柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
令和元年６月の測定結果と比較いたしますと、一定の改修効果が認められるものと認識をしておりますが、測定時の作業内容など、測定条件の違いもございますので、引き続き、改修効果の検証を継続して行ってまいりたいと考えております。 また、騒音や臭気対策から遠ざかるような施設の改造が見受けられたことから、改善を求めているところでございます。
令和元年６月の測定結果と比較いたしますと、一定の改修効果が認められるものと認識をしておりますが、測定時の作業内容など、測定条件の違いもございますので、引き続き、改修効果の検証を継続して行ってまいりたいと考えております。 また、騒音や臭気対策から遠ざかるような施設の改造が見受けられたことから、改善を求めているところでございます。
下松駅駐輪場につきましては、令和元年のエレベーター設置の際に、駅北口に４０台分、駅南口に１４０台分の駐輪スペースを増加させ、これにより南北合計して１,１３６台の駐輪スペースを確保しております。 なお、立体駐輪場の整備には多額の財源を要するため、今後も通学や通勤等における自転車の利用状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（山根栄子君） この武道館の利用者人数なんですけど、令和元年で１万４,６１７人の利用者の方がいらっしゃいます。そこから、周囲の方、保護者だとか、家族の方などを足すと、下松市民人口の約３割か４割ぐらいの方たちはこの市民武道館に対していろんな関心をお持ちではないかと思っています。
一般管理費につきましては、旧柳井駅南駐車場について、令和元年１１月より、適宜資格要件などを見直しながら、公募型プロポーザル方式により、当該跡地を有効利用していただける民間事業者を募集してまいりましたが、応募がない状況でございます。そのため、民間事業者に応募していただけるよう、最低売却価格の見直しを行うため、不動産鑑定評価業務委託料を追加するものであります。以上です。
まず初めに、これまで岩国市議会議会制度検討委員会において、令和元年９月から９回にわたり議員定数をはじめ様々な課題について議論してまいりました。 今回の議案提出に際して、２月８日に開催された第９回目の検討委員会の議事録を確認しましたが、幾つかの課題が残されたままで委員会を閉じています。
◎経済部長（鬼武輝明君） 令和元年７月施行の「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、現在本市が農業用ため池として把握しておりますのは市内で３０か所というふうになります。
しかし、本市の令和元年決算報告で、先ほどもちょっとお話があったと思いますが、５０５人の妊婦届に対して、歯科妊婦健診は２２４名です。約４４％の受診率となっています。こちらの健康くだまつ２１の妊婦・乳幼児健診の受診率を見ると、こちらは９６％、低くても９６％の高い受診率です。この差は、どうして起こるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
文部科学省は、令和元年の通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に、一定の要件を満たしたと認められれば、出席扱いが可能であることを示しました。 不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した支援につきましては、今後段階的に研究を進め、児童生徒一人一人の実情に応じた方策を検討してまいりたいと考えております。 （３）ヤングケアラーへの対応についてにお答えします。
令和元年５月には、室の木地区の浸水対策のため、麻里布中学校のグラウンドの地下に４,３００立方メートルの貯留施設を設置しました。
ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策については、令和元年９月定例会でお聞きしております。その際、長野県塩尻市の取組を紹介させていただき、本市の取組をお伺いいたしました。
この間、平成２７年の地元高校への進学率６８％から令和元年の７２．６％まで５年間で、おおむね７０％強程度の達成率で推移しており、昨年度についてはまだ数字を聞いておりませんが、さらに達成率が下がるのではないかと予想されることから、目標値の８０％には程遠い結果が続いていると言えます。
私は、平成３０年３月議会と令和元年１２月議会で、同趣旨の質問をさせていただきましたが、いずれも前向きでした。 去る５月１０日、建設経済常任委員会で立地適正化計画策定の進捗状況が報告をされましたが、平成２９年第２次柳井市基本構想・基本計画が決定されたこともあり、平成３０年から都市計画マスタープランの見直しに着手をし、これまで都市再生推進協議会を４回重ねたとの報告でありました。
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
農政課で把握している萩市内の自営の新規就農者と新規の法人就業者の合計は、令和２年こそ６名でしたが、平成２７年から令和元年までは１年当たり１０人から１７人と２桁に達しています。 しかし、今の人数では少ないということになります。市長は選挙の公約として、一次産業に力を入れていくことをお約束されておりました。所信表明でも、新規就農者・就業者の確保に力を入れていくとおっしゃっています。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。
現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。
徳山大学の公立化につきましては、令和元年８月に大学から提出された要望書を受け、庁内で検討を開始し、令和２年３月に策定した第２次まちづくり総合計画・後期基本計画には、徳山大学の公立化の検討を掲げました。
５月３１日現在でお答えをさせていただきますと、令和元年から始めておりますけど、これまで合わせて、御購入いただいた部分については３,６８３台です。無償貸与、福祉施設とかにしているのもありますので、それが約７５０台でございますから、これ合わせると約４,４００台ほど配備といいましょうか、設置をしていただいているという状況であります。 それから、今後、どのようにして普及をしていくかということでございます。
また、国におきましても、令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。 本市といたしましては、こうした国や他の自治体の動きに注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
そういうこともあって、平成２４年度に公営住宅等長寿命化計画というのを策定されて、令和元年の３月に見直しをされている。そして、この計画では最終年度、これが１０年後ですから来年度、令和４年度末が最終年度になるのですけども、その最終年度における数値目標というのが書いてあります。これによりますと、現在の住宅を改造しながら、使っていくんだといった数字が７１０戸です。