柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１３号の報告を終わります。
委員から、今後、利用したい高校生がいたときはどうするのかという質疑に、地域にとって将来を担う高校生の交通手段の確保は重要課題であるため、今後もスクールバスの活用について、あらゆる可能性を検討していきたいとの答弁がありました。 次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉について。 ５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。
また、駅南口の整備全体に当たりましては、自動改札機のほか、券売機、精算機の設置を前提とした駅舎の建設、５番ホームとの段差を解消するためのスロープの設置、さらには他の交通手段へのスムーズな乗換えを想定した動線や新たなスペースの確保など、駅南側周辺の状況に応じた対策が新たに必要となるといった課題が上げられます。
岩徳線に限らずローカル線は、通学・通勤・買い物等に利用されており、地域の社会・経済を支える大切なインフラであるとともに、広域ネットワークとして欠かすことのできない交通手段であると考えております。 私は、この問題に関して、沿線自治体のみならず、国や県とも情報を共有し、連携して議論していく必要があると捉えております。
日本共産党柳井支部が行ったアンケートでは、市民が市政に望むこととして、１番が、買物や交通手段の確保でした。２番が、人口減少対策でした。そして、３番目に、水道料金が高い、何とかしてほしいということが入っていました。自由記述の欄には、「岩国から引っ越してきたけれど、水道料金が高いのに驚いた」とか、「とにかく水道料金が高い。
３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
今後、他の地域への拡大につきましては、地域の実情に応じた移動手段としての機能や多様な交通手段の活用、市民や公共交通事業者などの意見を踏まえた上で、財政負担も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。
そこで、具体的な生活支援対策としてシルバー専用バスや市内を循環するバス、移動販売車の充実や病院を巡回する福祉タクシーなどの交通手段の充実を求める御意見が多数ございました。本市の高齢者の生活支援対策として市民ニーズに対する地域公共交通、あるいは高齢者の交通手段につきまして國井市長の御所見を説明してください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
(4)バスを唯一の交通手段とする市民のために、乗客の多い、市街地中心部のバス停に屋根付きのベンチは設置できませんか。 石丸東海議員 １ 柳井商業高校跡地利活用について (1)市民会議の意見を踏まえて最終的な利活用案を示すようだが、市民の意見が集約されたとみなすのか。市民会議の責任が重すぎるのではないか。
投票所が遠い、歩いてなかなか行けない、交通手段も持ってない、そういう方々は市内にいっぱいおられるんですね。違いますかね。それぞれの選挙区、投票所の関係者見ても、かなり離れたところで、山の上にいて、坂を下って、また上って帰るというのが困難な、そういう地域の方々もおられれば、いろいろおられるわけです。だから、そういう方々はなかなか投票に行けない。
本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段でありまして、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。 なお、国土交通大臣に提出した令和４年度航路補助金交付申請書は、昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮していないものとして記載をしております。以上、経営状況の報告といたします。
法定である居住誘導区域であるにぎわい居住区域については、規定は明確であり、分かりやすいのですが、例えば交通手段等について、主に歩行者、自転車、公共交通によること等が予定されております。本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。法定の居住区域ではないものの、自家用車の利用が前提の住環境である当該区域の道路の整備等について、具体的な取組方針があれば教えてください。
また、平成２２年の法改正により、地域医療や、交通手段の確保などのソフト事業も対象となったことから、コミュニティー交通の運行や鹿野診療所の運営など、身近な暮らしを維持するための事業や新規就農者定着支援事業などの産業振興にもしっかりと活用することにより、地域経済の活性化に寄与してきたものと考えております。
会場までの交通手段がない人や、在宅介護などで動くのが難しい方など、様々な理由で接種会場に行かれない人がいらっしゃるかと思いますが、そういう人への支援は考えられないでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 様々な理由で接種会場へ行けない人への支援についての御質問にお答えいたします。
助成対象を拡充した理由について質疑があり、執行部から、高齢者等を対象とした調査や相談等を受ける中で、移動手段の課題とともに、交通手段の支援の要望が多く寄せられていたことから、従来の福祉タクシー助成事業に要介護３・４・５の在宅高齢者を対象として加えることになったとの答弁がありました。
その中の一つ、都市交通戦略、公共交通ネットワークは交通拠点間、新岩国駅から岩国駅、そして岩国錦帯橋空港を結ぶネットワークの強化により山陽新幹線で広島、関西、東京方面、山陽本線で広島、宮島方面、岩国錦帯橋空港で東京からの利用促進を図り、幹線道路の重点的な整備と併せて利便性と交通手段の選択肢の高い拠点間連携を形成しようとしているものです。
こういったところへお勤めになっていらっしゃる方からもいろいろそういった、足が不自由だとか交通手段が欲しいとかいう御意見をお聞きするということも、聞いております。そういった中で、そういった地域に根差して活躍されている方たちにも、こういった周知のお手伝いをお願いしたいなというふうに考えております。 そういったところで、徹底してやれることはやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ＭａａＳの目指すところは、当面は交通手段の決済の一元化、さらには、定額制、そして最終的には都市計画と連動すること、そしてまちづくりの一体化ということのようであります。今回の実証の中で、すぐにそこまで到達することは難しいと思いますが、本市には、瑠璃光寺五重塔や常栄寺雪舟庭、山口市菜香亭や十朋亭維新館、それらをはじめ、大内文化特定地域に存在する魅力のある史跡や施設等の観光資源がたくさんあります。
私たちの暮らしをよりよくするためのスマートシティ構築については、様々な分野──例えば、あらゆる交通手段をより効率よく運行を可能とするＭａａＳや自動運転、ローカル５Ｇ活用といったものなどが挙げられ、特に自動車分野では、１００年に一度と言われる変革がもうすぐそこまで来ています。