですので、保護者や利用者に寄り添った対応を心がけるよう市町への指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎山本陽一 健康福祉部長  全ての方が第1希望に入ることは、いささか難しいこともあると思います。我々としても、御指摘のとおり、定員の弾力運用という方法もありますので、できるだけ希望に沿う形で入園できるように、まずは市町の実態も調べてみたいと思います。その上で必要な対応があれば、しっかりと行っていきたいと思っております。 ○米田昭夫 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」という者あり〕 ○米田昭夫 委員長  部長にお願いしますが、たくさん質問が出て、答弁漏れ等もあると思います。それについては、次回に報告、説明をお願いします。  ほかにないようですので、以上で本日の委員会を終了します。

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